a2009011     
◆令和2年度 (二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)廃棄物処理熱等有効利用実現可能性調査(環境省)【三次公募】
【内容】 廃棄物処理施設からの余熱や発電した電気を地域において有効利用するために、余熱見込量や事業採算性の検討等を行い事業としての実現可能性を調査する事業。
【対象経費】 事業を行うために必要な人件費及び業務費並びにその他必要な経費
【対象者】 地方公共団体、民間企業等その他の団体
【補助】 1/1(上限1500万円)
【公募期間】 三次:2020年8月31日~9月18日
【HP】 サイト1 サイト2(pdf)
基本的に、行政が対象となる事業です。事前準備していないと今からだと申請は難しいでしょう。

a2009012
◆令和2年度 (二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)廃棄物処理熱利活用設備導入事業(環境省)【三次公募】
【内容】 熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備又はこれらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業
【対象経費】 事業を行うために必要な工事費、設備費、業務費及び事務費並びにその他必要な経費
【対象者】 地方公共団体、民間企業等その他の団体
【補助】 1/2
【公募期間】 三次:2020年8月31日~9月18日
【HP】 サイト1 サイト2(pdf)
廃棄物の熱導管布設などに補助が出る事業です。対象となる事業は少ないです。

a2009013
◆令和2年度 (二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)廃棄物発電電力利活用設備導入事業(環境省)【三次公募】
【内容】 電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備又はこれらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業
【対象経費】
① EV 収集車(ディーゼル収集車又はガソリン収集車の価格との差額の : 2/3 補助)
② 給電蓄電システム等 : 1/2 補助
③ 電気設備(供給側及び需要側の自営線、受変電設備、付属設備) : 1/2 補助
④ 発電設備を系統と連携するための工事費負担金: 1/2 補助
⑤ 需要施設側の蓄電池: 1/2 補助
⑥ 廃棄物発電により生じた電力を制御するために必要な通信・制御設備等
(EMS) : 1/2 補助
【対象者】 地方公共団体、民間企業等その他の団体
【補助】 1/2(EV収集車はディーゼルまたはガソリン収集車の価格との差額の2/3)
【公募期間】 三次:2020年8月31日~9月18日
【HP】 サイト1 サイト2(pdf)
廃棄物発電などの大規模な事業が対象です。

a2009014
◆令和2年度 N95マスク・非接触体温計・パルスオキシメータ生産設備導入支援事業(経産省)【二次公募】 
【内容】 N95マスク等の国内における安定的な供給量の確保を早期に実現するため、N95マスク・非接触体温計・パルスオキシメータの生産設備の増強等を行う事業者を募集するものです。
【対象経費】 機械装置備品費、工事費、改善修理費、その他経費
【対象者】 日本に生産拠点を有する生産事業者
【補助】 3/4(中小企業) 2/3(その他)
【公募期間】 二次:2020年8月31日~9月14日
【HP】 サイト
補助率は非常に高いです。募集期間は2週間とかなり短いので、準備していないと難しいでしょう。因みに前回の採択結果はN95マスク2件、非接触体温計3件、パルスオキシメータ1件でした。

a2009015
◆地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車普及促進事業(国交省)
【内容】 国土交通省では、省エネルギー、温室効果ガス(CO2)排出削減等政府方針実現のため、事業用自動車を対象に、9月1日から18日まで、「地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車普及促進事業」における次世代自動車等の導入補助の公募を行います。
【対象経費】 事業用自動車の導入
【対象者】 一般乗合旅客自動車運送事業者、一般乗用旅客自動車運送事業者、一般貨物自動車運送事業者、第二種貨物利用運送事業者、道路運送法第 79 条の登録を受けた自家用有償旅客運送者、自動車リース事業者その他これらに準ずるものとして大臣の認定を受けたもの
(『補助金交付予定枠の内定』を受ける必要があります)
【補助】
〇電気タクシー、電気トラック(バン) :車両本体価格の1/4
〇プラグインハイブリッドタクシー: 車両本体価格の1/5
〇ハイブリッド・天然ガスバス:通常車両価格との差額の1/3
〇ハイブリッド・天然ガストラック: 通常車両価格との差額の1/3
〇電気自動車用充電設備等:導入費用の1/4(充電設備の工事費については実額又は上限額)
【公募期間】 2020年9月1日~9月18日
【HP】 サイト1 サイト2(pdf)
対象はタクシー会社等の事業者です。

a2009016
◆令和2年度 トラック輸送における省エネ化推進事業(国交省)【二次公募】
【内容】 トラック事業者と荷主との連携を要件に、車両動態管理システム等の導入に要する経費の一部を補助し、当該システムの活用による輸送の効率化を実証する事業です。
①車両動態管理システム
②予約受付管理システム
③配車計画システム
【対象経費】 設備費、諸経費
【対象者】 貨物自動車運送事業者、第二種貨物利用運送事業者、自家用トラック事業者など
【補助】 ①1/2、1/3 ②1/2 ③1/2
【公募期間】 三次:2020年9月7日~9月18日
【HP】 サイト1 サイト2(pdf)
一次の結果は412件、18.5億円(1件あたり約450万円/件)の支給となっています。

a2009017
◆「味の匠応援」プロジェクト(農水省) 
【内容】 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている「料理人」と産地がワンチームとなって、地域の食材を活用した新たな産品、メニュー等を開発する優良な取組を表彰し、取組の全国への展開を図るための味の匠応援プロジェクトを実施いたします。
【対象経費】 ー
【対象者】 応募主体は、次の(a)から(d)に掲げる者の全部又は一部で構成されるグループ。ただし、グループには料理人を必ず含めること。
(a) 都道府県、市町村
(b) 農林漁業者
(c) 農林漁業者団体(JA等)、NPO法人、一般若しくは公益法人、民間団体
(d) 料理人
【補助】 地域×料理⼈で新たな⾷のアイデアを募集します。
審査を通過した上位3グループには開発費⽤として上限100万円を支援。
【公募期間】 2020年8月31日~10月5日
【HP】 サイト1 サイト2
料理のコンテストです。上位3グループに入るのは狭き門と思われます。

a2009018     
◆TOKYOイチオシ応援事業(東京都)【公募】 
【内容】 東京ならではの多様な「地域資源」を活用して、新しい製品やサービスの創出に取り組む中小企業者等を支援します。農林水産物(例:江戸東京野菜、アカイカ、こまつな、桑等)、鉱工業品・生産技術(例:計測・分析機器、皮革製品、江戸切子、東京地酒等)、観光資源(例:増上寺、六義園、等々力渓谷等)の3つの分野を支援対象としています。
①経費助成(東京都内の地域資源を活用した、新製品・新サービスの開発・改良事業)
②ハンズオン支援(地域応援アドバイザーやその他の専門家が、申請書を記入した事業者を対象にした申請前相談会(希望者のみ)や、開発段階の進捗管理、完成後の販路開拓を見据えた出口支援【注】等、事業の効果を最大限にするための伴走型支援を実施します)
【対象経費】
①原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、専門家指導費、賃借費、産業財産権出願・導入費、直接人件費、広告費、展示会等参加費、)イベント開催費
【対象者】 都内に本店又は支店がある中小企業者(会社・個人事業者)・組合等・一般財団法人・一般社団法人・特定非営利活動法人
【補助】 1/2(200~1500万円)
【公募期間】 2020年9月1日〜10月15日
【HP】 サイト1 サイト2(pdf)
8月7日にお送りした「TOKYOイチオシ応援事業」が9月1日から公募開始になります。この事業は「経費助成」と「ハンズオン支援」の二本立てとなっています。

a2009019
◆電気自動車等の普及促進事業(V2H)(東京都)【応募】 
【内容】 自動車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用のV2H(ビークル トゥ ホーム)を導入する方に対して、費用の一部を助成します。
※電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用V2Hとは…
電気自動車・プラグインハイブリッド自動車に搭載された電池に充電された電気を、住宅で利用したり、太陽光発電システムで発電した電気を自動車に充電するためのシステムをいいます。
【対象経費】 電気自動車等、外部給電器、V2H
【対象者】
・東京都内に住所を有する個人
・上記に掲げる者とリース契約を締結したリース事業者
【補助】 1/2(上限30万円)
※国・区市町村等の補助金を併用する場合は、
助成額=助成対象経費×1/2-国・区市町村等の補助額(上限30万円)
【公募期間】 2020年8月31日~2021年3月31日
【HP】 サイト
最近トヨタなども安価な商品を発売しました。トヨタの製品だと、システムの価格は新築住宅だと⼯事費込みで約37万円からで、リフォームだと材料費は約33万円からで別途、施⼯費がかかるようです。かなり安価になってきました。

a2009021    
◆令和2年度 CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業(環境省)【二次公募】
【内容】 脱炭素社会の実現に向けては、あらゆる分野で更なるCO2削減が可能なイノベーションを創出し、早期に社会実装することが必要不可欠です。本事業では、CO2排出量の大幅な削減を実現すること、及び、それを通じて第5次環境基本計画に掲げる「地域循環共生圏」の構築と「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」で掲げる早期の脱炭素社会の実現に向け、特定のテーマ及び分野において、将来的な気候変動対策の強化につながるCO2排出削減効果の高い技術の開発・実証を公募します。また、二次公募よりアワード型イノベーション発掘・社会実装加速化枠を設け、脱炭素社会構築に貢献するイノベーションの卓越したアイデアと、その迅速かつ着実な社会実装が期待できる確かな実績・実現力を有する者を募集します。
①オープンイノベーション型優先テーマ枠 「気候変動×防災」
②ボトムアップ型分野別技術開発・実証枠
③アワード型イノベーション発掘・社会実装加速化枠
【対象経費】 委託事業:人件費、業務費、共同実施費、一般管理費、消費税
補助事業:工事費、設備費、業務費、事務費、
【対象者】 民間企業、地方公共団体の研究開発機関、一般社団法人 等
【補助】 委託事業or補助事業
①補助金の場合:1/2(単年度:2億円~7億円/件、原則3年間以内)
②補助金の場合:1/2(単年度:3000万円~5億円/件 、原則3年間以内)
③今年度は選定のみ(5億円/件)
【公募期間】
2020年9月1日~10月5日
【HP】 サイト1 サイト2
かなりレベルの高い事業です。昨年度は全11の事業が採択になっています。

a2009022
◆令和2年度 コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業(環境省)【二次公募】 
【内容】 我が国の質の高い脱炭素技術・製品を途上国向けにカスタマイズし、システム化・複数技術パッケージ化等を通じて途上国と協働し、双方に裨益あるイノベーション(コ・イノベーション)を創出・普及する。
【対象経費】 工事費(本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費)、設備費、業務費及び事務費
【対象者】 民間企業、一般社団法人等(国際コンソーシアムを組成すること)
【補助】 2/3(中小企業) 1/2,1/3(その他)
【公募期間】 2020年9月1日~10月23日
【HP】 サイト1 サイト2(pdf)
昨年は3回公募あり、計9件が採択になっていました。アジア市場へ進出するための補助金です。

a2009023
◆令和2年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)グリーンスローモビリティ導入促進事業(環境省)【二次結果】【三次公募】 
【結果】 二次:0件
【内容】 地域交通の脱炭素化を実現するためのグリーンスローモビリティを導入する事業
※グリーンスローモビリティ…時速20km未満で公道を走ることが可能な4人乗り以上の電動パブリックモビリティ
【対象経費】 グリーンスローモビリティ導入費、脱炭素型地域交通モデル構築に必要なシステム・設備
【対象者】 民間企業、地方公共団体、特定非営利活動法人、一般社団法人など
【補助】 1/2
【公募期間】
二次:2020年7月8日~8月31日
三次:~9月30日
【HP】 サイト1 サイト2(pdf)
1次も2次も応募ありませんでした。グリーンスローモビリティは人気がないようです。

a2009024
◆働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)(厚労省)【二次公募】 
【内容】 新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主
【対象経費】
・テレワーク用通信機器(※)の導入・運用
・就業規則・労使協定等の作成・変更
・労務管理担当者に対する研修
・労働者に対する研修、周知・啓発
・外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング 等
※シンクライアント端末(パソコン等)の購入費用は対象となりますが、 シンクライアント以外のパソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません
【対象者】 テレワークを新規で導入する中小企業事業主
【補助】 1/2(1企業当たり100万円)
【公募期間】 二次:2020年9月1日~9月18日
【HP】 サイト1 サイト2(pdf)
公募期間短すぎます。申請を考えているなら、直ぐ準備です。

a2009025
◆文化芸術活動の継続支援事業(文化庁)【二次結果】【三次公募】
【結果】 申請件数は,22,250件(A-① 13,668件,A-② 6,111件,B 2,205件,共同申請 266件)です。
これまでに、計3,023件が採択になっています。
【内容】 国内で活動する文化芸術関係者が、活動の再開・継続に向けた積極的な取組に要する費用を補助します。
過去の公演の動画配信など集客に関するものや、稽古など活動再開の準備に関するもの。さらには感染症対応のための研修会費用など、新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインに即した取り組みにかかる費用も対象となります。
①【技能向上等支援A-①】
標準的な取組を行うフリーランスを含む個人事業者
②【技能向上等支援A-②】
より積極的な取組を行う個人事業者向け
③【技能向上等支援B】
小規模団体向け
④【共同申請】
小規模団体・個人事業者向け
⑤①~④と併せて、業種ごとの新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組を行う場合には、当該取組に要する費用を補助します。
【対象経費】 ・国内外の観客、参加者等の回復・開拓
・活動の継続・再開のための公演・制作方法等の検討・準備・実施
・雇用契約の明文化等の経営・ガバナンスの近代化
【対象者】
文化芸術活動を行う以下の個人又は小規模団体(従業員おおむね20人以下)
・フリーランスを含む個人事業者(実演家、技術スタッフ等)
・一般社団法人等 ・任意団体
・会社及び会社に準ずる営利法人(株式会社等)
・特定非営利活動法人
【補助】
①2/3(20万円)+⑤1/1(10万円)
②2/3(100万円)+⑤1/1(50万円)
③2/3(100万円)+⑤1/1(50万円)
④2/3(100万円×連携事業者数=1000万円)
+⑤1/1(50万円×連携事業者数=1000万円)
【公募期間】 三次:2020年9月12日~9月30日
【HP】 サイト1 サイト2
現在までかなりの申請がありますが、この情報を知らない、該当することに気付いていないという人もいるかと思います。

a2009026    
◆TOKYOイチオシ応援事業(東京都)【公募】 
【内容】 東京ならではの多様な「地域資源」を活用して、新しい製品やサービスの創出に取り組む中小企業者等を支援します。農林水産物(例:江戸東京野菜、アカイカ、こまつな、桑等)、鉱工業品・生産技術(例:計測・分析機器、皮革製品、江戸切子、東京地酒等)、観光資源(例:増上寺、六義園、等々力渓谷等)の3つの分野を支援対象としています。
①経費助成(東京都内の地域資源を活用した、新製品・新サービスの開発・改良事業)
②ハンズオン支援(地域応援アドバイザーやその他の専門家が、申請書を記入した事業者を対象にした申請前相談会(希望者のみ)や、開発段階の進捗管理、完成後の販路開拓を見据えた出口支援【注】等、事業の効果を最大限にするための伴走型支援を実施します)
【対象経費】
①原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、専門家指導費、賃借費、産業財産権出願・導入費、直接人件費、広告費、展示会等参加費、)イベント開催費
【対象者】 都内に本店又は支店がある中小企業者(会社・個人事業者)・組合等・一般財団法人・一般社団法人・特定非営利活動法人
【補助】 1/2(200~1500万円)
【公募期間】 2020年9月1日〜10月15日
【HP】 サイト1 サイト2(pdf)
以前にも案内しましたが、公募が始まりました。新しい製品やサービスの開発に補助が出るので、活用したいものです。

a2009027  
◆第33回「中小企業優秀新技術・新製品賞」(りそな中小企業振興財団)【応募】
【内容】 りそな中小企業振興財団は、中小企業の技術の振興を図り、我が国産業の発展に寄与することを目的に毎年1回優秀な新技術・新製品を表彰しています。「一般部門」「ソフトウエア部門」の2部門において、厳正な審査のうえ、中小企業庁長官賞、中小企業基盤整備機構理事長賞、優秀賞、優良賞、奨励賞の各賞を贈賞し、副賞として最高100万円を贈呈します。9月1日(火)より応募受付開始。応募締切11月30日(月)午後5時までです。
【対象者】 中小企業、個人事業主、異業種交流等のグループや組合
【賞金】
一般部門
中小企業庁長官賞 100万円×1件
優秀賞 100万円×10件
優良賞 30万円×10件
奨励賞 10万円×10件
ソフトウェア部門
中小企業基盤基盤機構理事長賞 100万円×1件
優秀賞 100万円×1件
優良賞 30万円×1件
奨励賞 10万円×1件
【公募期間】 2020年9月1日~11月30日
【HP】 サイト1 サイト2
過去32回で応募総数は10,624件で、1,011作品を表彰しているということなので、単純計算だと毎年300件超の応募があることになります。

a2009031   
◆住居確保給付金(厚労省)【支給】
【内容】 主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内である場合、もしくは個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合において、一定の要件を満たした場合、市区町村ごとに定める額(※)を上限に実際の家賃額を原則3か月間(延長は2回まで最大9か月間)支給します。
(※)生活保護制度の住宅扶助額
支給された給付金は賃貸住宅の賃貸人や不動産媒介事業者等へ、自治体から直接支払われます。
【対象経費】 家賃
【対象者】
・主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内である場合 もしくは個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合
・直近の月の世帯収入合計額が、市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12(以下「基準額」という。)と、家賃(但し、上限あり)の合計額を超えていないこと
・現在の世帯の預貯金合計額が各市区町村で定める額を超えていないこと
・誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
【支給】 実際の家賃額を原則3か月間(延長は2回まで最大9か月間)
【公募期間】 随時
【HP】 サイト
離職・廃業された方向けの住居向けの給付金です。

