a2010011
◆令和2年度 ②再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業（地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）（環境省）【二次公募】
【内容】
本事業は、オフサイト（指令を受ける建物と異なる建物）からの指令により運転制御可能なエネルギーマネジメントや省ＣＯ２化が図れる需要側設備等への支援により、変動性再生可能エネルギー（太陽光、風力）の主力電源化を推進する事業を実施する事業者に対し、これらの事業に要する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの主力化とレジリエンス強化を同時に向上させ、地域におけるＣＯ２排出量削減を図ることを目的としています。
① 再エネ主力化に向けて、需給調整する体制を社会全体で構築していく必要があることから、オフサイトから運転制御可能となる需要側設備・システム等を導入する事業（需要家側運転制御事業）
② 再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能なシステム導入する事業（再エネ発電側運転制御事業）
【対象経費】
①は以下
ａ 充放電設備
ｂ 充電設備
ｃ 車載型蓄電池（電気自動車・プラグインハイブリッド自動車）
ｄ 蓄熱槽
ｅ ＥＭＳ（エネルギーマネジメントシステム）
ｆ エネルギーマネジメントに資する設備及び設備同士を結ぶ自営線・熱導管等
ｇ 再エネ発電設備、蓄電池（電気事業法で離島となる区域に限ります。）
②は以下
ａ 再エネ発電設備をオフサイトから運転制御するために必要な通信機器
ｂ パワーコンディショナー等制御機器設備等
【対象者】
民間企業、地方公共団体、一般社団法人 等
【補助】
①１／２（上限3億円／年）
②１／３
【公募期間】
二次：2020年9月30日～10月21日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf)
※環境省は再エネ電気を地域内で融通するというシステムを推進しています。このような事業は今後、益々活発になってきます。
※公募期間が短いです。正直、準備していない所は申請無理です。
※「①公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業」、「③平時の省CO2と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業」の二次公募は既に始まっています（9月25日付け配信）。
〇コンサル：公募申請の手伝いと、採択後の業務の手伝いが考えられます。今年度から始まった事業で、2024（令和6）年度まであるので、来年に向けて仕込んでいきましょう。
a2010012
◆令和2年度 エネルギー使用合理化等事業者支援事業 国庫債務負担行為2分（年度またぎ事業）（経産省）【二次公募】
【内容】
本公募では、民間事業者等におけるエネルギー管理を一体で行っている工場・事業場において実施する（a）一般事業、（b）大規模事業、（c）連携事業、又は（d）エネマネ事業であって、外的要因又は特段の事由により年度をまたがざるを得ない事業を対象としております。
具体的には、以下の条件を満たす事業が国庫債務負担行為分（年度またぎ事業）として認められます。
(1)令和2年度 エネルギー使用合理化等事業者支援事業 国庫債務負担行為分（年度またぎ事業）2次公募の申請要件を満たすこと。（公募要領 P.5,6参照）
(2)2020年度、2021年度の2か年にまたがる事業であり、2021年2月〜4月においても事業を実施せざるを得ない外的要因又は特段の事由があること。
【対象経費】
設計費、設備費、工事費
【対象者】
国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主
【補助】
区分Ⅰ：中小１／２、１／３、大企業１／４、１／３
【公募期間】
二次：2020年9月30日～11月4日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf)
※通称「エネ合」と呼ばれている事業の年度またぎ事業です。2021年2月から4月の期間に事業実施せざるを得ない外的要因または、 特段の事由があることが条件です。
※予算額が、2020年度分：約1億円、2021年度分：約5億円となっており、多くの採択は期待しにくいです。
◎コンサル：公募申請の手伝いです。案件があるなら申請頑張りましょう。
a2010013
◆ＩＴ導入補助金（A・B類型）（経産省）【七次結果】【九次公募】
【結果】
七次（Ａ類型）：599件
七次（Ｂ類型）：20件
【内容】
中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。
①Ａ類型 通常
②Ｂ類型 通常
【対象経費】
ソフトウエア費、導入関連費等
【対象者】
中小企業、小規模事業者
【補助】
①１／２（30万～150万円）
②１／２（150万～450万円）
【公募期間】
九次：～2020年11月2日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２
※最終11月2日です。欲しいソフトがこの事業で登録されているなら、この補助金を活用しましょう。
※例：RPA、宿泊施設一元化システム、会計・給与計算システム、電子カルテシステム、ＣＡＤ、原価管理システム、販売管理システム 等
◎コンサル：ITツールの提案や事業計画の策定支援、補助申請の手伝いです。先ずはIT導入支援事業者に登録する必要がありますが、今年度の登録は終わっています。
a2010014
◆ＩＴ導入補助金 特別枠（Ｃ類型）（経産省）【六次結果】【八次公募】
【結果】
六次（Ｃ類型）：3509件
【内容】
新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者向けに、補助率を引き上げた「特別枠」を設け、サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換の設備に取り込む事業者によるIT導入を優先的に支援します。
③Ｃ-1類型 特別（「甲:サプライチェーンの毀損への対応」のみ導入）
④Ｃ-2類型 特別（「乙:非対面型ビジネスモデルへの転換」、「丙:テレワーク環境の整備」どちらか一つ以上を導入）
【対象経費】
ソフトウエア費、導入関連費等
【対象者】
中小企業、小規模事業者
【補助】
③２／３（30万～450万円）
④３／４（30万～450万円）
【公募期間】
八次：～2020年11月2日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２
※どうせなら、補助率の大きなＣ類型を活用したいものです。
◎コンサル：ITツールの提案や事業計画の策定支援、補助申請の手伝いです。先ずはIT導入支援事業者に登録する必要がありますが、今年度の登録は終わっています。
a2010015
◆令和2年度第一次補正 経営資源引継ぎ補助金（中小企業庁）【一次結果】【二次公募】
【結果】
一次（買い手支援型）：500件／627件（79.7％）
一次（売り手支援型）：589件／739件（79.7％）
【内容】
事業再編・事業統合等に伴う中小企業者の経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念される中小企業者に対して、(1)経営資源の引継ぎを促すための支援、(2)経営資源の引継ぎを実現させるための支援によって、新陳代謝を加速し、我が国経済の活性化を図ることを目的とします。
①買い手支援型（Ⅰ型）（事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業・小規模事業者）
②売り手支援型（Ⅱ型）（事業再編・事業統合等に伴い経営資源の引継ぎが行われる予定の中小企業・小規模事業者）
【対象経費】
①謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料
②謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、（廃業費用）廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費
【対象者】
①事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業・小規模事業者であり、以下の全ての要件を満たす者
・事業再編・事業統合等に伴う引継ぎの後に、シナジーを活かした経営革新等を行うことが見込まれること。
・事業再編・事業統合等に伴う引継ぎの後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること。
②事業再編・事業統合等に伴い経営資源の引継ぎが行われる予定の中小企業・小規模事業者であり、以下の要件を満たす者
・地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行っており、事業再編・事業統合等により、これらが第三者により継続されることが見込まれること。
【補助】
①２／３（50万円～100万円、200万円）
②２／３（50万円～100万円、650万円）
【期間】
二次：2020年10月1日～10月24日
一次：2020年7月13日～8月22日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２ サイト３
※採択率は約8割と高かったです。
※予算100億円の大型事業です。事業承継を考えている方は活用すべきです。
〇コンサル：事業承継に携わる方は活用すべき補助金です。
a2010016
◆令和2年7月豪雨「商店街災害復旧等事業（商店街復旧事業）」（経産省）【公募】
【内容】
令和2年7月豪雨による災害によって被害を受けた地域の商店街等において、商店街等組織が行う、アーケード、共同施設、街路灯等の撤去・改修・建て替え等の復旧事業に要する経費の一部を県とともに補助することにより、商店街等の復旧を促進し、地域の商機能、コミュニティ機能を回復させることを目的とします。
【対象経費】
交付対象となる経費は、令和2年7月豪雨による災害によって損壊若しくは滅失又は継続して使用することが困難になったもののうち、商店街等の商機能、コミュニティ機能に不可欠な施設及び設備の復旧のための事業に要する経費です。
【対象地域】
熊本県及び福岡県の全域
【補助】
熊本県：対象経費の３／４（国1/2、県1/4負担）
福岡県：対象経費の１／２（国1/3、県1/6負担）
【公募期間】
2020年9月30日～2021年1月29日
【ＨＰ】 サイト
※対象は熊本県及び福岡県です。
△コンサル：公募申請の手伝いでしょうか。
a2010017
◆地域におけるローカル5G等導入計画策定支援に係る支援対象団体（総務省）【募集】
【内容】
総務省は、「ローカル5G」等の活用に向けた検討を促進するため、企業や団体等におけるローカル5G等の導入に向けた計画づくりの検討支援を行います。ついては、支援対象となる企業や団体等を数回に分けて募集します。
【対象経費】
ローカル5G等の導入計画の策定のためのコンサルティングを行います（最大6回で約8週間程度、Web会議等での支援を実施）。
【対象者】
ローカル5G等の導入を予定又は検討している以下の企業・団体等
・民間企業（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社等）、特定非営利活動法人等
・都道府県、市町村等の地方公共団体及びそれに準ずる団体等
【補助】
ー
【公募期間】
一次：2020年10月5日～10月18日（上限20団体）
二次：2020年11月2日～11月15日（上限10団体）
三次：2020年11月30日～12月13日（上限10団体）
四次：2021年1月12日～ 1月25日（上限10団体）
【ＨＰ】 サイト
※ローカル5Gの構築を考えていなら募集してはどうかと思います。専門家に無料でコンサルティング受けれます。
×コンサル：仕事にはなりません。ただ、ご自身が関わっている事業で、専門家に来てもらってもよいと思います。
a2010018
◆農山漁村の起業促進施策『INACOME』における地域課題の募集（農水省）【募集】
【内容】
全国の農山漁村には、労働力不足、耕作放棄地問題、鳥獣被害、孤立化・孤独化問題、教育・医療問題など、様々な課題があります。
一方で、若い世代を中心に、農山漁村に新たな生活スタイルを求める「田園回帰」の動きがあることに加えて、一部の地域では地域課題をビジネスの手法で解決することで持続可能な農山漁村を目指す取組が見られます。
INACOMEでは、このような動きや取組を広く展開させるために、やる気溢れる人材と地域の豊富な資源や課題をマッチングし、地域課題を解決する具体的なプロジェクトの創出をサポートするプログラムを新たに開始します。
今回は、本プログラムを始動するに当たり、起業者等とのマッチングを通じて解決を目指す地域課題を募集します。
【対象経費】
ー
【対象者】
事業展開する地域が明確であり、起業者等とのマッチングを通じて地域課題の解決を目指す自治体・NPO法人・一般社団法人等であれば、どなたでも応募いただけます。
【補助】
ー
【公募期間】
2020年9月29日～10月22日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２
※農山漁村で地域に担い手がいない地域は応募してはどうかと思います。上手くいくと若者が地域にきてくれるかもしれません。
×コンサル：仕事にはなりませんが、お知り合いに紹介はしてあげましょう。
a2010021
◆海外サプライチェーン多元化等支援事業 設備導入補助型（一般枠）（JETRO）【三次公募】
【内容】
日ASEANサプライチェーン強靱化に資する、ASEAN等海外の事業実施法人（海外子会社または海外孫会社）による、製造設備を新設・増設する際の設備投資費
【対象経費】
製造設備の新設・増設に必要な機械装置の購入及び備付け等に必要な経費
【対象者】
日本に拠点及び法人格を持ち、日本における事業実態を有している事業者
【補助】
中小企業等グループ：３／４、中小企業：２／３、大企業：１／２に補助率調整指数（20%～100%）を乗じた率以内で、提案内容の審査結果の内容を踏まえて決定（1～15億円）
【公募期間】
三次：2020年9月30日～10月30日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf)
※一次の採択（一般枠・特別枠共通）は30件／124件（24.2％）でした。大企業でも申請可です。海外に工場を持たれている企業は活用の価値ありです。
△コンサル：仕事になりそうなのは申請支援ですが、先ずもって顧客を見つけるのが大変です。
a2010022
◆海外サプライチェーン多元化等支援事業 設備導入補助型（特別枠）（JETRO）【三次公募】
【内容】
日ASEANサプライチェーン強靭化に資する、民間団体等のASEAN等海外の事業実施法人（海外子会社または海外孫会社）による、製造設備を新設・増設する際の設備投資事業のうち、特に次のア（需給ひっ迫性）及びイ（国民が健康な生活を営む上で重要なもの）を満たす国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材の製造設備に係るもの
【対象経費】
製造設備の新設・増設に必要な機械装置の購入及び備付け等に必要な経費
【対象者】
日本に拠点及び法人格を持ち、日本における事業実態を有している事業者
【補助】
中小企業等グループ：３／４、中小企業：２／３、大企業：１／２に補助率調整指数（20%～100%）を乗じた率以内で、提案内容の審査結果の内容を踏まえて決定（100～15億円）
【公募期間】
三次：2020年9月30日～10月30日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf)
※一次の採択（一般枠・特別枠共通）は30件／124件（24.2％）でした。大企業でも申請可です。海外に工場を持たれている企業は活用の価値ありです。
△コンサル：仕事になりそうなのは申請支援ですが、先ずもって顧客を見つけるのが大変です。
a2010023
◆令和2年度当初予算「分野・テーマ別海外販路開拓対策事業」（農林水産・食品分野）（JETRO）【三次公募】
農林水産物・食品の輸出を加速させるため今後、輸出拡大が具体的に見込まれる分野・テーマについてのPR活動及び分野・テーマ別の販売促進活動を支援します。
①分野・テーマ別のＰＲ活動（ＰＲ活動）（日本食・食文化の普及と一体となったPRや日本産品の認知度向上やブランド化に 向けて、セミナーの開催、展示会や有力品評会への参加等によるPRや海外バイヤー、 レストラン関係者又はこれらの者に影響力を有する者等を国内産地や加工現場等へ 招へいし、日本産品の品質の高さや食品の安全性、高度な品質管理の状況等について のPRの取組）
②分野・テーマ別の販売促進活動（販促活動）（様々な農林水産物・食品の商品を取り扱う事業者等が複数の産地等と連携し、新たな 販路開拓を行うため、海外バイヤーの招へい、展示会や国内外の商談会への参加等の 販売促進の取組）
【対象経費】
旅費、委託費等、人件費、出展料
【対象者】
農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、民間事業者、公益社団 法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、企業組合、事業協同組合、事業協同組合連合会、協業組合、輸出組合、酒類業組合又は独立行政法人
【補助】
①１／１
②１／２
【公募期間】
三次：2020年9月28日～10月16日
二次：2020年7月31日～8月18日
一次：2020年6月5日～6月29日
【ＨＰ】 サイト
※総額3億円（三次は2500万円）です。
※一次結果は8件／13件（61.5％）、二次結果は4件／7件（57.1％）で、一次ではふくい食輸出サポートセンターも採択になっていした。
△コンサル：仕事になりそうなのは、採択になった団体から出てくる業務でしょうか。
a2010024
◆地域経済循環創造事業交付金（ローカル10,000プロジェクト）（総務省）【結果】【公募中】
【結果】
1件
【内容】
産学金官の連携により、地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型事業を全国各地で立ち上げる「ローカル10,000プロジェクト」を推進しています。具体的には、地域金融機関等から融資等を受けて事業化に取り組む民間事業者が、事業化段階で必要となる初期投資費用等について、地方公共団体が助成する経費に対し、地域経済循環創造事業交付金を交付します。
【対象経費】
施設整備費 、機械装置費、備品費
【対象者】
地方公共団体
【補助】
地域金融機関から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者が、事業化段階で必要となる初期投資費用について、都道府県又は市町村が助成を行う場合に国が支援補助：
新規性・モデル性の極めて高い事業は１／１
上記以外は、原則、公費による交付額の１／２
条件不利地域で財政力の弱い市町村（財政力指数0.5 未満）は２／３
特に財政力の弱い市町村（財政力指数0.25 未満）は３／４
【公募期間】
2020年4月27日～随時
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf)
※随時募集中です。民間の取組みに対して地方公共団体が支援する内容に対し、国が地方公共団体に交付金を交付する内容です。
〇コンサル：仕事になりそうなのは申請支援です。民間のＰＪに関わる場合、この事業を提案するのもよいと思います。
a2010025
◆2020年度 革新的事業展開設備投資支援事業（東京都）【公募】（再案内）
【内容】
この事業は、現状に満足することなく果敢に挑戦する中小企業等が、更なる発展に向けた競争力の強化や成長産業分野への参入、IoTやロボットの導入による生産性向上に向けた取組みや、後継者がイノベーションを目指す際に必要となる最新機械設備の購入経費の一部を助成するものです。これにより、都内中小企業の自ら稼ぐ力を強化し、新たな事業展開の実現へと導くとともに、都内産業が2020年以降も活力ある持続的発展を維持することを目指します。
①競争力強化（更なる発展に向けて「競争力強化」を目指した事業展開に必要となる最新機械設備を新たに購入する事業）
