a2102011
◆「Beyond 5G研究開発促進事業」に係る新規委託研究の公募（総務省）【初回公募】
・内容：超大容量無線通信を支える技術開発
・対象：企業・大学等
・お勧め度：△企業・大学等 △コンサル
【内容】
Beyond 5G超大容量無線通信を支える次世代エッジクラウドコンピューティング基盤の研究開発
研究開発項目1）高速大容量データ転送を実現する革新的ハードウェア技術の研究開発
研究開発項目2）多種多様なサービスに対応可能な高機能エッジクラウド情報処理基盤の研究開発
【対象経費】
物品費、人件費・謝金、旅費、その他
【対象者】
受託を希望する単独ないし複数の研究機関（企業、大学等）が提案者（複数の研究機関が共同して行う場合は参加する全ての研究機関の連名）となり応募することができます
【補助】
委託（１０／１０）※総予算10億円／年内で採択が決定
【公募期間】
令和3年1月29日～2月22日
【ＨＰ】 サイト
※レベル高い事業です。
※二次公募はありそうです。
a2102012
◆令和3年度 地域部活動推進事業及び地域文化倶楽部（仮称）創設支援事業（文化庁）
・内容：学校の文化部活動の地域移行に向けた体制構築等
・対象：地域の文化施設や文化芸術団体・芸術系教育機関・地方自治体等
・お勧め度：△地域の文化施設や文化芸術団体等 ×コンサル
【内容】
本事業は，学校における働き方改革を推進するとともに，子供たちが継続的で質の高い多様な文化芸術活動の機会を確保できるよう，文化部活動の地域移行に向けた体制構築や持続可能な文化芸術活動の環境整備を行うため，休日の文化部活動を地域へ移行するためのモデル事業【地域部活動推進事業】，及び子供たちが身近な地域で継続的で質の高い活動の機会を確保できるよう，新たな受け皿となる「地域文化倶楽部」（仮称）の創設や持続可能な文化芸術活動の環境整備を行うためのモデル事業【地域文化倶楽部（仮称）創設支援事業】を実施するものである。
①地域部活動推進事業
②地域文化倶楽部（仮称）創設支援事業
【対象経費】
賃金、諸謝金、旅費、借損料、消耗品費、会議費、通信運搬費、雑役務費、保険料、消費税相当額、一般管理費、再委託料
【対象者】
①都道府県
②地域の文化施設や文化芸術団体，芸術系教育機関，地方自治体等
【補助】
①１０／１０（上限70万円）都道府県各1件（47件）
②１０／１０（上限300万円）20件程度
【公募期間】
令和3年1月29日～2月26日
【ＨＰ】 サイト
a2102013
◆令和3年度 地域ゆかりの文化資産を活用した展覧会支援事業（日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業）（文化庁）【公募】
・内容：観光増加に向けた地域ゆかりの文化資産を活用した取組み
・対象：博物館・地方公共団体
・お勧め度：〇博物館・地方公共団体 〇ＩＴ関連 ×コンサル
【内容】
訪日外国人観光客の増加や地方への誘客，消費の拡大，満足度の向上を促し，地域活性化の好循環の創出を図るため，国等が有する地域ゆかりの文化資産を借用等により活用するとともに，多言語解説を含む分かりやすい展示解説や体験型コンテンツの整備等により，当該地域の歴史・文化・風土・芸術等を効果的・魅力的に展示・発信する取組が対象となります。
【対象経費】
コーディネーター料、賃金、共済費、報償費、旅費、使用料及び借料、役務費、委託費、請負費、備品購入費、需用費
【対象者】
以下のいずれかが補助対象者です。
・博物館（博物館法（昭和26年法律第285号）第2条第1項に基づく登録博物館若しくは同法第29条に基づく博物館相当施設，又は文化財保護法（昭和25年法律第214号）第53条第1項但し書きに基づく公開承認施設，その他文化庁長官が認める施設
・地方公共団体
・地方公共団体若しくは博物館を構成員とする実行委員会等
【補助】
１／２
【公募期間】
令和3年1月27日～2月24日
【ＨＰ】 サイト
・展覧会だけでなく、スマートフォン等のアプリケーション等を駆使した先進的な展示解説、ＶＲやＡＲ、４Ｋ８Ｋ等を活用した先進的な映像コンテンツの製作及び展示等も対象になります。
・先ずは、博物館や行政に手を挙げてもらう必要があります。
a2102014
◆福井県災害時在宅人工呼吸器電源確保事業（福井県）【募集期間延長】
・内容：常時人工呼吸器を使用している方への、簡易自家発電装置等の購入経費補助
・対象：常時人工呼吸器を使用している方
・お勧め度：◎常時人工呼吸器を使用している方 ×コンサル
【内容】
災害時等に停電が起こった場合、在宅で人工呼吸器を使用している方にとって電力供給の停止が生命の危険に直結します。常時人工呼吸器を使用している方に対し、簡易自家発電装置等の購入経費を１回に限り補助します。
【対象経費】
・簡易自家発電装置
・蓄電池（ポータブル電源）
・人工呼吸器装着用バッテリー（充電器および付属部品を含む）
【対象者】
県内にお住いの方のうち、次の項目すべてに該当する方
・疾病、事故等により24時間継続して人工呼吸器を使用する必要のある方
・在宅で療養が可能な程度に安定していると医師によって判断され、在宅療養を行っている方
・本事業による助成を受けていない方（1人につき1回限りの助成です）
【補助】
購入費用の合計（合計金額が212,000円を超える場合は、212,000円を上限とします）に下記の補助率を乗じた金額
① 生活保護および低所得Ⅰ・Ⅱ：１０/１０
② 一般所得Ⅰ・Ⅱ：９/１０
③ 上位所得：８/１０
【公募期間】
令和2年10月1日～令和3年2月19日（前1月31日）
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf)
※お知り合いの方で該当者がいたら、教えてあげましょう。
a2102021
◆令和3年度 新たな森林空間利用創出対策（林野庁）
・内容：「森林サービス産業」創出・推進に向けた活動支援
・対象：民間団体等
・お勧め度：△民間団体等 △コンサル
【内容】
（１）全国規模の緑化運動の促進
課題提案書等の提出に当たっては、以下の①又は②のいずれか一つを選択するものとします。
① 全国植樹祭、全国育樹祭、みどりの感謝祭等の全国規模の緑化行事の開催
② 全国規模の緑化行事を効果的に行うための関連イベント等の実施
（２）「森林サービス産業」創出・推進に向けた活動支援事業
課題提案書等の提出に当たっては、以下の①から③を全て含んだものとします。
① 「森林サービス産業」モデル事業の実施
② 「森林サービス産業」創出に向けた課題解決型研修会の実施
③ 課題共有・解決のための効果分析・情報発信
【対象経費】
技術者給、賃金、謝金、旅費、需用費、役務費
【対象者】
民間団体等及び要件を満たす事業化共同体（コンソーシアム）
【補助】
（１）①②：１０／１０
（２）①②③：１０／１０
【公募期間】
令和3年2月1日～3月8日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf)
※（１）は全国規模なので難しいです。狙うのは（２）ですが、これも採択件数は3件程度と少ないです。
a2102022
◆令和3年度 第1回創業助成事業（東京都）
・内容：創業の助成
・対象：都内創業予定者又は創業して5年未満の中小企業者等
・お勧め度：◎創業予定者等 ×コンサル
【内容】
都内開業率を2030年度に12％まで向上させる政策目標の達成に向け、創業のモデルケースとして創業の機運醸成につながる都内創業予定者等に対し、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。
【対象経費】
創業初期に必要な経費（賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費）
【対象者】
都内創業予定者又は創業して5年未満の中小企業者等のうち、以下及び申請要件を満たす個人又は代表者の法人
主な申請要件（以下のいずれかに該当）
・TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援の終了者
・インキュベーション施設運営計画認定事業の認定施設の入居者
・都内の公的創業支援施設入居者
・東京都及び都内区市町村が行う創業を対象とする制度融資利用者
・都内区市町村で認定特定創業支援等事業（産業競争力強化法）による支援を受けた方
【補助】
２／３（100～300万円）
【公募期間】
令和3年4月15日～4月23日
【ＨＰ】 サイト
※東京で起業を考えている方は、活用大です。
a2102023
◆令和3年度 新製品・新技術開発助成事業（東京都）
・内容：新製品・新技術等の研究開発
・対象：中小企業者・創業予定者
・お勧め度：〇中小企業者・創業予定者 △コンサル
【内容】
都内の中小企業者等の技術力の強化及び新分野の開拓を促進し、東京の産業の活性化を図るため、実用化の見込みのある新製品・新技術の自社開発を行う都内中小企業者等に対し、その研究開発経費の一部を助成します。
1）新製品・新技術の研究開発
2）新たなソフトウエアの研究開発
3）新たなサービス創出のための研究開発
【対象経費】
原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、直接人件費
【対象者】
・都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者（会社及び個人事業者）等
・都内で創業を具体的に計画している個人
【補助】
１／２（1500万円）
【公募期間】
令和3年3月15日～4月5日
【ＨＰ】 サイト
a2102031
◆国際競争力強化技術開発プロジェクト（農研気候）【公募】
・内容：革新的スマート農業技術開発、輸出促進のための新技術・新品種開発
・対象：民間企業等
・お勧め度：△民間企業等 △コンサル
【内容】
本事業は大きく2つの柱（革新的スマート農業技術開発、輸出促進のための新技術・新品種開発）から構成されます。
（１）革新的スマート農業技術開発
① 新たなスマート農業技術開発
ア 安全安心な農業用ハイスペックドローン及び利用技術の開発
イ 農作物に適したロボットアーム等を活用した農作業自動化技術の開発
ウ AIを活用したスマート除草システムの開発
エ 農地基盤のデジタル化によるスマート農業の機能強化技術の開発
② 革新的営農支援モデル開発
様々なデータを活用した農業者や流通事業者等が求める生育・収量・出荷・需要予測などの革新的営農支援モデルの開発及び農業データ連携基盤(WAGRI)への実装について、公募を通じて委託します。
（２）輸出促進のための新技術・新品種開発
輸出拡大・国際競争力強化に資する以下の技術開発を行います。
