a2003031
◆令和2年度「中小企業組合等課題対応支援事業」（中小企業庁）【公募】
内容：中小企業が単独では解決することが難しい問題（ブランド化戦略、事業分野の活力低下、技術・技能の承継の困難化、環境問題等）に対して、中小企業が連携して取り組む調査やその実現化について、全国中央会から補助を行うものです。
補助：６／１０
期間：第1次募集：令和2年3月2日(月)～令和2年3月31日(火)
第2次募集：令和2年4月1日(水)～令和2年5月29日(金)
第3次募集：令和2年7月20日(月)～令和2年8月31日(月)
引用サイト
a2003051
◆農の雇用事業（農水省）【公募】
1．雇用就農者育成・独立支援タイプ
農業法人等が就農希望者を新たに雇用し、農業技術や経営ノウハウ等を習得させるために実施する研修に対する支援（年間最大120万円、最長2年間）
募集期間：令和2年3月4日（水曜日）から4月3日（金曜日）まで
2．新法人設立支援タイプ
農業法人等が新たな農業法人の設立を目指す者を雇用し、農業技術や法人設立に必要な経営ノウハウ等を習得させるために実施する研修に対する支援（年間最大120万円、最長4年間、ただし3年目以降は年間最大60万円）
募集期間：令和2年3月4日（水曜日）から4月3日（金曜日）まで
3．次世代経営者育成タイプ
農業法人等が、その職員等を次世代の経営者として育成していくため、先進的な農業法人や異業種の法人へ派遣して行う実践研修に対する支援（年間最大120万円、最長2年間）
募集期間：令和2年3月4日（水曜日）から令和3年1月29日（金曜日）まで
引用サイト 引用サイト２
a2003052
◆未踏アドバンスト事業
内容：未踏性、市場性、事業性、開発実現性を兼ね備えたITを活用した革新的なアイディア・プロトタイプ（製品・サービスの企画・構想を練っている段階、製品・サービスのプロトタイプ開発を継続している段階）を有し、ビジネスや社会課題の解決につなげたいと考えている未踏的IT人材からプロジェクトを募集します。
補助：4,000/時間・人（上限1,000万円）
期間：2019年12月18日~2020年4月2日
引用サイト１
引用サイト２
引用サイト３
a2003061
◆令和２年度ものづくり人材育成修学資金奨学生（福井県）【公募】
※お子さんで、工学系の大学院に行かれる方がいらっしゃる場合
内容：県内ものづくり企業への研究人材の就職を促進し、県内ものづくり企業の技術開発力や国際競争力の強化を図ることを目的として、将来、県内ものづくり企業への就職を希望する理工系大学院生を対象に、令和２年度の奨学生を募集します。この資金は、県内ものづくり企業に7年間勤務した場合は全額返還免除されます。
補助：毎月６万円支給（15名）
期間：令和２年３月２日（月）～年４月１７日（金）
引用サイト
a2003101 pdf
◆令和元年度（補正予算）（激甚化する災害に対応した災害時活動拠点施設等の強靭化促進事業及びエネルギー自給エリア等構築支援事業 ）レジリエンス強化型ZEB支援事業
内容：業務用建築物において、大規模自然災害に対する備えとして、被災時にも必要なエネルギーを供給できる機能を強化したZEBの実現に必要な省エネ・省CO2性の高いシステムや高性能設備機器等を導入する事業であって、レジリエンス要件、環境性能に関する要件、エネルギー利用に関する要件、環境性能の表示に関する要件等を満たす事業を対象として実施します。
補助：２／３
期間：2020年3月9日（月）～4月10日（金）
引用サイト
※補正です。ＺＥＢ絡みです。準備していないと難しいです。
別紙資料
a2003111 pdf
◆激甚化する災害に対応した災害時活動拠点施設等の強靭化促進事業及びエネルギー自給エリア等構築支援事業のうち、エネルギー自給エリア等構築支援事業（環境省）【公募】
内容：災害時にエネルギー自給が可能であり、かつ周辺住民等にエネルギー供給が可能なエリア構築のため、自立運転機能を具備した再生可能エネルギー設備に加えて蓄電池や自営線を組み合わせた電力供給システム、太陽熱利用設備や貯湯槽を組み合わせた熱供給システムを導入するための補助を行う。また、災害時に被災地の拠点に運搬・提供が可能なバッテリーに対しても補助を行う。
補助：2/3、車載型蓄電池は定額（上限あり）
期間：2020年3月2日（月）～ 3月27日（金）
引用サイト
(別紙資料)
a2003112 pdf
◆エネルギー自給エリア等構築支援事業（環境省）【公募】
内容：
①地域脱炭素化推進事業体の設置事業 pdf
新たに設置する小売電気事業者（電力供給を開始していない小売電気事業者を含む。）又は小売電気事業に事業拡大しようとする者が地域脱炭素化推進事業を営むため、小売電気事業の運営・管理体制（方法、システム）の整備とあいまって、地域の脱炭素化等を推進する仕組みを構築する事業