②成長産業分野（成長産業分野の「支援テーマ」に合致した事業展開に必要となる最新機械設備を新たに購入する事業）
〔成長産業分野〕医療・健康・福祉、環境・エネルギー、危機管理、航空機・宇宙、ロボット、自動車
③IoT・ロボット活用（更なる発展に向けて「生産性向上」を目指した事業展開に必要となる最新機械設備を新たに購入する事業）
④後継者イノベーション（事業承継を契機とした後継者によるイノベーションに必要となる最新機械設備を新たに購入する事業）
【対象経費】
最新機械設備の購入経費
【対象者】
令和2年10月1日現在で、東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者等（※都外設置の場合は都内に本店があること）
【補助】
①１／２（中小企業）（100万円～1億円）、２／３（小規模事業者）（100万円～3000万円）
②２／３（100万円～1億円）
③２／３（100万円～1億円）
④２／３（100万円～1億円）
【申請予約期間】
2020年10月1日～11月11日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf)
※助成期間が、交付決定日の翌月1日から1年6か月間（令和3年4年1日～最長令和4年9月30日）となっており、比較的余裕もって対応できます。
〇コンサル：仕事になりそうなのは申請支援です。
a2010026
◆事業承継支援助成金（東京都）【二次募集】
【内容】
事業承継、経営改善を実施する過程において活用する外部専門家等に委託して行う取組に対し、その経費の一部を助成することにより、都内中小企業の持続的な成長・発展に向けた新たな事業展開に寄与し、もって円滑な事業承継、経営改善につなげていくことを目的とする事業です。
①【Aタイプ（後継者未定）】第三者への事業承継（M&A等）に向けた取組
②【Bタイプ（後継者決定）】後継者への事業承継に向けた取組
③【Cタイプ（企業継続支援）】令和元年度の企業継続支援を受けて実施する事業承継・経営改善などの取組
※いずれか一つのタイプを選択
【対象経費】
事業承継、経営改善に係る委託費
【対象者】
事業承継・再生支援事業等の支援を受けた都内中小企業者が対象
※令和2年9月末日までに指定されている支援事業を受けられていない事業者は、申請することはできません。
【補助】
２／３（20～200万円）
【公募期間】
2020年10月1日～11月13日
【ＨＰ】 サイト
〇コンサル：仕事としては事業承継のコンサル委託です。事業承継のコンサルの方は活用したいものです。
a2010027
◆製品改良／規格適合・認証取得支援事業（東京都）
【内容】
国内外の市場ニーズへ適合させるために行う自社で開発した試作品又は市場投入済みの製品の改良や、規格適合・認証取得（CEマーキング、ISO、IEC等）に要する経費の一部を助成します。
【対象経費】
①A【製品改良のみ】 製品等を市場ニーズに合わせるための改良
②B【規格適合・認証取得のみ】 国内外の規格への適合性評価・認証取得
③C【製品改良及び規格適合・認証取得】 製品等を国内外の規格に適合させるために、改良をした上で規格への適合性評価・認証取得
【対象者】
令和2年10月1日現在、都内に登記簿上の本店又は支店があり、都内で実質的に1年以上事業を行っている中小企業者（会社又は個人事業者）
【補助】
１／２（50～500万円）
【公募期間】
2020年10月1日～10月30日
【ＨＰ】 サイト
△コンサル：仕事になりそうなのは申請支援ですが、金額が小さいのでコンサルフィ―はあまり期待できません。
a2010028
◆令和２年度（２０２０年度） 第２回創業助成事業（東京都）【公募】
【内容】
「創業助成事業」は都内の産業活力向上等に寄与する「創業者等の事業計画」に対して、より効果的な事業実施が可能となるよう、創業初期に必要な経費（賃借料、広告費、従業員人件費等）の一部についての助成を行います。
【対象経費】
賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費
【対象者】
・都内で創業予定の個人の方
・都内で事業を行う、事業を始めてから５年未満の個人事業主の方・法人代表者の方 など
【補助】
２／３（100～300万円）
【公募期間】
2020年10月1日～10月9日
【ＨＰ】
サイト
△コンサル：仕事になりそうなのは申請支援ですが、金額が小さいのでコンサルフィ―はあまり期待できません。
a2010051
◆令和2年度 Go To 商店街事業（経産省）【募集】
【内容】
本事業は、3密対策等の感染拡大防止対策を徹底しながら、商店街がイベント等を実施することにより、周辺地域で暮らす消費者や生産者等が「地元」や「商店街」の良さを再認識するきっかけとなる取組を実施するものです。
①地元の商店街の良さを再認識するきっかけとなるような商店街イベント等の実施（オンラインを活用したイベント実施も含みます）
②地域の良さを再発見を促すような、新たな商材の開発やプロモーションの制作
【対象経費】
商材開発等のコンサルティング料、感染予防用品の購入費用、会場、テント等のリース・レンタル費用、ソフトウェア等のライセンス料、意匠権購入費用、広告物等の印刷・製本に要する費用、宣伝・広告に要する費用、アルバイト雇用のために要する費用、ウェブサイト等の構築費用、コンテンツの作成費用、 商材開発等のデザインに要する費用、デリバリープラットフォーム等への掲載料、地域産品を活用した景品・販促品費（全体経費の10％未満、販売促進を目的とした地域産品の準備費用に限定）、イベント実施に必要な運送料、イベント等実施のため必要と認められる光熱費用等、 地元パフォーマー等の出演費用（全体経費の10％、もしくは50万円のいずれか低い方が限度額）、イベント企画・広報等の専門家等への謝礼（全体経費の10％、もしくは50万円のいずれか低い方が限度額）、その他、事務局が個別に認める費用
【対象者】
特定の商店街等（商店街その他の商業の集積）の活性化につながる取組を実施できる以下の組織等
① 法人格を有する商店街振興組合、事業協同組合、商工会等の組織
② 民間事業者等（中小企業に限る。）
③ その他法人化されていない上記①に類する組織
【補助】
300万円 × 申請者数＋ 500万円 （2者以上で連携し事業を実施する場合に限ります）
※1応募あたりの上限額は1,400万円
【公募期間】
先行：2020年10月2日～10月30日（10月19日～11月30日に開始する事業）
通常：2020年10月30日～（12月1日以降に開始する事業）
【ＨＰ】 サイト
※予算51億円の大型事業です。全国で1000件以上の採択が見込まれます。
〇コンサル：仕事としては、申請支援と採択後の業務支援です。先ずはお知り合いの商業者の方へ提案持っていくところからでしょうか。
a2010052
◆令和元年度補正予算 共同・協業販路開拓支援補助金（全国商工会連合会）【二次公募】
【内容】
本事業は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等）等に対し、地域振興等機関（地域に根付いた企業の販路開拓を支援する機関）が中心となって地域経済を支える中小企業・小規模事業者（以下、企業という）を取りまとめ、互いに足らざる経営資源を補いながら商品やサービスの販路開拓に取り組む事業に対して経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える企業の商品展開力・販売力の向上を図る事を目的に実施いたします。
①展示会・商談会型
②催事販売型
③マーケティング拠点型
【対象経費】
人件費、委員等謝金、旅費、会議費、消耗品・備品費、通信運搬費、印刷製本費、雑役務費、委託・外注費、光熱水道費、資料購入費 、借料、設営費、設計費 、展示会等出展費、保険料、広報費
【対象者】
地域振興等機関とは次の①から④のいずれかに該当する機関を指します。
①商工会法（昭和３５年法律第８９号）、商工会議所法（昭和２８年法律第１４３号）に基づき設立された法人
②中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）に規定する都道府県中小企業団体中央会
③商店街等組織（商店街その他の商業・サービス業の集積を構成する団体であって、商店街振興組合法（昭和３７年法律第１４１号）に規定する商店街振興組合、商店街振興組合連合会及び中小企業等協同組合法に規定する事業協同組合などの法人化されている組織をいう。）
④その他地域の企業の販路開拓につながる支援を事業として行う法人
【補助】
１／１（人件費、委員等謝金、旅費、会議費、消耗品・備品費、通信運搬費、印刷製本費、雑役務費、委託・外注費、光熱水道費、 資料購入費 ）
２／３（旅費（参画事業者旅費に限る。） 、借料、設営費、 設計費 、展示会等出展費、保険料、 広報費 ）
※上限5000万円
【公募期間】
2020年9月30日～12月11日
【ＨＰ】 サイト
※一次は全81者が採択になっています。商工会連合会だけでなく、民間企業も採択（マーケティング拠点型が多い）になっています。
△コンサル：仕事としては、申請支援と採択後の業務支援でしょうか。
a2010053
◆博物館等の文化施設インバウンド強化事業（文化庁）【公募】
【内容】
本事業は，外国人観光客の顕著な増加が見込まれる地域で行われる地域の美術館・博物館等の文化施設のキャッシュレス化や案内表示の多言語化等の訪日外国人旅行者の誘客に向けた取り組みを支援することにより，訪日外国人旅行者の増加及び訪日外国人旅行者の地域での体験滞在の満足度を向上させることを目的とするものです。
【対象経費】
博物館等の文化施設におけるキャッシュレス，チケットレスや案内表示等の多言語化等のインバウンド強化に関する事業を対象とし，明細は以下のとおりです。
①キャッシュレス化等事業（調査、キャッシュレス導入、チケットレス導入）
②案内表示等の多言語化
【対象者】
以下の（1）から（3）の要件を満たす博物館等の文化施設の設置者又は管理者，当該文化施設を構成員とする協議会とします。
（1）観光振興事業費補助金交付要綱（平成31年4月2日）第1章第2条二に基づく指定市区町村にあること。
（2）以下のいずれかの要件を満たす博物館等の文化施設であること。
・博物館法(昭和26年法律第285号)第2条第1項に基づく登録博物館。
・博物館法第29条に基づく博物館相当施設。
・文化財保護法（昭和25年法律第214号）第53条第1項但し書きに基づく公開承認施設。
・博物館と同種の事業を行う類似施設であって，博物館相当施設と同等の要件を満たすと文化庁長官が認める施設。
（3）外国人観光客の誘客の観点から，一定の入館者数（過去3年間の平均入館者数10万人以上を目安とする）があること，又は外国人観光客が多く見込まれる施設として文化庁長官が認めること。
【補助】
１／２（条件により２／３）
【公募期間】
2020年10月2日～10月30日
【ＨＰ】 サイト
※条件にあう博物館は少ないです。
△コンサル：仕事としては、採択事業者から発注される業務が考えられます。しかし、場所が限られているのと、内容的に関わるのは難しそうです。
a2010054
◆地域再生マネージャー事業（ふるさと財団）【公募】
【内容】
地域再生マネージャー事業は、市町村等が地域再生に取り組もうとする際の課題への対応について、その課題解決に必要な知識、ノウハウ等を有する地域再生マネージャー等の外部の専門的人材を活用できるよう必要な経費の一部を支援するものです。
①外部専門家活用助成（地域再生に向けた地域の課題が明確になっており、その課題解決に市町村等が戦略・ビジョンの策定を行っている段階において、住民主体の持続可能な体制に整備するとともに、ビジネスを創出して雇用に結び付け、地域が自立的に行動できる仕組みを構築するために、市町村等が外部専門家を活用する費用の一部を助成するものです）
②外部専門家派遣（短期診断）（地域課題や課題解決に向けた方向性が明確になっていないケースにおいて、当財団から外部専門家を２名派遣し、２泊３日の視察により必要な助言を行うものです）
【対象経費】
①市町村等が外部専門家を活用する費用、その他の経費（旅費、委託料、会議費、印刷製本費、広告宣伝費、原材料費、消耗品費、通信運搬費等（消費税及び地方消費税を含む。） ）
②外部専門家の派遣にかかる費用（旅費・謝金）について、原則として当財団が負担
【対象者】
市町村
【補助】
①市町村が単独で取り組む事業：２／３（上限700万円）15件程度
複数の市町村が共同で取り組む事業：２／３（上限1000万円）6件
②ー
【公募期間】
2020年10月1日 ～12月7日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf)
※来年度の事業で、外部専門家を雇う費用を負担してくれる事業です。市町村から申請上げてもらう必要があります。
×コンサル：仕事にはなりにくいです。仕事にするには、地域再生マネージャーに登録される必要があります。
a2010055
◆スポーツによる地域活性化推進事業（スポーツによるまちづくり・地域活性化活動支援事業（設立支援））（スポーツ庁）【三次公募】
【内容】
スポーツによるまちづくり・地域活性化を継続的に図る上では、地域の特色を活用したスポーツツーリズム等の推進を図り、恒常的で安定的な交流人口を創出し、社会的効果及び経済的効果を創出していくことが重要である。また、東京2020オリパラ大会を始めとしたメガスポーツイベントが開催されるこの機会に、各地域のホストタウン等の取組によって生まれたレガシーを継承、発展させ、今後の地域の取組に活かす好循環を生み出していく必要がある。
このため、本事業により地域SC（地域スポーツコミッション）の新規設立のための取組を補助し、体制整備支援を行う。
【対象経費】
東京2020オリパラ大会のホストタウンを始めとしたスポーツによるまちづくり・地域活性化に取り組む官民連携横断的組織が、大会終了後もレガシーとして取組を継続していくことを目指し、新規地域SCに発展するための関係者の合意形成や基本計画の策定等の取組に対して補助を行う。
【対象者】
令和2年4月1日現在で地域SCが設立されておらず、今後設立を目指している地方公共団体が対象
【補助】
１／１（上限200万円）
【公募期間】
2020年10月1日～11月13日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf)
※対象は地方公共団体です。福井には地域SCはありません。全国を見ても地域SCは少ないです。
×コンサル：予算が小さいの仕事にはなりにくいです。設立支援の依頼はあるかもしれません。
a2010056
◆スポーツによる地域活性化推進事業（地域スポーツコミッションの活動再開支援事業）（スポーツ庁）【三次公募】
【内容】
今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により、地域SCが行う多くのイベント等が中止又は延期となり、経済的な損失が発生するとともに、政府等の自粛要請に伴い、継続的な活動維持及び再開への影響が懸念されている。
このため、本事業により地域SCが行う取組に係る経費を補助し、スポーツイベントの円滑かつ本格的な再開又は実施を促進する。
【対象経費】
（a）新型コロナウイルス感染症拡大防止（恒常的な取組やイベント等を開催する際に必要なサーモメーター、消毒用アルコール等の購入等に必要な経費（マスクを除く））
（b）継続的な集客等のための広報（適切な感染拡大防止策を講じている旨の広報や集客のための広報に必要な経費）
（c）スポーツによる地域活性化・交流イベントの開催（（b）の広報と一体的に実施することで相乗効果を図るイベントの開催に必要な経費）
【対象者】
地方公共団体、スポーツ団体、民間企業等が一体となり、スポーツによるまちづくり・地域活性化を推進していく組織であって、以下の4要件を満たすもの。
【要件1】常設の組織であり、年間を通じて活動を行っている。（時限の組織を除く）
【要件2】スポーツツーリズムの推進、イベントの開催、大会や合宿・キャンプの誘致など、スポーツと地域資源を掛け合せたまちづくり・地域活性化を主要な活動の一つとしている。
【要件3】地方公共団体、スポーツ団体、民間企業(観光産業、スポーツ産業)等が 一体となり組織を形成、または協働して活動を行っている。
【要件4】特定の大会・イベントの開催及びその付帯事業に特化せず、 スポーツによる地域活性化に向けた幅広い活動を行っている。
【補助】
（a）新型コロナウイルス感染症拡大防止：１／２
（b）継続的な集客等のための広報：１／１
（c）スポーツによる地域活性化・交流イベントの開催：１／１
※上限400万円
【公募期間】
2020年10月1日～11月13日
【ＨＰ】 サイト
※先ずは地域SCを立ち上げる所からです。
×コンサル：仕事にはなりにくいです。
a2010055
◆スポーツによる地域活性化推進事業（スポーツによるまちづくり・地域活性化活動支援事業（設立支援））（スポーツ庁）【三次公募】
【内容】
スポーツによるまちづくり・地域活性化を継続的に図る上では、地域の特色を活用したスポーツツーリズム等の推進を図り、恒常的で安定的な交流人口を創出し、社会的効果及び経済的効果を創出していくことが重要である。また、東京2020オリパラ大会を始めとしたメガスポーツイベントが開催されるこの機会に、各地域のホストタウン等の取組によって生まれたレガシーを継承、発展させ、今後の地域の取組に活かす好循環を生み出していく必要がある。
このため、本事業により地域SC（地域スポーツコミッション）の新規設立のための取組を補助し、体制整備支援を行う。
【対象経費】
東京2020オリパラ大会のホストタウンを始めとしたスポーツによるまちづくり・地域活性化に取り組む官民連携横断的組織が、大会終了後もレガシーとして取組を継続していくことを目指し、新規地域SCに発展するための関係者の合意形成や基本計画の策定等の取組に対して補助を行う。
【対象者】
令和2年4月1日現在で地域SCが設立されておらず、今後設立を目指している地方公共団体が対象
【補助】
１／１（上限200万円）
【公募期間】
2020年10月1日～11月13日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf)
https://www.mext.go.jp/sports/content/1372561.pdf※対象は地方公共団体です。福井には地域SCはありません。全国を見ても地域SCは少ないです。
×コンサル：予算が小さいの仕事にはなりにくいです。設立支援の依頼はあるかもしれません。
a2010056
◆スポーツによる地域活性化推進事業（地域スポーツコミッションの活動再開支援事業）（スポーツ庁）【三次公募】
【内容】
今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により、地域SCが行う多くのイベント等が中止又は延期となり、経済的な損失が発生するとともに、政府等の自粛要請に伴い、継続的な活動維持及び再開への影響が懸念されている。
このため、本事業により地域SCが行う取組に係る経費を補助し、スポーツイベントの円滑かつ本格的な再開又は実施を促進する。
【対象経費】
（a）新型コロナウイルス感染症拡大防止（恒常的な取組やイベント等を開催する際に必要なサーモメーター、消毒用アルコール等の購入等に必要な経費（マスクを除く））
（b）継続的な集客等のための広報（適切な感染拡大防止策を講じている旨の広報や集客のための広報に必要な経費）
（c）スポーツによる地域活性化・交流イベントの開催（（b）の広報と一体的に実施することで相乗効果を図るイベントの開催に必要な経費）
【対象者】
地方公共団体、スポーツ団体、民間企業等が一体となり、スポーツによるまちづくり・地域活性化を推進していく組織であって、以下の4要件を満たすもの。
【要件1】常設の組織であり、年間を通じて活動を行っている。（時限の組織を除く）
【要件2】スポーツツーリズムの推進、イベントの開催、大会や合宿・キャンプの誘致など、スポーツと地域資源を掛け合せたまちづくり・地域活性化を主要な活動の一つとしている。
【要件3】地方公共団体、スポーツ団体、民間企業(観光産業、スポーツ産業)等が 一体となり組織を形成、または協働して活動を行っている。
【要件4】特定の大会・イベントの開催及びその付帯事業に特化せず、 スポーツによる地域活性化に向けた幅広い活動を行っている。
【補助】
（a）新型コロナウイルス感染症拡大防止：１／２
（b）継続的な集客等のための広報：１／１
（c）スポーツによる地域活性化・交流イベントの開催：１／１