① 和牛肉における生産力の強化や肉質改良技術
② 果樹・野菜・茶及びそれらの加工品における品種・系統、栽培・保存・防除技術
③ 米粉における生産技術体系
④ その他農産物における品種・系統又は栽培技術
【対象経費】
直接経費（人件費、旅費、試験研究費等）、一般管理費、消費税等相当額
【対象者】
応募者（コンソーシアムとして応募する場合は代表機関）は、次の要件を満たす必要があります。
・民間企業、技術研究組合、公益又は一般法人、国立研究開発法人、大学、地方公共団体、NPO法人、協同組合等の法人格を有する研究機関等（※）であること。
※ 研究機関等とは、国内に設置された機関であり、法人格を有する者であって、以下の2つの条件を満たす機関を指します。
ア 研究開発を行うための研究体制、研究員、設備等を有すること。
イ 知的財産等に係る事務管理等を行う能力・体制を有すること。
など
【補助】
（１）①ア：１０／１０（1件）
（１）①イ：１０／１０（1件）
（１）①ウ：１０／１０（1件）
（１）①エ：１０／１０（1件）
（１）②：１０／１０（件数は予算3000万円の範囲内）
（２）①：１０／１０（上限4000万円、3件）
（２）②：１０／１０（上限4000万円、5件）
（２）③：１０／１０（上限4000万円、1件）
（２）④：１０／１０（上限4000万円、2件）
【公募期間】
令和3年1月15日～2月15日
【ＨＰ】 サイト
a2102032
◆令和2年度第3次補正予算 酒類業構造転換支援事業費補助金（フロンティア補助金） （国税庁）【公募】
・内容：酒類業の商品の差別化による新たなニーズの獲得等
・対象：酒類事業者等
・お勧め度：◎酒類事業者等 〇コンサル
【内容】
酒類業のフロンティアを開拓するような、以下のア～ウに該当する新規性・先進性のある取組に対し、補助を行う。
ア 商品の差別化による新たなニーズの獲得
イ 販売手法の多様化による新たなニーズの獲得
ウ ＩＣＴ技術を活用した、製造・流通の高度化・効率化
【対象経費】
（例）：設計・デザイン料、施設整備費、機械装置・システム構築費等
【対象者】
酒類事業者（製造業者、卸売業者、小売業者）又は酒類事業者を一者以上含むグループ
【補助】
１／２（200～500万円）
【公募期間】
令和3年2月1日～3月4日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf)
a2102033
◆令和3年度 日本産酒類海外展開支援事業費補助金（ブランド化・酒蔵ツーリズム補助金）（国税庁）【公募】
・内容：日本産酒類のブランド戦略策定等の支援
・対象：酒類事業者等
・お勧め度：◎酒類事業者等 〇コンサル
【内容】
本事業は、酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓といった日本産酒類の高付加価値化や認知度向上に向けた取組を支援することにより、日本産酒類の輸出拡大を図るとともに、酒類業の健全な発達を促進することを目的としています。
① 酒類事業者による商品等の高付加価値化やブランド戦略策定の取組を支援する。
② 酒類事業者による酒蔵ツーリズムプラン策定、他産業との連携に係る取組を支援する。
【対象経費】
（例）：謝金、通訳・翻訳費、資料購入費、展示会等出展費等
【対象者】
酒類事業者（製造業者、卸売業者、小売業者）又は酒類事業者を一者以上含むグループ
【補助】
１／２（200～1000万円）
【公募期間】
令和3年2月1日～3月11日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf)
a2102034
◆企業の生産性を向上させる設備投資・ＩＴ導入・新製品開発等の取り組みを支援（福井県）
・内容：もの補助等の国の助成制度に加えて県独自の助成を行う
・対象：採択になった中小企業等
・お勧め度：◎採択になった中小企業等 ◎コンサル
【内容】
以下の国の助成制度に加えて県独自の助成を行い、持続可能な事業体制の構築に必要な設備投資を支援します。
①ものづくり・商業・サービス 生産性向上促進補助金
②小規模事業者持続化補助金
③サービス等生産性向上 ＩＴ導入支援補助金
【対象経費】
－
【対象者】
県内に事業所等を有する中小企業等で、「中小企業生産性革命推進事業」の特別枠に採択された企業
【補助】
①②③類型Ａ：１／６
①②③類型Ｂ，Ｃ：１／８
【公募期間】
令和2年7月13日～令和3年3月15日
【ＨＰ】 サイト
※採択になった企業は使用すべきです。
a2102035
◆移住支援金（福井県）【募集】
・内容：東京圏から福井県への移住支援
・対象：東京圏から福井県へ移住し、対象企業に就職した者
・お勧め度：◎該当者 ×コンサル
【内容】
福井県では、東京圏への過度な一極集中の是正と県内法人等の人手不足解消を目的として、東京圏からの移住者のうち、福井県が「対象として登録・求人した企業（法人）」に就業した方に対し、移住支援金（最大100万円）を支給する事業を行っています。
※東京圏とは、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県を指します。
【対象経費】
移住支援金
【対象者】
◎移住元：東京23区在住者または通勤者（移住直前の10年間のうち通算5年以上）
◎移住先：2019年４月1日以降に福井市、敦賀市、小浜市、大野市、勝山市、鯖江市、あわら市、越前市、坂井市、永平寺町、南越前町、高浜町へ転入した方
◎就業先：ふくいＵターン就職ネットに【移住支援金対象】と掲載されている求人に新規就業された方
【補助】
世帯としての申請の場合：100万円
単身としての申請の場合：60万円
【申請期間】
令和2年4月1日～随時
【ＨＰ】 サイト１(pdf) サイト２
a2102036
◆「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（1/8～2/7 実施分）（東京都）
・内容：営業時間短縮の協力金
・対象：営業時間短縮の要請を受けた都内全域の飲食店等
・お勧め度：◎営業時間短縮の要請を受けた都内全域の飲食店等 △コンサル
【内容】
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が発令され、営業時間短縮が強化されることに伴い、要請に全面的にご協力いただける中小の飲食事業者等に対し、新たに協力金を支給いたします。
【対象経費】
営業時間短縮の協力金
【対象者】
・「東京都における緊急事態措置等」により、営業時間短縮の要請を受けた都内全域の飲食店等
・夜20時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、朝5時から夜20時までの間に営業時間を短縮するとともに酒類の提供は11時から19時までとすること
・対象期間において、営業時間の短縮に全面的にご協力いただくこと
・ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示していただ
くこと
【支給】
・一店舗当たり186万円
・緊急事態措置期間開始の令和3年1月8日から2月7日までの間、全面的に協力いただいた場合(31日間)
・なお、営業時間の短縮に向けて準備等が必要な場合において、令和3年1月12日から2月7日までの間、全面的に協力いただいた場合(27日間) は、一店舗当たり162万円
※大企業：一店舗あたり102万円（1月22日から2月7日までの17日間）
【受付期間】
大企業：令和3年3月1日～3月25日
中小企業：令和3年2月22日～3月25日
【ＨＰ】 サイト１（大企業） サイト２（中小企業）
a2102041
◆令和2年度補正 中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業（国交省）【募集】
・内容：トラック車両後部に装着する昇降機等の導入補助
・対象：中小トラック運送事業者
・お勧め度：△中小トラック運送事業者 ×コンサル
【内容】
新規投資の余力がなく、経営環境が厳しい状況にある中小トラック運送事業者に対し、荷役作業の効率化（荷役時間の短縮・荷役負担の軽減）等に資する機器の導入費用の一部を補助する「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業」を実施します。
【対象経費】
①テールゲートリフター（トラック車両後部に装着する昇降機）
②トラック搭載型クレーン（トラック車両の荷台等に装着する移動式クレーン）
③トラック搭載用２段積みデッキ（トラック車両内部に設置する組立用デッキ）
【対象者】
中小トラック運送事業者
【補助】
通常機器価格の１／６
【募集期間】
令和3年2月19日～3月11日（予算内）
【ＨＰ】 サイト
※補助率１／６は少ないです。
a2102042
◆「介護職員等緊急確保事業（自動車事故対策費補助金）」（国交省）【二次公募】
・内容：障害者支援施設等の人材確保に要する経費等の支援
・対象：障害者支援施設・グループホーム・重度訪問介護を提供する事業者
・お勧め度：△障害者支援施設・グループホーム・重度訪問介護を提供する事業者 ×コンサル
【内容】
自動車事故被害者が新型コロナウイルスの感染が拡大する中であっても、安全・安心に施設や自宅において、必要な介護サービスを受けられるようにするため、障害者支援施設等を対象に、人材確保に要する経費等の支援を実施。
【対象経費】
①新たに雇用した介護職員等の給与支給額
②大手就職情報サイトへの掲載料等の求人情報の発信に要する経費
【対象者】
・障害者支援施設
・グループホーム
・重度訪問介護を提供する事業者
【補助】
①定額（１０／１０）
②定額（１０／１０）（上限40万円）
【公募期間】
二次：令和3年2月3日～2月19日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf)
※事業実施期間は、「採択日～令和3年3月31日」となっており、直ぐに終了してしまう事業なので、「①」はそれほどメリットを感じません。
a2102043
◆令和3年度 情報通信技術等を活用したフードバリューチェーン構築支援事業（農水省）【公募】
・内容：開発途上国において、情報通信技術等先進技術を活用した農業、食品産業関連サービスを構築するために行う取組
・対象：民間企業等
・お勧め度：△民間企業等 △コンサル
【内容】
我が国の民間企業等が、農林水産業・食品関連分野において情報通信技術等を活用した製品の輸出やサービスを構築するために行う取組を支援します。
【対象経費】
（１）基礎情報収集に要する経費
事業の実現可能性を検討するために必要となる基礎情報（需要、競合・代替品等、規制、各種リスク等）を収集します。