②地域脱炭素化推進事業の強化・拡充事業
電力供給を実施している小売電気事業者が地域脱炭素化推進事業を新たに営むため、小売電気事業の運営・管理体制（方法、システム）の強化・拡充とあいまって、地域の脱炭素化等を推進する仕組みを構築する事業
補助：１／３、１／２、２／３
期間：2020 年３⽉９⽇（⽉）〜４⽉17 ⽇（⾦）
引用サイト
別紙資料
a2003113 pdf
◆良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業（国交省）【公募】
内容：関係主体が連携した協議会等が⾏う、良質な住宅ストックの維持向上・評価・流通・⾦融等の⼀体的な仕組みの開発・周知、当該仕組みの試⾏を⽀援する事業。
(1)開発・普及に係る費⽤
(2)試⾏に係る費⽤
①住宅の質の適切な維持・向上に要する経費【補助率︓定額】
②開発する仕組みに対応するための質の向上に要する経費
補助：(1)定額 (2)①定額 (2)②１／３
期間：2020 年３⽉10 ⽇（⽉）〜４⽉８⽇（⽔）
引用サイト
別紙資料
a2003121 pdf
◆令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（中小企業庁）【公募】
内容：本事業は、中小企業・小規模事業者等今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
補助：１／２（小規模２／３）1000万円
期間：2020年３月１０日（火）～３月３１日（火）（一次）
引用サイト
別紙資料
a2003122 pdf
◆令和元年度補正 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞（中小企業庁）【公募】
内容:小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
補助:２／３（50万円）
期間:2020年3月13日（金）～3月31日（火）（一次）
引用サイト１ 引用サイト２
別紙資料
a2003123
◆令和２年度 PPP/PFI推進のための案件募集開始（第１次）（国交省）【公募】
内容:国土交通省では、地方公共団体における官民連携事業の導入に関する取組を支援するため、「専門家派遣によるハンズオン支援」、「インフラの維持管理に係る官民連携事業の導入検討支援」について、支援対象案件の募集を開始します。（行政対象）
（１）専門家派遣によるハンズオン支援
国土交通省が委託契約したコンサルタントを専門家として地方公共団体に派遣し、地方公共団
体職員が自ら行うサウンディング等の準備・実施、事業スキームの具体化、公募書類作成等事業化に向けて必要な手続きを支援します。
（２）インフラの維持管理に係る官民連携事業の導入検討支援
国土交通省が委託契約したコンサルタントを地方公共団体に派遣し、インフラの維持管理分野に係る官民連携事業の導入可能性、導入に際しての課題とその対応方針等の検討を支援します。
期間:2020年3月11日（水）～4月13日（月）
引用サイト
a2003161 pdf
◆サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）（中小企業庁）【公募】
内容:業務効率改善や⽣産性向上を⽬指してIT ツール（ソフトウエア、サービス等）を導⼊しようとする事業者に対し、導⼊費⽤の⼀部を補助する制度
補助:１／２（上限︓150 万円 下限︓30 万円）
期間:２０２０年 ３⽉１３⽇（⾦）〜 ３⽉３１⽇（⽕）第１次
引用サイト
別紙資料
a2003162
【助成金情報】
◆時間外労働等改善助成金（テレワークコース）（厚労省）【助成金】
内容:新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規（※）で導入する中小企業事業主
※試行的に導入している事業主も対象となります
補助:１／２（100万円）
期間: 2020年2月17日～5月31日
引用サイト
a2003163
【募集情報】
◆自治体窓口及び公共施設のキャッシュレス化に取り組むモニター自治体を募集（経産省）
内容:2020年4月に公表予定の「キャッシュレス決済導入手順書（初版）」にしたがって自治
体窓口や公共施設のキャッシュレス化を進める「モニター自治体」を募集します。
引用サイト
a2003171 pdf
◆脱フロン・低炭1
素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業（環境省）【公募】
内容：冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助します。
補助：１／３
期間：2020年3月16日（月）～4月3日（金）