a2009032  
◆新しい事業展開のモデル構築事業(東京都)【公募】 
【内容】 本事業は、催しの開催にあたり、各関係団体の示すガイドライン等を踏まえて、新型コロナウイルス感染症拡大防止に配慮した新しい事業展開に対し支援を行い、普及啓発を図ることを目的とします。
【対象経費】
(1)都内で開催される催しであること。
(2)感染症拡大防止のためのガイドライン等を踏まえた催しであること。
(3)感染症拡大防止に配慮した新しい事業展開を行うなど、モデルとなりうる取組である
こと。
・委託費、賃借費
【対象者】 東京都内において催しなどの企画運営を実施する者で、事業の実施に十分な体制が整っている者。
【補助】 2/3
(1)収容人員5000名を超える会場を利用する場合 :1800万円
(2)収容人員2001~5000名の会場を利用する場合: 800万円
(3)収容人員1001~2000名の会場を利用する場合: 400万円
実際の収容人数はガイドライン等を踏まえた催しとすること。
【公募期間】 2020年9月2日~9月16日
【HP】 サイト
イベント開催の補助です。

a2009041 
◆令和2年度補正 サプライチェーン改革・生産拠点の国内投資も踏まえた脱炭素社会への転換支援事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)(環境省)【一次結果】【三次公募】 
一次結果】 ①18件 ②22件 ③2件 ④8件 ⑤5件 ⑥1件
【内容】 企業等が国内の生産拠点等を整備しようとする場合に、RE100 の推進や防災に資する自家消費型太陽光発電設備等を導入する事業に要する経費の一部を補助することにより、レジリエンスの向上と脱炭素社会への転換に資することを目的とします。
①「令和2年度補正予算サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金(経済産業省)(以下、「要件」という。)の交付の要件を満たす施設(これに準ずる施設を含む。)に対して、オンサイト PPA モデルを導入
②「要件」を満たす施設に自家消費型太陽光発電設備、蓄電池等の導入を行う事業
③「要件」を満たす施設にファイナンスリースにより自家消費型太陽光発電設備、蓄電池等の導入を行う事業
④「要件」を「満たさない」施設にオンサイト PPA モデルを導入
⑤「要件」を「満たさない」施設に自家消費型太陽光発電設備、蓄電池等の導入を行う事業
⑥「要件」を「満たさない」施設にファイナンスリースにより自家消費型太陽光発電設備、蓄電池等の導入を行う事業
【対象経費】 太陽光発電設備、蓄電池設備(本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費、業務費及び事務費並びにその他必要な経費)
【対象者】
・令和2年度補正予算サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金(経済産業省)の交付の要件を満たす施設であり、同補助金の交付決定を受けた施設
・これに準ずる施設(工場、物流施設)
【補助】
①太陽光発電設備定額(6 万円/kW)+設置工事費定額(10 万円)
 ・蓄電池(産業用)定額(3 万円/kW)+設置工事費定額(10 万円)
②太陽光発電設備定額(5万円/kW)+設置工事費定額(10 万円)
 ・蓄電池(産業用)定額(3 万円/kW)+設置工事費定額(10 万円)
③太陽光発電設備定額(5 万円/kW)+設置工事費定額(10 万円)
 ・蓄電池(産業用)定額(3 万円/kW)+設置工事費定額(10 万円)
④太陽光発電設備定額(5 万円/kW)+設置工事費定額(10 万円)
 ・蓄電池(産業用)定額(3 万円/kW)+設置工事費定額(10 万円)
⑤太陽光発電設備定額(4 万円/kW)+設置工事費定額(10 万円)
 ・蓄電池(産業用)定額(3 万円/kW)+設置工事費定額(10 万円)
⑥太陽光発電設備定額(4 万円/kW)+設置工事費定額(10 万円)
 ・蓄電池(産業用)定額(3 万円/kW)+設置工事費定額(10 万円)
【期間】
一次:2020年6月30日~7月31日
二次:2020年8月3日~8月31日
三次:2020年9月1日~9月30日
【HP】サイト1 サイト2(pdf)
PPAモデルとは第三者が代わりに設置し、使った分だけ電気代として徴収する内容となります。環境省が押している事業です。今回は補正予算でしたが、来年度は本予算で計上される予定です。
現在、三次の公募期間中です。

a2009042
◆商店街活性化・観光消費創出事業(経産省)【二次結果】【三次公募】
【二次結果】 27件
【内容】
①消費創出事業
地域と連携し、専門家の指導を受けて実施するインバウンドや観光等といった地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込むために必要な商店街の環境整備やイベント実施等について、消費の喚起につながる実効性のある取組を支援します。
②専門家派遣事業
商店街が直面する消費ニーズの変化などの構造的な課題に対応し、商店街の魅力を向上させ、より実効性の高い取組となるよう、取組を実施する商店街等に対する専門家の派遣を支援します。
【対象経費】
①謝金、旅費、施設整備費、店舗等賃借料、内装・設備・施工工事費、店舗改造費、車両の購入・改造に要する経費 委託費 等
②謝金、旅費
【対象者】 商店街等組織、商店街等組織と民間事業者の連携体
【補助】 ①2/3  ②1/1(200万円)
①と②の合計で、上限額2億円、下限額200万円
【期間】
一次:2020年1月31日~2月28日 採択23件
二次:2020年3月1日~7月27日
三次:2020年7月28日~9月28日
【HP】 サイト1 サイト2 サイト3(pdf)
現在、三次の公募期間中です。
商店街は、新たに始まる「Go To 商店街事業」もありますので、どちらか選ぶことになると思われます。 サイト(pdf)

a2009043
◆令和元年度補正 インバウンド需要拡大推進事業(地域消費拡大推進事業)(中小企業庁)【一次結果】【二次公募】 
【一次結果】 2件
【内容】 中小小売業・サービス業のグループ等が、民間事業者(インバウンドベンチャー等)と連携して行う、訪日外国人観光客のニーズに対応した商品・サービスの多言語化等や、店舗データ分析を用いた経営の高度化による効果的な商品・サービスの提供等の推進により、地域における訪日外国人消費の拡大に寄与する事業を支援します。
【対象経費】 謝金、旅費、会議費、施設整備費(施設整備に伴う施設・設備の撤去費用を含む)、店舗等賃借料、内装・設備・施工工事費、店舗改造費、無体財産購入費、運搬費、備品費、借料・損料、消耗品費、印刷製本費、広報費、委託費、外注費、補助員人件費
【対象者】 次の要件を満たす「中小小売業・サービス業のグループ等」とします。
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分
な管理能力を有していること(任意団体の場合は、原則、応募申請時において、設立
(結成)後1年以上を経過していること)。等
【補助】2/3(上限額:3,000万円、下限額200万円)
【公募期間】
一次:2020年6月22日~7月27日
二次:2020年6月22日~9月28日
【HP】 サイト1 サイト2 サイト3(pdf)
ソフトウェア・ハードウェアの導⼊等により、ニーズを捉えた販促・商品開発等の事業になります。予算5億円なので、それなりの数の採択が見込まれます。
現在二次の公募期間中です。

a2009044
◆令和2年度 脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(環境省)【三次公募】
【内容】 環境省は、化石資源由来の素材からバイオマス・生分解性プラスチック、紙、CNF(セルロース・ナノファイバー)等の再生可能資源への転換を図っていくとともに、従来リサイクルが困難であったプラスチック等素材に対するリサイクル技術・システムの高度化を図るために、「令和2年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」においては、当該技術・プロセスの実証事業を行います。
① 化石由来プラスチックの代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換・社会実装化実証事業
⇒バイオマス・生分解性プラスチック、紙、CNF等のプラスチック代替素材の省CO2型生産インフラ整備・技術実証を強力に支援し、製品プラスチック・容器包装や、海洋流出が懸念されるマイクロビーズ等の再生可能資源等への転換・社会実装化を推進
② プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省 CO2化実証事業
⇒複合素材プラスチックなどのリサイクル困難素材のリサイクル技術・設備導入を強力に支援し、使用済素材リサイクルプロセス構築・省CO2化を推進
【対象経費】 設備費、業務費等
【対象者】 民間企業、独立行政法人、地方独立行政法人、一般社団法人等、国立大学法人、公立大学法人及び学校法人 等
【補助】 1/2(中小企業) 1/3(その他)(ただし、銀行等からの融資など民間資金の追加的活用が認められる場合には、1/2とする)
【公募期間】 2020年9月3日~10月2日
【HP】 サイト1 サイト2(pdf)
レベルの高い事業なので、準備していないと申請は難しいです。地方でもバイオ製品を作っている事業所はあります。

a2009045 福井県】     
◆取引力強化推進事業(福井県中央会)【二次公募】 
【内容】 福井県中央会では、共同事業の活性化や受注拡大など、取引力の強化促進を目指す小企業者組合を対象に「取引力強化推進事業」の2次公募を開始いたしました。
具体的な事業例
①サイト作成、システム構築
②チラシ・パンフレット・パッケージ作成・配布
③調査研究(市場調査、新商品・サービス等のテストマーケティング)
④その他(業界イメージ向上のための市場調査・研究)
【対象経費】 謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費
【対象者】 小規模事業者(常時使用する従業員の数が 20 人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、5 人以下の会社及び個人))が主たる構成員の組合等の皆様
【補助】 2/3(10~18.5万円)2件
【公募期間】 2020年9月1日~10月2日
【HP】 サイト
上限18.5万円で2件の採択ということで、他の補助金と比べると魅力は小さいです。

a2009071     
◆令和元年度 激甚化する災害に対応したレジリエンス強化型 ZEH-M 支援事業(環境省)【三次公募】 
【内容】 本補助事業は、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなることを目指した低層・中層の集合住宅(以下「ZEH-M」という。)の普及促進のためZEH-Mの要件を満たし、かつ被災時にも必要なエネルギーを供給できる機能を強化した集合住宅の新築に係る経費の一部を支援する事業です。
分譲又は賃貸を目的として新築する集合住宅のうち、住宅用途部分が1層から5層の住宅を対象とします。
・高性能外皮(断熱材・窓等)、高効率空調設備、高効率給湯設備、高効率換気設備
・高効率照明設備、蓄電システムまたは停電自立型燃料電池
【対象経費】 設備、工事
高性能外皮(断熱材・窓等)の基礎工事は除く
【対象者】 民間企業あるいは個人
【補助】 1/1(100万円/戸)
【公募期間】 三次:2020年9月4日~9月30日
【HP】 サイト
新築の集合住宅が対象になりますので、事前準備が必要です。詳細はZEHプランナーに相談するとよいでしょう。

a2009072
◆令和2年度 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金(経産省)【公募期間延長】
【内容】 充電機器設置(充電機器 施工費用)
①:高速道路SA・PA・道の駅等 
②:商業施設・宿泊施設等 
③-1:マンション
③-2:事務所、工場等
【対象経費】 ①②③充電設備の購入費、工事費
【対象者】
(1)地方公共団体
(2)法人(マンション管理組合法人を含む。)
(3)法人格をもたないマンション管理組合
(4)個人(共同住宅のオーナー、共同住宅の居住者等)
【補助】
① 1/1(充電設備の購入費、 設置工事費 )
② 1/2(充電設備の購入費)、1/1(設置工事費)
③-1 1/2(充電設備の購入費)、1/1(設置工事費)
③-2 1/2、2/3(設置工事費)、1/1(設置工事費)
【公募期間】 2020年5月22日~11月30日(当初は9月30日)
【HP】 サイト
マンション、事業所等にも使用できます。

a2009073
◆海外サプライチェーン多元化等支援事業(実証事業・事業実施可能性調査)(JETRO)【二次公募】 
【内容】 本事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、特にアジア地域における生産の多元化等によってサプライチェーンを強靭化し、日ASEAN経済産業協力関係を強化することを目的とします。
本公募においては以下の要領で、「類型1(製品開発型)」及び「類型2(バリューチェーン高度化型)」の2つの類型について、それぞれ「実証事業」及び「事業実施可能性調査」の募集を行います。類型1の製品開発型は、製品の原材料・加工物等や製品そのものを生産する工場設備等の導入に向けた実証事業等で、類型2はこれら製品等の国境を越えた流通や生産プロセスの効率化や円滑化を図るシステムの導入に向けた実証事業等を対象とします。
【対象経費】 人件費、事業費、再委託費
【対象者】 日本に拠点及び法人格を持ち、日本における事業実態を有していること。など
※医療法人、社会福祉法人及び法人格のない任意団体は補助対象外。
【補助】 中小企業等グループ3/4、中小企業 2/3、大企業1/2
実証事業:1,000万円~2億円
事業実施可能性調査:100万円~5,000万円
【公募期間】
2020年9月1日~10月2日
【HP】 サイト1 サイト2
一次は30件/124件(24.2%)でした。決して手が出ない事業ではないと思います。

a2009074
◆令和2年度 食品等流通合理化促進事業のうち輸出拠点・流通新技術導入モデル形成事業(農水省)【三次公募】
【内容】 食品の流通・販売において生産者と消費者双方がメリットを受けられる流通構造を確立するため、食品流通業者等による生産情報の実需者への提供や代金決済の円滑化等の取組、ICTを活用したサプライチェーンの合理化等による、輸出の拠点化や新たな流通技術の導入に向けた取組を支援します。
食品流通業者等による生産履歴、品質管理等海外バイヤーが必要とする情報が常時閲覧できるシステム等の整備や、市場間におけるICT等を活用した共通システムの導入による代金決済システムの構築等による、輸出の拠点化や新たな流通技術の整備に必要な設備・機器をリース方式による導入を行います。
【対象経費】 設備・機器リース導入に係る経費
・情報処理設備、加工処理設備、品質管理設備、物流機器(クランプフォークリフト、自動搬送機に限る。)のリースに要する経費(設置工事費を含み、保守・管理費は含まない。)
【対象者】 食品流通業者、企業組合、事業協同組合、卸売市場の開設者及びこれらの者を構成員とする協議会
【補助】 リース総額の1/2
【公募期間】 三次:2020年9月4日~9月18日
【HP】 サイト
二次は1件のみの採択でした。

a2009075
◆商人塾支援事業(全国商店街支援センター)【三次公募】 
【内容】 商人塾を設置して、商店街の次世代リーダーを発掘・育成するための研修事業です。
・地域の実情や商店街の実態に合ったテーマを題材とする体系的な研修が実施できます。
・先進的な活動に取り組む商店街等への現地調査研修を実施できます。
・研修回数は4回~10 回でカリキュラムを組み合わせて実施できます。
【対象経費】 謝金、旅費、事務費、一般管理費
【対象者】 商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、商店街振興組合連合会、商店街連合会、協同組合、一般社団法人、NPO法人等商店街支援組織等
【補助】 1/1(上限165万円で委託)
【公募期間】 三次:2020年8月1日~ 9月30日
【HP】 サイト1 サイト2(pdf)
随時募集しています。

a2009076
◆繁盛店づくり支援事業 (全国商店街支援センター)【七次公募】
【内容】v商店街における個店の集客力や販売力を高め、お客様が「あの店を利用したい」と足を運びたくなるような魅力ある店(繁盛店)づくりを促進し、個店の繁盛が商店街全体の繁栄に繋がるような仕組みづくりを行います。
そのために、個店の魅力向上のノウハウを提供し、商店街における核となる繁盛店づくりと、それを自立的かつ継続的に実行できる人材の育成および組織基盤の構築を図ります。
研修内容は支援センターのメニューを使用することになります。
【対象経費】 ー
【対象者】 組合組織(振興組合、協同組合)、任意の商店街組織、支援機関(商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、都道府県商店街振興組合連合会)等
【補助】 ー(無料で支援)
【公募期間】 七次:2020年9月1日~ 9月15日
【HP】 サイト1 サイト2(pdf)
毎月募集しています。

a2009077
◆トータルプラン作成支援事業(全国商店街支援センター)【七次公募】 
【内容】 活性化を目指し自らのビジョンおよびプランを作成することで、問題解決の第一歩を踏み出そうとする商店街を支援します。
【対象経費】 ー
【対象者】 商店街振興組合、商店街振興組合連合会、事業協同組合、協同組合連合会、任意の商店街組織、商工会議所、商工会、商店街あるいは商店街の構成員が出資・設立した民間企業等
【補助】 ー(無料で支援)
【公募期間】
七次:2020年9月1日~ 9月15日
【HP】  サイト1 サイト2(pdf)
毎月募集しています。

a2009078
◆空き店舗総合支援パッケージ事業(全国商店街支援センター)【七次公募】
【内容】 支援センターは、この“空き店舗問題の解決”という課題に対し、自ら対策に乗り出した商店街を支援する事業を新設しました。「空き店舗総合支援パッケージ事業」は、空き店舗を活用した出店促進に取り組もうと考えている商店街を総合的にサポートします。
【対象経費】 ー
【対象者】 商店街振興組合、商店街振興組合連合会、事業協同組合、協同組合連合会、任意の商店街組織、商工会議所、商工会、商店街あるいは商店街の構成員が出資・設立した民間企業
【補助】 ー(無料で支援)
【公募期間】 七次:2020年9月1日~ 9月15日
【HP】 サイト1 サイト2(pdf)
毎月募集しています。

a2009079
◆トライアル実行支援事業(全国商店街支援センター)【七次公募】 
【内容】 商店街が活性化のビジョンやプランに沿った新規の取組み(トライアル)を行うときに、その実行を支援します。
支援センターは、専門家(以下、支援パートナーと表記)を派遣してOJT型の支援を行うことで、実施計画づくりからトライアル実行・検証・成果共有まで、商店街がトライアルを継続した事業として確立できるようサポートします。
【対象経費】 ー
【対象者】 商店街振興組合、商店街振興組合連合会、事業協同組合、協同組合連合会、任意の商店街組織、商工会議所、商工会、商店街あるいは商店街の構成員が出資・設立した民間企業等
【補助】 ー(無料で支援)
【公募期間】 七次:2020年9月1日~ 9月15日
【HP】 サイト1 サイト2(pdf)
毎月募集しています。