（２）製品・サービス等の実証・検証等に要する経費
製品・サービス等の試験的な導入を通じた効果及び事業化に向けた改善点の検証等を行います。
（３）普及支援活動に要する経費
製品・サービス等の普及活動（技術指導、コンサルティング活動、ネットワーキング、実証展示等）を行います。
【対象者】
補助事業に応募ができる者は、以下の１～４のすべての要件を満たす中堅･中小企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、独立行政法人又は事業化共同体（コンソーシアム）（条件あり）とします。
１．日本に拠点を有していること。
など
【補助】
１０／１０（上限789万円）（1件）
【公募期間】
令和3年2月3日～2月22日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf)
※予算規模から、1件のみの採択になりそうです。
a2102044
◆令和3年度 海外需要創出等支援対策事業のうち日本食・食文化の魅力発信による日本産品海外需要拡大事業に係る公募（農水省）【公募】
・内容：日本食・食文化の魅力発信
・対象：農林漁業者の組織する団体・民間事業者等
・お勧め度：△農林漁業者の組織する団体・民間事業者等 △コンサル
【内容】
１．日本食・食文化普及の人材育成事業
① 日本料理講習会・セミナー等の開催による人材育成
② 海外料理学校等を活用した人材育成
③ 海外料理人等と連携した需要拡大
④ 日本食・食文化普及人材育成（外国人料理人招へい研修）
⑤ 日本料理の調理技能認定推進支援 等
２．日本食・食文化の発信拠点拡大事業
① 日本産食材サポーター店認定推進支援
② ポータルサイトを活用した魅力発信 等
３．グローバルイベント等における日本食・食文化発信事業
① トップセールス等による魅力発信
② グローバルイベント等と連携した日本食・食文化発信
【対象経費】
調査員手当、旅費、謝金、賃金、本事業を実施するための人件費、海外渡航保険料、通訳費、翻訳料、資料作成費、資料印刷費、消耗品費、賃借料、会場設営費、会場装飾費、通信運搬費、食材等購入費、輸送費、広報普及費、報告書印刷費等
【対象者】
１．農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、第三セクター、民間事業者 など
２．調理技能ガイドラインに定める運用・管理団体として届出をした者（条件あり）
３．サポーター店ガイドラインに定める運用・管理団体として届出をした者（条件あり）
【補助】
１．１０／１０（上限5000万円）
２．１０／１０（上限700万円 3件）
３．１０／１０（上限4217万円）
【公募期間】
令和3年2月3日～2月18日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf)
※期間短すぎます。事業者は決まっている可能性あります。
a2102045
◆令和3年度 農山漁村6次産業化対策事業のうち持続可能な循環資源活用総合対策事業（循環資源活用対策事業）（農水省）【公募】
・内容：再生可能エネルギー、営農型太陽光発電、事業系食品廃棄物エネルギーの調査等
・対象：農林漁業者の組織する団体・事業者等
・お勧め度：△農林漁業者の組織する団体・事業者等 △コンサル
【内容】
（１）地域資源活用展開支援事業
ア：新規開拓型
農山漁村における地域資源の再生可能エネルギーとしての 利用について、課題を抱え取組が進まない農林漁業者や地方公共団体等に対し、専門家による相談対応や出前指導等を行い、これらの取組成果を取りまとめ、報告書を作成する。
イ：発展サポート型
農林漁業者等が地域内の資源を活用した再生可能エネルギー発電を①自らの施設での利用、②地域内での利用、③農林漁業者と地域新電力等の連携による活用の中から地域内活用の体制構築に向けた取組として２地区程度選定し、地域の実態調査、関連事業者とのマッチング、情報発信、学識経験者や農林漁業者等で構成される検討会の設置等を行う。
ウ：先進情報バンク活用型
バイオマス産業都市（以下「産業都市」という。）における先進的な取組を横展開し、他地域での事業化に資する有用な情報を、書面で行うアンケート調査や聞き取り調査のほか、産業都市間のネットワーク化及び推進体制強化のため、産業都市に選定された地域、関係府省及び民間企業等で構成される産業都市推進協議会を活用して収集する。
（２） 営農型太陽光発電システムフル活用事業
検討会の開催、電気の自家の利活用の実証調査、報告書の作成
（３）事業系食品廃棄物エネルギー利用対策調査事業
実現可能性調査、実証調査、報告書作成
【対象経費】
（１）ア：事務局員手当・旅費、専門家謝金・旅費、印刷製本費 など
（１）イ：委員等謝金・旅費、事務局員手当・旅費、専門家謝金・旅費 など
（１）ウ：事務局員手当・旅費、専門家謝金・旅費、会場借料 など
（２）：委員謝金・旅費、事務局員手当・旅費、会場借料、印刷製本費、資料代 など
（３）：関係者謝金、通信運搬費、委託費、消耗品費 など
【対象者】
（１）：民間事業者、公益社団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人 など
（２）：農林漁業者の組織する団体、第三セクター、民間事業者 など
（３）：都道府県、市町村、第三セクター、農林漁業者 など
【補助】
（１）ア：１０／１０（上限450万円）
（１）イ：１０／１０（上限817万円）
（１）ウ：１０／１０（上限300万円）
（２）：１０／１０、１／２（上限631万円）
（３）：１０／１０（上限622万円）
【公募期間】
令和3年2月3日～2月18日
【ＨＰ】 サイト
※期間短すぎます。事業者は決まっている可能性あります。
a2102046
◆令和3年度 食品等流通持続化モデル総合対策事業のうち農産物等物流業務効率化推進事業（農水省）【公募】
・内容：青果物流通の高度化
・対象：民間団体
・お勧め度：△民間団体 △コンサル
【内容】
事業実施主体は、複数産地や異業種との連携等により共同集荷・配送システムの導入等を行うトラック輸送の高度化、新たな鉄道・船舶輸送体系の構築、先端貯蔵技術を活用した長期貯蔵体系の確立等の低コストで安定した新たな輸送技術・方式、簡素化した出荷規格よる新しい流通形態等の導入により、青果物流通の高度化を実現するため、次の取組を実施
１ 協議会の開催
２ 調査・分析
３ 青果物の新たな輸送技術・方式の導入
【対象経費】
備品費、事業費、謝金、賃金、委託費、役務費、雑役務費
【対象者】
民間団体
【補助】
１０／１０、１／２（設備・機器等借上費）（上限1000万円）
【公募期間】
令和3年2月3日～2月26日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf)
a2102051
◆令和2年度持続的生産強化対策事業における令和2年から3年までの冬期の大雪対応産地緊急支援事業のうち産地緊急支援対策に係る公募（①営農再開支援）（農水省）
・内容：資材の調達等支援、栽培環境整備、土づくり、リース方式による農業機械等の導入
・対象：受益農家が3戸以上ある行政・農業団体等
・お勧め度：◎受益農家が3戸以上ある行政・農業団体等 ◎パイプハウス業者等 ×コンサル
【内容】
令和2年12月以降の大雪の影響により、各地域で作物、農地、農作業ハウス、集出荷施設等に甚大な被害が生じており、被災した産地の継続・再生を図るため、令和2年から3年までの冬期の大雪対応産地緊急支援事業のうち産地緊急支援対策を実施する事業実施主体選定のための公募要領をここに定める。
ア：資材の調達等支援
（ア）早期営農再開
（イ）作物転換・規模拡大
イ：栽培環境整備
（ア）作物残さ等の撤去
（イ）追加防除・施肥
（ウ）防除方法の転換
ウ：土づくり
エ：リース方式による農業機械等の導入
オ：収穫・調製作業
【対象経費】
ア（ア）：令和２年度から３年度までの間の早期営農再開に必要な生産資材（種子・種苗等の消費材に限る。）の購入経費並びに早期営農再開に必要な作業委託費及び農業機械等レンタル経費
ア（イ）：被災を機に作物転換・規模拡大等を図る場合に必要な生産資材等（パイプハウスのパイプ等の撤去費用を含み、種子・種苗等の消費材を除く。）の購入等経費
イ（ア）：被災に伴い新たに必要となった作物残さや飛散したガラス等の撤去により、次期作又は作物転換に向け、良好な栽培環境を整備するために必要な掛かり増し経費
イ（イ）：被災からの生産回復等に向けて追加的に必要となる薬剤及び肥料の購入並びに土壌診断に必要な掛かり増し経費
イ（ウ）：被災を機に地上防除から航空防除に転換した際の航空防除委託経費
ウ：災害復旧事業により客土工法を用いて復旧したほ場において、堆肥の追加的な投入を行った場合及び緑肥の適量のすき込みに必要な経費
エ：被災を機に作物転換・規模拡大等を図る場合に必要な農業機械等をリース方式により導入するために必要な経費
オ：被災により必要となった収穫・調製作業に要する掛かり増し経費
【対象者】
次に掲げる者であって、受益農家が3戸以上であるものとする。
都道府県、市町村、農業者の組織する団体、公社、地域農業再生協議会、特認団体
【補助】
ア （ア）：１／２
ア （イ）：１／２
イ （ア）：１０／１０（作物残さ：1,500円/10a以内、ガラス等：14,000円/10a以内）
イ （イ）：１／２
ウ：１０／１０（10,000円/10a以内）
エ：１０／１０（本体価格１／２以内)
オ：１０／１０（8,000円/10a以内）
【公募期間】
令和3年2月4日～3月5日
【ＨＰ】 サイト
※今回の大雪でビニールハウス等が倒壊した人は活用すべきです。行政が申請してくれると楽でよいです。先ずは行政にかけあいましょう。
a2102052
◆令和2年度持続的生産強化対策事業における令和2年から3年までの冬期の大雪対応産地緊急支援事業のうち産地緊急支援対策に係る公募（②集出荷施設等における農作物の出荷円滑化等支援）（農水省）
・内容：施設の仮復旧等、周辺集出荷施設等の活用、集出荷機能等の強化
・対象：受益農家が3戸以上ある集出荷施設等の所有者・運営主体
・お勧め度：◎該当する集出荷施設等の所有者・運営主体 ×コンサル
【内容】
ア：施設の仮復旧等
イ：周辺集出荷施設等の活用
ウ：集出荷機能等の強化
【対象経費】
ア：被災により機能が低下した集出荷施設等について、簡易修繕等により一時的に機能を回復させるために必要な経費
イ：被災施設に集荷した農作物を周辺施設に輸送し、選果・加工等を行うために必要な輸送経費や周辺の育苗施設から被災地域へ種苗を融通するために必要な輸送経費