https://www.jreco.or.jp/koubo_env.html
別紙資料
a2003181 pdf
◆将来のふくいを牽引する技術開発支援事業補助金（福井県）【公募】
【A.地域経済牽引型】
地域経済に大きな波及効果が見込める研究開発を支援
補助対象事業 県内中小企業または県内中小企業グループが、他の企業や大学・公設試、金融機関等と連携体を構成して行う技術開発および販路開拓
※ ユーザーとなる大企業を連携体に加えることが要件です
申請者 県内中小企業または県内中小企業グループ
事業期間 ２年以内 （令和４年３月末まで）
補助限度額 3,000万円／件（１年目2,000万円、２年目1,000万円）
※２年間の事業の場合、１年目終了時に継続審査があります
補助率 ２／３ 以内
補助対象経費 技術開発・試作品開発費、販路開拓費
【B.小規模技術開発支援型】
企業がもつ優位技術の課題解決、早期事業化に資する研究開発を支援
補助対象事業 県内中小企業または県内中小企業グループが、他の企業や大学・公設試や金融機関等と連携体を構成して行う技術開発および販路開拓
申 請 者 県内中小企業または県内中小企業グループ
事業期間 １年（令和３年３月末まで）
補助限度額 500万円
補助率 ２／３ 以内
補助対象経費 技術開発・試作品開発費、販路開拓費
期間:2020年3月16日（月）～4月17日（金）
引用サイト
別紙資料
a2003191
◆令和2年度第1回「地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金
（理解促進事業に係るもの）」に係る補助事業者の公募（資源エネルギー庁）【公募】
内容:地熱発電の導入を目的として地熱資源開発をしている又は今後地熱資源開発を予定している地点において実施する、地熱資源開発への理解促進に資する事業に要する経費を補助することにより、地熱資源開発地点における周辺住民等の地熱資源開発に対する理解を促進し、もって地熱資源開発の推進に資することを目的とします。
（1）勉強会等事業
（2）温泉影響調査等事業
補助:10/10（1)5,000万円、(2)1億円
期間:2020年3月18日（水）～4月17日（金）
引用サイト
a2003192
【助成金情報】
◆小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設（厚労省）
内容:新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を創設します。
助成:10/10（8330円/日）
期間:2020年3月18日～6月30日
引用サイト
a2003231
◆デジタル活用支援員推進事業 地域実証事業（総務省）【公募】
内容:本事業は、高齢者等がICT機器・サービスの利用方法に関し、身近な場所で身近な人に気軽に相談できる「デジタル活用支援員」について、全国各地で継続的に活動していく上で必要な体制を検証することを目的とした実証を行うものです
補助:300万円（10件程度）
期間:2020年3月19日（木）～5月15日（金）
引用サイト
a2003232
◆研究開発型スタートアップ支援事業（NEDO）【公募】
内容:提案時から概ね3年で継続的な売り上げをたてる具体的な計画がある研究開発型スタートアップ
補助:２／３（2.5億円）
期間:2020年3月19日（木）～4月20日（月）
引用サイト
a2003233
◆自治体の避難勧告等の発令支援システムの開発に参加するモデル自治体（国交省）【公募】
内容:自治体の避難支援システム開発に協力
期間:令和２年３月１９日（木）～４月１７日（金）
引用サイト
a2003234 pdf
◆専門家派遣支援（福井県）【募集】
内容:商工会・商工会議所において、新型コロナウイルス感染症により経営面の影響を受けている小規模事業者に対して、専門知識を有する中小企業診断士等の専門家を無料(3回まで)で派遣します。
補助:１事業者あたり派遣回数３まで無料
（別紙参照）
a2003241 pdf
◆レジリエンス強化型 ZEH-M 支援事業（環境省）【公募】
内容:本補助事業は、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなることを目指した低層・中層の集合住宅（以下「ＺＥＨ－Ｍ」という。）の普及促進のためＺＥＨ－Ｍの要件を満たし、かつ被災時にも必要なエネルギーを供給できる機能を強化した集合住宅の新築に係る経費の一部を支援する事業です。
補助:定額（100万円）
期間:2020年3月23日～5月15日
引用サイト
別紙資料
a2003242 pdf
◆災害時における生活環境の確保に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金（経産省）【公募】