a20090710
◆商店街よろず相談アドバイザー派遣事業(全国商店街支援センター)【公募】
【内容】 本事業は、商店街からの要請に応じ、「商店街よろず相談アドバイザー」を現地に派遣して課題解決やイベント事業などについてのアドバイス支援を行うものです。 「商店街よろず相談アドバイザー」は、一般公募による商店街の専門家として支援センターに登録されています。
【対象経費】 ー
【対象者】 商店街振興組合、商店街の事業協同組合、法人格を持たない商店街組織、複数の商店街を取りまとめている連合体組織(商店街連合会、商店会連盟等)
【補助】 ー(無料で支援)
【公募期間】 2020年3月16日~2021年2月10日
【HP】 サイト
常に募集しています。

a20090711
◆令和2年度 ヘルスケアビジネスプラン実証事業補助金(福井県)【公募】 
【内容】 福井県ヘルスケアビジネス研究会において策定されたビジネスプランに基づき、申請者が他の企業や大学・公設試等と連携して行う、実証を伴うヘルスケア分野の商品・サービス開発
【対象経費】 消耗品費、機械装置費、外注加工費、特許取得費、共同研究費、謝金、グループ研究費 等
【対象者】 福井県ヘルスケアビジネス研究会に参加する県内企業または企業グループであって、日本標準産業分類中分類に定める以下の対象事業を営む企業
【補助】 1/2(上限500万円)
【公募期間】 2020年9月3日~10月23日
【HP】 サイト
ヘルスケアビジネスにつながる実証事業です。準備していないと申請は難しいでしょう。

a2009081
◆令和2年度(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)革新的な省CO2実現のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業(環境省)【二次公募】 
【内容】 本事業では省 CO2 性能の高い部材や素材を活用した製品の早期商用化に向けた支援を行い、CO2 排出量の大幅な削減を実現することを目的とします。
① CNF 活用製品又は CNF 活用部材(以下、CNF 活用製品等という。)製造設備金型、混練機、押出成形機等
※CNF 活用製品等の製造に特有の仕様であること。
② GaN 活用製品又は GaN 活用部材(以下、GaN 活用性品等という。)製造設備GaN 結晶育成装置(HVPE 装置)、GaN 系化合物半導体製造装置(MOVPE 装置)等
【対象経費】 工事費、設備費、業務費及び事務費並びにその他必要な経費で協会が認めた経費
【対象者】
・民間企業(導入する設備をファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業を含む。)
・その他環境大臣の承認を経て協会が認める者
【補助】
1/2
【公募期間】 二次:2020年9月7日~10月16日
【HP】 サイト1 サイト2(pdf)
普通の業者が取り組む内容ではないです。今年度から始まった事業です。予算は18億円です。

a2009082
◆令和2年度 脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業(環境省)【三次公募】
【内容】 エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出抑制のため、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助します。
【対象経費】
本工事費(材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費)、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費、設備費、業務費及び事務費
【対象者】 民間企業、地方公共団体、個人事業主、一般社団法人 等
【補助】 1/3
【公募期間】 三次:2020年9月7日~9月28日
【HP】 サイト1 サイト2(pdf)
一次は冷凍冷蔵倉庫:65事業者、74事業所、食品製造工場:22事業者、26事業所、食品小売店舗におけるショーケースその他:13事業者、22事業所でした。
令和4(2022)年度まで事業あります。

a2009083
◆令和2年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業 ZEH+実証事業(経産省)【二次公募】
【内容】
・ZEHロードマップにおける『ZEH』の定義を満たしていること且つ、以下の①と②を満たすこと
①更なる省エネルギーの実現
(25%以上の一次エネルギー消費量削減)
<選択要件>
②以下のうち2つ以上を導入
・外皮性能の更なる強化
・高度エネルギーマネジメント
・電気自動車(PHV車を含む)を活用した自家消費の拡大措置のための充電設備または充放電設備
【対象経費】 機器費、工事費
【対象者】 新築戸建住宅の建築主、新築戸建建売住宅の購入予定者となる個人、既存戸建住宅の所有者となる個人
【補助】
①ZEH+ :105万円/戸 
②次世代ZEH+:105万円/戸と以下
・蓄電システム:2万円/kWh、補助対象経費の1/3又は20万円のいずれか低い額を加算
・燃料電池:定額4万円~11万円を加算
・V2H充電設備(充放電設備):補助対象経費の1/2又は75万円のいずれか低い金額を加算
【公募期間】
二次:2020年9月7日~10月30日
【HP】 サイト
二次の追加公募もあります(9月23日~11月13日)。こちらは先着順で、以下の①②を全て満たすこととなっています。
①SIIに登録されたZEHビルダー/プランナー
平成28年度から令和元年度までに登録を受けたZEHビルダー/プランナーは、実績報告書を提出すること
②戸数割当決定番号を有さないZEHビルダー/プランナー。
または、本事業の戸数割当決定番号を全て使用済のZEHビルダー/プランナー。
未使用の戸数割当決定番号を有するZEHビルダー/プランナーは公募対象外。

a2009084
◆令和2年度 災害時にも対応可能な天然ガス利用設備(天然ガスの環境調和等に資する利用促進事業費補助金)(経産省)【四次公募】 
【内容】 中圧ガス導管等でガス供給を受けている災害時にも対応可能な天然ガス利用設備であって、要件に適合する設備を設置する事業者に対し、導入費用の一部を補助します。
・新設、更新又は改造により5%以上の省エネルギーが図られること、または高効率設備の基準に該当すること。
・対象設備の新設、更新又は改造によって、従来方式よりも25%以上のCO2排出削減が図られること。
・中圧ガス導管等でガス供給を受けている下記のいずれかの施設に設置されること。
(ア)災害時に避難所として活用される国や地方自治体の防災計画指定の施設(避難所 等)
(ア)国や地方自治体と協定を締結している帰宅困難者受入施設
(イ)災害時に機能維持する必要性のある施設(病院、福祉施設 等)
(ウ)国や地方自治体と震災時の物資提供の協定や災害時の協定を締結している工場・事業場
【対象経費】 GHP、冷温水機、ボイラ、工業炉、厨房設備(設計費、既存設備撤去費、新規設備機器費、新規設備設置工事費、敷地内ガス管敷設費)
【対象者】 家庭用需要を除く全業種(リース・エネルギーサービス等についても対象)
【補助】 1/3
【公募期間】 四次:2020年9月7日~9月30日
【HP】 サイト1 サイト2(pdf)
これまでに19件採択になっています。

a2009085
◆令和2年度  天然ガスステーションの設備(天然ガスの環境調和等に資する利用促進事業費補助金)(経産省)【四次公募】 
【内容】 中圧ガス導管等でガス供給を受けている天然ガスステーションの設備に対して、その設備の更新・増強の要する経費の一部を補助します。
【対象経費】 受電設備、ガス圧縮機用冷却装置、ガス圧縮機、計装空気圧縮機冷却散水ポンプ・貯水槽、蓄ガス器、制御装置、ディスペンサー・POSシステム、ガス圧縮機の整備、敷地内ガス管敷設費 等(設計費、既存設備撤去費、新規設備機器費、新規設備設置工事費、敷地内ガス管敷設費)
【対象者】 天然ガスステーションの設備を有する事業者(運輸業等で自家用使用のものについても対象)
【補助】 1/2
【公募期間】 四次:2020年9月7日~9月30日
【HP】 サイト1 サイト2(pdf)
ガス会社が対象の事業です。

a2009086
◆令和2年度 既存建築物省エネ化推進事業(国交省)【三次公募】
【内容】 本事業は、建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネルギー改修工事や省エネルギー改修工事に加えて実施するバリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部を支援するものです。
① 省エネルギー改修工事に要する費用
② エネルギー使用量の計測等に要する費用
③ バリアフリー改修工事に要する費用(省エネルギー改修工事と併せて行う場合に限る)
④ 省エネルギー性能の表示に要する費用
【対象経費】 工事費、設備費
【対象者】 建築主等(民間事業者等)、建築主と一体的に又は連携して省エネルギー改修工事を行う者等(ESCO事業者、リース事業者、エネルギーサービス事業者等)
【補助】 1/3(5,000万円/件(設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで))
バリアフリー改修を行う場合は、当該改修に係る補助額として2,500万円または省エネ改修にかかる補助額を限度に加算
【公募期間】 三次:2020年9月7日~10月5日
【HP】 サイト チラシ
1次は35件/35件でした。予算規模からして、100件程度の採択が期待できます。

a2009087
◆令和2年度 強い農業・担い手づくり総合支援交付金(新たな生産事業モデル支援タイプ)(農水省)【五次公募】
【内容】 需要者とのつながりの核となる事業者(拠点事業者)が連携する生産者の作業支援など様々な機能を発揮しつつ、安定的な生産・供給を実現しようとする新たな生産事業モデルの育成するため、協働事業計画に定める拠点事業者の取組を支援します。
①推進事業
②整備事業
【対象経費】
①は生産安定・効率化機能の具備・強化など
②は育苗施設、乾燥調整施設などの整備費
【対象者】
承認された(申請中も含む)協働事業計画に位置付けられた拠点事業者
【補助】
①定額・1/2以内(1協働事業計画あたり5,000万円以内)
②1/2以内(上限1.2億円)
【公募期間】 五次:2020年9月7日~10月7日
【HP】 サイト1 サイト2(pdf)
安定的な生産・供給を実現しようとする生産事業モデルの育成となります。

a2009088
◆令和2年度 地方公共団体による食品ロス削減・食品リサイクル推進モデル事業等(環境省)
【内容】 環境省では、食品ロスの削減及び食品リサイクルを推進するための先進的事例を創出し、広く情報発信・横展開を図ることを目的に、食品ロス削減・食品リサイクル推進モデル事業、及び食品リサイクル実現可能性調査事業を実施する市区町村等を募集します。
①部門Ⅰ 食品ロス削減・食品リサイクル推進モデル事業(一般部門)
 本モデル事業は、食品関連事業者や市民団体等と連携した先導的な食品ロス削減・食品リサイクルの施策を実施しようとする地方公共団体を支援し、施策実施に必要となる事前調査、関係者との調整支援、その他必要な技術的支援を行うものである。
②部門Ⅱ 食品ロス削減・食品リサイクル推進モデル事業(学校給食に関連する事業)
 本モデル事業は、市区町村が、市区町村教育委員会、学校関係者、関係事業者等の地域の関係者と協力し、学校給食の実施に伴う食品ロスの削減を含む食品廃棄物の3Rの実施、3Rの実施内容を教材とした食育・環境教育の実施や地域循環圏の形成・高度化を図ろうとすることを支援するものである。
③部門Ⅲ 食品リサイクル事業実現可能性調査事業
 本調査事業では、食品循環資源の再生利用等が進んでいない地域や再生利用事業者の処理能力が乏しい地域における食品関連事業者及び再生利用事業者等と連携した食品循環資源の再生利用等を行う事業や、地域を中心として行う効率的・効果的な食品循環資源の再生利用等の事業について、食品関連事業者や再生利用事業者と連携しつつ実現可能性調査を実施しようとする地方公共団体を支援するものである。
【対象経費】 モデル事業等の実施に必要となる費用、会議・調整のための費用(例えば、会場費、構成員の交通費・謝金など)、広報・PRのための費用(例えば、ポスターやパンフレットの作成費用、その配布費用)、調査費(例えば、アンケート調査の実施費用)、その他必要と認められる経費に該当する費用
【対象者】 地方公共団体(都道府県、市区町村)を原則とする(※部門Ⅱについては市区町村)。ただし、地方公共団体が民間団体等と共同で提案すること、複数の地方公共団体が共同で提案することを妨げない。
部門Ⅰ、部門Ⅱについては合わせて4件程度、部門Ⅲについては、2件程度の採択を予定。
【補助】 ①②1/1(上限200万円(税込)/件)
③1/1(上限100万円(税込)/件)
【公募期間】
2020年9月7日~10月16日
【HP】 サイト
基本的には行政の案件です。③は実現可能性調査で、①②はモデル事業です。

a2009089     
感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業(福井県)【募集】 
【内容】 介護サービスが、新型コロナウイルスに感染した場合の重症化リスクが高い高齢者に対する接触を伴うサービスであるという特徴を踏まえ、最大限の感染症対策を継続的に行いつつ、必要なサービスを提供する体制を構築するための支援を行う事業。
【対象経費】 以下のようなかかり増し経費について支援を行う。
(例)
a衛生用品等の感染症対策に要する物品購入
b外部専門家等による研修実施
c(研修受講等に要する)旅費・宿泊費、受講費用等
d感染発生時対応・衛生用品保管等に柔軟に使える多機能型簡易居室の設置等
e感染防止を徹底するための面会室の改修費
f消毒費用・清掃費用
g感染防止のための増員のため発生する追加的人件費
など
【対象者】 令和2年4月1日以降、感染症対策を徹底した上で、サービスを提供するために必要なかかり増し経費が発生した介護サービス事業所・施設等
【補助】 1/1
【公募期間】 2020年9月1日~10月30日
【HP】 サイト
既に払ったものも対象になります。

a20090810
◆介護サービス再開に向けた支援事業(福井県)【募集】 
【内容】 高齢者やその家族の生活を支え、高齢者の健康を維持する上で不可欠な在宅介護サービスの利用再開に向けた利用者への働きかけや環境整備等の取組について支援を行う事業
①在宅サービス事業所による利用者への再開支援への助成事業
②在宅サービス事業所における環境整備への助成事業
【対象経費】 ②は以下
a長机
b飛沫防止パネル
c換気設備
d(電動)自転車(リース費用含む)
eタブレット等のICT機器(リース費用含む)(通信費用を除く)
f感染防止のための内装改修費
gその他知事が認めるもの
【対象者】 ①令和2年4月1日以降、サービス利用休止中の利用者への利用再開支援を行った在宅サービス事業所であり、具体的には以下のとおり。
(ア)在宅サービス事業所(居宅介護支援事業所を除く)
(イ)居宅介護支援事業所
②令和2年4月1日以降、感染症防止のための環境整備を行った在宅サービス事業所
【補助】 1/1
【公募期間】 2020年9月1日~10月30日
【HP】 サイト
既に払ったものも対象になります。

a20090811
◆障がい福祉サービス施設・事業所等における感染対策徹底支援事業(福井県)【募集】 
【内容】 障がい福祉サービス等は、障がい児者やその家族の生活を支えるために必要不可欠なものであることから、最大限の感染症対策を継続的に行いつつ、必要なサービスを提供する体制を構築するための支援を行う事業
【対象経費】 以下のようなかかり増し経費について支援を行う。
(例)
a 衛生用品等の感染症対策に要する物品購入費用
b 外部専門家等による研修の実施に要する費用
c (研修受講等に要する)旅費・宿泊費等
d 感染発生時対応・衛生用品保管等に柔軟に使える多機能型簡易居室の設置に要する費用
e 感染防止を徹底するための面会室の改修費
など
【対象者】 令和2年4月1日以降、感染症対策を徹底した上で、サービスを提供するために必要なかかり増し経費が発生した障がい福祉サービス事業所・施設等
【補助】 1/1
【公募期間】 2020年9月7日~10月30日
【HP】 サイト1 サイト2
既に払ったものも対象になります。

a20090812
◆障がい福祉サービス再開に向け支援事業(福井県)【募集】
【内容】 障がい児者やその家族等の健康や生活を支える上で不可欠な在宅障がい福祉サービス等の利用再開に向けた利用者への働きかけや環境整備等の取組について支援を行う事業
①在宅サービス事業所による利用者への再開支援への助成事業
②在宅サービス事業所、計画相談支援事業所および障がい児相談支援事業所における感染症対策徹底に向けた環境整備への助成事業
【対象経費】 ②は以下
(a)長机、飛沫防止パネルの購入費
(b)換気設備の購入及び設置に要する経費
(c)電動自転車等の購入またはリース費用
(d)タブレット等のICT機器の購入またはリース費用(通信費用を除く)
(e)感染防止のための内装改修費
(f)その他知事が認めるもの
【対象者】
①サービス利用休止中の利用者への利用再開支援を行った計画相談支援事業所、障がい児相談支援事業所および在宅サービス事業所であり、具体的には、次の(ア)および(イ)のとおりとする。
(ア)計画相談支援事業所および障がい児相談支援事業所
(イ)在宅サービス事業所
②令和2年4月1日以降、感染症防止のための環境整備を行った在宅サービス事業所、計画相談支援事業所および障がい児相談支援事業所
【補助】 ①②1/1
【公募期間】 2020年9月7日~10月30日
【HP】 サイト1 サイト2
既に払ったものも対象になります。

a20090813
◆業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)事業(東京都)【十次公募】
【内容】 新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める方への支援策
【対象経費】
(1) 販売促進費(印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費 等)
(2) 車両費(宅配用バイクリース料、台車 等)
(3) 器具備品費(WiFi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材 等)
(4) その他(宅配代行サービスに係る初期登録料、月額使用料、配送手数料 等)
【対象者】 東京都内で飲食業を営む中小企業者(個人事業主含む)
【補助】 4/5(100万円)
【公募期間】 十次:2020年9月8日~9月23日
※2020年4月23日~11月25日(全15回)
【HP】 サイト
テークアウトを始める飲食店の方は活用大です。11月まで募集あります。

a20090814
◆中小企業における危機管理対策促進事業 BCP実践促進助成金(東京都)【四次公募】
【内容】 中小企業者等による事業継続のための取組を支援。BCPを策定した、都内において事業を営んでいる中小企業者等。
例)
感染症を想定したもの(マスク、消毒液等)/自家発電装置、蓄電池/安否確認システム
データバックアップシステム/制震・免震ラック、転倒防止装置等
従業員用の非常食、簡易トイレ、毛布、浄水器等の備蓄品
水害対策用物品設備(土嚢、止水板等)の購入、設置/耐震診断
【対象経費】 策定されたBCPを実践するために必要な設備・物品の購入、設置に係る費用
【対象者】 BCPを策定した中小企業者(小規模企業者)及び中小企業団体
【補助】 4/5(1500万円)
感染症対策を含まない場合:1/2(小規模企業2/3)
【公募期間】 四次:2020年9月10日~9月18日
【HP】 サイト
最終期限は2021年1月29日です。