ウ：被災による集出荷機能等の低下を手選果等により補い、集出荷量等を回復させるために必要な作業労賃費
【対象者】
次に掲げる者であって、受益農家が3戸以上ある集出荷施設等の所有者又は運営主体とする。
都道府県、市町村、農業者の組織する団体、公社、特認団体
【補助】
ア：１／２（補修等に必要な経費に限る。）
イ：１０／１０（7,000円/ｔ以内)
ウ：１０／１０（5,600円/人日以内)
【公募期間】
令和3年2月4日～3月5日
【ＨＰ】 サイト
a2102053
◆世界発信コンペティション（東京都）【募集】
・内容：中小企業が開発した革新的で将来性のある製品・技術、サービスを表彰するもの
・対象：都内の中小企業等
・お勧め度：△都内の中小企業等 ×コンサル
【内容】
「世界発信コンペティション」は、都内の中小企業がその技術力を活かして開発した、革新的で将来性のある製品・技術、サービスを表彰するものです。このコンペティションを通じて、新製品・新サービスの開発を促進するとともに、国内外への販路開拓を目指します。
【対象経費】
－
【対象者】
都内で実質的に事業を営む中小企業、中小企業団体、代表企業が都内で実質的に事業を営む中小企業グループ又は個人事業主
【賞金】
製品・技術（ベンチャー技術）部門」及び「サービス部門」
両部門とも各賞に開発・販売等奨励金を授与
大賞 300万円
優秀賞 150万円
奨励賞 100万円
特別賞 50万円
※各賞受賞企業の中から、女性経営者や開発者等を対象として、賞を贈呈する場合があります。
【公募期間】
令和3年2月4日～4月23日
【ＨＰ】 サイト
※自信があれば、応募してはどうでしょうか。
a2102054
◆令和3年度 東京都空き家利活用等普及啓発・相談事業（東京都）【募集】
・内容：空き家の発生抑制等の普及啓発、空き家所有者等からの相談業務
・対象：空き家の発生抑制等に関係する相談窓口を東京都内に設置している民間事業者等
・お勧め度：△該当する民間事業者等 ×コンサル
【内容】
東京都では、空き家の発生抑制・有効活用・適正管理に関する普及啓発の取組と、空き家所有者等及び空き家活用希望者からの相談に無料で応じるワンストップ相談業務を一体的に実施する事業について、令和3年度も実施することを予定しています。
【対象事業】
（1）普及啓発事業
空き家所有者等に空き家の問題について理解を深めてもらうため、知識・情報提供を行う事業を実施 など
（2）相談事業
・空き家所有者等の相談に無料で応じるワンストップ相談窓口の設置
・相談者へ相続や売却、賃貸、管理、利活用の情報提供及び収支の試算
・東京都内に所在する空き家の所有者の要望に応じ、空き家相談員及び専門家を派遣
・解決策提案後の相談者に対するフォローアップ
・空き家活用希望者と東京都内に所在する空き家の所有者のニーズや条件整理等を行い、マッチングを実施
【対象者】
空き家の発生抑制・有効活用・適正管理に関係する相談窓口を東京都内に設置している民間事業者等で、本事業を円滑に行う能力等を有すること
【補助】
1事業者当たりの補助限度額700万円
・普及啓発事業：２／３（400万円以下）
・相談事業（相談事例報告書の作成）：１０／１０（200万円以下）
・相談事業（出張相談・専門家派遣）：１０／１０（100万円以下）
※5事業者程度
【公募期間】
令和3年2月19日～2月26日
【ＨＰ】 サイト
※期間短いです。
a2102081
◆令和3年度「地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域産業デジタル化支援事業）」（経産省）【公募】
・内容：新事業実証による地域産業のデジタル化のモデルケース創出
・対象：地域未来牽引企業・地域機関等
・お勧め度：◎地域未来牽引企業・地域機関等 ×コンサル
【内容】
地域未来牽引企業等、事業管理機関、IT企業等が連携して取り組む、新事業実証（試作、顧客ヒアリング、事業性評価と改善等）による地域産業のデジタル化のモデルケース創出、地域への横展開を目指します。
①事業管理機関：
事業管理機関は、実証企業による新事業実証の支援、補助事業全体の運営管理、共同体構成員相互の調整を行うとともに、事業成果の普及等を主体的に行う者です。
②実証企業
実証企業は、①事業管理機関のサポートを受け、事業実証に取り組む者で、Ａ類型では２者以上、Ｂ類型では１者以上の参画を必須とします。
【対象経費】
①事業管理機関：
実証企業の実証支援、ビジネスモデル実証予備群の発掘、事例の整理・普及展開に係る費用
②実証企業：
自社の将来的な収益源となる、デジタル技術を活用したビジネスモデル案の実証（試作、顧客ヒアリング、事業性評価と改善）に係る費用
【対象者】
①事業管理機関（補助事業者）、②実証企業（間接補助事業者）を含む2者以上で共同体を構成
①業務を遂行するに十分な管理能力があり、そのための体制が整備されていること。など
②地域未来牽引企業に選定されている者。など
【補助】
①：Ａ類型：１０／１０（上限1800万円）
①：Ｂ類型：１０／１０（上限1400万円）
②：中小企業者：２／３（50～200万円）
②：非中小企業者：１／２（50～150万円）
【公募期間】
令和3年2月5日～3月18日
【ＨＰ】 サイト
※採択予定数は、Ａ類型：26件程度、Ｂ類型：34件程度。
※イメージとしては、産業支援センターと地域未来牽引企業が組んで、デジタル化のモデルケースを作るような感じでしょうか。
a2102082
◆バス・タクシー・レンタカー事業に関する補助（国交省）【事前提出】【重要】
・内容：車両導入、施設整備等を進める際の取り組みの支援を受ける場合は事前提出が必要
・対象：バス・タクシー・レンタカー事業者
・お勧め度：◎バス・タクシー・レンタカー事業者 ◎機器販売業者 〇コンサル
【内容】
バス・タクシー・レンタカー事業者が、以下の目的のもと、車両導入、施設整備等を進める際の取り組みを支援（導入経費等費用の一部を補助）するものです。
①ポスト・コロナ時代を見据えた地域公共交通の活性化・継続
②地域公共交通維持活性化(バリアフリー化、利用環境の改善)
③訪日外国人旅行者受入環境整備
④観光振興（公共交通利用環境の革新）
予算に限りがある一方、毎年度ご要望が多く寄せられるため、要望調査を実施の上、調整を行わせて頂いています。
（要望調査票の提出が補助金交付申請の要件となりますので、ご注意ください。）
【対象経費】
・感染拡大防止対策（高性能空気清浄機、空気清浄モニター、防菌シート等設備導入、車内抗菌施工等）
・車両関係（ノンステップバス、リフト付きバス、換気機能の高い観光バス、ＵＤタクシー）
・インバウンド関係（多言語、ＷiＦi、キャッシュレス機器の導入）
・デジタル化関係（AI・ICT機器の導入、業務のシステム化・デジタル化）
【対象者】
バス・タクシー・レンタカー事業者
【補助】
１／２、１／３
【要望期間】
令和3年2月1日～2月26日
【ＨＰ】 サイト１
①サイト(pdf) ②サイト(pdf) ③サイト(pdf)
※補助金を受けることを予定している場合、非常に重要です。
a2102083
◆令和2年度 麦・大豆保管施設整備事業（農水省）
・内容：国産麦・大豆を新たに保管するための保管施設の整備
・対象：農業者の組織する団体等
・お勧め度：△農業者の組織する団体等 ×コンサル
【内容】
国産麦・大豆の安定供給体制の構築に向けて、安定供給計画を策定の上、計画の達成に必要な国産麦・大豆を新たに保管するための保管施設の整備を支援します。
【対象経費】
・国産麦・大豆の安定的な供給に向けて一定数量を保管し、需要に合わせて供給するための施設・設備
・国産麦・大豆の安定的な供給に向けて一定数量を保管し、需要に合わせて供給するために必要な機能を既存の施設・設備に付与するための改修
【対象者】
（ア）コンソーシアム
※コンソーシアムの要件
次に掲げる全ての条件を満たすこととする。
①都道府県、市町村、農業関係機関（農業協同組合、農業協同組合連合会等）、農業者、実需者等により構成されていること。
②コンソーシアムの運営に係る規約が定められていること。
③施設の利用料金を設定する場合は、原則として施設の管理運営に必要な経費の範囲内で設定すること。
（イ）農業者の組織する団体
【補助】
１／２
【公募期間】
令和3年2月5日～2月22日
【ＨＰ】サイト
※期間短いです。事前準備していた方だけが対応できそうです。
a2102084
◆令和3年度 木材産業・木造建築活性化対策のうちＣＬＴ・ＬＶＬ等の建築物への利用環境整備事業（⑤ ＣＬＴ建築物等の設計者等育成）（林野庁）
・内容：ＣＬＴ建築物等の設計者等育成
・対象：知見を有する民間団体等（建築士会等）
・お勧め度：△該当民間団体等 △コンサル
【内容】
中高層建築又は中規模・大規模建築物における木材利用の拡大のため、ＣＬＴを用いた先駆的な建築物の設計・建築、街づくり等の実証、建築物へのＣＬＴ・ＬＶＬ等の利用促進や設計の容易化、設計者・施工者の育成等や、木質建築資材の低コスト化・検証及び品質を保証するための開発等を支援します。
⑤ ＣＬＴ建築物等の設計者等育成
ア 検討委員会の開催等
ＣＬＴ建築物等の設計者等の育成・サポートを行う取組等に関して学識経験者等で構成される検討委員会を設置し、事業の進め方の検討、進行管理及び指導を行います。
イ 育成事業等の実施
検討委員会の検討結果に基づき、設計者等に向けた講習会等を実施します。
ウ 事業報告書の作成及び成果の普及
本事業の成果、普及に向けた課題解決のための方向性を取りまとめた報告書を作成・公表し、成果の普及を図ります。
【対象経費】
技術者給、賃金、謝金、旅費、需用費、役務費、委託費、使用料及び賃借料
【対象者】
本事業に応募できる者は、民間団体等とし、以下の全ての要件を満たすものとします。
（１） 木材の加工・流通、木材の利用、木造建築等に関する知見を有している団体であること。
など
【補助】
１０／１０（1件あたり約1800万円 7課題）
【公募期間】
令和3年2月1日～3月1日
【ＨＰ】 サイト
a2102085
◆令和3年度 木材産業・木造建築活性化対策のうちＣＬＴ・ＬＶＬ等の建築物への利用環境整備事業（⑥ ＣＬＴ・ＬＶＬ等を活用した建築物の低コスト化・検証等）（林野庁）
・内容：ＣＬＴ・ＬＶＬ等を活用した建築物の低コスト化・検証等
・対象：知見を有する民間団体等（建築士会等）
・お勧め度：△該当民間団体等 ×コンサル
【内容】
中高層建築又は中規模・大規模建築物における木材利用の拡大のため、ＣＬＴを用いた先駆的な建築物の設計・建築、街づくり等の実証、建築物へのＣＬＴ・ＬＶＬ等の利用促進や設計の容易化、設計者・施工者の育成等や、木質建築資材の低コスト化・検証及び品質を保証するための開発等を支援します。
⑥ ＣＬＴ・ＬＶＬ等を活用した建築物の低コスト化・検証等