内容:災害時の電力供給停止にも対応可能な停電対応型の天然ガスコージェネレーションシステム（停電対応型ＣＧＳ）及び停電対応型のガスエンジン・ヒートポンプ・エアコン（停電対応型ＧＨＰ）の普及により、避難所や防災上中核となる施設等の社会的重要インフラの災害対応力を強化し、災害時における生活環境を確保する。
補助:中小２／３ 他１／２
期間:未定
引用サイト
別紙資料
a2003243
◆世界を牽引するイノベーション確立のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業
（環境省）【予告】
内容:省CO2性能の高い部材や素材を活用し、実際の製品等への導入を図る事業者に対し、支援を実施し、社会実装・普及展開の加速化を図る。委託事業で実機搭載における安全性・信頼性・省エネ効果・品質向上策等を検証等するとともに、補助事業で商用規模生産のためのプロセス設計と設備投資等を支援し、これら部材・素材の早期の社会実装による大幅なエネルギー消費量の削減を実現する。
補助:１／２
期間:3月下旬
引用サイト
a2003251
◆令和２年度 先導的官民連携支援事業の案件募集開始（第１次）（国交省）【公募】
内容:先導的な官民連携事業を実施しようとする地方公共団体等に対し、次の（イ）又は（ロ）に係る業務に要する調査委託費を助成します。
（イ）事業手法検討支援型：先導的な官民連携事業の導入や実施に向けた検討のための調査
（ロ）情報整備支援型：先導的な官民連携事業の導入判断等に必要な情報の整備等のための調査
補助:１／２
期間:令和２年３月24日（火）～４月22日（水）
引用サイト
a2003252
◆令和２年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務（環境省）【公募】
内容:本事業では、脱炭素・低炭素社会形成に関する経験やノウハウ等を有する本邦自治体と海外都市による、脱炭素・低炭素社会形成への取組を効果的・効率的に支援するための事業を行います。日本の自治体が、日本の研究機関、民間企業、大学と連携し、海外都市に適した脱炭素・低炭素技術やサービスの活用、その他脱炭素・低炭素化に向けた取組をより効率的に推進します。また、海外都市でのマスタープランの策定支援や技術の評価・選定プロセスの共有等、日本の自治体による脱炭素・低炭素化に向けた能力開発についても推進します。
補助:東南アジア20百万円/件、中東・南アジア22百万円/件、アフリカ・中南米24百万円/件.
期間:令和２年３月24日（火）～令和２年４月14日（火）
引用サイト
a2003253
◆第1回研究開発助成金（三菱UFJ技術育成財団）【公募】
内容:新技術・新製品等の研究開発に対する助成金の交付事業を行っております。新規性・
独創性に富むプロジェクトのご応募をお待ちしております。
補助:１／２（300万円）
期間:2020年04月20日～2020年05月20日
引用サイト
a2003254
◆シニア世代の社会参加の促進につながる新たな活動を応援（福井県）【公募】
内容:
（１）地域福祉活動
地域住民の生きがいや健康づくり、ボランティア等の地域貢献を目的とするもの
（２）世代間交流活動
子供等と交流することにより、地域が活性化するもの
（３）スポーツ交流活動
サークルの立ち上げや交流大会の企画により、運動の促進を図るもの
補助:20万円
期間:～4/30
引用サイト
a2003261
◆農山漁村振興交付金（地域活性化対策（人材発掘事業））（農水省）【公募】
内容:
（１）農村体験研修の実施
農山漁村において、農林水産業の体験研修及び地域における様々な社会活動にも参加する農村体験研修を行い、農山漁村への理解を深め、農山漁村に関心を持つ人材を発掘する取組具体的な事業
補助:定額（5,000 万円）
（２）情報の発信及び共有
（１）の取組について研修実施地区や研修生の募集に際して一元的に広報すること、実施主体
同士の情報交換の場となるプラットフォームを構築すること等、農村体験研修を効果的に行うための取組
補助:定額（2,000万円）
期間:令和2年3月25日（水）～4月14日（火）
引用サイト
a2003271 pdf
◆令和元年度補正予算 ZEH+R強化事業（経産省）【公募】
内容:蓄電システムや太陽熱利⽤温⽔システムにより停電時のレジリエンスを強化したZEH+
補助:115 万円/⼾＋α
期間:⼀次︓2020 年4 ⽉30 ⽇（⽊）〜 5 ⽉15 ⽇（⾦）
引用サイト
別紙資料
a2003272 pdf
◆コミュニティZEH によるレジリエンス強化事業（経産省）【公募】
内容:災害時に複数のZEH 等と地域に貢献する施設等が⼀体となり、ネット・ゼロ・エネルギー達成を⽬指すコミュニティを公募