a2009091     
◆令和2年度  高齢化社会に対応したごみ出し支援の試行・実証のためのモデル事業に取り組む地方公共団体の公募(環境省) 
【内容】 今後ごみ出し支援を実施しようとする地方公共団体がごみ出し支援の制度設計をするためのガイダンスを作成するための検討を行っております。この度、その取組の一環として、高齢化社会に対応したごみ出し支援制度の制度設計や持続的運用に必要な知見やノウハウ等を収集するため、「高齢化社会に対応したごみ出し支援の試行・実証のためのモデル事業」(以下「モデル事業」という。)を実施します。
モデル事業では、現在ごみ出し支援を実施していない又はごみ出し支援の見直しを検討している地方公共団体を対象として、ごみ出し支援を試行実施するものであり、本公募では、環境省が発注する「令和2年度高齢化社会に対応した廃棄物処理体制構築検討業務」の請負業者である株式会社リベルタス・コンサルティング(以下「リベルタス」という。)と一緒にモデル事業に取り組んでいただける団体を募集します。
【対象経費】 ー
【対象者】 地方公共団体(複数の団体・事業者等と共同実施する場合を含む。以下同じ)
【補助】 ー
【公募期間】 2020年9月8日~9 月 30 日
【HP】 サイト
㈱リベルタス・コンサルティングというコンサルが業務をします。自治体に紹介する程度の事業です。

a2009092    
◆県産材を活用したふくいの住まい支援事業(リフォーム)(福井県)【募集】 
【内容】 県産材を使用した住宅のリフォーム(増築、改築、模様替え、修繕等)に対する補助制度です。この制度は、県内工務店等が手がける住宅のリフォームを行う方に対して、一定量以上の県産材を使用した住宅のリフォームに補助金が交付されます。
【対象経費】 住宅の本体およびその外構工事(塀、蔵、小屋、車庫、ウッドデッキ等)
【対象者】 工務店やハウスメーカー等で、次のア~ウのいずれかに該当する者
ア 県産材住宅コーディネーター
イ 県産品活用推進センターの会員
ウ 上記アまたはイに該当する者と設計または施工の契約を行うもの
※今年度より補助対象者が『施主』から『工務店等』へと変更となりました
【補助】 1件あたり15万円(定額)
・構造材、造作材等で㎥換算したもの・・・7000円/㎥
・造作材、板材等で㎡換算したもの ・・・5000円/㎡
※上記により算出した金額が15万円以上の物件のみ対象となります
さらに、越前瓦および越前和紙を使用した場合、下記のとおり支援します
(1)越前瓦  … 使用面積1㎡あたり1000円 を上記金額に上乗せ(上限10万円)
(2)越前和紙 … 使用面積1㎡あたり1000円 を上記金額に上乗せ(1万円以上10万円以内)
【公募期間】 2020年4月1日~(補助金の申込金額が予算額に達した時点で受付を終了)
【HP】 サイト
工務店の方に教えてあげましょう。県産材や越前瓦、越前和紙を活用することで補助金もらえます。

a2009093
◆中小企業経営活動緊急支援事業(福井県)【公募】 
【内容】 新型コロナウイルスの影響により、海外に渡航しての商談や営業が困難になっています。中国向け越境ECモールの特設ページ「福井館」を活用するための費用を支援しますので、日本から直接、中国の消費者に販売可能な越境ECをご活用ください。
【補助】 1/2(商品ページ制作費)、無料(新規口座開設費)、最大6ヶ月間無料(プロモーション、広告宣伝)
【公募期間】 2020年4月1日~9月30日
【HP】 サイト1(pdf) サイト2
中国市場への販路開拓を考えている方は活用してはどうかと思います。今月末までに申し込みする必要があります。

a2009094    
◆令和2年度 新型コロナウイルス感染症緊急対策設備投資支援事業(東京都)【七次公募】
【内容】 都内中小企業が新型コロナウイルスをはじめとする感染症対策関連商品の製造等に必要となる最新機械設備を新たに購入する事業(主な事業例:マスク、アルコール消毒液、防護服等の生産に必要となる機械設備の購入)
【対象経費】 助成対象期間内に発生した機械設備の新たな購入、搬入・据付等に要する経費
【対象者】 都内で2年以上事業を継続している中小企業者等
【補助】 4/5(100万円~1億円)
【公募期間】 七次:2020年9月11日~10月9日
2020年4月23日~2021年2月10日(全11回に分けて)
【HP】 サイト1 サイト2(pdf)   
補助率4/5なので、国の補助金よりも高いです。2月まで募集期間があります。

a2009095
◆サイバーセキュリティ対策促進助成金(東京都)【四次公募】 
【内容】 中小企業者等が自社の企業秘密や個人情報等を保護する観点から構築したサイバーセキュリティ対策を実施するための設備等の導入を支援します。
【対象経費】 サイバーセキュリティ対策を実施するために必要となる下記の機器等の導入、およびクラウド利用に係る経費
(1)統合型アプライアンス(UTM等)
(2)ネットワーク脅威対策製品(FW、VPN、不正侵入検知システム等)
(3)コンテンツセキュリティ対策製品(ウィルス対策、スパム対策等)
(4)アクセス管理製品(シングル・サイン・オン、本人認証等)
(5)システムセキュリティ管理製品(アクセスログ管理等)
(6)暗号化製品(ファイルの暗号化等)
(7)サーバー(最新のOS塔載かつセキュリティ対策が施されたものに限る)
(8)標的型メール訓練
【対象者】
IPA(独立行政法人 情報処理推進機構)が実施しているSECURITY ACTIONの2段階目(★★二つ星)を宣言している都内の中小企業者・中小企業団体
【補助】 1/2(30~1500万円)
【公募期間】 四次:2020年9月10日~9月18日
2020年5月18日~2021年1月29日(全6回に分けて)
【HP】 サイト
「SECURITY ACTION」は中小企業自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度なので、それほど難しくありません。セキュリティ対策に取り組む事業者は活用大です。

a2009096
◆LED照明等節電促進助成金(東京都)【四次公募】 
【内容】 製造業を営む中小企業者等が、節電につながる設備(LED照明器具、デマンド監視装置等)を自社の工場に設置する際に要する経費の一部を助成します。
【対象経費】 要件に該当する工場において、下記の節電対策設備(付帯設備を含む)の購入および設置に係る経費
(1)LED照明器具(既存の照明器具を交換する場合に限る)
(2)デマンド監視装置
(3)進相コンデンサ
(4)インバータ
【対象者】
・都内において製造業を営んでいる中小企業者及び中小企業団体
・公社で実施する節電診断(あるいはクール・ネット東京の省エネ診断)を受診している中小企業者及び中小企業団体
(製造業以外の方はご応募いただけません)
【補助】 1/2(30~1500万円)
【公募期間】 四次:2020年9月10日~9月18日
2020年5月18日~2021年1月29日(全6回に分けて)
【HP】 サイト
LEDに使用できる補助金は減りました。このような補助金は今年で最後かもしれません。工場は活用しましょう。直ぐに元が取れます。

a2009097 
◆令和3年度「キリン・地域のちから応援事業」【公募】 
【内容】
(1)子ども・子育て世代の福祉向上に関わるもの
子ども・子育て世代が主体となって実施する活動、地域やコミュニティの子ども・子育て世代を元気にする活動を応援します。
(2)シルバー世代の福祉向上に関わるもの
高齢者が知識・技術・経験を活かして実施する活動、地域やコミュニティの高齢者を元気にする活動を応援します。
(3)障害や困りごとのある人・支える人の福祉向上に関わるもの
障害のある人や困りごとを抱える人・それらを支える人(病気や困りごとを抱える人の介護者や応援者も含みます)が主体となって実施する活動、地域やコミュニティの障害のある人や困りごとを抱える人・支える人を元気にする活動を応援します。
(4)地域やコミュニティの活性化に関わるもの
既存の自治活動やお祭りから一歩進んだまちづくり、新たな繋がりを創りだし地域やコミュニティを元気にする活動、共生社会を創る活動、災害復興、公衆衛生等の活動を応援します。
【対象経費】 旅費・交通費、備品費、消耗品費、制作費、通信費、会場費、謝金、その他
【対象者】
(1)4名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。
NPO等の法人格の有無、および活動年数は問いません。
(2)連絡責任者は満20歳以上であること。
【助成】 1/1(上限30万円)(総額4700万円)
【公募期間】 2020年9月7日~10月31日
【HP】 サイト
コミュニティ活動している人に教えてあげましょう。

a2009098
◆地域貢献助成(こくみん共済)【公募】 
【内容】 こくみん共済 coop は、豊かで安心できる社会をめざして「防災・減災活動」「環境保全活動」「子どもの健全育成活動」を重点分野と位置づけ、積極的に地域社会へ貢献する活動を展開しています。その一環として、「人と人とがささえあい、安心して暮らせる未来へ」をテーマに、これらの活動の輪を広げて、安心のネットワークをひろげていく取り組みを支援します。
(1)自然災害に備え、いのちを守るための活動
(2)地域の自然環境・生態系を守る活動
(3)温暖化防止活動や循環型社会づくり活動
(4)子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動
(5)困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動
【対象経費】 旅費交通費、賃借料、物品・資材・事務用品購入費など活動に直接必要な経費や人件費(謝金等含む)
【対象者】 日本国内を主たる活動の場とする、下記(1)~(3)のすべてに該当する団体を対象とします。
(1)NPO法人、任意団体、市民団体
(2)設立1年以上の活動実績を有する団体(基準日:2020年9月4日)
(3)直近の年間収入が300万円以下の団体(前年度の繰越金を除く)
【助成】 1/1(上限30万円)
【公募期間】
2020年9月4日~10月6日
【HP】 サイト
コミュニティ活動している人に教えてあげましょう。

a2009099
◆第16回TOTO水環境基金 
【内容】 「TOTO水環境基金」では、水にかかわる環境活動に継続して取り組む団体への支援を続けています。現在、来年度の助成団体を募集しています。
【対象者】 地域の水環境や生物多様性の保全・再生につながる実践活動
スタートアップ・ステップアップをめざす市民団体の活動
【補助】 国内:地域の水環境や生物多様性の保全・再生につながる実践活動
スタートアップ・ステップアップをめざす市民団体の活動
助成金額 1件あたり上限80万円/年×最長3年(最大240万円)
海外:各国・各エリアの水資源保全または衛生的かつ快適な生活環境づくりに向けた実践活動
助成金額 1件あたり上限なし  ※300万円程度を目安としてください
【公募期間】 2020年8月7日~10月18日
【HP】 サイト
水にかかわる環境活動をしている人に教えてあげましょう。

a20090910
◆SOMPO環境財団「環境保全プロジェクト助成」
【内容】 SOMPO環境財団では、環境問題に取り組むNPO・NGOや任意団体の環境保全プロジェクトに資金助成
(1) 活動の内容…原則として、国内において「自然保護」「環境教育」「リサイクル」「気候変動対応」など広く環境に関する分野で、実践的活動や普及啓発活動を行うもの
(2) 原則として2020年度中に開始予定のもの(すでに開始されているプロジェクトも対象)
(3) 継続性、発展性を持つプロジェクトであり、その成果が公益のために貢献するものを行います。
【対象者】 2020年12月末時点で公益法人、NPO法人または任意団体としての環境保全活動実績が2年以上あること など
【補助】 上限20万円(10団体)
【公募期間】 ~2020年10月31日
【HP】 サイト
コミュニティ活動している人に教えてあげましょう。

a20090911
◆北陸ろうきん「2020年度NPO助成金制度」募集【富山・石川・福井】 
【内容】 北陸ろうきんは、「NPO助成金制度」を通じて、様々な課題の克服に向けて、地域に根差し熱心に取り組んでいるNPO・ボランティア団体等の活動を支援しています。
【対象経費】 活動(事業)に要する費用(行事の開催費・備品購入費等)
【対象者】 NPO法人、任意団体(NPO団体、ボランティア団体等)で、次のすべてに該当することが必要です。
(1)北陸3県内に主たる事務所を有していること。
(2)会則・規約または定款があり、活動計算書または決算報告書の作成がされていること。
(3)2年以上(2018年9月1日以前から)の活動実績があること。
(4)当金庫に助成金受取口座を開設できる団体であること。
(5)会費・事業収入などの自己財源で運営していること。
(6)活動(事業)内容が顕著であり、今後も継続されることが見込める団体であること。
【補助】 30万円(10件)
【公募期間】 2020年9月1日~10月31日
【HP】 サイト
コミュニティ活動している人に教えてあげましょう。

a2009101    
◆令和2年7月豪雨 商店街災害復旧等事業(商店街にぎわい創出事業)(経産省)【公募】 
【内容】 令和2年7月豪雨による災害によって被害を受けた地域の商店街等に、活気を取り戻すためのイベント等の事業に対して補助を行う「商店街災害復旧等事業(商店街にぎわい創出事業)」の公募を開始します。
【対象経費】
・にぎわい創出のためのイベント等の事業
・謝金、旅費、会議費、店舗等賃借料、無体財産購入費、設営費、運搬費、備品費、借料・損料、消耗品費、印刷製本費、広報費、委託費、外注費、補助員人件費
【対象者】
(1)山形県、長野県、岐阜県、島根県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、鹿児島県に所在する商店街等組織
(2)(1)と民間事業者の連携体
【補助】
1.特に被害が大きい熊本県に所在する商店街等:定額補助(1/1)
2.1以外の県(山形県、長野県、岐阜県、島根県、福岡県、佐賀県、大分県及び鹿児島県)に所在する商店街等
(ア)直接的被害(注)のある商店街等:定額補助(1/1)
(イ)(ア)以外の商店街等:補助対象経費の2/3以内
※1商店街等組織当たり上限額:100万円、下限額:30万円、ただし、連合体組織及び連名による申請の場合、1事業当たりの上限額は1,200万円とします。
【公募期間】 2020年9月9日~11月2日
【HP】 サイト
対象地域が、山形県、長野県、岐阜県、島根県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、鹿児島県となっています。にぎわい創出のためのイベントが対象です。

a2009102    
三谷市民文化振興財団(福井県・三谷市民文化振興財団)【公募】 
【内容】 ボランティア活動、スポーツ活動、市民文化活動
【対象経費】
① 日頃の活動を地域に発表する「開催事業」や「刊行・制作事業」(例・学習会、記念大会、活動記録集、研究報告書など)
②比較的活動年数の浅い団体が行う成長性、発展性のある事業
③団体が自ら行う主催事業(共催事業も可)
【対象者】 ■営利を目的としない次の条件を満たす団体
①福井県内で活動している団体
②会員が5名以上の団体
③設立1年を経過している団体(2019年10月以前に設立したもの)
④特定の資格・経歴等の条件を必要としない、個人で加入できる民間の団体
【助成】 1/1(20~30万円)
【公募期間】 2020年10月1日~11月30日
【HP】 サイト
コミュニティ活動している人に教えてあげましょう。使い勝手がよい助成金です。

a2009103
◆セブン-イレブン記念財団「2021年度環境市民活動助成」
【内容】 セブン-イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン-イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。
【対象経費】 (1) 花と緑の助成 (2) 清掃助成 (3) 活動助成 (4) NPO基盤強化助成
【対象者】
・環境活動を行っている国内のNPO法人、一般社団法人、任意団体
・日本国内に活動の場を有する団体
・地域住民が主体的に行う活動であること
・政治、宗教活動を目的としておらず、反社会的な勢力とは一切関わりがないこと
【対象外】上記以外の法人、観光協会、商店会など
【補助】
(1)上限50万円
(2)上限30万円
(3)上限100万円
(4)上限400万円
【公募期間】
上記(1)(2)…2020年10月1日~10月21日
上記(3)(4)…2020年10月26日~11月16日
【HP】 サイト1 サイト2(pdf)
コミュニティ活動している人に教えてあげましょう。

a2009111     
◆令和元年度 畜産バイオマス地産地消緊急対策事業(農水省)【四次公募】 
【内容】 肉用牛・酪農の増頭増産を支える環境を整備するため、先進的な施設・機械等により畜産・酪農のスマート化を進める意欲的な経営体に対し、家畜排せつ物を活用した畜産バイオマス利活用施設の導入を支援することにより、エネルギーの地産地消及び副産物の複合利用による新たな経営モデルを確立するとともに、家畜排せつ物処理の円滑化・高度化による生産コスト低減及び収益力強化を実現するものです。
・前処理施設、発酵槽、ガスホルダー、発電機、熱利⽤施設、貯留槽等
【対象経費】 工事費、機械器具費、測量費及び設計費
【対象者】 地方公共団体及び民間団体等(畜産を営む者、畜産関連事業者(乳業者、食肉加工業者等)、農業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、第三セクター、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人等、大学、学校法人、公社及び独立行政法人 等)
【補助】 1/2
【公募期間】 四次:2020年9月10日~10月2日
【HP】 サイト
畜産・酪農の補助金なので、対象者が限られてきます。バイオマスは導入コストもさることなら、ランニングコストが重要になってきます。なかなか参入しづらい産業です。

a2009112
◆令和2年度 社員ファースト企業補助金(福井県)【募集】 
【内容】 働きやすい職場環境整備のための社内研修の開催や、働き方改革や職場環境改善に資する助言や支援を受けるための アドバイザー、コンサルタント活用
テレワーク導入等にかかる就業規則等の改善も対象事業となります。(常時雇用する労働者が10人以上の事業所)
【対象経費】 社内研修の講師、アドバイザーへの謝礼・旅費、教材費等
【対象者】 「社員ファースト企業宣言」を提出した、福井県内に事業所を有する中小企業者
【補助】 1/2(上限15万円)
【公募期間】 2020年4月27日~2021年2月28日
【HP】 サイト1 サイト2(pdf)
テレワーク導入等にかかる就業規則等の改善も対象事業となりますので、社会保険労務士の方は、ここを切口に営業ができると思います。