※上限400万円
【公募期間】
2020年10月1日～11月13日
【ＨＰ】 サイト
※先ずは地域SCを立ち上げる所からです。
×コンサル：仕事にはなりにくいです。
a2010057
◆展示会等への出展支援（展示会出展・新スタイル商談支援事業補助金）（福井県）【募集】
【内容】
売上が減少している企業の展示会等への出展を支援するとともに、サンプル展示を併用する遠隔商談など新たなスタイルの取組や、伝統工芸技術を活用した新分野への進出といった、新たなチャレンジを支援する補助金について、次のとおり募集します。
【対象経費】
展示会や商談会および販売会等（オンライン展示会等を含む。）への出展に係る経費
【対象者】
令和２年２月から直近の月までのいずれか１か月間の売上が、前年の同じ月と比べ20％以上減少している製造業者等
【補助】
３／４（上限75万円）
【公募期間】
2020年10月8日～2021年1月頃
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf)
※採択は140社（うち伝統工芸企業は40社）、早い物勝ちです。
△コンサル：仕事にするというよりも、知っている方に教えてあげる内容です。その中で少しお手伝いが発生するかもしれません。
a2010058
◆新たなチャレンジへの支援（展示会出展・新スタイル商談支援事業補助金）（福井県）【募集】
【内容】
売上が減少している企業の展示会等への出展を支援するとともに、サンプル展示を併用する遠隔商談など新たなスタイルの取組や、伝統工芸技術を活用した新分野への進出といった、新たなチャレンジを支援する補助金について、次のとおり募集します。
①新スタイル商談
②伝統工芸企業の新分野進出
【対象経費】
①新たなスタイルの取組に係る経費（例：サンプル展示を併用する遠隔商談 等）
②伝統工芸技術を活用し、新たな分野に進出するための展示会等への出展に係る経費
【対象者】
①２社以上の企業グループ、ただし、構成員の過半数が県内の製造業者等であること
②伝統工芸企業
【補助】
①３／４（上限150万円）30グループ
②３／４（上限75万円）20社
【公募期間】
2020年10月8日～2021年1月頃
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf)
※早い物勝ちです。
△コンサル：仕事にするというよりも、知っている方に教えてあげる内容です。その中でお手伝いが発生するかもしれません。
a2010059
◆「伝統工芸産地誘客ツアー造成業務」に関する企画提案書（福井県）【プロポ】
【内容】
新型コロナウイルスの影響で売上が大きく減少している伝統工芸産地への観光誘客を促進するため、「伝統工芸」をテーマにした旅行商品を企画造成・販売する業務
①旅行商品造成
②広報宣伝および実施
【対象者】
旅行業第１種または第２種の資格を有していること など
【予算】
451万円
【公募期間】
2020年9月30日～10月14日
【ＨＰ】 サイト
△コンサル：どこかと組んでプロポに参加することが考えられます。
a2010061
◆令和２年度 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業（環境省）【結果】【公募中】
【結果】
二回採択分：6件
【内容】
途上国において優れた脱炭素技術等を活用して温室効果ガスを削減するとともに、我が国の貢献に応じてJCMクレジットの獲得を目指す二国間クレジット制度（JCM）の推進に向けて、JCMの下で行う事業に対して初期投資費用の一部を補助する事業。
【対象経費】
本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費、設備費（モニタリング機器含む）、事務費、その他必要な経費でセンターが承認した経費
【対象者】
国際コンソーシアム（日本法人と外国法人等により構成され、事業実施を効率的に推進する組織）の代表事業者である日本法人（民間企業、独立行政法人、社団法人、財団法人等）
【補助】
１／２
【公募期間】
2020年4月6日～10月30日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２
※海外で太陽光や省エネ設備を導入して、相手国でCO2を削減する事業です。国も投資する以上、それなりの事業規模やCO2削減効果を求められます。
※これまでの採択と合わせ17件の採択となりました。
△コンサル：この補助金を専門にしているコンサルがあります。先ずは顧客を見つける所からです。
a2010062
◆商人塾支援事業（全国商店街支援センター）【10月度募集】
【内容】
商人塾を設置して、商店街の次世代リーダーを発掘・育成するための研修事業です。
・地域の実情や商店街の実態に合ったテーマを題材とする体系的な研修が実施できます。
・先進的な活動に取り組む商店街等への現地調査研修を実施できます。
・研修回数は４回～10 回でカリキュラムを組み合わせて実施できます。
【対象経費】
謝金、旅費、事務費、一般管理費
【対象者】
商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、商店街振興組合連合会、商店街連合会、協同組合、一般社団法人、NPO法人等商店街支援組織等
【補助】
１／１（上限165万円で委託）
【公募期間】
三次：2020年10月1日～10月31日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf) サイト３
※随時募集しています。
×コンサル：仕事は発生しません。
a2010063
◆繁盛店づくり支援事業 （全国商店街支援センター）【10月度募集】
【内容】
商店街における個店の集客力や販売力を高め、お客様が「あの店を利用したい」と足を運びたくなるような魅力ある店（繁盛店）づくりを促進し、個店の繁盛が商店街全体の繁栄に繋がるような仕組みづくりを行います。
そのために、個店の魅力向上のノウハウを提供し、商店街における核となる繁盛店づくりと、それを自立的かつ継続的に実行できる人材の育成および組織基盤の構築を図ります。
研修内容は支援センターのメニューを使用することになります。
【対象経費】
ー
【対象者】
組合組織（振興組合、協同組合）、任意の商店街組織、支援機関（商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、都道府県商店街振興組合連合会）等
【補助】
ー（無料で支援）
【公募期間】
2020年10月1日～10月15日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf)
※毎月募集しています。
×コンサル：仕事は発生しません。
a2010064
◆トータルプラン作成支援事業（全国商店街支援センター） 【10月度募集】
【内容】
活性化を目指し自らのビジョンおよびプランを作成することで、問題解決の第一歩を踏み出そうとする商店街を支援します。
【対象経費】
ー
【対象者】
商店街振興組合、商店街振興組合連合会、事業協同組合、協同組合連合会、任意の商店街組織、商工会議所、商工会、商店街あるいは商店街の構成員が出資・設立した民間企業等
【補助】
ー（無料で支援）
【公募期間】
2020年10月1日～10月15日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf)
※毎月募集しています。
×コンサル：仕事は発生しません。
a2010065
◆空き店舗総合支援パッケージ事業（全国商店街支援センター）【10月度募集】
【内容】
支援センターは、この“空き店舗問題の解決”という課題に対し、自ら対策に乗り出した商店街を支援する事業を新設しました。「空き店舗総合支援パッケージ事業」は、空き店舗を活用した出店促進に取り組もうと考えている商店街を総合的にサポートします。
【対象経費】
ー
【対象者】
商店街振興組合、商店街振興組合連合会、事業協同組合、協同組合連合会、任意の商店街組織、商工会議所、商工会、商店街あるいは商店街の構成員が出資・設立した民間企業
【補助】
ー（無料で支援）
【公募期間】
2020年10月1日～10月15日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf)
※毎月募集しています。
×コンサル：仕事は発生しません。
a2010066
◆トライアル実行支援事業（全国商店街支援センター） 【10月度募集】
【内容】
商店街が活性化のビジョンやプランに沿った新規の取組み（トライアル）を行うときに、その実行を支援します。
支援センターは、専門家（以下、支援パートナーと表記）を派遣してOJT型の支援を行うことで、実施計画づくりからトライアル実行・検証・成果共有まで、商店街がトライアルを継続した事業として確立できるようサポートします。
【対象経費】
ー
【対象者】
商店街振興組合、商店街振興組合連合会、事業協同組合、協同組合連合会、任意の商店街組織、商工会議所、商工会、商店街あるいは商店街の構成員が出資・設立した民間企業等
【補助】
ー（無料で支援）
【公募期間】
七次：2020年10月1日～10月15日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf)
※毎月募集しています。
×コンサル：仕事は発生しません。
a2010067
◆商店街よろず相談アドバイザー派遣事業（全国商店街支援センター）【公募】
【内容】
本事業は、商店街からの要請に応じ、「商店街よろず相談アドバイザー」を現地に派遣して課題解決やイベント事業などについてのアドバイス支援を行うものです。 「商店街よろず相談アドバイザー」は、一般公募による商店街の専門家として支援センターに登録されています。
【対象経費】
ー
【対象者】
商店街振興組合、商店街の事業協同組合、法人格を持たない商店街組織、複数の商店街を取りまとめている連合体組織（商店街連合会、商店会連盟等）
【補助】
ー（無料で支援）
【公募期間】
2020年3月16日～2021年2月10日
【ＨＰ】 サイト
※常に募集しています。
×コンサル：仕事は発生しません。
a2010068
◆令和2年度 中小企業の情報セキュリティマネジメント指導業務（情報処理推進機構）【募集】
【内容】
本事業は、セキュリティの専門家が中小企業を訪問し、セキュリティリスクの診断、情報セキュリティマネジメントに必要な基本方針・規程の策定支援などを行うことで中小企業の情報セキュリティ対策水準の向上を図ります。
また、事業で作成しました指導要領の有効性を確認し、指導ツールとして今後の専門家による中小企業等への支援に役立たせるものとします。
【対象経費】
1社あたり4回専門家を派遣します。指導は1回あたり2時間程度、現地訪問またはオンラインでの実施を予定
【対象者】
以下の条件をすべて満たすこと。
・中小企業法に定める会社及び個人事業主、特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、及び常時使用する従業員数が300人以下の医療法人、社会福祉法人、学校法人等
・SECURITY ACTION宣言を実施済であること(1つ星以上)
・情報セキュリティ基本方針や関連規程が未整備である
【補助】
ー
【公募期間】
2020年10月2日～ （400社まで）
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf)
※情報セキュリティに不安のある方は、この無料の専門家派遣を使用するとよいと思います。
×コンサル：仕事は発生しません。
a2010071
◆令和2年度 ②再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業（地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）（環境省）【一次結果】【二次公募中】
【結果】
一次：11件
【内容】
本事業は、オフサイト（指令を受ける建物と異なる建物）からの指令により運転制御可能なエネルギーマネジメントや省ＣＯ２化が図れる需要側設備等への支援により、変動性再生可能エネルギー（太陽光、風力）の主力電源化を推進する事業を実施する事業者に対し、これらの事業に要する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの主力化とレジリエンス強化を同時に向上させ、地域におけるＣＯ２排出量削減を図ることを目的としています。
① 再エネ主力化に向けて、需給調整する体制を社会全体で構築していく必要があることから、オフサイトから運転制御可能となる需要側設備・システム等を導入する事業（需要家側運転制御事業）
② 再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能なシステム導入する事業（再エネ発電側運転制御事業）
【対象経費】
①は以下
ａ 充放電設備
ｂ 充電設備
ｃ 車載型蓄電池（電気自動車・プラグインハイブリッド自動車）
ｄ 蓄熱槽
ｅ ＥＭＳ（エネルギーマネジメントシステム）
ｆ エネルギーマネジメントに資する設備及び設備同士を結ぶ自営線・熱導管等
ｇ 再エネ発電設備、蓄電池（電気事業法で離島となる区域に限ります。）
②は以下
ａ 再エネ発電設備をオフサイトから運転制御するために必要な通信機器
ｂ パワーコンディショナー等制御機器設備等
【対象者】
民間企業、地方公共団体、一般社団法人 等
【補助】
①１／２（上限3億円／年）
②１／３
【公募期間】
二次：2020年9月30日～10月21日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２ サイト３(pdf)
※環境省は再エネ電気を地域内で融通するというシステムを推進しています。このような事業は今後、益々活発になってきます。
※公募期間が短いです。正直、準備していない所は申請無理です。
※「①公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業」、「③平時の省CO2と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業」も二次公募、始まっています（9月25日付け配信）。
〇コンサル：公募申請の手伝いと、採択後の業務の手伝いが考えられます。今年度から始まった事業で、2024（令和6）年度まであるので、来年に向けて仕込んでいきましょう。
a2010072
◆共創型サービス IT 連携支援事業（経産省）
【内容】
本補助金は、中小ユーザ企業がより幅広く業務プロセスを自動化・効率化するため、ＩＴベンダ等とコンソーシアムを組成し、中小ユーザ企業にＩＴツールを導入するとともに、利用者目線で設計されたＩＴツールが構築されるよ2う、ＡＰＩ連携等による既存の複数の ITツールの連携や機能改善をする事業に係る経費の一部を補助するものである。
【対象経費】
ソフトウェア購入費、クラウドサービス利用費、会議費、旅費、専門家経費、委託費
【対象者】
補助の対象となる中小ユーザ企業は、本事業で導入する IT ツールの利用者であり、かつ以下の条件に該当する中小企業等とする。
コンソーシアムは、中小ユーザ企業が 1 社以上 10 社以下、かつ IT ベンダが 1 社以上で構成されていること。ただし、中小ユーザ企業及び IT ベンダの間に以下の関係性がないこと。
【補助】
１／２（500万円～1億円）
【公募期間】
2020年年10月6日～11月13日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf)
※以前、狙い目情報で発信させて頂いた事業です。今から仕込むのでは時間的に厳しいように思います。
※採択件数は15件程度を予定しています。
△コンサル：仕事としては申請支援です。
a2010073
◆（中堅・中小企業の新興国進出支援）第6回 飛びだせJapan!（経産省）【公募】
【内容】
本事業では、インド・アフリカ等の新興国の社会課題解決につながるビジネスプランを中堅・中小企業より公募し、採択された企業が、現地の大学・研究機関・NGO・企業等と共同で製品・サービスの開発や実証・評価等に取り組む際に必要となる経費を一部補助します。
【対象経費】
製品・サービスの開発や実証・評価等に取り組む際に必要となる経費（人件費、旅費、会議費、備品費、借損料、消耗品費、外注費、印刷製本費、補助員人件費、その他諸経費、委託費）
【対象者】
中堅・中小企業
【補助】
２／３（上限1000万円）
【公募期間】
2020年10月6日～10月23日
【ＨＰ】 サイト
※昨年は13件の採択でした。
※内容的にJICAよりもよいかもしれません。公募期間が短く、時間的に厳しいです。
△コンサル：仕事としては申請支援や業務支援です。
a2010081
◆上質なサービス提供に向けた宿泊施設への専門家派遣（観光庁）【公募】
【内容】
上質なサービスを求める訪日外国人旅行者を迎える宿泊施設の対応能力を高め、サービスの質を向上させるための専門家を派遣し研修等を実施します。
【対象経費】
合同オンライン研修（10月下旬または11月初旬）、[2]オンライン講座（11月中旬～）、[3]覆面調査による宿泊施設の現状把握（11月もしくは1月）、[4]世界の5つ星ホテルのサービスと現状のサービスの違いを知り、その後のサービスのあり方を検討するための各施設における実地研修を予定しています（1月もしくは2月）
【対象者】
旅館業法の営業許可を得た宿泊施設
【補助】
－（無料）（8施設）
【公募期間】
2020年10月6日～10月19日
【ＨＰ】 サイト
※ホテルや旅館の方は受けられたらよいと思います。ワンランク上のサービスを学べます。
×コンサル：仕事は発生しません。
a2010082
◆令和２年度９月補正予算（福井県）
【内容】
予算案が本予算になりました。
サイト
※仕事ネタが一杯あります。
a2010083
◆令和２年度９月追加補正予算（福井県）
【内容】
・新型コロナウイルス感染症対策事業 15億7952万円
・新設医療機関向け運営資金利子補給事業 200万円
サイト(pdf)
※仕事ネタはありません。
a2010091
◆令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金 （コロナ特別対応型）（経産省）【五次公募】
【内容】
①コロナ特別対応型（100万円）
新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるため、補助対象経費の６分の１以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資を行う小規模事業者の販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援する制度です。
Ａ：サプライチェーンの毀損への対応（顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと）
Ｂ：非対面・遠隔でサービス提供するビジネスモデルへ転嫁するための設備・システム投資を行うこと（非対面型ビジネスモデルへの転換、従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること）
Ｃ：テレワーク環境の整備
②事業再開枠（50万円）
感染防止対策として、「一般型」又は「コロナ特別対応型」に採択された事業者には、事業再開枠として、補助上限 50 万円までの定額補助にも併せて申請いただけます。なお、事業再開枠のみの申請はできません。
③特例事業者（50万円）
下記のいずれかに該当する施設で事業を実施する事業者のことです。該当事業者は更に上限が50万円に引き上がります。
・屋内運動施設、バー、カラオケ、ライブハウス、接待を伴う飲食店
【対象経費】
①機械装置等費、広報費 、開発費、専門家謝金、旅費、展示会等出展費、外注費 等
②消毒費用 、マスク費用、清掃費用、飛沫対策費用、換気費用 等
【対象者】
〇商業・サービス業（宿泊・娯楽業を除く）（常時使用する従業員の数5人以下）
〇サービス業のうち宿泊業・娯楽業（常時使用する従業員の数20人以下）
製造業その他
〇常時使用する従業員の数20 人以下
【補助】
①Ａ：２／３、Ｂ：３／４、Ｃ：３／４
「コロナ特別対応型」（100万円）＋「事業再開枠」（50万円）＋「特例事業者」（50万円）
【期間】
一次：2020年4月28日～5月15日
二次：～6月5日
三次：～8月7日
四次：～10月2日
五次：～12月10日
【ＨＰ】 サイト
※五次公募増えました。なお、下記の一般枠は2月5日まで募集あります。