ア 検討委員会の開催等
・民間団体や学識経験者等により構成される検討委員会を設置し、中大規模建築物等におけるＣＬＴ・ＬＶＬ等の木材製品の利用促進、低コスト化に資する新たな製品
・技術等の開発・普及、ＣＬＴ等を活用した建築物の設計容易化及び木質建築資材の品質確保に向けた取組等について、検討を行います。また、事業の進行管理及び指導監督を行います。
イ 製品・技術の試験、分析及び検証
検討委員会の検討に基づき、新たな製品・技術の試験、分析及び検証、データ収集、規格化に関する検討等を行います。
ウ 技術の普及活動の実施
検討委員会の検討に基づき、イによって得られた成果等について普及活動を行います。
エ 事業報告書の作成及び成果の普及
本事業による試験・分析等の結果、普及活動の成果、課題解決のための方向性を取りまとめた報告書を作成・公表し、成果の普及を図ります。
【対象経費】
技術者給、賃金、謝金、旅費、需用費、役務費、委託費、使用料及び賃借料
【対象者】
本事業に応募できる者は、民間団体等とし、以下の全ての要件を満たすものとします。
（１） 木材の加工・流通、木材の利用、木造建築等に関する知見を有している団体であること。
など
【補助】
１０／１０（1件あたり約2100万円 11課題）
【公募期間】
令和3年2月1日～3月1日
【ＨＰ】 サイト
a2102086
◆令和3年度 木材産業・木造建築活性化対策のうち生産流通構造改革促進事業のうち森林認証材の需要拡大（林野庁）【公募】
・内容：森林認証材の需要拡大を図るための協議会の設置・運営等
・対象：森林所有者や素材生産から製品の加工・流通に至るまでの関係者が連携する民間団体等
・お勧め度：△該当民間団体等 ×コンサル
【内容】
森林認証材（FM認証・CoC認証）の需要拡大を図るための協議会を設置し、需要者向けイベントの開催、森林所有者及び素材生産から製品の加工・流通にいたるまでの関係者による協議会等を設置し、認証取得に向けた合意形成や、認証取得に必要な認証材分別管理マニュアルの作成等を支援します。
（１）森林認証材の需要拡大
ア 協議会の設置・運営
森林所有者及び素材生産から製品の加工・流通に至るまでの関係者による協議会等を設置・運営します（構成員の中に森林認証を取得している事業者等を含むこと）。
イ 森林認証材の需要拡大に向けた取組
展示会開催や、各種イベントへの出展、需要拡大に向けたパンフレット等の作成・配布等の取組を実施します。
ウ 事業報告書の作成・公表
事業報告書を作成するとともに、成果を広く普及するための取組を行います。
（２）森林認証取得に向けた合意形成
ア 協議会の設置・運営
森林所有者及び素材生産から製品の加工・流通に至るまでの関係者による協議会等を設置・運営します。
イ 認証取得に向けた合意形成
グループ認証等の取得や取得後の経費捻出の仕組み作りの検討や、認証取得の対象とする森林において森林経営計画の作成に向けた取組を行うことも含め、川上から川下の関係者の合意形成を図ります。
ウ 認証材分別管理マニュアル等の作成
認証材の分別管理や、認証取得に必要な内部監査に係るマニュアルの作成及び研修を実施します。
エ 事業報告書の作成・公表
事業報告書を作成するとともに、成果を広く普及するための取組を行います。
【対象経費】
技術者給、賃金、謝金、旅費、需用費、役務費、委託費、使用料及び賃借料
【対象者】
本事業に応募できる者は、民間団体等とし、以下の全ての要件を満たすものとします。
・森林所有者や素材生産から製品の加工・流通に至るまでの関係者が連携し、又は連携を予定している団体であること。
など
【補助】
１０／１０（1件あたり90万円 （１）8件、（２）2件）
【公募期間】
令和3年2月1日～3月1日
【ＨＰ】 サイト
a2102087
◆令和3年度 木材需要の創出・輸出力強化対策のうち「地域内エコシステム」推進事業（（２）「地域内エコシステム」技術開発・実証事業）（林野庁）【公募】
・内容：木質バイオマスのエネルギー利用の低コスト化に資する取組
・対象：知見を有する民間団体等
・お勧め度：◎該当民間団体等 ◎バイオマス関係者 〇コンサル
【内容】
地域の森林資源の持続的な活用を図る「地域内エコシステム」の構築に資する木質バイオマスのエネルギー利用システム（小規模な熱利用や熱電併給等）の普及に必要となる小規模な技術開発・改良、実証等（特に、木質バイオマスのエネルギー利用の低コスト化に資する取組）を行います。
具体的な取組は、以下のとおり実施します。
① 実施する技術開発・改良、実証等の内容に関する知見を有する有識者等から成る検討委員会を設置・運営します。
② 試作装置の設計・製作・改良を行います。
③ 試作装置の稼働に係る実証試験・分析を行います。
④ ①から③までの成果について取りまとめ、事業報告書を作成します。
なお、事業実施に当たり、（３）の事業により設置される検討委員会の指導・助言を受ける必要があります。
【対象経費】
技術者給、賃金、謝金、旅費、需用費、役務費、委託費、使用料及び賃借料、工事費、 機材機具費
【対象者】
本事業に応募できる者は、民間団体等とし、以下の全ての要件を満たすものとします。
・木質バイオマスの利用に関する知見を有し、かつ、幅広い関係者とのネットワークを有する団体であること。
など
【補助】
１０／１０（上限1,258万円 5件）
【公募期間】
令和3年2月1日～3月1日
【ＨＰ】 サイト
a2102088
◆令和3年度 木材需要の創出・輸出力強化対策のうち民間セクターによる非住宅建築物等木材利用促進事業のうちウッド・チェンジにつながる木材利用の理解醸成（④林福連携で行う優れた地域材製品開発等）（林野庁）【公募】
・内容：優れた地域材製品の開発を行うことで、障害者等の新たな活躍の場の創出を図る
・対象：知見を有する民間団体等
・お勧め度：〇該当民間団体等 〇福祉関係者 〇林業・木材産業者 ×コンサル
【内容】
社会福祉法人等の福祉関係者、 行う優れた 木工技術者等の林業・木材産業者、 地域材製品 デザイナー、地域関係者等が連携し、優れたデザインやストーリーをもつ付加価値の高い地域材製品を開発し、地域材の魅力向上、障害者等の新たな活躍の場の創出を図るとともに、地域振興につなげるモデル的な取組を行います。
① 優れた地域材製品の開発
福祉関係者、林業・木材産業者、デザイナー、地域関係者等の参画の下、優れた地域材製品の開発を企画し、必要に応じて社会福祉法人等において木工技術の習得のための研修等を実施した上で、試作品を製作します。また、その成果や課題等をとりまとめます。
② 情報発信
他地域での林福連携の取組の促進につながるよう、ウェブサイト等において、①で製作した地域材製品の魅力や林福連携の取組過程等を情報発信します。
【対象経費】
技術者給、賃金、謝金、旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料、委託費、資機材整備費
【対象者】
本事業に応募できる者は、民間団体等であって、以下の全ての要件を満たすものとします。
・本事業に関する知見を有する団体であること。
など
【補助】
１０／１０（200～300万円 2～3件）
【公募期間】
令和3年2月1日～3月1日
【ＨＰ】 サイト
a2102089
◆令和3年度 多様な広域連携促進事業（総務省）
・内容：積極的に挑戦する地方公共団体間の広域連携の取組
・対象：市町村
・お勧め度：△市町村 △コンサル
【内容】
総務省では、今後、人口減少・少子高齢社会の中で様々な資源制約が顕在化し、また、住民ニーズや地域の課題が多様化・複雑化していく地域社会において、地方公共団体が人々の暮らしを支える行政サービスを、持続可能な形で効果的・効率的に提供できるよう、各地域において多様な広域連携を促進することを目的に、標記の事業を実施しており、この度、令和3年度の委託先の公募を開始することとなりましたので、お知らせします。
【対象経費】
関係者により協議を行うための会議等の運営経費、調査経費等、連携に向けた準備に要するソフト経費 など
【対象者】
多様な広域連携に係る以下の取組を進める意欲がある市区町村
【委託費】
１０／１０（1000万円）
【公募期間】
令和3年2月5日～3月24日
【ＨＰ】 サイト
※採択予定団体数は、6団体程度です。
a21020810
◆令和3年度第1次 新技術開発助成（市村清新技術財団）【公募】
・内容：基本原理の確認が終了した後の実用化を目的とした開発試作
・対象：新技術を開発したい中堅企業・中小企業
・お勧め度：◎中堅企業 △コンサル
【内容】
広く科学技術に関する独創的な研究や新技術を開発し、これを実用化することによって我が国の産業・科学技術の新分野等を醸成開拓し、国民生活の向上に寄与することを目的としています。また「独創的な新技術の実用化」を狙いとしており、基本原理の確認が終了した後の実用化を目的とした開発試作を目的としています。
【対象経費】
部品・材料費、消耗品費、外部委託費、レンタル費用
【対象者】
資本金3億円以下または従業員300名以下で自ら技術開発する会社、大企業でないこと 等
【助成】
４／５（上限2400万円）
【公募期間】
一次：令和3年4月1日～4月20日
【ＨＰ】 サイト
※令和2年度は10月に二次公募がありました。令和2年度の採択件数は一次6件、二次6件でした。
a21020811
◆地域イノベーション連携モデル事業（ふるさと財団）【公募】
・内容：地方公共団体が Society5.0（ロボット、AI、ビッグデータ、IoT等のシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する未来社会）につながる技術を活用し、地域の課題を解決する取組み
・対象：市町村
・お勧め度：△市町村 △コンサル
【内容】
当事業はSociety5.0の様々な可能性を活用する地域を実現するため、地域イノベーション連携についてモデルとなる市町村によるケーススタディを行い、成果を全国に発信するとともに、地方創生に資するよう活力と魅力ある地域づくりに寄与しようとするものです。
【対象経費】
地域イノベーションの取組み全体を総合的にマネジメントする外部の専門的人材（イノベーションマネージャー）を活用する費用
【対象者】
①市町村（特別区を含み、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市を除く。）
②複数の市町村（特別区を含む）が共同で事業を実施する場合は、当該事業を代表する団体(以下「代表団体」という。)及び共同する全ての団体。
【補助】
２／３（上限800万円）
【公募期間】
令和3年2月1日～2月26日
【ＨＰ】 サイト