a2009141   
◆令和2年度 脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業(環境省)【二次結果】【三次公募中】
【結果】
・冷凍冷蔵倉庫:9事業者、10事業所 
・食品製造工場:5事業者、5事業所
・食品小売店舗におけるショーケースその他:6事業者、32事業所
【内容】 エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出抑制のため、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助します。
【対象経費】 本工事費(材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費)、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費、設備費、業務費及び事務費
【対象者】 民間企業、地方公共団体、個人事業主、一般社団法人 等
【補助】 1/3
【公募期間】
二次:2020年7月6日~7月27日
三次:2020年9月7日~9月28日
【HP】 サイト1 サイト2(pdf)
中規模の水産会社や蒲鉾製造会社も採択になっています。
現在、三次の公募期間中です。
一次は冷凍冷蔵倉庫:65事業者、74事業所、食品製造工場:22事業者、26事業所、食品小売店舗におけるショーケースその他:13事業者、22事業所でした。
令和4(2022)年度まで事業あります。

a2009142
◆令和2年度予備費 被災小規模事業者再建事業費補助金「持続化補助金(令和2年7月豪雨型)」(中小企業庁)【公募】 
【内容】 本補助金は、令和2年7月豪雨による災害による被災区域9県(山形県、長野県、岐阜県、島根県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、鹿児島県)において、被害を受けた小規模事業者等を支援するため、早期に事業再建に取り組むために必要な経費の一部を補助する補助金です。
【対象経費】
該当する小規模事業者等が、事業再建に取り組むにあたり、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む事業再建の経費の一部を補助します。
【対象者】 山形県、長野県、岐阜県、島根県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、鹿児島県に所在し、令和2年7月豪雨による被害を受けた小規模事業者等
【補助】 2/3
令和2年7月豪雨により自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害が生じた事業者:上限200万円
令和2年7月豪雨に起因して、売上減少(令和2年7月及び8月の任意の1か月間の売上高が前年同期と比較して10%以上減少)の間接的な被害が生じた事業者:上限100万円
【公募期間】
一次:2020年9月11日~9月23日
二次:~10月30日
【HP】 サイト
お知り合いの方がいたら教えてあげましょう。また、災害があった場合はこのような事業が出てくることを意識しておきましょう。

a2009143
◆2020年度 新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業(NEDO)【二次公募】
【内容】 本事業は、再生可能エネルギー分野の重要性を踏まえ、中小企業等が有する再生可能エネルギー分野の技術シーズを基にした研究開発を、公募により実施するものです。本事業では、技術シーズから事業化までの間の研究開発の段階に応じて、以下の6フェーズに分けて、助成を行います。また、イノベーション・コースト構想の推進につながる 再生可能エネルギー分野の研究開発について支援を強化することにより、 福島県浜通り地域の復興・再生 に貢献します。
①社会課題解決枠 フェーズA:技術シーズを有している中小企業等が、事業化に向けて必要となる基盤研究のためのフィージビリティ・スタディ(FS)を、産学官連携の体制で実施します。
②新市場開拓枠 フェーズα:技術シーズを有している中小企業等が、事業化に向けて必要となる基盤研究のためのフィージビリティ・スタディ(FS)を、VC等からの支援を得て、実施します。
③社会課題解決枠 フェーズB:技術シーズを有している中小企業等が、要素技術の信頼性や品質の向上、システムの最適設計及び運用等に資する研究開発、プロトタイプの試作及びデータ計測等、事業化に向けて必要となる基盤技術の研究を、産学官連携の体制で実施します。
④新市場開拓枠 フェーズβ:技術シーズを有している中小企業等が、要素技術の信頼性や品質の向上、システムの最適設計及び運用等に資する研究開発、プロトタイプの試作及びデータ計測等、事業化に向けて必要となる基盤技術の研究を、VC等からの支援を得て、実施します。
⑤フェーズC:事業化の可能性が高い基盤技術要素を有している中小企業等が、事業化に向けて必要となる実用化技術の研究開発、実証研究等を実施します。
⑥フェーズD:既に、基盤技術を確立しており、それを実証する能力を有する中小企業等が、必要に応じて、自治体や大企業等と連携し、事業化に向けた大規模な実証研究を実施します。
【対象経費】 機械装置等費、労務費、その他経費、共同研究費
【対象者】 中小企業等であって、本提案に係る主たる技術開発のための拠点を国内で確保できること 等
【補助】
①8/10以内(1,000万円以内)
②2/3以内(1,000万円以内)
③8/10以内(5,000万円以内)
④2/3以内(5,000万円以内)
⑤2/3以内(5,000万円以内)
⑥2/3以内、大企業1/2以内(3億円以内)
【公募期間】
2020年9月10日~10月9日
【HP】 サイト
お知り合いの中小企業で研究されている方がいらっしゃったら教えてあげましょう。その中で、申請の手伝いが出てくるかもしれません。
今年度の予算は18.8億円です。

a2009144   
◆新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進奨励金<第4回>【東京都) 
【内容】 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置による「雇用調整助成金」や「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」等を利用し、非常時における勤務体制づくりなど職場環境整備に取り組む中小企業等に奨励金を支給します。取組期間及び実績報告期間を、3か月間に延長しました。交付金額は1事業所につき、1回限り、10万円。
【対象者】 中小企業
※国の雇用調整助成金」もしくは「緊急雇用安定助成金」、「両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症小学校休業対応コース)」もしくは「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」の支給決定を受けていることが要件です。
※以下の事項について取組計画を作成し、1か月の取組期間中に実施すること。
ア 非常時における雇用環境整備に関する事項(事業継続、勤務制度)
  (例:テレワーク制度や時差勤務制度の導入など)
イ その他非常時対応として確認しておくべき事項
  (例:マスク等の備蓄計画の作成、緊急連絡網の作成など)
※この他にも満たすべき項目があります。詳細は手引き・要綱でご確認ください。
【補助】 1回限り、10万円
【公募期間】
四次:2020年9月10日~9月30日
五次:2020年10月9日~10月30日
六次:2020年11月10日~11月30日
【HP】 サイト
取組計画を作成し、その計画に基づき1カ月間は取組みを実施する必要があります。

a2009145
◆営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(9月実施分)(東京都)【支給】 
【内容】 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、都の要請に応じて、23区内において営業時間の短縮に全面的にご協力いただける中小の飲食事業者等に対し、下記のとおり協力金を支給いたします。
令和2年9月1日(火曜日)から9月15日(火曜日)までの間、特別区内の酒類の提供を行う飲食店及びカラオケ店に対し営業時間短縮を要請。
この要請に全面的にご協力いただき、感染防止徹底宣言ステッカーを掲示する中小の事業者に対し協力金を支給。
【対象経費】 協力補償
【対象者】
・東京都の営業時間短縮要請を受けた、23区内で酒類の提供を行う飲食店及びカラオケ店を運営する中小企業、個人事業主等
・夜22時00分から翌朝5時00分までの夜間時間帯に営業を行っていた事業者が、朝5時00分から夜22時00分までの間に営業時間を短縮した場合
・要請を行う全期間(令和2年9月1日から15日まで)において、営業時間の短縮に全面的にご協力いただくこと
・ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示していただくこと
【支給】 一事業者当たり、一律15万円
【申請期間】
2020年10月1日~10月30日
【HP】 サイト
時間短縮に協力してくれる飲食店に対する一律支給です。協力された方は申請しましょう。

a2009146
◆令和2年度新規事業:自家消費プラン電気の自給自足を進める蓄電池設置への補助事業(東京都)【公募】 
【内容】 東京都では、家庭における太陽光発電による電気の自家消費の増大及び非常時の防災力向上等を目的として、蓄電池システムを設置した住宅に、その費用の一部を補助します。
【対象経費】 蓄電池システム
【対象者】 補助対象機器の所有者(国・地方公共団体等の公的な団体は除く。)
【補助】 1/2
10万円/キロワットアワー(60万円/戸)
蓄電池システムの機器費は蓄電容量1キロワットアワー当たり20万円以下であること。
【公募期間】 2020年9月15日~2021年3月31日
予算額(43億9,200万円)に達し次第終了
【HP】 サイト
家庭用の蓄電池の補助です。東京都の補助は凄いですね。国の補助内容よりも条件良いです。
この事業令和4年度まで続くので、今からでも蓄電池の代理店になって売るというのもありですね。東京限定ですが。

a2009147
◆働く人のチャイルドプランサポート制度整備奨励金(東京都)【公募】
【内容】 所定の事業実施期間内に以下のア~ウのみ、もしくはア~ウ及びエ両方を実施した企業に奨励金を支給します。(エのみの取組は対象外、ウの取組実施は、既に「不妊治療」の休暇制度等を導入済みの企業が対象)
ア 「不妊治療」及び「不育症治療」休暇制度等の整備事業 40万円 
イ 「不妊治療」休暇制度等の整備事業 30万円 
ウ 「不育症治療」休暇制度等の整備事業 10万円 
エ 「不妊治療」及び「不育症治療」のためのテレワーク制度の整備事業 10万円
【対象者】
〇都内で事業を営んでいる企業等であること
〇都内に勤務する常時雇用する労働者を2人以上、かつ6ヶ月以上継続して雇用していること
〇就業規則(本則)または本則に連携する規程に、「不妊治療」や「不育症治療」のための休暇制度等、または「不妊治療」や「不育症治療」のためのテレワーク制度が明文化されていないこと
※その他要件あり(奨励金の対象事業者要件を、すべて満たす必要があります。詳細は募集要項をご確認ください。)
【事前エントリー受付期間】
2020年9月11日~9月18日
【HP】 サイト
社会保険労務士、行政書士向けの事業です。

a2009151     
◆令和2年度 コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業(環境省)【一次結果】【二次公募中】 
【結果】 一次:3件
【内容】 我が国の質の高い脱炭素技術・製品を途上国向けにカスタマイズし、システム化・複数技術パッケージ化等を通じて途上国と協働し、双方に裨益あるイノベーション(コ・イノベーション)を創出・普及する。
【対象経費】 工事費(本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費)、設備費、業務費及び事務費
【対象者】 民間企業、一般社団法人等(国際コンソーシアムを組成すること)
【補助】 2/3(中小企業) 1/2,1/3(その他)
【公募期間】 2020年9月1日~10月23日
【HP】 サイト1 サイト2(pdf)
採択になった長谷川電気工業所は新潟県村上市の会社です。地方の会社でも十分チャレンジできます。
昨年は3回公募あり、計9件が採択になっていました。アジア市場へ進出するための補助金です。

a2009152
◆令和2年度 CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業(環境省)【一次結果】【二次公募中】
【結果】 一次:3件
【内容】 脱炭素社会の実現に向けては、あらゆる分野で更なるCO2削減が可能なイノベーションを創出し、早期に社会実装することが必要不可欠です。本事業では、CO2排出量の大幅な削減を実現すること、及び、それを通じて第5次環境基本計画に掲げる「地域循環共生圏」の構築と「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」で掲げる早期の脱炭素社会の実現に向け、特定のテーマ及び分野において、将来的な気候変動対策の強化につながるCO2排出削減効果の高い技術の開発・実証を公募します。また、二次公募よりアワード型イノベーション発掘・社会実装加速化枠を設け、脱炭素社会構築に貢献するイノベーションの卓越したアイデアと、その迅速かつ着実な社会実装が期待できる確かな実績・実現力を有する者を募集します。
①オープンイノベーション型優先テーマ枠 「気候変動×防災」
②ボトムアップ型分野別技術開発・実証枠
③アワード型イノベーション発掘・社会実装加速化枠
【対象経費】
委託事業:人件費、業務費、共同実施費、一般管理費、消費税
補助事業:工事費、設備費、業務費、事務費、
【対象者】 民間企業、地方公共団体の研究開発機関、一般社団法人 等
【補助】 委託事業or補助事業
①補助金の場合:1/2(単年度:2億円~7億円/件、原則3年間以内)
②補助金の場合:1/2(単年度:3000万円~5億円/件 、原則3年間以内)
③今年度は選定のみ(5億円/件)
【公募期間】
一次:2020年1月16日~2月12日
二次:2020年9月1日~10月5日
【HP】 サイト1 サイト2 サイト3
かなりレベルの高い事業です。昨年度は11件採択になっています。
面白い研究をしている企業や大学を知っていると、仕掛けられるかもしれません。

a2009153
◆令和2年度補正 公共施設等における花きの活用拡大支援事業(農水省)【三次公募】
【内容】 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内消費が減退している花きについて、公共施設等における花きの活用を拡大する取組を支援するとともに、これらの取組についてメディア・SNS等を活用した、横展開を図ることにより、生け花など日常生活において花きを定着させるとともにインバウンドを通じた海外需要を喚起し、輸出拡大を目指します。
①自治体や学校、企業等における花きの活用拡大を通じた日常生活での需要喚起
地方自治体、学校、企業等における花きの活用拡大、アレンジメント講座等を通じた日常生活での花きの利用定着の取組を支援します。
②主要な空港や駅、観光地等における花きの活用拡大を通じた国内外の需要喚起
主要な空港や港湾、駅、観光地等において、各地の花きを活用した「和の空間」の展示や生け花体験など花きの活用拡大の取組を支援します。
③メディア・SNS等を活用した国内外への情報発信
メディア、ポスター、SNS等を活用した、花きの需要拡大に向けた国内外への情報発信を支援します。
【対象経費】 備品費、賃金等、事業費、旅費、謝金、委託費、役務費、雑役務費
【対象者】 都道府県単位で活動する協議会等又は全国規模で活動する協議会
【補助】
1/1(原材料費 のうち花材料費は1/2)
【公募期間】 三次:2020年9月14日~10月7日、10月30日
【HP】 サイト1 サイト2(pdf)
公募結果が公開されていないので、どれだけ採択になったかは分かりませんが、新潟では「新潟県花き振興協議会」が3600万円で再委託先を募集しているので、この金額が目安となりそうです。
「新潟県花き振興協議会」チューリップとユリを中心とした新潟県産切り花をPR
(1) 県内各市町村役場等公共施設・JAグループ施設・取引先企業への装飾展示:500万円
(2) 県内TV局スタジオ装飾:1600万円
(3) 県内主要駅・空港・港湾・観光地における装飾展示:1300万円
コンサルの出番は補助申請でしょうか。知っている業界団体に情報知らせてあげましょう。

a2009154   
◆スマートエネルギーネットワーク構築事業(東京都)【公募】 
【内容】 東京都は、再生可能エネルギーの大量導入を見据え、地域の低炭素・快適性・防災力向上とともに、再生可能エネルギーを有効に活用することにも資するコージェネレーションシステム(以下「CGS」)及び熱電融通インフラの導入に対する助成金の申請受付を開始しましたのでお知らせします。
①CGS(再エネ開発を行う場合)
②CGS(再エネ開発を行わない場合)
③熱電融通インフラ(再エネ開発を行う場合)
④熱電融通インフラ(再エネ開発を行わない場合)
【対象経費】
・災害時等に系統電力が途絶えた場合において自立運転が可能なCGS(50キロワット以上)
・CGSからの熱又は電気を建物間で融通可能にする熱電融通インフラ
【対象者】
・CGS及び熱電融通インフラを併せて導入する民間事業者
・熱電融通インフラを新たに導入し、既存のCGSに接続する民間事業者
【補助】
①1/2(CGSの設置に要する経費)(上限4億円)
②1/3(CGSの設置に要する経費)(上限3億円)
③1/2(熱電融通インフラの設置に要する経費)(上限1億円)
④1/3(熱電融通インフラの設置に要する経費)(上限0.8億円)
【公募期間】 2020年9月14日~11月13日
【HP】 サイト
事業期間は令和2年度から令和6年度まで(助成金の交付は令和8年度まで)ということで、比較的余裕をもって対応できそうです。
総予算6億円なので、採択件数は数件程度だと思われます。
このような大きなPJは最初から関わっていないと、途中から参画するのは難しいです。

a2009161   
◆中小企業等における感染拡大防止対策事業(福井県
【内容】 新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済活動を両立するため、店舗や事業所等において行う感染拡大防止対策にかかる費用を助成します。
【対象経費】
・飛沫感染対策費用(例:アクリル板、透明ビニールシート、フロアマーカーの購入 等)
・喚気対策費用(例:換気設備の整備、網戸等の購入 等)
・消毒・衛生管理費用(例:マスク、フェイスシールド、体温計、サーモカメラ、トイレ用ペーパータオル、使い捨てアメニティ用品、消毒液、アルコール液、消毒設備の購入 等)
・非接触対応費用(例:キャッシュレス機器、非接触型蛇口、タッチレススイッチの設置 等)
【対象者】 各業界団体等が作成した感染拡大予防ガイドライン(作成されていない場合は、福井県の感染拡大防止対策ガイドライン(暫定版))に基づく感染拡大防止対策を実施した事業者
「感染防止徹底宣言」ステッカーの掲示が必要です
【補助】 4/5(5~10万円)
県が独自にガイドラインの見直し等を行い、ガイドライン以上の対策を要請した場合、その対策に必要な経費について別途5万円を上限に補助額を加算
【公募期間】 調整中
【HP】 サイト
コンサルの申請支援の出番はありません。知っている事業者さんに教えてあげましょう。
予算6億円です。単純計算で6000社が採択になります。
アクリル板や体温計を扱っている業者は準備を始めるとよいでしょう。

a2009162    
◆2020年度 革新的事業展開設備投資支援事業(東京都
【内容】 この事業は、現状に満足することなく果敢に挑戦する中小企業等が、更なる発展に向けた競争力の強化や成長産業分野への参入、IoTやロボットの導入による生産性向上に向けた取組みや、後継者がイノベーションを目指す際に必要となる最新機械設備の購入経費の一部を助成するものです。これにより、都内中小企業の自ら稼ぐ力を強化し、新たな事業展開の実現へと導くとともに、都内産業が2020年以降も活力ある持続的発展を維持することを目指します。
①競争力強化(更なる発展に向けて「競争力強化」を目指した事業展開に必要となる最新機械設備を新たに購入する事業)
②成長産業分野(成長産業分野の「支援テーマ」に合致した事業展開に必要となる最新機械設備を新たに購入する事業)
〔成長産業分野〕医療・健康・福祉、環境・エネルギー、危機管理、航空機・宇宙、ロボット、自動車
③IoT・ロボット活用(更なる発展に向けて「生産性向上」を目指した事業展開に必要となる最新機械設備を新たに購入する事業)
④後継者イノベーション(事業承継を契機とした後継者によるイノベーションに必要となる最新機械設備を新たに購入する事業)
【対象経費】 最新機械設備の購入経費
【対象者】 令和2年10月1日現在で、東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者等(※都外設置の場合は都内に本店があること)
【補助】
①1/2(中小企業)(100万円~1億円)、2/3(小規模事業者)(100万円~3000万円)
②2/3(100万円~1億円)
③2/3(100万円~1億円)
④2/3(100万円~1億円)
【申請予約期間】
2020年10月1日~11月11日
【HP】 サイト サイト2(pdf)
助成期間が、交付決定日の翌月1日から1年6か月間(令和3年4年1日~最長令和4年9月30日)となっており、比較的余裕もって対応できます。
コンサルとしては、申請支援が業務になります。