※一次、二次で2万件ほどの採択になっています。申請できるならしましょう。
〇コンサル：仕事は申請支援です。金額が小さいので案件数が必要なのと、納入メーカーと組んで成功報酬をもらう所まで段取りしないといけないと思います。
a2010092
◆令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金（一般型）（経産省）【四次公募】
【内容】
①一般型（50万円）
コロナ対策とは関係なく、経営計画に基づく、小規模事業者の販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援します。対象とする市場は、日本国内に限らず、海外市場も含むことができます。また、消費者向け、企業向け取引のいずれも対象となります。例えば看板、チラシ、HP作成、設備導入にかかる経費も対象となります。本事業の完了後、概ね１年以内に売上げにつながることが見込まれる事業活動を対象としています。
②事業再開枠（50万円）
感染防止対策として、「一般型」又は「コロナ特別対応型」に採択された事業者には、事業再開枠として、補助上限 50 万円までの定額補助にも併せて申請いただけます。なお、事業再開枠のみの申請はできません。
③特例事業者（50万円）
下記のいずれかに該当する施設で事業を実施する事業者のことです。該当事業者は更に上限が50万円に引き上がります。
・屋内運動施設、バー、カラオケ、ライブハウス、接待を伴う飲食店
【対象経費】
①機械装置等費、広報費 、開発費、専門家謝金、旅費、展示会等出展費、外注費 等
②消毒費用 、マスク費用、清掃費用、飛沫対策費用、換気費用 等
【対象者】
〇商業・サービス業（宿泊・娯楽業を除く）（常時使用する従業員の数5人以下）
〇サービス業のうち宿泊業・娯楽業（常時使用する従業員の数20人以下）
製造業その他
〇常時使用する従業員の数20 人以下
【補助】
２／３
「一般型」（50万円）＋「事業再開枠」（50万円）＋「特例事業者」（50万円）
【公募期間】
一次：2020年3月10日～3月31日
二次：～6月5日
三次：～10月2日
四次：～2021年2月5日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２
※小規模事業者で何かしら購入したいものがあるなら、この補助金は必須です。まだまだ募集期間あります。
〇コンサル：仕事は申請支援です。金額が小さいので案件数が必要なのと、納入メーカーと組んで成功報酬をもらう所まで段取りしないといけないと思います。
a2010093
◆令和２年度 観光振興事業費補助金（クルーズの更なる寄港促進を通じた地域活性化事業）（国交省）【公募】
【内容】
上質かつ多様な寄港地観光の促進等に対する補助事業について支援します。ただし、「中間とりまとめ」や「港湾ガイドライン」も踏まえ、再びクルーズを安心して受け入れる環境を整えるため、感染拡大防止に寄与する事業に限ります。
（１）上質かつ多様な寄港地観光の促進
①クルーズの寄港地ツアーの魅力向上
②地方発着モデルクルーズの実施
（２）クルーズ船の更なる寄港促進
※いずれも感染拡大防止に寄与する事業に限ります。
【対象経費】
（１）①クルーズ船の寄港に伴い生じている課題等を解決するため、当該港湾における、下記の企画・開発・宣伝及び実施、現地調査、アンケート調査、事業実施結果の整理・分析に要する経費のうち企画運営費、調査費、プロモーション費、協議会運営費
（１）②地方来訪、滞在促進による消費拡大に資する地方発着クルーズの商品造成に向けた企画・開発・宣伝及び実施、現地調査、アンケート調査、事業実施結果の整理・分析に要する費用のうち企画運営費、調査費、プロモーション費、協議会運営費
（２）当該港湾において寄港するクルーズ船の更なる大型化に対応するため、船舶航行の安全性の検証に必要な経費のうち調査費、協議会運営費
【対象者】
（１）クルーズ振興のための地域の協議会等、地方公共団体（港務局含む）
（２）地方公共団体（港務局含む）
【補助】
１／２
【公募期間】
2020年10月8日～10月29日
【ＨＰ】 サイト
※参考までに載せました。該当する案件は少ないと思います。また、公募期間が短いので段取りしていないと難しいです。
△コンサル：仕事としては、補助採択後に採択者から発注される業務でしょうか。
a2010094
◆2020年度 研究開発型スタートアップ支援事業（NEDO）【二次公募】
【内容】
NEDOは、具体的な技術シーズを活用した事業構想を有する起業家候補支援プログラム（NEDO Entrepreneurs Program;以下「NEP」という）で活動する起業家候補人材の公募を行います。本公募では、応募要件や支援内容、事業期間に応じて、3つの応募タイプ（NEPタイプA［個人］、NEPタイプA［法人］、NEPタイプB）があります。
採択されたNEP事業者は、NEDOが委嘱する事業化支援人材（事業カタライザー：起業・事業化に向けた活動、及びビジネスプラン構築の指導を行う専門家）によるハンズオン支援を受けながら、事業化可能性の調査や事業化促進に向けた研究開発、実証等（ビジネスプラン作成、市場調査、試作品の設計・製作等）の活動を行います。
【対象経費】
機械装置等費（汎用のものや、本事業以外にも使用するものは助成対象外）、労務費（NEP タイプ A [個人]、NEP タイプ A [法人]は対象外）、その他経費、及び共同研究費
【対象者】
「個人・チーム（研究機関や企業等に所属している者を含む）」、又は「法人（応募事業を実施するために設立した法人）」
【補助】
NEPタイプA［個人］、及びNEPタイプA［法人］：１／１（上限500万円）
NEPタイプB：１／１（上限3000万円）
【公募期間】
二次：2020年10月8日～11月20日
【ＨＰ】 サイト
※NEPタイプA［個人］、［法人］は人件費計上できません。
△コンサル：仕事としては申請支援ですが、あまり期待できる案件ではありません。
a2010095
◆中小企業人材オンラインスキルアップ支援事業（東京都）【七次募集】
【内容】
今年の4月から新たに開始した中小企業人材オンラインスキルアップ支援事業は、企業からの利用ニーズが高いため追加募集を実施します。テレワークなどの在宅勤務が広まる中、「ポスト・コロナ」社会を見据えた新たな事業展開に向けて、ぜひ、本助成金を従業員のeラーニングに活用してみませんか？
【対象経費】
従業員に対して行う、eラーニングを利用した職業訓練（職務や業務に必要な知識や技能の習得と向上、又は資格等に関する訓練）に係る経費
【対象者】
都内中小企業等
【助成】
４／５（上限32万円）
【公募期間】
七次：2020年10月9日～10月23日
八次：2020年10月26日～11月20日
【ＨＰ】 サイト
×コンサル：仕事発生しません。
a2010096
◆観光事業者の経営力強化に向けた専門家派遣（東京都）【募集】
【内容】
東京都では、令和2年第3回定例会において予算化された「観光事業者の経営力強化支援事業」の一環として、新型コロナウイルスにより経営面の影響を受けている観光事業者を対象に専門家を派遣し、経営改善等に向けたアドバイスを実施致します。
【対象経費】
ウィズコロナにおける観光事業者の事業継続や収益確保を支えるため、経営改善等に向けたアドバイスを行う専門家を派遣します。
上限5回（無料）
【対象者】
観光事業者（都内の宿泊施設、飲食店、免税店、観光施設等を運営する事業者）
【補助】
無料
【公募期間】
2020年10月15日～2021年1月31日
【ＨＰ】 サイト
×コンサル：仕事発生しません。
a2010097
◆オンラインツアー造成支援事業（東京都）【公募】
【内容】
東京都は、観光関連事業者が、「新しい日常」に対応し、非対面により都内への旅行気分を楽しむことができるオンラインツアー等の商品を造成・販売する場合に必要な経費の一部を補助する「オンラインツアー造成支援事業」を新たに開始いたします。是非ご活用ください。
・映像等により遠隔地にいながら旅行気分を味わうことができる商品
【対象経費】
①商品造成経費、商品販売経費 、商品運営経費
②コンテンツ作成経費
【対象者】
東京都内に主たる事業所等がある旅行業者、宿泊事業者、観光バス事業者
【補助】
①１／２（上限100万円）
②１／２（上限100万円）
【公募期間】
2020年10月8日～2021年2月12日
【ＨＰ】 サイト
△コンサル：仕事としては、採択者が発注するコンテンツ作成でしょうか。公募期間長いので、仕込むことは可能です。
a2010098
◆宿泊施設非接触型サービス等導入支援事業（東京都）【募集】
【内容】
東京都と公益財団法人東京観光財団は、宿泊事業者が3密の回避など「新しい日常」への対応に向けて取り組む、非接触型サービスの導入支援を実施しています。これまで多くの宿泊施設からご申請をいただいております。皆様も是非ご活用下さい。
【対象経費】
①アドバイザー派遣（宿泊事業者が3密の回避など「新しい日常」への対応に向けて取り組む際、希望者には専門家がアドバイスを行います）
②施設整備等に対する補助（都内宿泊施設において、感染症の拡大防止のために行う非接触型サービスの導入費用や感染症防止策に係る費用）
【対象者】
都内の宿泊施設を運営する宿泊事業者
【補助】
①上限5回（無料）
②２／３（上限200万円）
【公募期間】
2020年10月8日～11月30日
【ＨＰ】 サイト
△コンサル：仕事としては申請支援です。
a2010099
◆宿泊施設テレワーク利用促進事業（事業者対象）（東京都）【募集】
【内容】
東京都では、事業者が宿泊施設をテレワーク利用する際の経費や都内宿泊施設がテレワーク環境を整備する経費を支援することで、宿泊施設の新たなビジネス展開や「新しい日常」における事業者の働き方改革を促進することを目的とした宿泊施設テレワーク利用促進事業の募集を開始いたします。
【対象経費】
テレワークを行うために都内宿泊施設の借上げに要する経費
※宿泊を伴わない1日1室当たり5,000円以下のデイユースプランの利用に限ります
【対象者】
都内事業者
【補助】
1日1室当たり3,000円、1か月当たり100万円を各上限とし、利用期間は最大3か月
※申請事業者は1日1室当たり最低1,000円を自己負担していただきます
【公募期間】
2020年10月8日～12月28日
【ＨＰ】 サイト
×コンサル：仕事発生しません。
a20100910
◆宿泊施設テレワーク利用促進事業（宿泊施設対象）（東京都）【募集】
【内容】
東京都では、事業者が宿泊施設をテレワーク利用する際の経費や都内宿泊施設がテレワーク環境を整備する経費を支援することで、宿泊施設の新たなビジネス展開や「新しい日常」における事業者の働き方改革を促進することを目的とした宿泊施設テレワーク利用促進事業の募集を開始いたします。
【対象経費】
テレワーク利用に対応するために行う施設整備に要する経費（消耗品費、委託費、賃借料）
【対象者】
“Hotel Work Tokyo”に登録し、デイユースプランを公開している都内宿泊施設
※“Hotel Work Tokyo”について
【補助】
30万円（1施設上限）または対象経費3分の2のいずれか低い額
【公募期間】
2020年10月8日～2021年2月15日
【ＨＰ】 サイト
※仕事発生しません。
a2010121
◆令和２年度 浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業（先導地域に対するモデル構築事業）（環境省）【公募】
【内容】
本事業では、我が国における浮体式洋上風力発電の導入を加速するため、脱炭素化とエネルギーの地産地消を目指す先導的な地域において、浮体式洋上風力発電及び関連設備等を活用して事業化を行おうとする者に対する事業化導入計画の策定など全国に早期普及できるモデル構築への支援を通じ、離島等における自立的なビジネス形成を促進することを目的とします。
【対象経費】
工事費、設備費、業務費、事務費
【対象者】
地方公共団体、民間企業、一般社団法人等、大学 等
【補助】
２／３（3億円／件）
【公募期間】
2020年10月9日～11月10日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf)
※一般の企業が手を出せる内容ではありません。
×コンサル：仕事は期待できません。
a2010122
◆可搬式給油機整備補助事業（経産省）【公募】
【内容】
災害時の石油製品の安定供給体制を構築するため、自家発電機を備えていない給油所に早期営業再開を支援するため、石油組合に可搬式給油機を導入する際の設備購入費用の補助を行う。
【対象経費】
緊急可搬式バッテリー計量機緊急用可搬式ポンプ（人力で稼働するもの）
【対象者】
47都道府県石油組合
【補助】
１／１（上限100万円、基本1台のみ）
【公募期間】
2020年10月8日～10月29日
【ＨＰ】 サイト
※福井だと、福井県石油業協同組合になります。予算6000万円になります。
×コンサル：仕事は期待できません。
a2010123
◆令和2年度 燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業（経産省）【三次公募】
【内容】
この補助事業は、燃料電池自動車に水素を供給する設備の整備を進めることにより、燃料電池自動車の普及による早期の自立的な市場を確立し、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築に資するとともに、関連産業の振興や雇用創出を図ることを目的としています。
【対象経費】
設備の整備費用
【対象者】
法人、個人事業者
【補助】
１／２
２／３（移動式及びパッケージを含む）
【公募期間】
二次：2020年10月5日～10月23日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf)
※2013年度から事業があります。 予算120億円の大型事業です。 国は全国に水素ステーションを作っていく計画です。
△コンサル：仕事としては申請支援ですが、期待しにくいです。
a2010124
◆宿泊施設アドバイザー派遣事業（観光庁）【二次公募】
【内容】
観光庁では、「先進的な感染症対策」や「地域と連携したビジネスモデル構築」に取り組んでいく宿泊施設を公募します。宿泊施設ごとの個々の課題解決に向けた多様な分野のアドバイザーを派遣して、事業計画作成、関係者や金融機関との調整、設備投資プラン作成や各種調査等個々の状況に応じた取組を支援します。
①先進的な感染症対策に関する取組
②地方公共団体や商工会等の複数の宿泊施設の連携によるビジネスモデルの構築
【対象経費】
①非接触型ビジネスモデルの構築サポート（非接触型チェックインシステム、キーレスシステムの導入）
②地域と連携した輸送手段の効率化、面的な観光地の活性化 等
・アドバイザーの派遣に必要な経費、実証事業を行うための事前調査に関する経費、実証事業を行うために必要な経費、その他
【対象者】
宿泊施設、宿泊施設と本事業の取組を行う民間事業者、DMO、観光協会、業界団体等
【補助】
１／１（上限500万円）4件
【公募期間】
2020年10月9日～10月23日
【ＨＰ】 サイト
※定額補助です。活用したいとことです。
△コンサル：仕事としては申請支援です。
a2010125
◆2021年度（令和3年度） 地域の観光資源を活用したプロモーション事業（近畿運輸局）【公募】
【内容】
①バス、タクシー又は鉄道等の公共交通事業者を実施主体に含めること
②訴求する地域の観光資源やコンテンツに下記のいずれかを含めること
Ⅰ. 国立公園（全国34ヶ所）
Ⅱ. 世界遺産、日本遺産、文化財保護法の規定に基づく指定文化財（国宝･重要文化財､舞台芸術､地域伝統芸能､史跡､名勝､天然記念物､伝統的建造物保存地区など）等
Ⅲ. ＳＮＳ等の分析から、訪日外国人からの興味･関心が高まりつつある地域の魅力ある観光資源（新たな観光資源の開拓）
③１事業あたりの総事業費が原則1,000万円以上のものであること
④同一の事業を継続して実施できる期間は、最長３年間とする
【対象経費】
ー
【対象者】
ー
【補助】
1000万円以上（委託）
【公募期間】
2020年10月8日～10月29日
【ＨＰ】 サイト
※来年度事業の提案です。申請までの時間短いです。準備していないと難しいでしょう。
△コンサル：仕事としては申請支援ですが、期間的にあまり期待できません。
a2010126
◆新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金のオンライン受付開始（厚労省）【助成】
【内容】
2020年4月1日から12月31日（当初は9月30日）までの間に事業主の指示を受けて休業（休業手当の支払なし）した中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給する。
【対象経費】
休業中の賃金
【対象者】
中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方
【助成】
休業前の１日当たり平均賃金 × 80％ ×（各月の日数（30日又は31日）ー 就労した又は労働者の事情で休んだ日数）
※1日あたり支給額の上限11000円
【申請期間】
休業した期間が4月～12月：2020年12月31日
休業した期間が1月～3月：2021年3月31日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２ サイト３(pdf)
※オンライン受付ができるようになりました。また、対象期間が12月末まで延びています。従業員の給料の支払いが厳しい場合は、休業支援金を活用してはどうかと思います。
△コンサル：絡むとすると企業に対するコンサル支援でしょうか。労働者からはお金もらうことは難しいと思います。
a2010127
◆建設産業外国人労働者受入環境整備事業補助金（福井県）【公募】
【内容】
福井県では、地域の基幹産業であるとともに地域防災力の担い手である建設産業において、外国人労働者が働きやすい環境を整備することにより、福井県での外国人労働者の確保を図ることで、建設産業の担い手確保を推進することを目的に、外国人労働者の受入を行う建設産業事業者に対し、受入にかかる費用を支援します。
【対象経費】
＜渡航費＞
海外での外国人労働者労働者の採用活動にかかる航空運賃
※令和2年度内に渡航し、雇用契約を結んだ場合に限る
＜住居費＞
外国人労働者用に事業者が借り上げる民間賃貸住宅の賃料（月額）のうち
外国人労働者が負担した額（下限2万円）を除く額
【対象者】
次の条件をすべて満たす建設産業事業者の方が対象です。
・建設業法に基づく建設業の許可を受けた建設業者
・県内に主たる営業所を有する建設事業者
・県内営業所外国人労働者を雇用しているまたは、新たに雇用する建設業者
・県税の全税目および地方消費税に滞納がない建設業者 など
【補助】
１／３（上限20万円、うち渡航費については5万円）
【公募期間】
2020年10月5日～11月5日
【ＨＰ】 サイト
×コンサル：金額が小さく仕事にはなりにくいですが、知っている人に教えてあげましょう。
a2010128
◆ハッピーマリッジ応援事業業務委託（福井県）【企画提案書】
【内容】
新型コロナウイルス感染症の影響で披露宴等のウエディングセレモニーをキャンセル・延期したカップルや令和2年度に入籍するカップルに各種ギフトが掲載されたオリジナルカタログギフトを贈呈し、県民の幸せな結婚を支援するとともに、20組限定の特別イベントの開催、コロナ禍において結婚したカップルのエピソード動画配信などにより、結婚の機運醸成を図る一連の業務
・カタログギフト贈呈業務
・結婚の機運醸成に向けた取組業務
【委託費】
1億8043万円（贈呈予定：3000 組×5万円＝1.5億円）
【公募期間】
2020年10月9日～10月19日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf)
※プロポです。対応できる業者は限られていると思います。
△コンサル：仕事としては申請支援と採択後の業務のお手伝いでしょうか。
a2010129
◆9都内観光促進事業（東京都）【公募】
【内容】
東京都と（公財）東京観光財団では、都内の新型コロナウイルスの感染状況を踏まえつつ、観光産業の早期回復を図るとともに、東京観光への都民ニーズにも応えるため、国の「Go To トラベル事業」とも連携し、感染防止対策を徹底した都内への旅行商品等への定額の支援を行う「都内観光促進事業」（愛称「もっと楽しもう！TokyoTokyo」 略称「もっとTokyo」）を実施します。このたび、本事業に登録する旅行業者等の募集を開始しますので、お知らせします。