補助:共⽤施設に導⼊する設備の補助率︓１／２
期間:2020 年3 ⽉30 ⽇（⽉）〜5 ⽉15 ⽇（⾦）
引用サイト
別紙資料
a2003273
◆「地域内エコシステム」技術開発・実証事業（林野庁）
内容:森林資源をエネルギーとして地域内で持続的に活用するための担い手確保から発電・熱利用に至るまでの「地域内エコシステム」の構築に向け、小規模な技術開発等の取組を支援します。
補助:定額（2件）
期間:令和２年３月25日（水）から令和２年４月17日（金）
引用サイト
a2003301 pdf
◆令和元年度補正予算 生産設備におけるエネルギー使用合理化等事業者支援事業費補助金（経産省）【公募】
内容:事業者が計画したエネルギー使用合理化の取組のうち、生産性及び省エネルギー性の高い生産設備の導入に要する経費の一部を補助する制度です。
補助:１／３
期間:2020年3月30日（月）～5月1日（金）
引用サイト
（別紙資料）
a2003302 pdf
◆災害時における生活環境の確保に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金（経産省）【公募】
内容:災害時の電力供給停止にも対応可能な停電対応型の天然ガスコージェネレーションシステム（停電対応型ＣＧＳ）及び停電対応型のガスエンジン・ヒートポンプ・エアコン（停電対応型ＧＨＰ）の普及により、避難所や防災上中核となる施設等の社会的重要インフラの災害対応力を強化し、災害時における生活環境を確保する。
補助:中小２／３ 他１／２
期間:2020年3月27日（金）～5月8日（金）
引用サイト
（別紙資料）
a2003303
◆（3）先進性の高いコンテンツの開発/制作・発信に関する間接補助事業（経産省）【公募】
内容:サイバー空間・フィジカル空間の融合の社会実装として、他産業への波及効果も見込まれる新たな形のコンテンツの市場を開拓するため、テクノロジーを活用した先進性の高いコンテンツの創出を図るとともに、海外へその魅力を発信し、訪日観光客の誘引等を通じて、日本ブームの創出に寄与していくことを目的としています。
補助:１／２
期間:令和2年3月27日（金）～令和2年6月1日（月）
引用サイト
a2003311 pdf
◆県民ワクワクチャレンジプランコンテスト２０２０〔女性部門
・若者部門・ＮＰＯ部門〕
（福井県）【公募】
内容:
・若者部門／ＮＰＯ部門：地域課題の解決を目指し、福井を元気にするための活動プラン・女性部門：社会貢献、まちづくり、ビジネス等により、福井を活性化しようとするプラン
補助:
・若者部門：上限１００万円（※支援総額300万円の枠内で配分）
・女性部門：１００万円コース１件、５０万円コース２件、２０万円コース５件
・ＮＰＯ部門：１００万円コース１件、２０万円コース５件
期間:令和２年3月27日～5月22日
引用サイト
（別紙資料）
a2003312
◆食の國ふくい販路開拓事業補助金（ふくいの食材魅力アップ）の募集（福井県）【公募】
内容:県産農林水産物の魅力を高める（１）～（３）の全てを一体的に行う活動に対して、予算の範囲内で補助を行います。
（１）県産農林水産物の理解を深める取り組み
（２）県外事業者の知見を取り入れる取り組み
（３）消費者・メディアへのＰＲの取り組み
補助:１００万円を上限（補助率１／３）
期間:令和２年3月27日～4月17日
引用サイト
a2003313
◆未来技術社会実装事業（内閣府）【公募】
内容:未来技術や戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）、革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）等の最新の成果等を活用した地方創生に関する提案を地方公共団体から募集し、優れた取り組みについて関係府省庁が総合的に支援する
支援内容：
(1)社会実装に向けたワンストップ支援
地域実装協議会における国の実務責任者として、複数の支援事業間の総合調整、目標の達成
状況の把握、地方公共団体等への助言を行う。
(2)関係省庁連絡会議への報告
「未来技術実装関係省庁連絡会議」にて、適宜、事業の進捗状況及び課題事項等の報告を行う。
(3)その他未来技術社会実装事業全般に関する相談への対応
期間:令和２年４月１日（水）～令和２年５月18日（月）
引用サイト
a2003314
◆内閣府未来技術社会実装事業と連携した自動運転サービス導入支援事業（国交省）【公募】
内容:実証実験等により得られたノウハウを活用し、自動運転サービス導入を目指す市町村に対して実装を見据えた計画策定等の支援を行うこととしました。ついては、地域の課題解決のための実装に向けて支援を希望する地方公共団体からの申請を募集します。
期間:令和２年４月１日（水）～令和２年５月１５日（金）
引用サイト