a2009163
◆東京ささエール住宅への改修(東京都)【再公募】 
【内容】 空き家を、① 子育て世帯向け、② ひとり親世帯向け、③ 外国人就労者世帯向けの賃貸住宅へ改修し東京ささエール住宅に登録(1棟当たり3戸まで補助対象)
【対象経費】 賃貸住宅へ改修
【対象者】 民間
【補助】 2/3(200万円/戸 6件)※専用住宅に登録の場合5/6
【公募期間】 2020年8月31日~12月18日(当初9月7日)
【HP】 サイト1(pdf) サイト2
コンサルが活躍する場面はないと思われます。知っている方へ教えてあげる程度でしょうか。

a2009164
◆コミュニティ支援(東京都)【再公募】  
【内容】 東京都内にある空き家を活用して実施する、地域のコミュニティ支援のための取組
【対象経費】 地域のコミュニティ支援
【対象者】 民間
【補助】 2/3(150万円 2件)
【公募期間】 2020年8月31日~12月18日(当初9月7日)
【HP】 サイト1(pdf) サイト2
コンサルが活躍する場面はないと思われます。知っている方へ教えてあげる程度でしょうか。

a2009165
◆「J-Coin基⾦」(公益財団法人パブリックリソース財団)【公募】
【内容】 当基金は、非営利団体に対して、新型コロナウイルス感染症の流行及び感染防止対策の影響に関わる、以下の4つの分野での事業活動を行うために必要な資金を支援します。
①医療機関・医療関係者への支援
②子ども、生活困窮者、障害者等の社会的弱者への支援
③生活困窮し学業の継続に困難をきたしている高校生・大学生・短大生・専門学校生等への支援
④地域社会、地域活性化への支援
【対象経費】 -
【対象者】 医療機関・医療関係者支援、保育所、学童保育、学習支援、子ども食堂、子ども虐待防止、生活困窮家庭支援、困窮学生への支援、商店街組合、地域のまちおこし、地域振興等の活動を行なっている非営利の団体です。
非営利の団体とは:特定非営利活動法人、社会福祉法人、公益法人、非営利型一般社団、医療法人、学校法人、協同組合、連合会などの非営利団体(※法人格のない任意団体を含む)
【補助】 上限300万円(※分野1の医療分野に限り500万円まで助成可能)※80団体
【公募期間】 2020年9月15日~ 9月29日
【HP】 サイト
コンサルが活躍する場面はないと思われます。知っている方へ教えてあげる程度でしょう。
二次の結果は53団体/151団体(35.1%)となっています。
因みに福井は一次も二次も応募自体ありません。皆さん知らないようです。
公募期間が短いので、気を付けましょう。

a2009171   
◆地域資源を活かした商品開発等に対する助成金(逸品創造ファンド事業等)(福井県)【公募】 
【内容】 地域の産業技術、農林水産物、観光資源等の「ふくいの強み」を活かした新商品・新サービス(ふくいの逸品)を開発し、県内外の顧客を獲得する取組みを促進するため、福井県では、中小機構、県、県内金融機関による総額60億円の「ふくいの逸品創造ファンド」(基金)を創設しています。
この運用益を活用し、中小企業等が行う創意工夫ある取組みに対し、新商品・新サービスの開発・販路開拓について助成を行います。
【対象経費】
①新商品開発事業
・ニーズ調査等の市場調査にかかる経費
・新商品開発のための試作等にかかる経費
・開発した新商品の求評活動にかかる経費
② 販路開拓事業
・展示会出展など販路開拓にかかる経費
・新商品の広報宣伝活動にかかる経費
【対象者】
中小企業者、小規模企業者、有限責任事業組合、農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、森林組合、森林組合連合会、木材協同組合連合会、特定非営利活動法人
【補助】 1/2(上限200万円)
【公募期間】 2020年9月16日~10月30日
【HP】 サイト1 サイト2(pdf)
昨年は4件/4件(100%)の採択でした。申請やその後の調査、支援など、コンサルが関わることは多い事業です。

a2009172    
◆若手・女性リーダー応援プログラム助成事業(東京都)【二次公募】 
【内容】 都内商店街で女性又は若手男性が新規開業をするに当たり、店舗の新装又は改装及び設備導入等に要する経費の一部を助成することにより、商店街における開業者の育成及び支援を行い、都内商店街の活性化を図ります。
【対象経費】
①事業所整備費(店舗新装・改装工事、設備・備品購入、宣伝・広告費)
②実務研修受講費
③店舗賃借料
【対象者】
次の要件をすべて満たす必要があります。
1. 「女性」又は「2021年3月31日時点で39歳以下の男性」であること
2. 「創業予定の個人」、もしくは「個人事業主」であること(法人、法人代表者は申請対象となりません)
3. 申請予定店舗は「都内商店街」であること
4. 申請予定店舗の「開業が各回助成金交付決定日以降」であること(第1回:2020年8月1日、第2回:2021年1月1日)
5. 申請予定業種は「公社が定める業種」であること(「助成対象となる業種」欄をご参照ください)
6. 申請時点で「実店舗(※)を持っていない」こと
「実店舗」とは、一般消費者に対して商品やサービスを提供する場所、現物を手に取ることが出来る商店等を指します
【助成】 <助成限度額 最大730万円>
①事業所整備費(店舗新装・改装工事、設備・備品購入、宣伝・広告費):3/4(上限400万円)
②実務研修受講費:2/3(上限6万円)
③店舗賃借料:3/4(1年目:月15万円、2年目:月12万円)
「店舗新装・改装工事費」又は「設備・備品購入費」の申請は必須。
【公募期間】 二次:2020年9月16日~10月5日
【HP】 サイト1 サイト2(pdf)
このような助成がある東京は羨ましいですね。都内商店街で創業する場合は活用したい助成金です。
コンサルが関わることは少ないです。お知り合いの方に紹介する程度です。

a2009173
◆商店街起業・承継支援事業(東京都)【二次公募】 
【内容】 都内商店街で新規開業又は既存事業の後継を行う中小小売商業者が開業等をするに当たり、店舗の新装又は改装及び設備導入等に要する経費の一部を助成することにより、商店街における開業者や事業後継者の育成及び支援を行い、都内商店街の活性化を図ります。
【対象経費】
①事業所整備費(店舗新装・改装工事、設備・備品購入、宣伝・広告費)
②実務研修受講費
③店舗賃借料
【対象者】 次の要件をすべて満たす必要があります。
1. 「創業予定の個人」、もしくは「中小企業者(法人・個人事業主)」であること(一部「事業承継」区分除く)
2. 申請予定店舗は「都内商店街」であること
3. 申請予定店舗の「開業が各回助成金交付決定日以降」であること(第1回:2020年8月1日、第2回:2021年1月1日)
4. 申請予定業種は「公社が定める業種」であること(「助成対象となる業種」欄をご参照ください)
【助成】 <助成限度額 最大580万円>
①事業所整備費(店舗新装・改装工事、設備・備品購入、宣伝・広告費):2/3(上限250万円)
②実務研修受講費:2/3(上限6万円)
③店舗賃借料:2/3(1年目:月15万円、2年目:月12万円)
「店舗新装・改装工事費」又は「設備・備品購入費」の申請は必須。
【公募期間】 二次:2020年9月16日~10月5日
【HP】 サイト1 サイト2(pdf)
このような助成がある東京は羨ましいですね。都内商店街で創業する場合は活用したい助成金です。
コンサルが関わることは少ないです。お知り合いの方に紹介する程度です。

a2009181    
◆ZEH支援事業(環境省)【三次公募】【四次公募予告】 
【内容】 新築住宅を建築・購入等する個人が対象の補助事業です。ZEHの基準に合致する必要があります。
【対象経費】 空調設備、給湯設備、換気設備、照明設備、太陽光発電システム等、蓄電システム、エネルギー計測装置(HEMS)
【対象者】 新築戸建住宅の建築主、新築戸建建売住宅の購入予定者となる個人、既存戸建住宅の所有者となる個人
【公募補助】 1/1(60万円/戸)
補助対象住宅に蓄電システム(定置型)を導入する場合は2万円/kWh、補助対象経費の1/3又は20万円のいずれか低い額を加算
【公募期間】
三次:2020年8月31日~9月25日
四次:2020年11月30日~2021年1月8日
【HP】 サイト1 サイト2(pdf)
新築住宅を建てる人の補助金です。この補助金を使用する際にはZEHビルダーに登録された事業者に相談してください。ZEH+など、さらなる事業にバージョンアップできる可能性があります。
コンサル:活躍する場は少ないです。仕事にする場合はZEHビルダーに登録する必要があります。

a2009182
◆令和2年度 感染症対策関連物資生産設備(感染症検査キット等生産設備)導入支援事業費補助金(経産省)
【内容】 新型コロナウイルス感染症対策の一環として、季節性インフルエンザの流行期を見据え、検査機器・試薬・キット等の生産体制の強化を行う事業者を募集します。
①抗原簡易キット
②-1検査試薬【専用試薬】
②-2検査試薬【汎用試薬】
③検査機器
【対象経費】
・設備備品費(機械装置備品費、工事費、改善修理費、その他経費)
・建物取得費(建物取得費)
【対象者】 要件(日本に拠点を有すること等)を満たす検査機器・試薬・キット等生産事業者。なお、構成部材を最終製品として製造する生産事業者については、検査機器・試薬・キットメーカーを幹事者とするコンソーシアム形式で申請することとし、申請者は同幹事者としてください。
【補助】
①抗原簡易キット
・設備備品費:9/10(構成部材を最終製品として製造する場合:中小企業者3/4、左記以外2/3)
・建物取得費:中小企業者3/4、左記以外2/3
②-1検査試薬【専用試薬】
・設備備品費:9/10
・建物取得費:中小企業者3/4、左記以外2/3
②-2検査試薬【汎用試薬】
・設備備品費:中小企業者3/4、左記以外2/3
・建物取得費:中小企業者3/4、左記以外2/3
③検査機器
・設備備品費:中小企業者3/4、左記以外2/3
・建物取得費:中小企業者3/4、左記以外2/3
※建物取得費の上限3億円
【公募期間】
2020年9月17日~10月27日(一次:10月6日、二次:10月27日)
【HP】 サイト
検査機器・試薬・キット等をこれから構築する場合に使用できます。建物取得から補助活用できるので、魅力的です。あとは該当する事業者がいるかどうかです。
コンサル:申請業務が発生します。

a2009183
◆令和2年度 脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(環境省)【一次結果】【三次公募中】
【一次結果】 ①6件 ②1件
【内容】 環境省は、化石資源由来の素材からバイオマス・生分解性プラスチック、紙、CNF(セルロース・ナノファイバー)等の再生可能資源への転換を図っていくとともに、従来リサイクルが困難であったプラスチック等素材に対するリサイクル技術・システムの高度化を図るために、「令和2年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」においては、当該技術・プロセスの実証事業を行います。
① 化石由来プラスチックの代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換・社会実装化実証事業
⇒バイオマス・生分解性プラスチック、紙、CNF等のプラスチック代替素材の省CO2型生産インフラ整備・技術実証を強力に支援し、製品プラスチック・容器包装や、海洋流出が懸念されるマイクロビーズ等の再生可能資源等への転換・社会実装化を推進
② プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省 CO2化実証事業
⇒複合素材プラスチックなどのリサイクル困難素材のリサイクル技術・設備導入を強力に支援し、使用済素材リサイクルプロセス構築・省CO2化を推進
【対象経費】 設備費、業務費等
【対象者】 民間企業、独立行政法人、地方独立行政法人、一般社団法人等、国立大学法人、公立大学法人及び学校法人 等
【補助】
1/2(中小企業)
1/3(その他)(ただし、銀行等からの融資など民間資金の追加的活用が認められる場合には、1/2とする)
【公募期間】 2020年9月3日~10月2日
【HP】 サイト1 サイト2 サイト3(pdf)
レベルの高い事業なので、準備していないと申請は難しいです。地方でもバイオ製品を作っている事業所はあります。
コンサル:申請業務が発生します。

a2009184    
◆令和2年度(地域資源発掘型実証プログラム事業)(東京都)【一次募集】 1.実証プログラム事業のアイデア(企画案) 
【内容】 地域資源を活用し、旅行者誘致につなげていく「地域資源発掘型実証プログラム事業」を実施しています。このたび、都内の各地域から、地域資源を活用するための本年度第1回目のアイデア(企画案)の募集を開始します。
・地域における特産品の企画・開発
・旅行者誘致イベントの企画・実施
・着地型旅行商品の企画・造成(体験プログラムやツアーなど)
・その他、(公財)東京観光財団が必要と認めるもの
【対象経費】 -
【対象者】 都内観光協会、都内に所在する商工会・商工会連合会・商工会議所等、NPO法人、大学、町会・自治会などの地域の団体、民間事業者などの3者以上が共同で応募
【補助】
・単域での取組 上限600万円
・広域での取組 上限1000万円
【公募期間】
2020年9月17日~10月30日
【HP】 サイト
昨年の三次の採択案件は、「日本の自然と文化を満喫する夏の高尾山“清涼”体感めぐり」、「吉祥寺におけるホップ育成+オリジナルビール製造プロジェクト」でした。
コンサル:一緒にプロジェクトに関わるか、申請業務が仕事になるでしょうか。

a2009185
◆令和2年度(地域資源発掘型実証プログラム事業)(東京都)【一次募集】 2.事業継続支援助成金
【内容】 実証プログラム事業の継続。平成25年度から令和元年度(平成31年度)第3回目募集までに実証プログラムに採択され、事業が完了していること。(事業内容等が継続的と認められる事業)
【対象経費】 -
【対象者】
(1)事業2年目
ア 平成25年度から平成30年度までに実証プログラムに採択された企画提案者
イ 令和元年度(平成31年度)に実証プログラムに採択された事業の主たる提案者
(2)事業3年目
既に、2年目として本助成金での事業を実施し、助成額が確定している事業であって、3年目として継続して事業を実施する企画提案者
【補助】
(1)事業2年目
実証プログラム事業(1年目)実施時にかかった事業費のうち、助成対象と認められる経費の2分の1以内(1千円未満の端数は切り捨て)
(※例:1年目の事業費が600万円の場合、助成限度額は300万円)
(2)事業3年目
実証プログラム事業(1年目)実施時にかかった事業費のうち、助成対象と認められる経費の3分の1以内(1千円未満の端数は切り捨て)
(※例:1年目の事業費が600万円の場合、助成限度額は200万円)
【公募期間】 2020年9月17日~10月30日
【HP】 サイト
昨年に採択になった実証事業の続きです。3年間は補助をもらいながら事業できます。

a2009186
◆令和2年度(地域資源発掘型実証プログラム事業)(東京都)【一次募集】 3.専門家派遣事業の募集  
【内容】 実証プログラム事業に採択され、実施された事業の自立的かつ継続的な取組に対し、要望に応じた専門家(販路拡大等の指導・助言)を派遣
【対象経費】 -
【対象者】 実証プログラム事業の平成25年度から令和元年度第3回目募集までに採択され、本年度は事業継続支援助成金の交付を受けず、代わって、人的サポートを希望する企画提案者
【補助】 -
【公募期間】 2020年9月17日~10月30日
【HP】 サイト
実証事業に採択になると専門家を派遣してくれます。

a2009231     
◆令和2年度 廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業(環境省)【二次公募】 
【内容】
①地域の未利用資源等を活用した社会システムイノベーション推進事業(社会SI事業)(地域の未利用又は効果的に活用されていない熱や湧水等資源の効果的利用及び効率的な配給システム等、地域単位の低炭素化を大きく推進するモデル的な取組を対象とした、具体的な事業化に必要な設備等の導入を行う事業。 )
②低炭素型の融雪設備導入支援事業(融雪事業)
③地域熱供給促進支援事業(熱供給事業)
④営農型等再生可能エネルギー発電自家利用モデル構築事業(営農型事業)
【対象経費】
工事費、設備費、業務費及び事務費並びにその他必要な経費
【対象者】
民間企業、地方公共団体、大学等、一般社団法人等医療法人、社会福祉法人、協同組合等、地域における温泉の管理や配湯を行う団体(民間企業を除く)、農業者の組織する団体 等
【補助】
①中小企業・指定都市以外の市町村2/3、それ以外1/2
②指定都市以外の市町村2/3、それ以外1/2
③1/2
④1/2
【公募期間】
二次:2020年9月18日~10月9日
【HP】 サイト1(pdf)  サイト2 サイト3(pdf)
①は事業所等の排熱を別の施設で利用、③は地域熱供給となっており、①、③はレベル高い事業です。雪が降る地域は、②の融雪設備が狙い目です。
一次の結果は①7件②9件③1件④5件となっています。
コンサル:今から案件見つけるのは大変かもしれませんが、コンサルが活躍する事業なので頑張りたいところです。2021(令和3)年まで事業があるので、今から仕込んで、来年の仕事に結びつけましょう。