①旅行業者等が取り扱う宿泊を伴う旅行／国の「Go To トラベル事業」に登録した宿泊事業者が直接販売を行う宿泊
②旅行業者等が取り扱う日帰り旅行
【対象経費】
感染防止対策を徹底した旅行商品等
【対象者】
旅行業者、OTA事業者、宿泊事業者
【補助】
①5000円
②2500円
【公募期間】
2020年10月9日～10月16日
（今後、11月と12月に追加公募を予定しています。） （40万件）
【ＨＰ】 サイト
※各都道府県で同様の取組み（宿泊支援）が始まっています。
×コンサル：仕事にはなりにくいですが、知っている人に教えてあげましょう。
a20101210
◆団体向け新型コロナウイルス感染防止対策自主点検等支援事業（総合支援事業）（東京都）【募集】
【内容】
東京都では、この度、業界団体が新型コロナウイルス感染防止対策として行う自主的な取組を支援するため、「団体向け新型コロナウイルス感染防止対策自主点検等支援事業（総合支援事業）」を実施します。本事業は、自主点検や普及啓発を行う業界団体に対し、その経費の一部を補助するものです。
【対象経費】
①都が定める「チェックシート」による点検指導に要する経費
②業界内又は都民向けの普及啓発に要する経費
【対象者】
複数の事業者等で構成された法人格を有する営利を目的としない団体で、都内に本部又は事務所を有し、全国又は東京都を対象地域として活動しており、東京都内において補助事業を展開しようとする者
【補助】
①１／１（上限1000万円）
②１／１（上限300万円）
【公募期間】
2020年10月9日～2021年2月12日
【ＨＰ】 サイト
※業界団体向けの補助金です。業界内でコロナの自主点検を実施する予定のある業界団体は、公募期間も長いので申請検討してみてはどうかと思います。
△コンサル：仕事としては申請支援と採択後の業務のお手伝いでしょうか。
a20101211
◆東京都認証ソーシャルファーム事業者（東京都）【募集】
【内容】
東京都は、「都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例」に基づき、ソーシャルファームの創設及び活動の促進に向けて取り組んでおります。
このたび、ソーシャルファームの創設及び活動を支援するため、都の支援対象となるソーシャルファーム（東京都認証ソーシャルファーム）の事業者の募集を開始します。
※認証ソーシャルファーム：社会的企業として、就労困難者と認められる者の雇用の場の拡大と自立を進め、地域の産業及び雇用に貢献することを通じて、ダイバーシティの実現を図るもの
【対象経費】
①経営や就労困難者の雇用・定着に係る相談・助言
②事業所の改修費や備品購入・設備導入費等の整備・改修費等や、事業所の賃借料や就労困難者の人件費等の運営費に対する助成
【対象者】
東京都認証ソーシャルファーム認証事業者
【補助】
①４／５（1150万円、1～2年目）
②２／３（2000万円）
※①運営費については、都の認証基準を超えて就労困難者と認められる者を雇用した場合、補助限度額に加算があります。
【公募期間】
2020年10月9日～11月30日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２
※就労困難者と認められる者の雇用の場を提供している企業は、一度検討してみてはどうかと思います。
△コンサル：仕事としては申請支援と採択後の業務のお手伝いでしょうか。
a2010131
◆令和２年度（新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業）スマートシティの海外展開に係る実現可能性調査（経産省）【公募】
【内容】
本FSは、我が国企業等による、エネルギーマネジメント単独ではなく他分野とのデータ連携を考慮し、世界のスマートシティ化の動きと連動したスマートシティ関連技術の海外展開を促進することを目的としています。
募集するFSの対象は、エネルギー分野、運輸分野（都市の省エネに資する交通制御、サービス等）の内、データマネジメントを伴うプロジェクトです。なお、FSの実施にあたっては、採択された提案内容を基に、実施内容の詳細を経済産業省担当者と相談の上、決定します。
対象国又は地域は、i)基幹インフラが比較的整備されている米国、欧州諸国、ii)基幹インフラ開発も含めた開発が志向されるインド、ASEAN諸国等の新興国、iii)その他スマートシティの普及が拡大すると見込まれる国とします。
【対象経費】
人件費、事業費、再委託経費
【対象者】
本事業の対象となる申請者は、次の条件を満たす法人とする。なお、二者以上による共同申請（コンソーシアム形式での申請）も認めるが、その場合は幹事法人を決めるとともに、幹事法人が企画提案書を提出すること（ただし、幹事法人が業務の全てを他の法人に再委託することはできない）。
①日本法人（登記法人）であること。 など
【補助】
１／１（1000～2000万円／件、2～4件、総額4000万円）
【公募期間】
2020年10月12日～11月6日
【ＨＰ】 サイト
※スマートシティ関連技術の海外展開向け、ＦＳ調査です。採択件数2～4件と少なく、至難の案件です。
〇コンサル：ハードル高い内容ですが、コンサルが力を発揮する仕事です。
a2010132
◆2020年度 研究開発型スタートアップ支援事業／シード期の研究開発型スタートアップに対する事業化支援（NEDO）【公募】
【内容】
NEDOは、シード期の研究開発型スタートアップ（Seed-stage Technology-based Startups. 以下「STS」という。）に対する事業化支援の助成事業について、2020年度の助成事業者の公募を行います。
・経済産業省所管の鉱工業技術（例えば、ロボティクス、AI、エレクトロニクス、IoT、クリーンテクノロジー、素材、医療機器、ライフサイエンス、バイオテクノロジー技術、航空宇宙等。但し、原子力に係るものは除く。）
【対象経費】
技術シーズの事業化に必要な経費（実用化開発、企業化可能性調査等）
【対象者】
具体的な技術シーズを活用した事業構想を持ち、NEDO認定VCより、NEDOに申請する助成対象費用の1／3以上の金額の出資を受けるSTSに対してNEDOは助成します。
【補助】
・STS：2／3以内（上限7,000万円）
・STS2：2／3以内（上限2億円）
【公募期間】
2020年10月9日～12月3日
【ＨＰ】 サイト
※ベンチャーキャピタルから出資を受ける案件について、NEDOが助成してくれるものです。有りがたい助成金です。
△コンサル：仕事としては申請支援です。
a2010133
◆中小企業等における感染拡大防止対策助成金（福井県）【公募】
【内容】
県では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、感染拡大予防ガイドラインに基づく対策を事業者の皆様に徹底していただけるよう、飛沫防止パネルや非接触式体温計などの購入経費を支援することとし、10月13日（火）から募集を開始しますのでお知らせします。
【対象経費】
令和2年7月30日（木）（福井県感染拡大注意報の発令日）以降に実施した、以下の対策にかかる費用が対象です
・飛沫感染対策費用
・換気対策費用
・消毒・衛生管理費用
・非接触対応費用
【対象者】
次の条件の全てにあてはまる企業、個人事業主、団体等
• 業界団体等が作成した感染拡大予防ガイドラインに基づく感染拡大防止対策を実施している ※ 作成されていない場合は、福井県の感染拡大防止対策ガイドライン（暫定版）
• 県内に所在する事業所等を拠点に事業活動を行っている
• 福井県の「感染防止徹底宣言」ステッカーを掲示している 等
【助成金】
４／５（5～10万円）
【公募期間】
2020年10月13日～12月15日
【ＨＰ】 サイト１(pdf) サイト２(pdf)
※金額は小さいですが、補助率が高く、7月30日以降に購入したものも対象になる有りがたい助成金です。予算6億円なので、単純計算で6000社が採択になります。
×コンサル：仕事は発生しませんが、知り合いには紹介してあげましょう。なお、自社でも使えます。
a2010134
◆イルミネーションエリア創出による夜間観光促進事業（福井県）【公募】
【内容】
北陸新幹線福井・敦賀開業に向けて、夜間の街の賑わいを創出するとともに、コロナ禍における観光産業の活性化を図るため、市町や団体、民間事業者が実施するプロジェクションマッピングやイルミネーションの整備を支援する補助事業について、次のとおり募集します。
【対象事業】
・プロジェクションマッピング常設実施にかかる整備（市町/団体等5件、民間事業者2件）
・イルミネーション常設実施にかかる整備（市町/団体等３件、民間事業者1件）
【対象者】
・市町／団体等（まちづくり団体、観光協会等）
・民間事業者
【補助】
市町・団体等：２／３ 民間事業者：１／２
・5000万円（プロジェクションマッピング＋LEDイルミネーション）
・4000万円（プロジェクションマッピング）
・1000万円（LEDイルミネーション）
【公募期間】
2020年10月9日～10月26日
【ＨＰ】 サイト
※予算1.99億円なので、それなりの採択数が期待でします。
×コンサル：仕事はなさそうですが、知り合いには紹介してあげましょう。
a2010135
◆リモートトリップコンテンツ作成業務（福井県）【公募】
【内容】
新型コロナウイルスの影響により、本県への国内・国外からの旅行者は通常期と比較して減少しているところであるが、今後の来県を検討する潜在観光客向けに、オンラインで福井観光を堪能できる、斬新なアイディアに基づいた web 用のデジタルコンテンツを作成し、県内の魅力を効果的に伝える。
【提案内容】
本県の魅力を発信するコンテンツを作成する。要件は下記のとおり。
ア ５本以上の異なるテーマ別の動画を作成。
イ 主に外国人向けの動画とするが、国内外を問わず本県の魅力を発信する動画であればこの限りではない。
ウ 動画の作成にあたり、受託事業者は企画立案、動画構成、台本作成、演出、出演者交渉・スケジュール調整、素材作成、映像取材、撮影、編集、収録、ＢＧＭ音響作成、著作権等の処理等の業務の一切を行うこと。
エ 解像度はフル HD（1920×1080）相当以上とすること。
オ （イ）で撮影した動画内のスポットについて先端デジタル技術を用いた本県への旅行意欲を掻き立てるようなコンテンツを作成すること。なお、先端デジタル技術を用いたコンテンツの例示として 360°視点移動が可能なコンテンツ、任意の進行方向や視点を選択することが出来
る探索型コンテンツなどがあげられるが、左記内容以外の提案も可能とする。
カ 今後の来県を検討する潜在観光客に訴求する観光コンテンツという役割を踏まえ利用者の視点に立った提案を行うこと。
キ 本事業で作成するコンテンツの掲載先は、国内外に観光情報を発信するオウンドメディア（例．（公社）福井県観光連盟 HP 等）を想定し、ふさわしい内容、放映時間とすること。なお、上記媒体以外での掲載を想定した提案を拒むものではない。
【対象者】
県内に営業所をもつ事業者。または、左記事業者１者以上を含む複数の事業者で構成される事業体であれば県内に営業所を持たない事業者の参加も可とする。ただし、代表者は県内企業とする。
【委託】
297万円
【公募期間】
2020年10月8日～10月15日（参加申込）
【ＨＰ】 サイト
※予算893万円でしたので、何か別の形でも仕事が公募されるかもしれません。
×コンサル：仕事はなさそうです。
a2010141
◆ＩＣＴを活用した施工管理モデル事業（国交省）【二次公募】
【内容】
本事業は、ＩＣＴを活用した施工管理や多能工化推進に本格的に取り組む中小・中堅建設企業によるモデル性の高い取組を支援します。
例えば、ウェアラブルカメラやタブレット、ロボット、ＡＩなど、先進的な技術を使った建設現場における遠隔・無人での施工管理を行う取組などが対象です。
【対象経費】
事業費、一般管理費
【対象者】
中小・中堅の建設企業であること。あるいは、他の中小・中堅の建設企業との連携体、またはＩＣＴ企業との連携体であること。など
【補助】
１／１（上限400万円）
【公募期間】
2020年10月7日～10月30日
【ＨＰ】 サイト
※建設業向けの補助金です。一次は20件の採択予定でした。
△コンサル：仕事は申請支援と採択後の業務支援でしょうか。先ずは知り合いの建設業者に声かけるところからです。
a2010142
◆多能工化推進モデル事業（国交省）【二次公募】
【内容】
多能工化推進モデル事業は、選定された事業に係る計画策定費や外部の専門家等を活用した場合の諸謝金など、事業に要する経費の一部を支援するものです。
【対象経費】
事業費、一般管理費
【対象者】
複数の中小・中堅建設企業等からなる連携体であること。など
【補助】
１／１（上限100万円）
【公募期間】
2020年10月7日～10月30日
【ＨＰ】 サイト
※建設業向けの補助金です。一次は5件の採択予定でした。
×コンサル：仕事は申請支援と採択後の業務支援でしょうか。金額が小さいので、仕事になりにくいです。
a2010143
◆中・大規模建築物の木造木質化設計支援事業（東京都）【公募】
【内容】
中・大規模建築物の木造木質化を実現する設計段階で支援を行う新たな取組を開始します。これにより、中・大規模建築物の木造木質化促進と、全国各地の木材利用促進、さらに森林整備への好循環へと繋げていきます。
【対象経費】
都内に建築を計画する民間施設において、木造木質化の設計にかかる経費の一部を補助
【対象者】
補助対象となる建築物の建築主（施主）
【補助】
１／２（500～5000万円）
【公募期間】
2020年10月13日から随時受付
【ＨＰ】 サイト
※木造木質化の設計費用負担です。金額も大きいです。
△コンサル：仕事は申請支援です。建築事務所の場合は設計です。
a2010144
◆２０２１年度 地球環境基金助成金（環境再生保全機構）【公募】
【内容】
（１）はじめる助成
（２）つづける助成
（３）ひろげる助成
（４）フロントランナー助成
（５）プラットフォーム助成
（６）復興支援助成
（７）特別助成（地域循環共生圏関連活動、東京２０２０関連活動）
（８）ＬＯＶＥ ＢＬＵＥ助成（地球環境基金企業協働プロジェクト）
【対象分野】
ａ. 自然保護・保全・復元
ｂ. 森林保全・緑化
ｃ. 砂漠化防止
ｄ. 環境保全型農業等
ｅ. 地球温暖化防止
ｆ. 循環型社会形成
ｇ. 大気・水・土壌環境保全
ｈ. 総合環境教育
ｉ. 総合環境保全
ｊ. 復興支援等
ｋ．その他の環境保全活動
【対象者】
特定非営利活動法人、一般・公益財団法人、一般・公益社団法人、法人格を有していない民間団体で一定の要件を満たす団体
【助成金】
80％ほど（20％自己負担）（50 万円～1200万円）
【公募期間】
2020年11月5日～12月2日
【ＨＰ】 サイト
※様々な環境活動に使用できる助成金です。自分も活用したことあります。採択率は約半分です。
×コンサル：仕事は申請のお手伝いでしょうか。期待はできません。
a2010151
◆海洋周辺地域における訪日観光の充実・開拓及び魅力向上事業（国交省）【二次公募】
【内容】
訪日観光のポテンシャルを有している海洋周辺地域において、観光コンテンツの磨き上げや受入環境整備に要する経費に対して補助を行います。
【対象経費】
①観光コンテンツの磨き上げ
・ツアー造成・販売に係る試行（事前調査、二次交通の実証を含む）に要する経費のうち企画運営費、物品購入費及び調査費
ただし、クルーズ寄港地ツアーの造成・販売に係る事業は除く。
・AR 等の先進的な体験型観光の導入等の魅力的な観光コンテンツ・情報コンテンツの造成に要する経費のうち設備整備費、システム開発費、物品購入費及び調査費（設備整備やシステム開発と一体で実施するものに限る）
②入環境整備
・船・船の発着場所・観光資源における ICT を活用した多言語情報発信、環境整備に要する経費のうち本工事費、附帯工事費、測量設計費及び補償費
【対象者】
港湾管理者、地方公共団体、民間事業者（観光地域づくり法人（DMO）を含む）及び上記により構成されるコンソーシアム
【補助】
１／３
【公募期間】
2020年10月12日～10月30日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf)
※一次は15事業の採択でした。
△コンサル：仕事は申請支援と、採択後の事業支援です。急に仕事が発生する内容ではないです。地道な営業活動が必要です。
a2010152
◆雇用シェア促進応援金（福井県）【募集】
【内容】
新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた事業者が、雇用シェアによる一時的な労働移動を行うことで雇用の維持を図った場合、出向元、出向先双方の事業者に応援金を支給します。
【対象経費】
雇用シェア
【対象者】
次のすべての要件に該当する事業者が対象です。
（１）出向元、出向先事業者のいずれかがコロナウイルス感染症等の影響を受けていること
（２）出向元、出向先のいずれも福井県内の事業所であること
（３）10月12日以降に、在籍型出向の出向契約を締結していること
（４）送り出した人材（受け入れた人材）は正社員であること
（５）出向期間が1月以上であること
（６）出向先と出向元の事業者が、資本的・組織的関連性がないこと
【補助】
5万円／人（1事業者10人まで）
※出向元、出向先の事業者双方に支給します
【公募期間】
2020年10月12日～
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf)
※実際に出向がある場合には活用しましょう。金額的に無理に事業をつくる内容ではないです。
×コンサル：仕事は発生しません。
a2010153
◆日本財団2021年度助成事業【公募】
【内容】
日本財団は、ボートレースの売上を主な財源に活動している民間の助成財団です。社会が複雑化し、様々な課題に直面するなか、行政による施策や公的サービスだけでは支援の手が行き届かない問題がたくさんあります。わたしたちは、このような問題を解決するため、いろいろな組織を巻き込んで、新しい仕組みを生み出し、「みんながみんなを支える社会」を目指して、助成事業に取り組んでいます。
①海や船に関する事業
②社会福祉、教育、文化などの事業
【対象経費】
臨時雇用費、諸謝金、旅費交通費、委託費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、会議費、広告宣伝費、事業管理費、雑費
【対象者】
日本国内にて次の法人格を取得している団体：一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO 法人（特定非営利活動法人）、ボランティア団体など非営利活動・公益事業を行う団体
【補助】
80％以内
【公募期間】
2020年10月1日〜10月30日
【ＨＰ】 サイト
a2010154
◆2021年度 日本郵便年賀寄付金 社会貢献事業【公募】
【内容】
配分事業は次の七つの分野とします。
ア 一般枠
（ア） 活動・一般プログラム
（イ） 活動・チャレンジプログラム
（ウ） 施設改修
（エ） 機器購入
（オ） 車両購入
イ 特別枠
（ア） 東日本大震災、平成30年7月豪雨、令和元年台風19号および令和2年7月豪雨の被災者
救助・予防（復興）
（イ） 新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止
【対象経費】
活動費、購入費
【対象者】
一般枠：社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人（NPO法人）
特別枠：営利を目的としない法人
【補助】
1件当たり500万円とし、活動・チャレンジプログラムについてのみ50万円とします。
【公募期間】
2020年9月14日～11月6日
【ＨＰ】 サイト
※社会活動の助成金の中では、金額はかなり大きい方です。活用したいものです。
a2010161
◆令和2年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金（経産省）【結果】【四次公募】
【内容】
指定金融機関が行う以下事業への融資が対象
・エネルギー消費効率が高い省エネルギー設備を新設・増設する事業
・省エネルギー設備を新設・増設し、エネルギー消費原単位が1％以上改善される事業
・データセンターのクラウドサービス活用やEMSの導入等による省エネルギー取組に関する事業
【対象経費】
設計費、設備費、工事費
【対象者】
国内において事業活動を営んでいる法人または個人事業主であること。
【補助】