※コンサルの方がこの事業に絡みたい場合、イノベーションマネージャーに設定してもらう必要があります。
※採択件数は2件です。
a21020812
◆営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（2月8日～3月7日実施分）（東京都）
・内容：営業時間短縮の協力金
・対象：営業時間短縮の要請を受けた都内全域の飲食店等
・お勧め度：◎営業時間短縮の要請を受けた都内全域の飲食店等 ×コンサル
【内容】
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が延長され、引き続き、営業時間の短縮が要請されることに伴い、要請に全面的にご協力いただける飲食事業者等に対し、新たに協力金を支給いたします。
【対象経費】
営業時間短縮の協力金
【対象者】
・「東京都における緊急事態措置等」により、営業時間短縮の要請を受けた都内全域の飲食店等（大企業が運営する店舗も含む）
・夜20時00分から翌朝5時00分までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、朝5時00分から夜20時00分までの間に営業時間を短縮するとともに、酒類の提供は11時00分から19時00分までとすること
・対象期間において、営業時間の短縮に全面的にご協力いただくこと
ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗ごとに掲示していただくこと
・都内にある全ての直営店舗において要請に応じ、傘下のフランチャイズ店に対しても協力依頼を行うこと（大企業のみ対象）
【支給】
一店舗当たり、168万円
緊急事態措置期間延長の令和3年2月8日から3月7日までの間、全面的にご協力いただいた場合（28日間）
【受付期間】
申請方法等は決定次第、都ホームページにて公表します。
【ＨＰ】 サイト
a2102091
◆産業雇用安定助成金の創設（厚労省）【募集予告】
・内容：労働者の雇用を在籍型出向により維持するための経費
・対象：労働者を送り出す事業主及び当該労働者を受け入れる事業主
・お勧め度：◎該当事業主 ◎建設会社等の労働力が必要な企業 ◎コンサル（社会保険労務士・中小企業診断士等）
【内容】
コロナ禍において事業活動の一時的な縮小を余儀なくされ、労働者の雇用を在籍型出向により維持するため、労働者を送り出す事業主及び当該労働者を受け入れる事業主に対して、一定期間の助成を行う。
対象労働者に係る次の経費について、出向元事業主と出向先事業主とが共同事業主として支給申請を行い、当該申請に基づきそれぞれの事業主へ支給する（申請手続きは出向元事業主が行う）。
【対象経費】
①出向運営経費
労働者（雇用保険被保険者）を在籍型出向により送り出す事業主及び当該労働者を受け入れる事業主に対して、賃金、教育訓練及び労務管理に関する調整経費等、出向中に要する経費の一部を助成する。
②出向初期経費
労働者（雇用保険被保険者）を在籍型出向により送り出す事業主及び当該労働者を受け入れる事業主に対して、就業規則や出向契約書の整備費用、出向に際して出向元であらかじめ行う教育訓練及び出向先が出向者を受け入れるために用意する機器や備品等、出向に要する初期経費を助成する。
【対象者】
コロナ禍において事業活動の一時的な縮小を余儀なくされ、労働者の雇用を在籍型出向により維持するため、労働者を送り出す事業主及び当該労働者を受け入れる事業主
【助成】
①出向元が労働者の解雇等を行っていない場合 中小９／１０ その他３／４
出向元が労働者の解雇等を行っている場合 中小４／５ その他２／３
上限12000円／日
②出向元事業主・出向先事業主 各10万円／1人当たり（定額）
※加算額あり：各5万円／1人当たり（定額）
【該当期間】
令和3年1月1日～
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf) サイト３ サイト４
※各都道府県でマッチング事業展開しています。これから、増えてくるかもしれません。
※アイデア一つで、面白い助成金に変身します。
※例：旅館従業員を建設会社で受け入れるなど。建設会社は安価な労働力を確保できます。
a2102092
◆新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（大企業の非正規雇用労働者）（厚労省）
・内容：休業手当が受け取れない非正規雇用労働者の手当
・対象：休業手当が受け取れない労働者
・お勧め度：◎該当労働者 ×コンサル
【内容】
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下「休業支援金・給付金」という。）については、雇用調整助成金の活用もままならない中小企業の労働者を対象としてきましたが、今般、本年1月からの緊急事態宣言の影響を受ける大企業にお勤めの、一定の非正規雇用労働者の方についても、休業手当を受け取れない場合に休業支援金・給付金の対象とする予定です。
【対象経費】
休業中の賃金
【対象者】
中小企業（大企業追加）の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方
【助成】
休業前の１日当たり平均賃金 × 80％ ×（各月の日数（30日又は31日）ー 就労した又は労働者の事情で休んだ日数）
※1日あたり支給額の上限11000円
【申請期間】
休業した期間が4月～令和3年2月
※大企業：令和3年1月8日以降
【ＨＰ】 サイト１ サイト２
※大企業の非正規雇用労働者も追加されました。
a2102093
◆トライアル雇用助成金（新型コロナウイルス感染症対応（短時間）トライアルコース）（厚労省）【募集】
・内容：試行雇用する制度
・対象：雇用企業
・お勧め度：△雇用企業 ×コンサル
【内容】
新型コロナウイルス感染症の影響で離職し、これまで経験のない職業に就くことを希望している求職者を、無期雇用へ移行することを前提に、原則3か月間試行雇用する制度です。
①新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース
求職者が〈常用雇用〉（一週間の所定労働時間が30時間以上の無期雇用）を希望する場合
②新型コロナウイルス感染症対応短時間トライアル
求職者が〈常用雇用（短時間労働）〉（一週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の無期雇用を希望する場合
【対象経費】
試行雇用費
【対象者】
次の全要件を満たした上で、紹介日に本人がトライアル雇用を希望した場合に対象となります。
・令和2年1月24日以降に、新型コロナウイルス感染症の影響により離職した
・紹介日時点で、離職している期間が3か月を超えている
・紹介日において、就労経験のない職業に就くことを希望している
【支給額】
①最大4万円／月（最長3か月）
②最大2.5万円／月（最長3か月）
【申請期間】
随時
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf)
※今回の案内ＨＰは、トライアル雇用期間中に新型コロナウイルスの影響により休業した場合、特例的にトライアル雇用期間を変更できる内容です。
a2102094
◆繁盛店づくり支援事業 （全国商店街支援センター）【十二次募集】
・内容：商店街の店主の意識改革を促し、魅力ある繁盛店を育成するための研修事業
・対象：商店街等
・お勧め度：〇商店街等 ×コンサル
【内容】
商店街における個店の集客力や販売力を高め、お客様が「あの店を利用したい」と足を運びたくなるような魅力ある店（繁盛店）づくりを促進し、個店の繁盛が商店街全体の繁栄に繋がるような仕組みづくりを行います。
そのために、個店の魅力向上のノウハウを提供し、商店街における核となる繁盛店づくりと、それを自立的かつ継続的に実行できる人材の育成および組織基盤の構築を図ります。
研修内容は支援センターのメニューを使用することになります。
【対象経費】
ー
【対象者】
組合組織（振興組合、協同組合）、任意の商店街組織、支援機関（商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、都道府県商店街振興組合連合会）等
【補助】
ー（無料で支援）
【公募期間】
十二次：令和3年2月1日～2月15日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf)
※毎月募集しています。
a2102095
◆トータルプラン作成支援事業（全国商店街支援センター） 【十二次募集】
・内容：地域商店街の課題解決に向けた総合的な計画づくりを作成するための研修事業
・対象：商店街等
・お勧め度：〇商店街等 ×コンサル
【内容】
活性化を目指し自らのビジョンおよびプランを作成することで、問題解決の第一歩を踏み出そうとする商店街を支援します。
【対象経費】
ー
【対象者】
商店街振興組合、商店街振興組合連合会、事業協同組合、協同組合連合会、任意の商店街組織、商工会議所、商工会、商店街あるいは商店街の構成員が出資・設立した民間企業等
【補助】
ー（無料で支援）
【公募期間】
十二次：令和3年2月1日～2月15日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf)
※毎月募集しています。
a2102096
◆空き店舗総合支援パッケージ事業（全国商店街支援センター）【十二次募集】
・内容：空き店舗活用のためのサポート
・対象：商店街等
・お勧め度：〇商店街等 ×コンサル
【内容】
支援センターは、この“空き店舗問題の解決”という課題に対し、自ら対策に乗り出した商店街を支援する事業を新設しました。「空き店舗総合支援パッケージ事業」は、空き店舗を活用した出店促進に取り組もうと考えている商店街を総合的にサポートします。
【対象経費】
ー
【対象者】
商店街振興組合、商店街振興組合連合会、事業協同組合、協同組合連合会、任意の商店街組織、商工会議所、商工会、商店街あるいは商店街の構成員が出資・設立した民間企業
【補助】
ー（無料で支援）
【公募期間】
十二次：令和3年2月1日～2月15日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf)
※毎月募集しています。
a2102097
◆トライアル実行支援事業（全国商店街支援センター） 【十二次募集】
・内容：商店街自らが行う新しい取組（トライアル）に対して実施計画作成・実行・成果共有のサポートを行う
・対象：商店街等
・お勧め度：〇商店街等 ×コンサル
【内容】