a2009232
◆令和2年度 充電インフラ補助金(経産省)【結果】【募集中】 
【結果】
8月31日締切分:①1件、②1件、③23件
【内容】
この補助事業は、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車へ電気を供給する設備の導入にかかる経費を補助し、併せてその導入を促進することによって電気自動車等の更なる普及を促進し、運輸部門における二酸化炭素の排出抑制や石油依存度の低減を図ることを目的とします。
【対象経費】
①「高速道路SA・PA等」「道の駅」「空白地域」における電欠防止の観点から重要な経路充電または電気自動車等の利便性向上の観点から特に有効と考えられる施設における経路充電のための充電設備設置事業
②「商業施設および宿泊施設等」、電気自動車等の利便性向上の観点から特に有効と考えられる施設における目的地充電のための充電設備設置事業
③マンション及び事務所・工場等への充電設備設置事業(基礎充電)
【対象者】
(1)地方公共団体
(2)法人(マンション管理組合法人を含む。以下「法人」という。)
(3)法人格をもたないマンション管理組合
(4)個人(共同住宅のオーナー、共同住宅の居住者等)
【補助】
①1/1(購入費、工事費)
②1/2(購入費)1/1(工事費)
③1/2または2/3(購入費)、1/1(工事費)
【公募期間】
2020年5月8日~9月30日
【HP】 サイト1(pdf) サイト2
採択は東京が多いですね。皆さんこの補助金があることを知らないのではないでしょうか。建築事務所やビルオーナーなどに教えてあげましょう
マンション及び事務所・工場等への充電設備設置事業が狙い目ですね。
コンサル:設置費用が大きくないのでコンサルは活躍し辛い事業です。

a2009233
◆令和2年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金(経産省)【結果】【三次公募中】
【結果】
2件
【内容】
指定金融機関が行う以下事業への融資が対象
・エネルギー消費効率が高い省エネルギー設備を新設・増設する事業
・省エネルギー設備を新設・増設し、エネルギー消費原単位が1%以上改善される事業
・データセンターのクラウドサービス活用やEMSの導入等による省エネルギー取組に関する事業
【対象経費】
設計費、設備費、工事費
【対象者】
国内において事業活動を営んでいる法人または個人事業主であること。
【補助】
利子補給金1.0%以内
【公募期間】
三次:2020年8月25日~10月6日
四次:2020年10月中旬~11月中旬
【HP】 サイト1 サイト2(pdf)
環境に配慮した機器等を銀行借り入れで導入する場合、国が利子補給してくれる事業です。
銀行借入の利子が1%で済みます。
コンサル:銀行が対応する案件なのでコンサルの出番はないです。エネルギー効果の算出だけ手伝うということはあるかもしれません。知っている企業に紹介してあげるような内容です。 

a2009234
◆令和2年度第一次補正 経営資源引継ぎ補助金(中小企業庁)【二次公募】 
【内容】
事業再編・事業統合等に伴う中小企業者の経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念される中小企業者に対して、(1)経営資源の引継ぎを促すための支援、(2)経営資源の引継ぎを実現させるための支援によって、新陳代謝を加速し、我が国経済の活性化を図ることを目的とします。
①買い手支援型(Ⅰ型)(事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業・小規模事業者)
②売り手支援型(Ⅱ型)(事業再編・事業統合等に伴い経営資源の引継ぎが行われる予定の中小企業・小規模事業者)
【対象経費】
①謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料
②謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、(廃業費用)廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費
【対象者】
①事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業・小規模事業者であり、以下の全ての要件を満たす者
・事業再編・事業統合等に伴う引継ぎの後に、シナジーを活かした経営革新等を行うことが見込まれること。
・事業再編・事業統合等に伴う引継ぎの後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること。
②事業再編・事業統合等に伴い経営資源の引継ぎが行われる予定の中小企業・小規模事業者であり、以下の要件を満たす者
・地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行っており、事業再編・事業統合等により、これらが第三者により継続されることが見込まれること。
【補助】
①2/3(50万円~100万円、200万円)
②2/3(50万円~100万円、650万円)
【期間】
二次:2020年10月1日~10月24日
一次:2020年7月13日~8月22日
【HP】 サイト1 サイト2
予算100億円の大型事業です。事業承継を考えている方は活用すべきです。
コンサル:事業承継に携わる方は活用すべき補助金です。

a2009235
◆IT経営簡易診断(中小機構)【募集】 
【内容】
IT経営簡易診断は、専門家との3回の面談を通して経営課題・業務課題を全体最適の視点から整理・見える化し、IT活用可能性を無料でご提案します。生産性向上のきっかけとして、ご活用ください。
【対象経費】
IT活用可能性の支援
【対象者】
自社の経営課題・業務課題を専門家と一緒に見える化したい、IT活用可能性を
検討し、生産性向上を目指したい中小企業
【補助】
ー(無料)
【公募期間】
2020年4月1日~2021年1月29日(9月30日から延長)
【HP】 サイト1 サイト2(pdf)
IT化を進めたい企業は活用してもよいと思います。福井は福井県が実施している「IoTの専門家を派遣」を活用した方が便利です。こちらも3回まで無料です。
サイト
コンサル:仕事にはなりません。知っている方に紹介してあげましょう。

a2009236
◆令和2年度補正 誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成実証事業(観光庁)【一次結果】【二次公募】 
【結果】
一次:307件
【内容】
地方公共団体、観光地域づくり法人(DMO)等が観光イベント・観光資源をより安全で集客力の高いものへと磨き上げるために実施する実証事業を公募し、これらの実証事業の支援を行うことを通じて、我が国における誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成に向けた取組の方向性の調査・検証を行います。
【対象経費】
選定された事業の実施に必要な経費であり、かつ、観光庁からの調査委託費として措置できるもの
【対象者】
地方公共団体、観光地域づくり法人(DMO)、観光協会、民間企業その他観光振興に取り組む団体・協議会等
【補助】
1/1(上限2000万円)
【公募期間】
二次:2020年8月21日~10月5日
【HP】 サイト1 サイト2 サイト3(pdf)
補助率が1/1で上限2000万円、非常に魅力的な事業です。予算102億円です。補正なので、来年度もあるか分かりません。
魅力的な観光コンテンツを作り上げていきたい地域は、参加してはどうかと思います。福井県だと「微住」をテーマにしても面白いかと思います。
コンサル:コンサルが活躍する事業です。提案の持って行き先ですが、行政だと予算化していないと難しいです。1/1とはいえ、一時立替が発生します。

a2009237
◆シニア世代の新規就農に向けた農業研修支援事業(農水省)【四次公募】 
【内容】
農林水産省は、50代の就農希望者に対する営農技術習得のための実践研修等を行う研修機関等へその費用の助成を行う「シニア世代の新規就農に向けた農業研修支援事業」を実施しています。
(1)農業技術・経営ノウハウ習得等に関する実践研修及び講義
(2)経営管理・マーケティング等に関する専門研修
(3)農業経営先進地等の現地調査等による研修
【対象経費】
営農技術習得のための実践研修等に掛かる費用(研修指導費、危険物取扱者等の資格取得講習費、外部講師謝金、研修のための旅費等)
【対象者】
ア.都道府県、農業大学校、市町村、農業協同組合等、又はこれらのいずれかを構成員に含む協議会等
イ.都道府県、市町村、農業協同組合等が「就農に向けて必要な技術等を習得させるための研修を行うことができる」と認めた農業法人・農業者等
【助成】
研修生1人当たり最大120万円(営農技術習得のための実践研修等に掛かる費用を研修機関に助成)
※研修生を雇用して研修を行うことも可能
【期間】
四次:2020年9月17日~10月16日
【HP】 サイト1 サイト2(pdf)
アイデア次第では、面白そうな事業に化けそうです。
コンサル:直接コンサルが関わる部分は少ないです。ただ、研修内容で携わることは出てくるかもしれません(経営の研修など)。

a2009238
◆令和2年度 インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業(厚労省)【公募】
【内容】
インフルエンザ流行期に備え、都道府県の登録に基づき発熱した救急患者等の新型コロナ疑い患者を受け入れて診療を行う救急・周産期・小児医療機関に対する支援を行います。
【対象経費】
賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費(消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料、医薬材料費)、役務費(通信運搬費、手数料、保険料)、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費
※ 従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は対象外としています。
【対象者】
疑い患者を診療する医療機関として都道府県に登録された救急医療・周産期医療・小児医療のいずれかを担う保険医療機関を補助対象とします。
【補助】
・1施設当たり1000万円
・許可病床 200 床ごとに 200万円を追加
・新型コロナウイルス感染症入院患者受入割当医療機関(重点医療機関、協力医療機関その他の都道府県が新型コロナウイルス感染症患者・疑い患者の入院受入れを割り当てた医療機関)は 1000万円を追加
【公募期間】
2020年9月18日~2021年2月26日
【HP】 サイト
公募期間が来年2月26日までと長いです。今からでも対策打てます。
コンサル:関わるとすると補助金の申請でしょうか。

a2009241
◆令和2年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業 ZEH+実証事業(経産省)【二次追加公募】 
【内容】
・ZEHロードマップにおける『ZEH』の定義を満たしていること且つ、以下の①と②を満たすこと
①更なる省エネルギーの実現
(25%以上の一次エネルギー消費量削減)
<選択要件>
②以下のうち2つ以上を導入
・外皮性能の更なる強化
・高度エネルギーマネジメント
・電気自動車(PHV車を含む)を活用した自家消費の拡大措置のための充電設備または充放電設備
【対象経費】
機器費、工事費
【対象者】
新築戸建住宅の建築主、新築戸建建売住宅の購入予定者となる個人、既存戸建住宅の所有者となる個人
【補助】
①ZEH+ :105万円/戸 
②次世代ZEH+:105万円/戸と以下
・蓄電システム:2万円/kWh、補助対象経費の1/3又は20万円のいずれか低い額を加算
・燃料電池:定額4万円~11万円を加算
・V2H充電設備(充放電設備):補助対象経費の1/2又は75万円のいずれか低い金額を加算
【公募期間】
二次:2020年9月7日~10月30日
追加:2020年9月23日~11月13日
【HP】 サイト
追加公募は先着順で、以下の①②を全て満たすこととなっています。
①SIIに登録されたZEHビルダー/プランナー
平成28年度から令和元年度までに登録を受けたZEHビルダー/プランナーは、実績報告書を提出すること。
②戸数割当決定番号を有さないZEHビルダー/プランナー。または、本事業の戸数割当決定番号を全て使用済のZEHビルダー/プランナー。
未使用の戸数割当決定番号を有するZEHビルダー/プランナーは公募対象外。
コンサル:活躍する場は少ないです。仕事にする場合はZEHビルダーに登録する必要があります。

a2009242
◆国際クルーズ旅客受入機能高度化事業/国際クルーズ旅客受入機能高度化施設整備事業(国交省)【公募】 
【内容】
クルーズ再興に向け、クルーズ旅客の利便性や安全性の向上及び物流機能の効率化を図るための事業を実施する者(地方公共団体又は民間事業者)に対し、その経費の一部を国が補助する。令和2年度は、「クルーズ船が寄港する旅客ターミナル等における感染拡大予防ガイドライン」が本年9月に策定されたことを踏まえて、再びクルーズを安心して楽しめる環境整備を推進するため、旅客ターミナル等における感染防止対策等を優先的に支援します。
【対象経費】
・クルーズ旅客の移動又は手荷物等の搬出入の円滑化に要する経費
・クルーズ旅客が利用する旅客上屋等の受入環境改善に要する経費
・クルーズ旅客の安全性の向上に要する経費 等
(本工事費、附帯工事費、測量設計費及び補償費)
【対象者】
地方公共団体(港務局を含む。)又は民間事業者
【補助】
1/3
【公募期間】
2020年9月23日~10月6日
【HP】 サイト
参考までに載せた程度です。
コンサル:よほどのことがないと、関係することがありません。

a2009243  
◆女性の活躍推進助成金(東京都)【募集】 
【内容】
女性の新規採用・職域拡大を目的とした設備等の整備費用
【対象経費】
・トイレ、更衣室、休憩室、シャワー室、仮眠室、ベビールーム(子ども連れで出勤した場合の授乳・オムツ替えなどのスペース)、ロッカー(原則、女性更衣室内に設置)、工事現場に設置される仮設トイレ等の整備費用
【対象者】
常時雇用する労働者が2名以上300名以下で、都内に本社または事業所を置く中小企業等
【補助】
2/3(上限500万円)
【公募期間】
2020年9月23日~12月25日
【HP】 サイト
トイレや更衣室など、これを機に整備してはどうでしょうか。
コンサル:関わるとすると補助の申請でしょうか。工務店の方へ営業すると良いと思います。

a2009251    
◆令和2年度 ①公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業(地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)(環境省)【公募】
【内容】
本事業は、再生可能エネルギーの導入にあたって、公共施設等の有する制御可能な設備の運転方法等について実証することにより、地域の再生可能エネルギーの主力化を図る事業を実施する事業者に対し、これらの事業に要する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの主力化とレジリエンス強化を同時に向上させ、地域におけるCO2排出量削減を図ることを目的としています。
廃棄物発電所や上下水道などの公共施設の有する制御可能な設備を活用して地域の再エネ電力を有効活用できるようにし、公共施設の再エネ比率をさらに高めるモデルを構築する事業(地域内再エネ活用モデル事業)
【対象経費】
a 再生可能エネルギー発電設備及びその付帯設備
b 蓄電池及びその付帯設備(パワーコンディショナー、電線、変圧器等)並びに当該蓄電池及び付帯設備を制御、運用するために必要な機器及び設備(計測機器、安全対策機器等)
c 車載型蓄電池(電気自動車、プラグインハイブリッド自動車)
d 電線、変圧器及び受電設備等電力供給や系統連系に必要な設備(自営線等)
e 再生可能エネルギー熱供給設備及びその付帯設備(熱導管設備等)(本事業により構築する自立・分散型エネルギーシステム内に熱を供給するものに限る。)
f エネルギー需給を制御するためのシステム及び関連設備
【対象】
民間企業、地方公共団体、一般社団法人 等
【補助】
2/3
【公募期間】
二次:2020年9月24日~10月16日
一次:2020年7月17日~8月19日
【HP】 サイト1 サイト2(pdf)
環境省は再エネ電気を地域内で融通するというシステムを推進しています。このような事業は今後、益々活発になってきます。
コンサル:公募期間が短いです。正直、準備していない所は申請無理です。今年度から始まった事業で、2024(令和6)年度まであるので、来年に向けて仕込んでいきましょう。

a2009252
◆令和2年度 ③平時の省CO2と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業(地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)(環境省)【二次公募】
【内容】
本事業は、建物間での直流給電システム構築に係る設備等の導入により、平時の省CO2と災害時の自立運転を両立するシステムを構築する事業を実施する事業者に対し、これらの事業に要する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの主力化とレジリエンス強化を同時に向上させ、地域におけるCO2排出量削減を図ることを目的としています。
省CO2と災害時のエネルギー確保が可能となる、直流給電による建物間電力融通に係る、以下に示す要件を全て満たす事業実施計画の策定を行う事業とします。なお、本計画の策定後3年以内に設備導入を行うこと。
①計画策定を行う事業(直流給電計画策定事業)
②設備等導入を行う事業(直流給電設備導入事業)
【対象経費】
①人件費、業務費
②は以下
a 再生可能エネルギー発電設備及びその付帯設備
b 蓄電池及びその付帯設備(パワーコンディショナー、電線、変圧器等)並びに当該蓄電池及び付帯設備を制御、運用するために必要な機器及び設備(計測機器、安全対策機器等)
c 車載型蓄電池(電気自動車、プラグインハイブリッド自動車)
d 電線、変圧器、及び受電設備等電力供給や系統連系に必要な設備
e 再生可能エネルギー熱供給設備及びその付帯設備(熱導管設備等)(本事業により構築するエネルギーシステム内に熱を供給するものに限る。)
f エネルギー需給や設備を制御するために必要な通信・制御機器設備
g 省エネルギー設備及びその付帯設備(f に掲げる設備の制御下にある主として直流で稼働する負荷設備及びその付帯設備であって、直流給電システムに直接接続することにより電力変換時のエネルギーロスを低減し、交流で稼働させる場合と比較して省CO2 効果を有するものに限る。)
【対象者】
民間企業、地方公共団体、一般社団法人 等
【補助】
①1/1(上限1000万円)
②2/3(上限10億円/年)
【公募期間】
二次:2020年9月24日~10月16日
一次:2020年7月17日~8月19日
【HP】 サイト1 サイト2(pdf)
環境省は再エネ電気を地域内で融通するというシステムを推進しています。このような事業は今後、益々活発になってきます。
一次で出た「②再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業」は24日の段階では公募されていません。
コンサル:公募期間が短いです。正直、準備していない所は申請無理です。来年に向けて「計画策定を行う事業(1/1)」から仕込んでいきたいものです。

a2009253
◆令和2年度 水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業(環境省)【結果】【公募中】 
【結果】
①1件(8月1日~31日分)
【内容】
①燃料電池フォークリフトを導入する事業「FCフォークリフト」
②燃料電池バスを導入する事業「FCバス」
【対象経費】
①工事費(本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費)、設備費、業務費及び事務費
②-
【対象者】
民間企業(リース・レンタル事業者を含む。)、地方公共団体、一般社団法人等、法律により直接設立された法人 等
【補助】
①1/2(一般的なエンジン車との差額に対して)(550万円/台) 
②1/2(車両本体価格に対して)(5775万円/台)
【公募期間】
①2020年4月28日~11月27日
②2020年4月28日~8月28日
【HP】 サイト1 サイト2
水素案件は特定の場所での取り組みに限られます。
福井だと敦賀で水素の取組みを推進しています。導入に向けて補助申請のお手伝いがあるかもしれませんが、基本メーカーが対応します。コンサルの出番はないと思われます。