利子補給金1.0%以内
【公募期間】
四次：2020年10月13日～11月18日
【ＨＰ】
https://sii.or.jp/rishihokyu02/financial-loan3.html
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/pr/en/shoshin_taka_14.pdf
※環境に配慮した機器等を銀行借り入れで導入する場合、国が利子補給してくれる事業です。
※銀行借入の利子が1％で済みます。
×コンサル：銀行が対応する案件なのでコンサルの仕事はないです。エネルギー効果の算出だけ手伝うということはあるかもしれません。
a2010162
◆令和２年度 省エネ街区形成事業（国交省）【公募】
【内容】
国土交通省では、複数の住宅・建築物におけるエネルギーの面的利用により、エネルギー供給を最適化するエネルギーマネジメントシステムの導入等を通じて街区全体として高い省エネ性能を実現するプロジェクトを支援します。
【対象経費】
エネルギーマネジメントシステムの整備費、エネルギー供給設備整備費 など
【対象者】
・建築物省エネ法に基づく複数の住宅・建築物で連携した取組に係るエネルギー消費性能向上計画の認定を受けること
・当該事業に係る複数の住宅・建築物全体の設計一次エネルギー消費量が、基準一次エネルギー消費量に0.7を乗じたものに相当する数値を超えないこと など
【補助】
１／２（上限5億円）
【公募期間】
2020年10月15日～11月30日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf) サイト３
※昨年は2件／2件でした。レベル高い事業です。
△コンサル：仕事は申請支援や採択後の事業支援です。まさにコンサルの腕の見せ所ですが、地方だと申請できる内容の案件が少ないです。
a2010163
◆第4回 研究開発助成（I-O DATA財団）【公募】
【内容】
国内の大学・研究機関および企業等において、①情報通信技術を活用した新事業または新用途の創出、および、②新型コロナウィルス影響下で、情報通信技術を活用した新たな生活様式の創出を志向する研究開発に取り組む研究者等に対して助成金を支給し、学術および科学技術の振興に寄与することを目指す事業です。
(A) IT による社会的課題解決 ・文化貢献
(B) IT によるビジネスモデル実現
(C) 過去に採択された研究課題の社会実装実現
【対象経費】
物品費、旅費、人件費・謝金・委託費、その他
【対象者】
国内の大学・研究機関および企業等に所属し、上記対象分野の研究開発に取り組む個人またはグループを対象とします。
【助成金】
(A)300万円 3件
(B)300万円 5件
(C)150 万円～ 300 万円 2～4件
【公募期間】
2020年9月24日～11月24日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf)
※企業でも申請可です。
△コンサル：仕事は申請支援や共同研究です。ITや社会課題解決に携わるコンサルはチャレンジしてもよいのでは。
a2010164
◆令和２年度 福井しあわせ健康産業創出支援事業補助金（福井県）【再案内】
【内容】
福井しあわせ健康産業協議会に参加している県内企業が有する高度なものづくり技術を活用して行う新製品・新サービス開発の支援や開発した医療・介護機器等の販路開拓を支援することにより、成長が見込まれる医療・介護産業への参入を促進し、県内に医療・介護産業を創出することを目的とします。
①医療・介護等の現場ニーズに基づく新商品・新サービスの実証に関する可能性調査事業
②医療・介護等従事者および医療・介護等機器メーカーを対象とする販路開拓事業
【対象経費】
①謝金、消耗品費（実験、分析等の材料費、原料費など）、機械装置費、外注加工・委託費
②会場借上費、展示品運搬費（運搬委託料）、印刷製本費（パンフレット、ポスターなど）、旅費（交通費、宿泊費、日当など）
【対象者】
福井しあわせ健康産業協議会に参加している県内企業、企業グループまたは県内団体
【補助】
①１／２（50万円）
②１／２（20万円）
【公募期間】
2020年4月10日から随時
【ＨＰ】 サイト
※まだ、予算に余裕があるようです。
△コンサル：金額小さいですが、①可能性調査は仕事になるかもしれません。
a2010165
◆雇用調整助成金等利用促進事業補助金（福井県）【募集】（再掲）
【内容】
新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、労働者の雇用維持を図った事業主の方に対し、雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金（以下「雇用調整助成金等」）の申請手続きにかかる費用を支援します。
【関連情報】
大野市、鯖江市、おおい町商工会では、同様の支援事業を実施しています。県の補助金と併せて利用できる場合がありますので、本社が大野市または鯖江市にある事業主の方は、各ホームページを御確認ください。また、おおい町商工会会員の事業主の方は、同商工会へお問い合わせください。
大野市雇用調整助成金申請等手数料補助金
鯖江市雇用調整助成金申請等手数料補助金
おおい町商工会経営革新支援事業に係る新型コロナウイルス感染症対策に伴う専門家派遣等事業
【対象】
県内に本社機能のある中小企業事業主等
【補助】
１／１（10万円）
【期間】
2020年7月10日～2021年3月12日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf)
※社会保険労務士等に申請依頼した費用に対する補助金です。自分で申請した場合は対象外です。
〇コンサル：社会保険労務士等の方は仕事になります。
a2010191
◆令和2年度 Go To 商店街事業（経産省）【一次結果】【募集中】
【商店街でのイベント等に係る費用 対象：商店街 コンサル：〇】
【結果】
一次：34件
【内容】
本事業は、3密対策等の感染拡大防止対策を徹底しながら、商店街がイベント等を実施することにより、周辺地域で暮らす消費者や生産者等が「地元」や「商店街」の良さを再認識するきっかけとなる取組を実施するものです。
①地元の商店街の良さを再認識するきっかけとなるような商店街イベント等の実施（オンラインを活用したイベント実施も含みます）
②地域の良さを再発見を促すような、新たな商材の開発やプロモーションの制作
【対象経費】
商材開発等のコンサルティング料、感染予防用品の購入費用、会場、テント等のリース・レンタル費用、ソフトウェア等のライセンス料、意匠権購入費用、広告物等の印刷・製本に要する費用、宣伝・広告に要する費用、アルバイト雇用のために要する費用、ウェブサイト等の構築費用、コンテンツの作成費用、 商材開発等のデザインに要する費用、デリバリープラットフォーム等への掲載料、地域産品を活用した景品・販促品費（全体経費の10％未満、販売促進を目的とした地域産品の準備費用に限定）、イベント実施に必要な運送料、イベント等実施のため必要と認められる光熱費用等、 地元パフォーマー等の出演費用（全体経費の10％、もしくは50万円のいずれか低い方が限度額）、イベント企画・広報等の専門家等への謝礼（全体経費の10％、もしくは50万円のいずれか低い方が限度額）、その他、事務局が個別に認める費用
【対象者】
特定の商店街等（商店街その他の商業の集積）の活性化につながる取組を実施できる以下の組織等
① 法人格を有する商店街振興組合、事業協同組合、商工会等の組織
② 民間事業者等（中小企業に限る。）
③ その他法人化されていない上記①に類する組織
【補助】
300万円 × 申請者数＋ 500万円 （2者以上で連携し事業を実施する場合に限ります）
※1応募あたりの上限額は1,400万円
【公募期間】
先行：2020年10月2日～10月30日（10月19日～11月30日に開始する事業）
通常：2020年10月30日～（12月1日以降に開始する事業）
【ＨＰ】 サイト１ サイト２
※予算51億円の大型事業です。全国で1000件以上の採択が見込まれます。
〇コンサル：申請支援と採択後の業務支援は期待できそうです。先ずはお知り合いの商業者の方へ提案持っていくところからでしょうか。
a2010192
◆令和2年度 強い農業・担い手づくり総合支援交付金（新たな生産事業モデル支援タイプ）（農水省）【六次公募】
【農業生産の新たなモデルづくりに係る費用 対象：農業者 コンサル：△】
【内容】
需要者とのつながりの核となる事業者（拠点事業者）が連携する生産者の作業支援など様々な機能を発揮しつつ、安定的な生産・供給を実現しようとする新たな生産事業モデルの育成するため、協働事業計画に定める拠点事業者の取組を支援します。
①推進事業
②整備事業
【対象経費】
①は生産安定・効率化機能の具備・強化など
②は育苗施設、乾燥調整施設などの整備費
【対象者】
承認された（申請中も含む）協働事業計画に位置付けられた拠点事業者
【補助】
①定額・１／２以内（１協働事業計画あたり5,000万円以内）
②１／２以内（上限2.8億円）
【公募期間】
六次：2020年10月16日～11月6日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf)
※先ずは農水省に協働事業計画の承認を受ける必要があります。
サイト
△コンサル：農業生産者だけでは申請書けないと思いますので、申請支援が仕事となります。申請にはかなりの準備が必要です。
a2010193
◆農の雇用事業（農水省）【四次公募】
【農業法人が新たに人を雇って研修を行う費用 対象：農業法人 コンサル：△】
【内容】
農林水産省は、農業法人等が就農希望者を新たに雇用し、営農に必要な農業技術や経営ノウハウ等を習得させるために実施する研修に対して支援を行う「農の雇用事業」を実施します。
①雇用就農者育成・独立支援タイプ（農業法人等が就農希望者を新たに雇用し、農業技術や経営ノウハウ等を習得させるために実施する研修に対する支援）
②新法人設立支援タイプ（農業法人等が新たな農業法人の設立を目指す者を雇用し、農業技術や法人設立に必要な経営ノウハウ等を習得させるために実施する研修に対する支援）
【対象経費】
①②新規就業者に対する研修費、指導者研修費、語学研修費
【対象者】
①② 2020年2月1日～2020年10月1日の間に正規の従業員（新法人設立支援タイプの場合はこの限りではない）として雇用し就業を開始しており、1週間の所定労働時間が35時間以上であること。研修生の過去の農業従事経験が正社員採用時点で5年以内であること。 等
【補助】
①年間最大120万円、最長2年間
②年間最大120万円、最長4年間、ただし3年目以降は年間最大60万円
【公募期間】
四次：2020年10月16 日～11月13日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２
※農業法人の方が新たな新規就農者を雇って、研修することで年間120万円もらえます。
△コンサル：農業生産者だけでは申請書けないと思いますので、申請支援が仕事となります。お知り合いの農業者が雇用する場合、一度提案してみてはどうでしょうか。
a2010194
◆令和２年度 長期優良住宅化リフォーム推進事業（国交省）【受付期間延長】
【住宅をリフォームする場合の補助 対象：建築の施工業者 コンサル：△】
【内容】
既存住宅の性能向上や子育てしやすい環境等の整備に資する優良なリフォームを支援する「長期優良住宅化リフォーム推進事業」について交付申請の受付期間を令和３年１月２９日（金）まで延長します。
Ａ：通年申請タイプ
【対象経費】
住宅の性能向上リフォーム工事費などが補助対象となります。
その他、複数世帯が同居しやすい住宅とするためのリフォーム工事費（三世代同居対応改修工事費）や子育てしやすい環境整備のためのリフォーム工事費（子育て世帯向け改修工事費）、インスペクション等の費用も補助対象になります。
【対象者】
申込みをする者（補助事業者）はリフォーム工事の施工業者又は買取再販事業者です。
【補助】
１／３（100～250万円／戸）
【公募期間】
2020年4月21日～2021年1月29日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf)
△コンサル：基本的に施工業者が補助申請を行います。手伝って欲しいという要望はあるかもしれません。
a2010195
◆文化芸術収益力強化事業（文化庁）【公募】
【芸術活動：オンライン配信などの新しい収益確保に係る費用 対象：音楽や芸術活動している団体・企業 コンサル：△】
【内容】
音楽・伝統芸能・映画・メディア芸術を対象分野として、各分野の特性を活かした新しい収益確保・強化策について、以下の2つのいずれかに当てはまる事業を公募いたします。
（1）ライブハウス・ミニシアター等と連携した公演等収録・上映・イベント・配信等（対象分野：音楽・映画・メディア芸術）
（2）新しい鑑賞環境の確立による将来的な鑑賞者の拡充に資する制作・表現等モデルの創造（対象分野：伝統芸能・映画・メディア芸術）
【対象経費】
諸謝金、旅費、借損料、消耗品費、通信運搬費、雑役務費（製作費、出演料等）、保険料
【対象者】
対象事業を実施する国内法人（文化芸術団体、企業等）
【補助】
１／１（2000万円）
【公募期間】
2020年10月12日～10月26日
【ＨＰ】 サイト
※定額で上限2000万円なので、芸術活動されている団体・企業は申請してみてはどうかと思います。ただし、公募期間が短すぎるので、応募するところがある程度決まっている出来レースのような気もします。
△コンサル：珍しい補助金なので、申請書類つくるの大変そうです。なので、補助申請が仕事になります。
a2010196
◆令和２年度 戦略的芸術文化創造推進事業「文化芸術収益力強化事業」（文化庁）【公募】
【文化芸術活動を子ども相手に実施する費用 対象：文化芸術団体 コンサル：△】
【内容】
・学校（幼稚園、小学校、中学校）等公演の制作・実演、または劇場公演の制作・実演
・制作した公演の映像制作と配信
【対象経費】
出演、公演制作、会場・設備、運営、映像制作
【対象者】
文化芸術団体
【補助】
100～2000万円
【公募期間】
2020年10月5日～11月30日
【ＨＰ】 サイト
※定額で上限2000万円なので、芸術活動されている団体・企業は申請してみてはどうかと思います。ただし、それなりの団体でないと難しいです。
△コンサル：珍しい補助金なので、申請書類つくるの大変そうです。なので、補助申請が仕事になります。
a2010197
◆（中小企業等海外侵害対策支援事業）防衛型侵害対策支援事業（特許庁）【二次公募】
【海外での産業財産権に係る係争費用 対象：海外に進出している中小企業 コンサル：×】
【内容】
海外で産業財産権に係る係争（支援の対象・要件 参照）に巻き込まれた中小企業等に対し、対抗措置にかかる費用（補助金の交付決定日から2021年1月15日までに発生した費用）の2/3（上限額：500万円）を助成します。
【対象経費】
弁理士・弁護士への相談等費用、訴訟費用、対抗措置・和解に要する費用など（和解金・損害賠償金は含まない。）
【対象者】
海外において、外国企業から以下のA～Cの理由により権利侵害を指摘され、「警告状」を受けたり、「訴訟」を提起されるなど係争に巻き込まれている中小企業等が対象となります。※係争相手である現地企業が日系企業である場合は原則支援対象外。
次のいずれかの係争に該当していること。
A.冒認出願等により係争対象国での産業財産権を現地企業に先取りされているため係争となっている。
B.係争対象国において無審査によって取得できる産業財産権が、現地企業との間で並存しているため係争となっている。
C.係争対象国での産業財産権を保持しつつも、事業を実施していない現地企業から権利行使され、係争となっている。
【補助】
２／３（500万円）
【公募期間】
二次：～2020年11月30日
【ＨＰ】 サイト
×コンサル：普通のコンサルでは太刀打ちできません。
a2010198
◆（中小企業等海外侵害対策支援事業）冒認商標無効・取消係争支援事業 （特許庁）【二次公募】
【海外での商標権に係る係争費用 対象：海外に進出している中小企業 コンサル：×】
【内容】
海外で現地企業に不当な方法及び不当な意図で商標権を出願又は権利化された中小企業者等に対し、相手方の出願又は権利を取り消すため自ら提起する係争活動に係る経費（採択から2021年1月15日までに発生する費用）の2/3（上限額：500万円）を助成します。
【対象経費】
1.冒認商標を取り消すための、異議申立て、無効審判請求、取消審判請求に要する費用
2.1に要する弁護士、弁理士等の代理人費用（和解金・損害賠償金は含まず）
【要件・対象者】
海外で現地企業等に冒認出願された場合において、相手方の権利を取り消すために冒認商標無効・取消係争支援事業の助成を希望する中小企業者等が対象となります。
申請にあたっては、申請者が次のすべての条件に該当していることが必要です。
1.中小企業支援法に基づく中小企業の要件を満たす法人であること又は「中小企業者で構成されるグループ」（構成員のうち中小企業者が2/3以上を占めるもの）
2.対象国で取り消そうとする冒認商標と同一・類似の商標権を日本国内で有していること。
など
【補助】
２／３（500万円）
【公募期間】
二次：～2020年11月30日
【ＨＰ】 サイト
×コンサル：普通のコンサルでは太刀打ちできません。
a2010199
◆技術研修（国庫補助事業）（経産省）【応募】
【海外人材を受け入れる場合の研修費用 対象：海外人材を受け入れる日本企業 コンサル：×】
【内容】
AOTSの技術研修は、主に開発途上国をはじめとする海外の企業等（日本の民間企業の全額出資先企業や合弁先企業、生産委託先や販売代理店等）の技術者を研修生として日本に受け入れて研修を行うものです。
技術研修は、来日直後にAOTS研修センターで日本語や日本の文化・社会等について研修を行う「一般研修」と、一般研修後に企業で日本の優れたものづくり・省エネ技術やサービス技術等の研修を行う「実地研修」により構成されます。
〇AOTSによる来日直後の一般研修（導入研修）
日本での生活全般や実地研修（企業での研修）を進める上で必要な日本語や生活上の知識の習得、また帰国後に現地と日本の橋渡し役を果たすために重要な日本社会の理解を目的に、AOTS研修センター（東京・大阪）で合宿形式の集合研修を実施します。世界各国から来日した様々な企業の研修生が同じクラスで研修を受けます。13週間、6週間（日本語研修あり）または9日間（日本語研修なし）からお選びいただけます
【対象経費】
宿泊費、食費、雑費、また企業での研修に必要な経費
【対象者】
日本企業
【補助】
中小企業：２／３ 大企業：１／３
【公募期間】
随時
【ＨＰ】 サイト
×コンサル：知っている企業に情報流してあげる程度です。喜ばれると思います。
a2010201
◆令和2年度 （二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）廃棄物処理熱等有効利用実現可能性調査（環境省）【四次公募】
【廃棄物処理施設の熱等の有効利用の調査 対象：行政 コンサル：◎】
【内容】
廃棄物処理施設からの余熱や発電した電気を地域において有効利用するために、余熱見込量や事業採算性の検討等を行い事業としての実現可能性を調査する事業。
【対象経費】
事業を行うために必要な人件費及び業務費並びにその他必要な経費
【対象者】
地方公共団体、民間企業等その他の団体
【補助】
１／１（上限1500万円）
【公募期間】
四次：2020年10月19日～11月6日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf)
※事前準備していないと今からだと申請は難しいでしょう。
◎コンサル：実現可能性調査はコンサルの仕事です。行政から入札かプロポで出ることになります。
a2010202
◆令和2年度 （二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）廃棄物処理熱利活用設備導入事業（環境省）【四次公募】
【廃棄物処理施設の熱利用の設備導入 対象：行政 コンサル：△】
【内容】
熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備又はこれらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業
【対象経費】
事業を行うために必要な工事費、設備費、業務費及び事務費並びにその他必要な経費
【対象者】