商店街が活性化のビジョンやプランに沿った新規の取組み（トライアル）を行うときに、その実行を支援します。
支援センターは、専門家（以下、支援パートナーと表記）を派遣してOJT型の支援を行うことで、実施計画づくりからトライアル実行・検証・成果共有まで、商店街がトライアルを継続した事業として確立できるようサポートします。
【対象経費】
ー
【対象者】
商店街振興組合、商店街振興組合連合会、事業協同組合、協同組合連合会、任意の商店街組織、商工会議所、商工会、商店街あるいは商店街の構成員が出資・設立した民間企業等
【補助】
ー（無料で支援）
【公募期間】
十二次：令和3年2月1日～2月15日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf)
※毎月募集しています。
a2102098
◆商店街よろず相談アドバイザー派遣事業（全国商店街支援センター）【随時公募】
・内容：専門家を商店街に派遣し、商店街の課題解決に向けたアドバイスを行う
・対象：商店街等
・お勧め度：〇商店街等 ×コンサル
【内容】
本事業は、商店街からの要請に応じ、「商店街よろず相談アドバイザー」を現地に派遣して課題解決やイベント事業などについてのアドバイス支援を行うものです。 「商店街よろず相談アドバイザー」は、一般公募による商店街の専門家として支援センターに登録されています。
【対象経費】
ー
【対象者】
商店街振興組合、商店街の事業協同組合、法人格を持たない商店街組織、複数の商店街を取りまとめている連合体組織（商店街連合会、商店会連盟等）
【補助】
ー（無料で支援）
【公募期間】
令和2年3月16日～令和3年2月10日
【ＨＰ】 サイト
a2102121
◆令和3年度 地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域企業デジタル経営強化支援事業）（経産省）
・内容：システムを活用した経営管理体制強化のための計画策定及びシステム導入に要する経費を補助
・対象：地域未来牽引企業・地域経済牽引事業計画の承認を受けている企業
・お勧め度：◎該当企業 ◎ＩＴ関連 ◎コンサル（中小企業診断士等）
【内容】
本事業は、地域未来牽引企業※1及び地域未来投資促進法の承認地域経済牽引事業者 ※2に対して、システムを活用した経営管理体制強化のための課題整理、計画策定及びシステム導入に要する経費を補助することで、地域への横展開が可能な優良事例の創出を図り、地域企業の経営のデジタル化及び規模成長を促進することを目的としています。
※1：https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiiki_kenin_kigyou/kigyo/chiikimirai_map.pdf（地域未来牽引企業 選定一覧）
※2：都道府県又は主務大臣から地域経済牽引事業計画の承認を受けた者を指します。
【対象経費】
事業費、コンサルティングに要する費用、ソフトウェア導入に要する費用、クラウドサービス利用費、消耗品費
【対象者】
地域未来牽引企業に選定されていること、又は地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認を受けていること。ただし、以下のものは除く。
・個人事業主、小規模企業者、社会福祉法人、一般社団法人 など
【補助】
中小企業：１／２（150～1000万円）
非中小：１／３（150～660万円）
【公募期間】
令和3年2月10日～3月31日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf)
※新規事業なので、狙い目です。地域未来牽引企業等はこの補助金自体知らないので、コンサルが提案しないと申請しないでしょう。期間も3月31日までなので、十分時間あります。
a2102122
◆令和3年度 PPP/PFI推進のための案件募集（①先導的官民連携支援事業）（国交省）
・内容：先導的な官民連携事業の導入や実施に向けた検討のための調査等
・対象：地方公共団体等
・お勧め度：△地方公共団体等（PPP/PFI事業を考えている自治体は◎） △コンサル（レベル高いです）
【内容】
先導的な官民連携事業を実施しようとする地方公共団体等に対し、次の（イ）又は（ロ）に係る業務に要する調査委託費を助成します。
（イ）事業手法検討支援型：先導的な官民連携事業の導入や実施に向けた検討のための調査
（ロ）情報整備支援型：先導的な官民連携事業の導入判断等に必要な情報の整備等のための調査
【対象経費】
コンサルタント等の専門家に調査や検討を依頼する経費（委託費）
【対象者】
官民連携事業（民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して公共施設等の整備・維持管理等を行う事業）を実施しようとする地方公共団体等
【補助】
１０／１０（上限2000万円）
※ただし、都道府県及び政令指定都市は、コンセッション事業に関するものを除き、補助率１／２
【公募期間】
令和3年2月18日～3月26日
【ＨＰ】サイト （概要）
※PPP/PFIの検討は一部のコンサルだけが対応できます。
a2102123
◆令和3年度 PPP/PFI推進のための案件募集（②専門家派遣によるハンズオン支援）（国交省）
・内容：専門家を派遣してもらいPPP/PFIを検討
・対象：人口20万人未満の地方公共団体
・お勧め度：△該当地方公共団体（PPP/PFI事業を考えている自治体は◎） ×コンサル
【内容】
専門家を派遣し、事業スキーム案の検討、サウンディング等の準備・実施、事業スキームの具体化、公募書類作成等事業化に向けて必要な手続きを地方公共団体職員自らが行えるようハンズオン支援を行い、当該地方公共団体の案件形成を推進するとともに、地域プラットフォーム等に参画している地方公共団体にその成果を横展開することを目的とします。
【支援内容】
国土交通省が委託契約したコンサルタントを専門家として地方公共団体に派遣し、地方公共団体職員自らが行う事業スキーム案の検討、サウンディングの実施や必要な書類の作成に際してひな形や自立的にPPP/PFIを実施するための体制構築についてハンズオン支援を行います。
本年度の一団体あたりの派遣日数：10日程度
【対象者】
以下の要件に該当し、将来、継続してPPP/PFI事業の導入を検討する意向のある、地域プラットフォーム等に属する人口20万人未満の地方公共団体を対象とします。
・本支援により事業化を進めるPPP/PFI事業が国土交通省所管であること
・支援対象事業について、PPP/PFIの導入方針が庁内で決定していること
など
【補助】
－
【公募期間】
令和3年2月18日～3月26日
【ＨＰ】サイト （概要）
a2102124
◆令和3年度 PPP/PFI推進のための案件募集（③インフラの維持管理に係る官民連携事業の導入検討支援）（国交省）
・内容：コンサルタントを派遣してもらいPPP/PFIを検討
・対象：地方公共団体
・お勧め度：△地方公共団体（PPP/PFI事業を考えている自治体は◎） ×コンサル
【内容】
老朽化や技術職員数の減少などインフラの維持管理に係る課題を解決する手段としての官民連携手法の導入可能性や導入に際しての課題やその対応方針を明らかにするため、インフラの維持管理分野に係る官民連携手法の導入検討を行う地方公共団体を支援することを目的とします。
【支援内容】
国土交通省が委託契約したコンサルタントを派遣
【対象者】
国土交通省所管のインフラのうち利用料金を徴収しないものの維持管理に係る官民連携事業のうち以下のいずれかの導入を検討する地方公共団体
①アベイラビリティペイメント（※）方式を活用する事業
※ＰＦＩ契約等（包括的民間委託契約等を含む）のうち、インフラの機能や持続性に対応した指標を設定し、民間事業者に委託等した際に支払う額等の一部又は全部が、当該指標の達成状況に応じて決まる事業を指す。
②分野横断のインフラを対象とする包括的民間委託、修繕を含む PFI 事業等
【補助】
ー
【公募期間】
令和3年2月18日～3月26日
【ＨＰ】 サイト （概要）
a2102125
◆令和3年度 情報バリアフリー事業助成金（情報通信研究機構）【公募】
・内容：通信機器等を身体障害者でも利用できるようにするための開発
・対象：民間企業・NPO法人等
・お勧め度：△民間企業・NPO法人等（該当する企業少ないです） ×コンサル
【内容】
「誰もが等しく通信や放送のサービスを利用できる環境を整備」するための機器の開発やサービスの提供を行う事業を公募の対象としています。そのため、既存のサービスを身体障害者でも利用できるようにするための機能の追加、プログラムの変更、インターフェースの改良など、新たな機器やサービスの開発以外も助成の対象になります。
【対象経費】
械装置等購入費、外注費・委託費、労務費、消耗品費、諸経費
【対象者】
助成対象事業を的確に遂行するに足る能力を有すること。など
【補助】
１／２
【公募期間】
令和3年2月5日～4月2日
【ＨＰ】サイト （採択事例）
※令和2年は5件／5件（総3885万円 約770万円／件）でした。
a2102126
◆ふくいジョブステーション「若者就職支援運営業務」委託の企画提案書募集（福井県）
・内容：若者向け就職支援
・対象：福井県内企業
・お勧め度：△福井県内企業（誰でも対応できる内容ではないです） △コンサル （申請支援）
【内容】
ふくいジョブステーション（福井県人材確保支援センター）で実施する若者（概ね49歳以下、学生を除く）向け就職支援に関する事業を効果的に実施するための企画を募集する。
【委託内容】
（１）ふくいジョブステーションで実施する若者向け（概ね49歳以下、学生を除く）就職支援に関する事業
（２）嶺南における若者就職支援のために設置されたミニジョブステーション敦賀およびミニジョブステーション小浜の運営
（３）利用者情報の管理業務
（４）若者就職支援部門の施設管理・利用者環境の維持管理
【対象者】
企画提案書を提出することができる者は、次に掲げる要件のすべてを満たしている者とする。
ア 福井県内に事業所を有していること。
など
【委託費】
3,382万円（1社）
【公募期間】
令和3年2月10日～2月24日
【ＨＰ】サイト
a2102127
◆中小企業人材スキルアップ支援事業（東京都）
・内容：職業訓練に係る経費を助成
・対象：都内中小企業等
・お勧め度：都内中小企業等 コンサル
【内容】
都内中小企業等が従業員に対して行う、職業訓練（職務や業務に必要な知識や技能の習得と向上、又は資格等に関する訓練）に係る経費を助成します。
①社内型
②民間派遣型
③オンライン
【対象経費】
①自社内で実施する短時間のOFF-JTの訓練