a2009281
◆令和元年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(一般型)(中小企業庁)【三次結果】【四次公募】 
【結果】
三次:2637件/6923件(38.1%)
【内容】
本事業は、中小企業・小規模事業者等今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
①通常枠
②特別枠
A類型:サプライチェーンの毀損への対応
B類型:非対面型ビジネスモデルへの転換
C類型:テレワーク環境の整備
【対象経費】
機械装置・システム構築費・運搬費・技術導入費・知的財産権等関連経費・外注費・専門化経費・クラウドサービス利用費・原材料費
【対象者】
中小企業者(企業・組合)、特定非営利活動法人
【補助】
①:1/2(中小企業)、2/3(小規模)
②:A類型:2/3、B・C類型:3/4
(100~1000万円)
【公募期間】
四次:2020年8月4日~11月26日
三次:2020年5月22日~8月3日
【HP】 サイト1 サイト2 チラシ
お勧めです。全国の皆さんが使っている補助金です。いわゆる「もの補助」と呼ばれているものです。
コンサル:再来年まで事業あります。案件を仕込んでいきましょう。

a2009282
◆令和元年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(グローバル展開型)(中小企業庁)【四次公募】(再掲載) 
【内容】
中小企業者等が海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援(①海外直接投資、②海外市場開拓、③インバウンド市場開拓、④海外事業者との共同事業、のいずれかに合致するもの)します。
【対象経費】
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費
【対象者】
中小企業者(企業・組合)、特定非営利活動法人
【補助】
1/2(中小企業) 
2/3(小規模)
(1000~3000万円)
【公募期間】
四次:2020年8月4日~11月26日
【HP】 サイト チラシ
小規模だと2/3です。5次(11月中旬~2月中旬)もありますので、今からでも仕込んでもよいのではないかと思います。今年から出てきた補助金です。
コンサル:再来年まで事業あります。案件を仕込んでいきましょう。

a2009283
◆被災観光地の誘客多角化・収益力事業(観光庁)【公募】 
【内容】
観光庁では、新型コロナウイルス感染症に加え、豪雨等の災害により被害を受けた観光地の復興のため、誘客多角化・収益力向上に取り組んでいく被災観光地を公募します。観光施設・宿泊施設が一体となった観光戦略の再構築や、地域の魅力向上等、課題解決に向けた多様な分野の専門家を派遣し、自治体、関係団体や個別事業者が一体となった復旧プランの作成や、各種施設の連携強化、個別施設の収益力向上等の取組を支援します。
【対象経費】
①被災観光地における取組(被災観光地の復旧計画の策定、先進事例を踏まえた観光戦略策定支援、観光地・マーケティング調査の実施、新規ツアー造成支援 等)
②地域の取組と連携した個別事業者の取組(宿泊施設が飲食施設等と共同で行う取組、高付加価値の改修プラン作成 等)
【対象者】
申請主体は、令和2年度に災害救助法が適用された被災地における被災宿泊施設(※)が参画した団体(複数宿泊施設によるもの、観光事業者が参画するもの又は地域の各種団体(観光協会等)が参画するもの等)とします。
※被災宿泊施設とは、令和2年度において災害救助法が適用された市町村に所在するものであって、その災害の被害(施設・アクセス)により営業を休止したものとします。
【補助】
・観光地における取組:上限2000万円
・地域の取組と連携した個別事業者の取組:上限500万
【公募期間】
2020年9月25日~10月16日
【HP】 サイト
豪雨等の災害により被害を受けた観光地が対象です。該当する地域は少ないです。
コンサル:絡むとすると申請のお手伝いでしょうか。

a2009284
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の延長(厚労省)【助成】 
【内容】
2020年4月1日から12月31日(当初は9月30日)までの間に事業主の指示を受けて休業(休業手当の支払なし)した中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給する。
【対象経費】
休業中の賃金
【対象者】
中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方
【助成】
休業前の1日当たり平均賃金 × 80% ×(各月の日数(30日又は31日)ー 就労した又は労働者の事情で休んだ日数)
1日あたり支給額の上限11000円
【申請期間】
休業した期間が4月~12月:2020年12月31日
休業した期間が1月~3月:2021年3月31日
【HP】 サイト1 サイト2(pdf)
12月末まで対象期間が延びました。従業員の給料の支払いが厳しい場合は、休業支援金を活用してはどうかと思います。
コンサル:絡むとすると企業に対するコンサル支援でしょうか。労働者からはお金もらうことは難しいと思います。

a2009285
◆令和2年度 博物館・文化財等におけるナイトタイム充実支援事業(文化庁)【公募】
【内容】
博物館等が実施する訪日外国人旅行者を主に対象としたコンテンツ造成等に関する取組を行うことで,地域の観光地への誘導,さらには地域での観光消費拡大を図ることを本事業の目的としています。
1)博物館(登録博物館,博物館相当施設,博物館類似施設までを含む)
2)国又は地方公共団体指定等文化財を所有又は管理している団体
上記のいずれかが,所在する地域の夜間・早朝の取組と連携し,一定のエリア内で,ナイトタイムエコノミーの活用を総合的に図るためのコンテンツ造成やプロモーション等の事業。
【対象経費】
1)事業の実施に関する取組(コンテンツの企画・開発,夜間・早朝に係るコンテンツの実際の実施,事業で制作した商品,サービスのアンケート調査や PR 等に要する経費)
2)プロモーション(情報発信)
3)夜間・早朝の交通アクセス等の充実・体制の構築(利用可能な交通アクセスの確保・発信,地域において夜間・早朝の安心・安全を確保する取組に要する経費)
4)事業実施成果の検証(事業実施成果の検証,対応策の検討等に要する経費)
5)事業計画書及び文化観光の活用に向けた事例集等の作成並びに事業報告書の作成
6)その他文化庁が必要と認める取組
【対象者】
原則として,「募集対象事業」に示す取組が可能な博物館等や博物館等が連携する組織や団体,協議会等(観光地域づくり法人(DMO)が含まれることが望ましい。)であること。単独の主体(博物館等)が応募する場合であっても,地域のナイトタイムエコノミーに関する取組主体との連携体制(観光地域づくり法人(DMO)が含まれることが望ましい。)が明確であること。なお,申請にあたっては,代表となる主体を定めるものとし,当該代表となる主体が,複数の応募を行うことは認めない。
【補助】
1/1(1500万円/件)20件程度
【公募期間】
2020年9月17日~10月13日
【HP】 サイト
事前準備していないと難しいでしょうか。
コンサル:申請の手伝いや、事業取得後の業務委託が考えられます。

a2009286
◆令和3年度 地域の観光資源を活用したプロモーション事業(北陸信越運輸局)【公募】 
【内容】
本事業では、訪日外国人旅行者の北陸信越地域への誘客を加速させるため、訪日外国人旅行者の多様なニーズを踏まえ、地方の発意の元に北陸信越運輸局が主体となって、JNTO(日本政府観光局)とも連携しつつプロモーションの高度化を行うことで、地域の魅力ある観光資源を戦略的かつ効果的に発信します。
広域(2県以上にまたがるもの)での連携が行われ、かつ北陸信越地域(新潟県・長野県・富山県・石川県)を含む事業構築がなされていること。
【対象経費】
①基幹事業 :イベント・旅行博等出展、メディア招請、旅行会社招請、共同広告、インターネット(WEB、SNS)、海外現地商談会、セミナー、海外現地メディア説明会、トラベルマート、旅行会社等セールスコール、純広告、映像制作
②付随して行う事業(印刷物製作、その他で事業類型に合致しないもの)
【対象者】
地方公共団体、観光関係団体、民間事業者等
【補助】
①1/2、②1/3(1000万円以上とすること)
【公募期間】
2020年9月16日~10月16日
【HP】 サイト
来年度の事業の公募です。行政に提案持っていってもよいと思います。
コンサル:申請の手伝いや、事業取得後の業務委託が考えられます。

a2009291    
◆令和元年度補正 (廃棄物処理施設を地域の防災・エネルギー拠点とするための施設整備事業)廃棄物処理熱利活用設備導入事業(環境省)【二次公募】
【内容】
大規模自然災害に対する備えとして、廃棄物発電により生じた電力を利活用するための充電設備などの設置の支援を行い、災害対応機能を強化したレジリエンス拠点整備事業へ補助を行う。
(1)電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備及びこれらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業
(2)熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備及びこれらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業
【対象経費】
工事費、設備費、業務費及び事務費並びにその他必要な経費
【対象者】
(エネルギー供給施設側)都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
(エネルギー需要施設側)都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合、民間企業等その他団体
【補助】
2/3
【公募期間】
三次:2020年9月28日~10月16日
【HP】 サイト
公募期間が短いので、今から準備したのでは間に合いません。昨年は四次(~11月1日)までありましたので、今からだと四次を狙うのがよろしいです。
コンサル:関わるとすると、採択後に行政から発注される業務でしょうか。それか申請のお手伝いでしょうか。

a2009292
◆令和元年度補正 (廃棄物処理施設を地域の防災・エネルギー拠点とするための施設整備事業)廃棄物発電電力利活用設備導入事業 (環境省)【三次公募】
【内容】
電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備又はこれらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業。
① EV 収集車
② 給電蓄電システム等
③ 電気設備
④ 発電設備を系統と連携するための工事費負担金
⑤ 需要施設側の蓄電池
⑥ 廃棄物発電により生じた電力を制御するために必要な通信・制御設備等
【対象経費】
工事費、設備費、業務費及び事務費並びにその他必要な経費
【対象者】
(エネルギー供給施設側)都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
(エネルギー需要施設側)都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合、民間企業等その他団体
【補助】
2/3(EV収集車はディーゼルまたはガソリン収集車の価格との差額の2/3)
【公募期間】
三次:2020年9月28日~10月16日
【HP】 サイト
公募期間が短いので、今から準備したのでは間に合いません。昨年は四次(~11月1日)までありましたので、今からだと四次を狙うのがよろしいです。
コンサル:関わるとすると、採択後に行政から発注される業務でしょうか。それか申請のお手伝いでしょうか。

a2009293
◆中長期のCO2削減目標に向けた中小企業の取組を支援(環境省)【公募】
【内容】
環境省は、既にScience Based Targets(以下、「SBT」という。) やSBTに準じた中長期目標(RE100等)を設定している、もしくは、今後設定を検討している中小企業を支援する「令和2年度中小企業の中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化モデル事業」への参加企業の募集を開始しましたので、お知らせいたします。
本事業では、SBT等の目標を設定している中小企業において、2025~2030年頃の削減目標に向けた中長期の削減ポテンシャルの診断を実施し、中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化を支援します。
【対象経費】
委託事業者によるコンサルティング等を通じて、対象企業の以下の検討を支援(下記に挙げる項目は例示であり、具体的な支援内容は事務局と相談の上決定します)
・削減計画の策定:省エネや電化、再エネ導入による対策の実施時期及び削減量を整理し、ロードマップとして作成
・再エネ調達方法の特定:地域資源の活用可能性を踏まえつつ、設置スペースや投資資金の有無等を勘案して、自社に適した再エネの調達方法を検討
・資金計画の策定:省エネや電化、再エネ導入に係る費用対効果として、削減対策に係るキャッシュフローを試算
・製品のカーボンフットプリント算定:取引先への情報提供を想定し、代表的な製品を取り上げ、製品1単位当たりのCO2排出量(Scope1/2)を推計
【対象者】
SBT又はSBTに準じた中長期目標(RE100等)を設定している(検討中含む)中小企業から10社程度
【補助】

【公募期間】
2020年9月28日~10月16日
【HP】 サイト1 サイト2(pdf)
×コンサル:専門家を派遣してくれる事業なので、絡むことはないです。個人的には、SBT等は注目しています。

a2009294
◆面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業(経産省)【公募】 
【内容】
面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業は、地域における面的なキャッシュレス決済の普及を推進し、感染症の蔓延しにくい環境や、地域における消費喚起の基盤構築を実現するため、地域の商店街振興組合や観光協会等が一体となって行うキャッシュレス化に向けた取組を支援するものです。
【対象経費】
キャッシュレス決済を導入する際の、キャッシュレス決済端末等の経費や地域団体が行う広報費
【対象者】
商店街振興組合や観光協会等
【補助】
・キャッシュレス決済端末等を導入:2/3
・周知・広報する経費:1/1
【公募期間】
一次:2020年9月28日~10月23日
二次:2020年11月頃
【HP】 サイト1 サイト2
準備していないと申請まで持って行くのは難しいと思います。
コンサル:関わるとすると、申請のお手伝いでしょうか。

a2009295
◆マンションストック長寿命化等モデル事業(国交省)(三次公募】
【内容】
今後急増する高経年マンションについて、適正な維持管理を促進し、長寿命化に資する改修や建替えを促進するため、先導性の高いマンション再生のプロジェクトに対する支援を始めます。
①計画支援型[事業前の立ち上げ準備段階への支援タイプ]
②工事支援型[長寿命化等の改修工事や建替工事の実施段階への支援タイプ]
【対象経費】
①マンションの長寿命化等に向けた事業を実現するための必要な調査・検討経費等に要する費用
②調査設計計画に要する費用、長寿命化に資する工事のうち先進性を有するものに要する費用
建替工事の場合:調査設計計画に要する費用、土地整備に要する費用、共同施設整備に要する費用(建替前のマンションの共同施設の面積相当分を上限とする)
【対象者】
①マンション再生コンサルタント、設計事務所、管理会社
②(単独提案の場合)施工業者又は買取再販業者(グループ提案の場合)2者以上の施工業者又は買取再販業者等からなるグループ
【補助】
①1/1(500万円)
②1/3
【公募期間】
三次:2020年10月1日~10月30日
二次:2020年7月1日~9月30日
【HP】 サイト1 サイト2 サイト3(pdf)
今年度から始まった事業で、2024(令和6)年度まであります。予算規模17億円です。一次は①3件/6件、②1件/2件でした。
コンサル:マンション再生コンサルタント、設計事務所等は活用すべき事業です。

a2009296   
◆雇用安定化就業支援事業(東京都)【募集】 
【内容】
東京都では、新型コロナウイルス感染症の影響による解雇や雇い止めにより離職を余儀なくされた方などを対象とした「雇用安定化就業支援事業」を開始します。成長産業・人手不足分野等の都内企業で、派遣社員として「トライアル就労」の機会を提供、その後に派遣先企業への正社員就職を目指す事業です。
また、本事業に参加した求職者を正社員として採用し、一定の条件を満たした企業には「採用・定着促進助成金」を支給します。
【対象経費】

【対象者】
・正社員として就業していない方
・派遣社員として16日間(約1か月)の勤務が可能な方
・早期の正規雇用を希望する方
・東京都内での就職を希望する方(通勤圏内に在住の方)
【補助】

【公募期間】
2020年9月28日~2021年3月31日
【HP】 サイト1 サイト2
優秀な方がいたら一度派遣社員として受け入れてみてはどうかと思います。

a2009297    
◆中小ビジネス助成プログラム(Facebook)【助成】 
【内容】
新型コロナウィルスの影響が特に大きいと考えられる東京都内の中小規模の企業に対する助成プログラムを開始しました。
内容は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行によって、ビジネスで困難が生じている東京都に本社を置く企業に対して総額3億円相当の助成をするとのことです。
【対象経費】
・人員を維持する
・地代家賃などの経費をカバーする
・より多くの顧客とつながる
・コミュニティを支援する
【対象者】
・東京都に本店がある中小企業を対象
・従業員数が2~50人である
・1年以上、事業を継続している
・新型コロナウイルス感染症の影響によりビジネス上の困難を抱えている
・Facebookが事業を展開している地域内に所在する
・法人格を有していること(登記をしていること)
【補助】
現金約25万円+オプション15万円分の広告クレジット=総額約40万円相当
【公募期間】
2020年9月24日~10月7日
【HP】 サイト
東京に本店がある中小企業だけです。予算3億円なので、単純計算で750社が採択になります。

a2009301     
◆我が国循環産業の戦略的国際展開による海外でのCO2削減支援事業(環境省)【結果】【公募中】 
【結果】
一次:3件
【内容】
アジア諸国等海外において実施される廃棄物発電、有機廃棄物のメタン発酵、廃棄物の燃料化等のエネルギー起源CO2削減に資する廃棄物処理・リサイクル関係事業に対する実現可能性調査を行う事業
①我が国循環産業の海外展開事業化促進業務(今後数年以内に、海外において、廃棄物等の処理に関するサービスを提供する事業又は処理事業者等から委託を受け施設建設を行う事業に係る実現可能性調査等の実施)
②我が国循環産業の戦略的国際展開による海外でのCO2削減支援事業(今後数年以内に、海外において、廃棄物等の処理に関するサービスを提供する事業又は処理事業者等から委託を受け施設建設を行う事業(直接エネルギー起源CO2が削減されるものに限る。)に対する実現可能性調査への補助)
【対象経費】
人件費、業務費、消耗品費、印刷製本費、会議費、外注費、共同実施費 等
【対象者】
民間法人
【補助】
①1/1(1000万円 5件)
②2/3(中小企業)、1/2(その他)
【公募期間】
①2020年7月6日~8月3日
②2020年7月6日~11月30日
【HP】 サイト1(pdf) サイト2
結果を見ると、大企業のみが採択になっています。どちらも可能性調査なので、取組みやすいです。特に①は1/1なので活用したいものです。
コンサル:絡むとすると申請支援でしょうか。②は現在も募集中です。

a2009302
◆2021年度 河川基金助成事業(河川財団)[公募】 
【内容】
①研究者・研究機関部門(河川や流域に関係する調査・研究を行う、研究者や研究機関への助成) 
②川づくり団体部門(河川や流域への理解を深めたり、健全な姿に変えるための活動などを行う市民団体等(川づくり団体)への助成)   
③学校部門(学校教育現場で、河川・流域を通じて防災や環境等を学習する河川教育に取組む、小・中・高校等への助成)
【対象経費】
人件費、資料・印刷費、旅費・交通費、協力者謝金費、会議費、研修費、委託費、器具・備品費、リース費、通信・運搬費、消耗品費、広報費、施設等維持経費、雑費
【対象者】
①大学、高専、独立行政法人等の研究機関とそれに属する研究者
※学校のクラブ活動に対しての助成も行っています。
②公益法人等、特定非営利活動法人、河川協力団体、任意団体、その他
③幼稚園、保育所等、小・中・高等学校、特別支援学校等
【補助】
①20~300万円
②30~500万円
③10~50万円
【公募期間】
2020年10月1日~11月16日
【HP】 サイト1 サイト2(pdf)
川に絡んだ活動や研究をされている方は活用大です。