地方公共団体、民間企業等その他の団体
【補助】
１／２
【公募期間】
四次：2020年10月19日～11月6日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf)
※廃棄物の熱導管布設などに補助が出る事業です。対象となる事業は少ないです。
△コンサル：設計が仕事になりますが、特殊な仕事なので、誰もができる内容ではありません。
a2010203
◆令和2年度 （二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）廃棄物発電電力利活用設備導入事業（環境省）【四次公募】
【廃棄物処理施設の電力利用の設備導入 対象：行政 コンサル：△】
【内容】
電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備又はこれらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業
【対象経費】
① EV 収集車（ディーゼル収集車又はガソリン収集車の価格との差額の ： 2/3 補助）
② 給電蓄電システム等 ： 1/2 補助
③ 電気設備（供給側及び需要側の自営線、受変電設備、付属設備） ： 1/2 補助
④ 発電設備を系統と連携するための工事費負担金： 1/2 補助
⑤ 需要施設側の蓄電池： 1/2 補助
⑥ 廃棄物発電により生じた電力を制御するために必要な通信・制御設備等
（EMS） ： 1/2 補助
【対象者】
地方公共団体、民間企業等その他の団体
【補助】
１／２（EV収集車はディーゼルまたはガソリン収集車の価格との差額の２／３）
【公募期間】
四次：2020年10月19日～11月6日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf)
※廃棄物発電などの大規模な事業が対象です。
△コンサル：設計が仕事になりますが、特殊な仕事なので、誰もができる内容ではありません。
a2010204
◆Go To イベント事業のチケット販売事業者等の募集を開始（経産省）
【主催者からチケットの販売を受託する事業者、もしくは自ら主宰するイベントのチケットを自ら販売する事業者の募集 対象：チケット販売事業者 コンサル：×】
【内容】
「Go To イベント」事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、イベント開催が困難となった「イベント主催者」の方々と、イベントに参加する機会が減ってしまった「参加者」の方々の双方に対して、「『新たな生活様式』を取り入れたイベントの開催方法や楽しみ方」＝「新たなイベントのあり方」への認識や関心を促し、社会に普及・定着させることが狙いです。
また、産業振興の観点からは、本事業の割引やクーポンといった需要喚起策を通じ、①感染拡大防止策を徹底した上での従来型イベントの振興、②オンライン等を活用した新しい取組にチャレンジするイベントの振興、③そうしたイベントを支える周辺産業の振興を行うことで、新型コロナウイルス感染症拡大で多大な影響を受けている日本経済の活性化を目指します。
この度、「Go To イベント」事務局から、本事業におけるチケット販売事業者等の募集を開始しましたのでお知らせします。
本事業は、イベントのチケット価格（消費税込み）の原則として 2 割相当額を、登録チケット
販売事業者を通じて、本要領の定める方法によって、消費者に給付するものである。
※但し、給付金額は１枚のチケットあたり 2,000 円を超えない額とする。
※クーポンによる給付の場合は、チケット価格（消費税込み）の２割相当額を上限とする。
【対象経費】
本事業にのみ必要となるシステム改修費用及び事務局への報告業務等に必要であることを明確に示すことができる費用に限る。
【対象者】
日本国内に業務上の拠点を有する法人 など
【補助】
－
【公募期間】
2020年10月19日～12月25日
【ＨＰ】 サイト
※イベントをするときに約2割、国が補助する事業です。
a2010205
◆シニア世代の新規就農に向けた農業研修支援事業（農水省）【五次公募】
【農業の研修を実施する費用 対象：農業大学校、農業法人 コンサル：×】
【内容】
農林水産省は、50代の就農希望者に対する営農技術習得のための実践研修等を行う研修機関等へその費用の助成を行う「シニア世代の新規就農に向けた農業研修支援事業」を実施しています。
（１）農業技術・経営ノウハウ習得等に関する実践研修及び講義
（２）経営管理・マーケティング等に関する専門研修
（３）農業経営先進地等の現地調査等による研修
【対象経費】
営農技術習得のための実践研修等に掛かる費用（研修指導費、危険物取扱者等の資格取得講習費、外部講師謝金、研修のための旅費等）
【対象者】
ア．都道府県、農業大学校、市町村、農業協同組合等、又はこれらのいずれかを構成員に含む協議会等
イ．都道府県、市町村、農業協同組合等が「就農に向けて必要な技術等を習得させるための研修を行うことができる」と認めた農業法人・農業者等
【助成】
研修生1人当たり最大120万円（営農技術習得のための実践研修等に掛かる費用を研修機関に助成）
※研修生を雇用して研修を行うことも可能
【期間】
五次：2020年10月19日～11月13日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf)
※アイデア次第では、面白そうな事業に化けそうです。
※コンサル：直接コンサルが関わる部分は少ないです。ただ、研修内容で携わることは出てくるかもしれません（経営の研修など）。
a2010211
◆令和2年度 脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業（環境省）【四次公募】
【プラスチック等素材のリサイクル技術の高度化 対象：廃棄物、リサイクル業者 コンサル：△】
【内容】
環境省は、化石資源由来の素材からバイオマス・生分解性プラスチック、紙、CNF（セルロース・ナノファイバー）等の再生可能資源への転換を図っていくとともに、従来リサイクルが困難であったプラスチック等素材に対するリサイクル技術・システムの高度化を図るために、当該技術・プロセスの実証事業を行います。
① 化石由来プラスチックの代替する省CO2型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換・社会実装化実証事業
⇒バイオマス・生分解性プラスチック、紙、CNF等のプラスチック代替素材の省CO2型生産インフラ整備・技術実証を強力に支援し、製品プラスチック・容器包装や、海洋流出が懸念されるマイクロビーズ等の再生可能資源等への転換・社会実装化を推進
② プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省 CO2化実証事業
⇒複合素材プラスチックなどのリサイクル困難素材のリサイクル技術・設備導入を強力に支援し、使用済素材リサイクルプロセス構築・省CO2化を推進
【対象経費】
設備費、業務費等
【対象者】
民間企業、独立行政法人、地方独立行政法人、一般社団法人等、国立大学法人、公立大学法人及び学校法人 等
【補助】
１／２（中小企業）
１／３（その他）（ただし、銀行等からの融資など民間資金の追加的活用が認められる場合には、１／２とする）
【公募期間】
四次：2020年10月20日～11月20日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２ サイト３(pdf)
※レベルの高い事業なので、準備していないと申請は難しいです。地方でもバイオ製品を作っている事業所はあります。
※一次は①6件、②1件の採択でした。
△コンサル：申請業務が発生します。
a2010212
◆令和2年度第2次補正 経営継続補助金（農水省）【二次公募】
【農業に関する機械・設備の導入 対象：農業者 コンサル：◎】
【内容】
販路回復・開拓や事業継続・転換のための機械・設備の導入や人手不足解消の取組を総合的に支援することによって、地域を支える農林漁業者の経営の継続を図ります。
【対象経費】
①経営継続に関する取り組み
・国内外の販路の回復・開拓
・事業の 継続・回復のための生産・販売方式の確立・転換（ネット販売・無人販売など）
・円滑な合意形成の促進等人と人との接触機会を減らす販売方法を開始する
②感染拡大防止に直接必要な取り組み
・消毒費用、マスク費用、清掃費用、飛沫対策費用、換気費用、その他の衛生管理費用など、具体的な対策に使う経費
【対象者】
常時従業員数が20人以下の農林漁業者（個人・法人を問わない）。
法人は農事組合法人・社会福祉法人・一般社団法人・公益財団法人・協同組合などが含まれます。
【補助】
①３／４（上限100万円）
②１／１（上限50万円）
【期間】
二次：10月19日～11月19日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２ サイト３ サイト４(pdf)
※経営継続補助金は、持続化給付金と併用して申請することが可能です。
※また、売上減少の要件がない分、持続給付金の対象でない事業者も活用できます。
※申請するにあたって、農林漁業の領域で実績のある支援機関の伴走支援を受けることが必須条件となります。
※基本、20人以下の農業法人等であれば申請可能で、幅広い事業で活用できます。
※総予算は200億円です。一次で68,292件／80,889件（84.4％）が採択になっています。あまり予算残っていないかもしれません。
◎コンサル：申請支援がメインです。
a2010213
◆令和2年度補正 高度無線環境整備推進事業（総務省）【結果】【四次公募】
【光ケーブルの整備費 対象：行政や3セク コンサル：×】
【結果】
5件（北陸内）
【内容】
従来の地理的に条件不利な地域への支援の他、支援対象地域を条件不利地域以外の地域にも特例的に拡大し、地方公共団体や電気通信事業者等による5G等の高速・大容量無線通信の前提となる伝送路設備等の整備を支援することといたします。
【対象経費】
鉄塔、局舎、外構施設、受電設備、送受信機、伝送用専用線、ケーブル、中継増幅装置、電源設備、監視制御・測定装置、その他事業を実施するために必要
な経費 等
【対象者】
自治体、第３セクター、一般社団法人等、間接補助事業者：民間事業者
【補助】
１／２（自治体）
１／３（3セク、民間）
【公募期間】
一次：2020年7月6日（月）～7月27日
二次：～8月21日
三次：～9月25日
四次：～10月23日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf)
※条件不利地域以外にも利用できます。今後、ローカル5Gを目指す地域は活用大です。
※最終締切は10月23日です。
×コンサル：仕事になることはないと思われます。
a2010221
◆高収益作物次期作支援交付金（農水省）【三次公募】
【次期作に前向きに取り組む高収益作物生産者への支援 対象：農業者 コンサル：×】
【内容】
新型コロナウイルス感染症の発生により売上げが減少する等の影響を受けた高収益作物（野菜・花き・果樹・茶）について、次期作に前向きに取り組む生産者の皆さまを支援いたします。
【対象経費】
①次期作に前向きに取り組む、高収益作物の生産者に対し種苗等の資材購入や機械レンタル等を支援
②需要促進に取り組む高収益作物の生産者に対し、新たな品種の導入や新たな販売契約に向けた取組を支援
③花きや茶等の高品質なものを厳選して出荷する取組を支援
※政府の用意するセーフティネットへの加入を検討する生産者を支援
【対象者】
野菜、花き、果樹、茶の生産者の協議会 など
【補助】
①５万円/10a※
・施設花き等：80万円/10a
・施設果樹：25万円/10a
②取組毎に２万円/10a※
③2,200円/人・日
※中山間地域等では支援単価を１割加算
【公募期間】
三次：2020年10月21日～11月30日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２ サイト３(pdf) サイト４(pdf)
×コンサル：仕事にはつながりません。
a2010231
◆2020年度 中小企業・SDGsビジネス支援事業（JICA）【二次事前告知】
【海外進出のための調査や実証事業 対象：海外進出を考えている中小企業等 コンサル：〇】
【内容】
途上国の開発ニーズと民間企業の製品・技術のマッチングを支援します。
① 基礎調査（中小企業支援型）
②-1 案件化調査（中小企業支援型）
②-2 案件化調査（SDGsビジネス支援型）
③-1 普及・実証・ビジネス化事業（中小企業支援型）
③-2 普及・実証・ビジネス化事業（SDGsビジネス支援型）
【対象経費】
① 人件費（外部人材活用費のみ）、旅費、現地活動費、管理費
②-1 人件費（外部人材活用費のみ）、旅費、機材輸送費、現地活動費、本邦受入活動費、管理費
②-2 旅費、現地活動費、管理費
③-1 人件費（外部人材活用費のみ）、旅費、機材製造・購入・輸送費、現地活動費、本邦受入活動費、管理費
③-2 人件費（外部人材活用費のみ）、旅費、機材製造・購入・輸送費、現地活動費、本邦受入活動費、管理費
【対象者】
① 中小企業、中小企業団体の一部組合（※中堅企業は対象外）
②-1 中小企業、中堅企業、中小企業団体の一部組合
②-2 「中小企業支援型」の対象者に該当しない本邦登記法人
③-1 中小企業、中堅企業、中小企業団体の一部組合
③-2 「中小企業支援型」の対象者に該当しない本邦登記法人
【補助】
① 850万円
②-1 3,000万円（機材の輸送が必要な場合は、5,000万円）
②-2 850万円
③-1 1億円（大規模／高度な製品等を実証する場合は1.5億円、インフラ整備技術推進案件及び地域産業集積海外展開推進案件は2億円）
③-2 5,000万円
【公募期間】
二次：2020年12月10日～12月25日（事前登録締切）2021年1月20日（企画書一式提出締切）
【ＨＰ】 サイト１(pdf) サイト２(pdf) サイト３
※JICAの有名な支援事業です。海外展開したい場合の基礎調査等に使用できます。昨年は10月1日に公募開始となりましたが、今年度は12月10日と、約2ヵ月遅れています。
〇コンサル：申請支援や事業支援が仕事になります。
a2010232
◆令和3年度 伝統文化親子教室事業（文化庁）【公募】
【子どもたちへの体験教室 対象：一般社団法人等 コンサル：×】
【内容】
次代を担う子供たちが親とともに，民俗芸能，工芸技術，邦楽，日本舞踊，華道，茶道，囲碁，将棋などの伝統文化，生活文化及び国民娯楽に関する活動を計画的・継続的に体験・修得できる機会を提供する取組に対して支援を行うことにより，伝統文化等の継承・発展と，子供たちの豊かな人間性の涵養（かんよう）に資することを目的とします。
【対象経費】
（1）伝統文化親子教室
次代を担う子供たちを対象に，伝統文化，生活文化及び国民娯楽に関する活動を，計画的・継続的に体験・修得できる取組及び「教室」で修得した技芸等の成果を披露する発表会を開催するための取組
（2）「放課後子供教室」と連携した取組
伝統文化親子教室事業における連携対象となる取組は，「放課後子供教室」として，伝統文化等に関する活動を体験する機会を提供する取組
【対象者】
伝統文化等の振興等を目的とする団体であり，かつ，次のいずれかに該当するものとします。
（1）特例民法法人
（2）一般社団法人・一般財団法人
（3）公益社団法人・公益財団法人
（4）特定非営利活動法人
（5）法人格を有しないが，要件をすべて満たしている団体
【補助】
１／１
10～19人の教室： 30万円
20～29人の教室： 35万円
30～39人の教室： 40万円
40～49人の教室： 45万円
50人以上の教室： 50万円
【公募期間】
2020年10月8日～11月20日
【ＨＰ】 サイト
http://oyakokyoshitsu.jp/jigyo/r3-jigyo.html
※令和3年度の事業の募集です。毎年募集しています。
※各自治体への連絡先：サイト
×コンサル：仕事にはなりません。
a2010233
◆2021年度 エフピコ環境基金
【環境活動費 対象：NPO等 コンサル：△）
【内容】
環境問題をテーマとする活動への当基金による助成を通じて、持続可能な社会の構築を地域の皆様とともに進めて参りたいと考えております。
【対象経費】
①環境保全活動（プラスチックごみ回収・リサイクルの推進など循環型社会の構築や気候変動問題の解決に貢献する活動）
②環境教育・研究（体験型プログラム等を通じて自然環境を大切にする心を育む活動や環境問題を解決するための研究）
3）「食」課題解決・「食」支援に関わる活動（食育や食の安全・フードロスの対策となる活動）
【対象者】
特定非営利活動法人（NPO法人）、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、教育機関、地方公共団体
【補助】
１／１（上限200万円）
【公募期間】
2020年10月1日～12月28日
【ＨＰ】 サイト
※今年度は10件／72件（13.9％）でした。
△コンサル：申請支援や活動支援が仕事として考えられますが、金額が小さいので、仕事にはなりにくいです。
a2010234
◆リモートトリップコンテンツ作成業務（福井県）【再公募】
【web 用のデジタルコンテンツの作成 対象：福井県内企業 コンサル：△】
【内容】
新型コロナウイルスの影響により、本県への国内・国外からの旅行者は通常期と比較して減少しているところであるが、今後の来県を検討する潜在観光客向けに、オンラインで福井観光を堪能できる、斬新なアイディアに基づいた web 用のデジタルコンテンツを作成し、県内の魅力を効果的に伝える。
【提案内容】
本県の魅力を発信するコンテンツを作成する。要件は下記のとおり。
ア 3本以上の異なるテーマ別の動画を作成。
イ 主に外国人向けの動画とするが、国内外を問わず本県の魅力を発信する動画であればこの限りではない。
ウ 動画の作成にあたり、受託事業者は企画立案、動画構成、台本作成、演出、出演者交渉・スケジュール調整、素材作成、映像取材、撮影、編集、収録、ＢＧＭ音響作成、著作権等の処理等の業務の一切を行うこと。
エ 解像度はフル HD（1920×1080）相当以上とすること。
オ （イ）で撮影した動画内のスポットについて先端デジタル技術を用いた本県への旅行意欲を掻き立てるようなコンテンツを作成すること。なお、先端デジタル技術を用いたコンテンツの例示として 360°視点移動が可能なコンテンツ、任意の進行方向や視点を選択することが出来
る探索型コンテンツなどがあげられるが、左記内容以外の提案も可能とする。
カ 今後の来県を検討する潜在観光客に訴求する観光コンテンツという役割を踏まえ利用者の視点に立った提案を行うこと。
キ 本事業で作成するコンテンツの掲載先は、国内外に観光情報を発信するオウンドメディア（例．（公社）福井県観光連盟 HP 等）を想定し、ふさわしい内容、放映時間とすること。なお、上記媒体以外での掲載を想定した提案を拒むものではない。
【対象者】
県内に営業所をもつ事業者。または、左記事業者１者以上を含む複数の事業者で構成される事業体であれば県内に営業所を持たない事業者の参加も可とする。ただし、代表者は県内企業とする。
【委託】
297万円
【公募期間】
今回：2020年10月21日～11月4日（参加申込）
前回：2020年10月8日～10月15日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２
※予算893万円でしたので、何か別の形でも仕事が公募されるかもしれません。
△コンサル：応募がなかったようなので、協力会社を見つけて参加してもよいかもしれません。
a2010261
◆専門家派遣事業（技術等情報管理認証制度）（経産省）【募集】
【情報管理方法の専門家派遣 対象：事業者 コンサル：×】
【内容】
今般、事業者のみなさま向け情報管理方法のアドバイスや業界団体向け標準的な情報管理手法の確立等を支援する専門家を無償で派遣します。
【対象経費】
①情報管理方法のアドバイス：半日～最大5日程度
②認証取得のための内部監査：半日～最大3日程度
【対象者】
・技術等情報管理認証取得を希望する事業者
・重要な情報に関して、情報管理のレベルアップを希望する事業者
（技術情報に限らず、顧客情報や研究情報等、事業者の強みとなる情報すべてが対象です）
【補助】
無料
【公募期間】
2020年10月～2021年2月26日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf)
a2010262
◆令和2年度 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金（経産省）【結果】【公募中】
【ＥＶ用の充電機器の設置費 対象：公共、民間 コンサル：×】
【結果】
②7件 ③16件
【内容】
充電機器設置（充電機器 施工費用）
①：高速道路SA・PA・道の駅等
②：商業施設・宿泊施設等
③-1：マンション
③-2：事務所、工場等
【対象経費】
①②③充電設備の購入費、工事費
【対象者】
（１）地方公共団体
（２）法人（マンション管理組合法人を含む。）
（３）法人格をもたないマンション管理組合
（４）個人（共同住宅のオーナー、共同住宅の居住者等）
【補助】
① １／１（充電設備の購入費、 設置工事費 ）
② １／２（充電設備の購入費）、１／１（設置工事費）
③-1 １／２（充電設備の購入費）、１／１（設置工事費）
③-2 １／２、２／３（設置工事費）、１／１（設置工事費）
【公募期間】
2020年5月22日～11月30日（当初は9月30日）
【ＨＰ】 サイト１(pdf) サイト２
※マンション、事業所等にも使用できます。
a2010263
◆IoTテストベッド及び地域データセンターに係る助成金交付対象事業（総務省）【第8回公募】
【データセンターの整備 対象：事業者 コンサル：△】
【内容】
インターネット・オブ・シングス（IoT）の実現に資する新たな電気通信技術の開発・実証のための設備（テストベッド）の整備及び膨大なデータの流通に対して重要となる施設（データセンター）の地域分散化を促進することを目的として、新技術開発施設供用事業及び地域特定電気通信設備供用事業の実施に必要な資金の一部を助成するものです。
①新技術開発施設（IoTテストベッド）供用事業
②地域特定電気通信設備（地域データセンター）供用事業
【対象経費】
①設備費、その他経費（コンサルティング経費、システム構築費、人件費、印刷製本費、会議費 等）
②設備費
【対象者】
民間企業等
【補助】
①１／２又は2,000万円のいずれか少ない額
②１／２又は2,000万円のいずれか少ない額（ 新設又は特に必要と認められた場合）
以外の場合：助成対象経費の１／２又は 1,000 万円のいずれか少ない額
【公募期間】
2020年10月23日～12月18日
【ＨＰ】 サイト
※5Gが普及してくると、データセンターの需要は増えてくると思います。
△コンサル：申請支援が仕事になりますが、案件を見つけるが大変です。
a2010264
◆介護ロボットの導入経費（福井県）【募集】
【介護ロボットの導入 対象：介護施設 コンサル：×】
【内容】
日常生活支援における、１．移乗介護、２．移動支援、３．排泄支援、４．見守り・コミュニケーション、５．入浴支援、６．介護業務支援のいずれかの場面において使用され、介護従事者の負担軽減効果のある介護ロボットの導入。
【対象経費】
介護ロボットの購入またはレンタル、リースに係る経費
【対象者】
県内で介護保険法上の指定または許可を受けた事業所
【補助】
１機器につき１／２（上限30万円）（レンタル、リースの方法による導入の場合は、原則３年以上の契約を締結するものとし、この場合において対象となる導入経費は、初期費用と当該年度分のレンタル料、リース料です）
事業所：上限100万円
【公募期間】
2020年10月19日～11月6日
【ＨＰ】 サイト
※お知り合いの介護施設の方に教えてあげましょう。
a2010271
◆中長期のCO2削減目標に向けた中小企業の取組を支援（環境省）【結果】【追加公募】
【SBT目標を達成するための専門家派遣事業 対象：SBTの目標設定している中小企業 コンサル：×】
【結果】
4件
【内容】
環境省は、既にScience Based Targets(以下、「SBT」という。) やSBTに準じた中長期目標（RE100等）を設定している、もしくは、今後設定を検討している中小企業を支援する「令和２年度中小企業の中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化モデル事業」への参加企業の募集を開始しましたので、お知らせいたします。
本事業では、SBT等の目標を設定している中小企業において、2025～2030年頃の削減目標に向けた中長期の削減ポテンシャルの診断を実施し、中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化を支援します。
【対象経費】
委託事業者によるコンサルティング等を通じて、対象企業の以下の検討を支援（下記に挙げる項目は例示であり、具体的な支援内容は事務局と相談の上決定します）
・削減計画の策定：省エネや電化、再エネ導入による対策の実施時期及び削減量を整理し、ロードマップとして作成
・再エネ調達方法の特定：地域資源の活用可能性を踏まえつつ、設置スペースや投資資金の有無等を勘案して、自社に適した再エネの調達方法を検討
・資金計画の策定：省エネや電化、再エネ導入に係る費用対効果として、削減対策に係るキャッシュフローを試算
・製品のカーボンフットプリント算定：取引先への情報提供を想定し、代表的な製品を取り上げ、製品1単位当たりのCO2排出量（Scope1/2）を推計
【対象者】
SBT又はSBTに準じた中長期目標（RE100等）を設定している(検討中含む)中小企業
【補助】
－
【公募期間】
追加：2020年10月26日～11月10日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２ サイト３(pdf)
×コンサル：専門家を派遣してくれる事業なので、絡むことはないです。個人的には、SBT等は注目しています。
a2010272
◆Go To イベント事業の主催者（経産省）【募集】
【自ら主宰する事業者の募集 対象：チケット販売事業者 コンサル：×】
【内容】
「Go To イベント」事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、イベント開催が困難となった「イベント主催者」の方々と、イベントに参加する機会が減ってしまった「参加者」の方々の双方に対して、「『新たな生活様式』を取り入れたイベントの開催方法や楽しみ方」＝「新たなイベントのあり方」への認識や関心を促し、社会に普及・定着させることが狙いです。
また、産業振興の観点からは、本事業の割引やクーポンといった需要喚起策を通じ、①感染拡大防止策を徹底した上での従来型イベントの振興、②オンライン等を活用した新しい取組にチャレンジするイベントの振興、③そうしたイベントを支える周辺産業の振興を行うことで、新型コロナウイルス感染症拡大で多大な影響を受けている日本経済の活性化を目指します。
この度、「Go To イベント」事務局から、本事業におけるチケット販売事業者等の募集を開始しましたのでお知らせします。
本事業は、イベントのチケット価格（消費税込み）の原則として 2 割相当額を、登録チケット
販売事業者を通じて、本要領の定める方法によって、消費者に給付するものである。
※但し、給付金額は１枚のチケットあたり 2,000 円を超えない額とする。
※クーポンによる給付の場合は、チケット価格（消費税込み）の２割相当額を上限とする。
【対象経費】
本事業にのみ必要となるシステム改修費用及び事務局への報告業務等に必要であることを明確に示すことができる費用に限る。
【対象者】
日本国内に業務上の拠点を有する法人 など
【補助】
－
【公募期間】
2020年10月26日～2021年1月15日
【ＨＰ】 サイト
※イベントをするときに約2割、国が補助する事業です。
a2010273
◆地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車普及促進事業（国交省）【二次公募】
【事業用クリーン自動車の購入費 対象：バス・タクシー事業者等 コンサル：×】
【内容】
国土交通省では、省エネルギー、温室効果ガス（ＣＯ２）排出削減等政府方針実現のため、事業用自動車を対象に、9月1日から18日まで、「地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車普及促進事業」における次世代自動車等の導入補助の公募を行います。
【対象経費】
事業用自動車の導入
【対象者】
一般乗合旅客自動車運送事業者、一般乗用旅客自動車運送事業者、一般貨物自動車運送事業者、第二種貨物利用運送事業者、道路運送法第 79 条の登録を受けた自家用有償旅客運送者、自動車リース事業者その他これらに準ずるものとして大臣の認定を受けたもの
（『補助金交付予定枠の内定』を受ける必要があります）
【補助】
〇電気タクシー、電気トラック（バン） ：車両本体価格の１／４
〇プラグインハイブリッドタクシー： 車両本体価格の１／５
〇ハイブリッド・天然ガスバス：通常車両価格との差額の１／３
〇ハイブリッド・天然ガストラック： 通常車両価格との差額の１／３
〇電気自動車用充電設備等：導入費用の１／４（充電設備の工事費については実額又は上限額）
【公募期間】
二次：2020年10月26日～11月30日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf)
※知っているバス・タクシー事業者に教えてあげましょう。
a2010274
◆地域交通グリーン化事業（国交省）【二次公募】
【電気自動車用充電設備等の導入費 対象：バス・タクシー事業者等 コンサル：×】
【内容】
電気バス、プラグインハイブリッドバス、燃料電池タクシー、超小型モビリティ及び付随する電気自動車用充電設備等の導入支援
【対象経費】
機器費、工事費
【対象者】
（バス・タクシー）バス・タクシー事業者等
（小型モビリティ）地方公共団体、協議会、民間事業者等
【補助】
１／３
【公募期間】
2020年10月26日～11月9日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf)
※「地域交通グリーン化事業」には、クリーン自動車の導入費と充電設備の導入費の2つの補助があります。これは、充電設備の導入費です。
a2010281
◆事業用自動車のASV装置購入（国交省）【募集】
【衝突被害軽減ブレーキ等のＡＳＶ装置の導入 対象：運送業等 コンサル：×】
【内容】
衝突被害軽減ブレーキ等のＡＳＶ装置の導入に対する支援
【対象経費】
衝突被害軽減ブレーキ、ふらつき注意喚起装置、車両安定性制御装置、ドライバー異常時対応システム、先進ライト、側方衝突警報装置、統合制御型可変式速度超過抑制装置
※補助対象車両は、2020年4月1日以降に購入（新車新規登録）した車両
【対象者】
中小企業、個人（一般乗合旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業、または特定貨物自動車運送事業。一般貸切旅客自動車運送事業。営業所の届出車両数が５両以上である者。など）
【補助】
１／２、１／３
※1車両あたり複数の装置を装着する車両においては（トラック）15万円 （バス）30万円（貸切バス（中小事業者等以外））20万円 が上限となります。
【公募期間】
2020年10月29日～2021年1月29日
【ＨＰ】 サイト
a2010282
◆運行管理の高度化に対する支援（国交省）【募集】
【デジタル式運行記録計／ドライブレコーダー導入 対象：運送業等 コンサル：× 】
【内容】
国土交通省では、自動車運送事業者における交通事故防止のための取り組みを支援する観点から、デジタル式運行記録計及びドライブレコーダーについて国土交通大臣が認定した機器の取得にかかる経費に対し補助を行います。
【対象経費】
デジタル式運行記録計、映像記録型ドライブレコーダー
【対象者】
中小企業、個人（一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業、または特定貨物自動車運送事業。営業所の届出（認可）車両数が5 両以上である者。など）
【補助】
１／３（1申請者あたり上限80万円）
【公募期間】
2020年10月29日～12月18日
【ＨＰ】 サイト１(pdf) サイト２
a2010283
◆過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援（国交省）【募集】
【居眠り運転を防止する機器の導入 対象：運送業等 コンサル：×】
【内容】
国土交通省では、自動車運送事業者が先駆的な機器の導入により、運転者の過労運転を防止し、居眠り運転等を原因とする重大事故を防ぐため、一定要件を満たす次の機器であって国土交通大臣が認定した機器の取得にかかる経費に対し補助を行います。
【対象経費】
①ＩＴを活用した遠隔地における点呼機器
②運行中における運転者の疲労状態を測定する機器
③休息期間における運転者の睡眠状態を測定する機器
④運行中の運行管理機器
【対象者】
中小企業、個人（一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業、または特定貨物自動車運送事業。営業所の届出（認可）車両数が5 両以上である者。など）
【補助】
１／２（1申請者あたり上限80万円）
【公募期間】
2020年10月29日～12月18日
【ＨＰ】 サイト１(pdf) サイト２
a2010284
◆社内安全教育の実施に対する支援（国交省）【募集】
【社内安全教育費 対象：運送業等 コンサル：×】
【内容】
国土交通省では、自動車運送事業車における交通事故防止のための取り組みを支援する観点から、社内安全教育の実施に対する支援を以下のとおり実施いたします。
【対象経費】
国土交通大臣が認定したコンサルティングに係る経費
【対象者】
中小企業、個人（一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業、または特定貨物自動車運送事業を経営する者。営業所の届出（認可）車両数が5 両以上である者。など）
【補助】
１／３（1申請者あたり上限100万円）
【公募期間】
2020年10月29日～11月20日
【ＨＰ】 サイト１(pdf) サイト２
a2010285
◆エイジフレンドリー補助金（厚労省）【期間延長】
【高齢者の働く職場環境の整備 対象：中小企業 コンサル：×】
【内容】
この補助金は、高齢者の働く職場環境の整備として、施設・設備等の改善、腰痛予防のための機器導入や安全衛生教育などの対策に要した費用の一部を補助するものです。
【対象経費】
補助対象：⾼年齢労働者のための職場環境改善に要した経費
・⾝体機能の低下を補う設備・装置の導⼊
・働く⾼齢者の健康や体⼒の状況の把握等
・安全衛⽣教育
・その他、働く⾼齢者のための職場環境の改善対策
【対象者】
次の（１）〜（３）すべてに該当する事業者が対象です。
（１）⾼年齢労働者（60歳以上）を常時１名以上雇⽤している
（２）次のいずれかに該当する中⼩企業事業者
※ 労働者数若しくは資本⾦等のどちらか⼀⽅の条件を満たせば中⼩企業事業者となります
（３）労働保険及び社会保険に加⼊している
【補助】
１／２（100万円）
【公募期間】
2020年6月12日～11月13日（当初10月30日）
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf)
※知っている人に教えてあげましょう。
a2010286
◆IT人材育成支援事業（東京都）【募集】
【コロナ禍で離職した若者をITエンジニアとして育成 対象：失業した若者 コンサル：×】
【内容】
デジタルトランスフォーメーションが進む中、IT人材が活躍するフィールドは、今後増々拡がることが見込まれます。そこで、東京都では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により失業した若者が、こうした成長産業であるIT分野に就職できるよう、必要となるスキルを習得できる職業訓練と求人開拓等の再就職支援を一体的に行う「IT人材育成支援事業」を実施します。
【対象経費】
職業訓練
【対象者】
35歳以下であり、下記の1.または2.のいずれかに該当し、都内のIT関連業界等の専門人材など正社員として働く意欲があり、訓練を休まず受講できる方
・求職中の方（これまで就業経験のない方も含まれます）
・非正規雇用で就業している方
【補助】
ー
【募集期間】
2020年10月27日～11月30日（50名程度）
【訓練期間】
2020年12月1日～2021年1月29日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf)
a2010291
◆デリバリー事業参入促進事業等補助金（福井県）【募集】
【デリバリー事業への参入 対象：飲食店のデリバリーを行う県内の事業者 コンサル：×】
【内容】
県では、ウィズコロナの時代に適応したデリバリーの活用を促進するため、県内の飲食店と運輸事業者等が連携して取り組むデリバリー事業に要する経費の一部を支援します。
①デリバリー事業参入促進事業
②デリバリー活用飲食店応援事業
【対象経費】
①県内におけるデリバリー事業に係る初期経費（人件費、配達車両購入費、ガソリン代、備品購入費、広報費等）
②県内飲食店がデリバリー事業者に支払う配達手数料を支援
【対象者】
県内で20店舗以上の飲食店のデリバリーを行う県内の事業
【補助】
①２／３（上限200万円）（複数市町でデリバリーを行う場合は上限265万円）
②１／２（補助上限額300円／1配達、上限135万円）（※補助先は飲食店ではなく、デリバリー事業者）
【公募期間】
2020年11月2日～12月28日
【ＨＰ】 サイト
※既にデリバリー事業に参入されている方は、活用大です。①②の併用可です。
a2010292
◆令和2年度 アニメ等コンテンツを活用した誘客促進事業（東京都）【三次公募】
【アニメ等コンテンツを観光資源として活かした事業 対象：行政、観光振興団体 コンサル：△】
【内容】
アニメ等コンテンツを観光資源として活かした誘客促進の取組のうち新たな事業
①施設・構造物等の建設・改修・整備に関する事業
②情報発信等に関する事業
③集客イベント事業
【対象経費】
事業費、事務費
【対象者】
都内区市町村、観光振興団体（都内の観光協会、都内を拠点とする商工会、商工会連合会、商工会議所、一般社団法人 等）
【補助】
２／３（都内区市町村）
４／５（観光振興団体）
①2000万円／件
②③500万円
【公募期間】
三次：2020年10月28日～11月27日
【ＨＰ】 サイト
※この事業は施設整備にも使用できるので、魅力的ですね。アニメや映画等のコンテンツが用意できる自治体等は活用してはどうかと思います。
△コンサル：申請支援や採択後の事業支援が仕事です。先ずは対象者を見つける所から始めなければいけません。
a2010293
◆業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）事業（東京都）【公募延長】
【テイクアウトを始める事業 対象：都内の中小企業 コンサル：△】
【内容】
新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める方への支援策
【対象経費】
（1） 販売促進費（印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費 等）
（2） 車両費（宅配用バイクリース料、台車 等）
（3） 器具備品費（WiFi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材 等）
（4） その他（宅配代行サービスに係る初期登録料、月額使用料、配送手数料 等）
【対象者】
東京都内で飲食業を営む中小企業者（個人事業主含む）
【補助】
４／５（100万円）
【公募期間】
十三次：2020年10月20日～11月2日
十四次：2020年11月3日～11月16日
十五次：2020年11月17日～11月25日
十六次：2020年11月26日～12月28日（追加）
※2020年4月23日～12月28日（全16回）
【ＨＰ】 サイト
※テークアウトを始める飲食店の方は活用大です。12月末まで募集あります。
△コンサル：金額が小さいので、コンサルフィ－を取りにくい事業です。知っている方に教えてあげる程度でしょうか。
a2010301
◆新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者・個人の皆様への支援制度（福井県）
【内容】
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者、県民の皆様に分かりやすく情報を発信するため、国や県の支援制度をまとめたパンフレットを作成しました。
サイト(pdf)