②民間の教育機関等が実施する短時間の訓練に従業員を派遣して行う訓練
③民間の教育機関等が提供するeラーニングにより実施する訓練
【対象者】
都内中小企業等
【助成】
①受講者1人1時間あたり 430円
②1人あたり１／２
③小規模企業者：２／３（上限27万円） その他：１／２（上限20万円）
※①、②併せて年度内100万円
※②は1人あたり2万円まで
【公募期間】
令和3年2月17日～随時（実施は令和3年4月1日～）
【ＨＰ】サイト
a2102151
◆令和2年度第3次補正 中小企業等事業再構築促進事業（中小企業庁）【予告】【お勧め】
・内容：コロナで売り上げが落ちた中小企業などの事業再構築を支援する事業
・対象：コロナ以前の同3カ⽉の合計売上⾼と⽐較して10％以上減少している中⼩企業等
・お勧め度：該当中小企業等 ◎ＩＴ支援・ＨＰ制作会社等 ◎コンサル
【内容】
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援します。
【対象経費】
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等
【対象者】
以下の要件をすべて満たす企業・団体等
・申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。
・事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
・補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。
【補助】
・中小企業（通常枠）：２／３（100万円以上6,000万円以下）
・中小企業（卒業枠）：２／３（6,000万円超～1億円以下）400社
・中堅企業（通常枠）：１／２（100万円以上8,000万円以下）（4,000万円超は１／３）
・中堅企業（グローバルV字回復枠）：１／２（8,000万円超～1億円以下）100社
【公募期間】
3月公募開始予定
【ＨＰ】サイト （予算資料） （パンフ） （認定支援機関）
※予算1兆1,485億円の超大型予算です。
※活用しない手はありません。申請準備に入りましょう。
※事業再構築補助金の申請に必要なGビズIDプライムの発行には、申請から通常2～3週間要します（発行申請の状況によっては、3週間以上要する場合がございます）。本補助金のご活用をお考えの方は、事前のID取得をお勧めします。
サイト（jGrants）
a2102152
◆緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の概要（中小企業庁）【予告】
・内容：緊急事態宣言の影響を受けた事業主への支援金
・対象：売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等
・お勧め度：◎該当企業 △コンサル（申請支援）
【内容】
2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金（以下「一時支援金」という。）」を給付いたします。なお、一時支援金の給付要件等は、引き続き検討・具体化しており、変更になる可能性がございます。
【対象経費】
ー
【対象者】
2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等
※都道府県知事から時短営業の要請を受けている飲食店は一時支援金の給付対象外
【補助】
中小企業：上限60万円
個人事業主：上限30万円
【申請時期】
3月第1週
【ＨＰ】サイト(pdf)
a2102153
◆新たな雇用・訓練パッケージについて（厚労省）
・内容：雇用調整助成金の特例措置等
・対象：休業する企業や労働者
・お勧め度：◎該当企業・労働者 △コンサル（社会保険労務士）
【内容】
休業や離職を余儀なくされた方、シフトが減少したシフト制で働く方、生活に困窮する方などを支援するため、今般、新たな雇用・訓練パッケージを策定しましたので公表いたします。
①雇用調整助成金の特例措置による雇用維持
【4月末まで現行の特例措置を継続】
・（中小企業） 最大１０／１０ （大企業）３／４、１０／１０（15,000円/日）
【5月～6月の特例措置】
・（中小企業）９／１０（上限13,500円/日）
・感染拡大地域特例・業況特例（全国・特に厳しい企業）：（中小・大企業）最大１０／１０（15,000円/日）
※雇用調整助成金とは、従業員の雇用維持を図るために「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も、雇用調整助成金の支給対象となります。
②大企業のシフト制労働者等への対応
大企業で働くシフト制等の勤務形態で働く労働者が休業手当を受け取れない場合に、休業支援金・給付金の対象とする。
・原則本年1/8以降の休業 ： 休業前賃金の８割
・昨年4月から6月末までの休業 ： 休業前賃金の６割
③求職者支援制度への特例措置の導入（9月末までの時限措置）
・職業訓練受講給付金の収入要件の特例措置
・月収入8万円以下 → シフト制で働く方等は月収入12万円以下に引き上げ
④職業訓練の強化
訓練期間、訓練時間の緩和
【ＨＰ】サイト （概要） （①雇用調整助成金） （②休業支援金・給付金）
※雇用調整助成金は6月までです。
a2102154
◆令和2年度第3次補正 文化芸術振興費補助金（文化資源活用推進事業）（文化庁）
・内容：文化観光資源を年間通じて創成・展開
・対象：地方公共団体
・お勧め度：△地方公共団体 ×コンサル
【内容】
各地域が誇る様々な文化観光資源を年間通じて体系的に創成・展開するとともに，国内外への戦略的広報を推進するプロジェクトに対して支援し，インバウンド需要回復や国内観光需要の一層の喚起，「文化芸術立国」の基盤強化，文化による「国家ブランディング」の強化を図ります。
〇取組例
・地域の音楽・舞踊・演劇の公演やワークショップ
・メディア芸術や障害者芸術、地域の文化芸術資源を活用した現代アートなどの展示
・芸術祭・音楽祭・演劇祭・映画祭・写真展・美術展など
・能楽・文楽・歌舞伎等の伝統芸能の公演
・茶道や華道、食文化などの生活文化の体験
【対象経費】
出演・音楽・文芸費、舞台・会場・設営費等、賃金・旅費・報償費、雑役務費・消耗品費等、委託費・補助金
【対象者】
地方公共団体（都道府県，市町村（特別区，一部事務組合及び広域連合を含む。））
【補助】
１／２（申請者自己負担額の5倍以内の額を上限とする）
【公募期間】
令和3年2月9日～2月24日
【ＨＰ】サイト
※本事業に応募する地方公共団体は、地域の文化芸術資源を活用した文化芸術事業を計画的・継続的に行うため、3年間ないし5年間程度を計画期間とする「文化資源活用推進事業 実施計画」を策定する必要があります。
（福井県の実施計画）
a2102155
◆令和3年度 日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業イノベーション型プロジェクト（文化庁）
・内容：各地域が誇る様々な文化観光資源を年間通じて体系的に創成・展開
・対象：地方公共団体・民間企業・民間団体等
・お勧め度：△地方公共団体・民間企業・民間団体等 〇ＩＴ関連 ×コンサル
【内容】
総合テーマ「日本人と自然」及び基本コンセプトの下、各地域が誇る様々な文化観光資源を年間通じて体系的に創成・展開するとともに国内外への戦略的プロモーションを推進するプロジェクトに対して支援し、インバウンド需要回復及び国内観光需要の一層の喚起、「文化芸術立国」の基盤強化、文化による「国家ブランディング」の強化を図ります。
【対象経費】
賃金・コーディネーター料、共済費・保険料、報償費、旅費、使用料及び借料、役務費、委託費、需用費、補助金
【対象者】
地方公共団体等の公的機関・非営利団体・文化施設・民間事業者等、営利・非営利を問わず、多様な団体が対象となります。
【補助】
１／２（補助率加算要件あり）（上限3000万円）
【公募期間】
令和3年2月9日～2月24日
【ＨＰ】サイト
※新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じつつ、文化芸術の魅力発信・誘客効果を高めることができるような工夫（例えば、ソーシャルディスタンスを確保するための工夫やウェブサイトを活用した文化芸術活動の多言語によるコンテンツ作成・オンライン配信等）が盛り込まれていることを要件とします。
a2102161
◆令和3年度 アジア水環境改善モデル事業に係る実現可能性調査（ＦＳ）（環境省）
・内容：アジアにおいて行う水環境改善のモデル事業
・対象：我が国に本社又は主たる事務所をおいている法人
・お勧め度：△該当法人 △コンサル
【内容】
急激な成長を続けるアジア・大洋州地域では、都市化や工業化等に伴う環境問題への対策が課題となっています。これまでもＯＤＡ関連事業を中心に様々な形でこうした課題に対する支援は行われていますが、これらの支援に加え、かつて深刻な環境問題を克服する過程で培われた我が国民間企業等が有する技術やノウハウを活用していくことが重要です。
環境省では、アジア水環境改善モデル事業の実施を通じ、水質汚濁が深刻化しているアジア・大洋州地域における水ビジネス市場への我が国民間企業等の進出を促進し、進出企業等の技術力を活用して水環境が改善されることを目指しています。
【対象経費】
人件費、旅費、物品費、印刷製本費、通信運搬費、借料及び損料、会議費、通訳・翻訳費、水質調査・分析費、実証試験設備整備費、実証試験材料費、外注費、その他一般管理費
【対象者】
Ａ：我が国に本社又は主たる事務所をおいている法人であって、海外に本社又は主たる事務所をおいている法人の子会社ではない法人
Ｂ：Ａを代表者とする、地方自治体、その他共同事業者からなるコンソーシアム
など
【補助】
１０／１０（上限1000万円）
【公募期間】
令和3年2月15日～4月8日
【ＨＰ】サイト
※該当する方は非常に少ないです。
a2102162
◆令和3年度 国際クルーズ旅客受入機能高度化事業／国際クルーズ旅客受入機能高度化施設整備事業（国交省）【公募】
・内容：港湾の屋根付き通路の設置や旅客上屋の改修等に要する経費に対して補助
・対象：地方公共団体（港務局を含む。）又は民間事業者
・お勧め度：△地方公共団体（港務局を含む。）又は民間事業者 ×コンサル
【内容】
港湾におけるクルーズ旅客の利便性や安全性及び物流機能の効率化を図るため、屋根付き通路の設置や旅客上屋の改修等に要する経費に対して補助を行います。「中間とりまとめ」及び「港湾ガイドライン」を踏まえ、旅客ターミナルにおける感染防止対策等を優先的に支援します。
【対象経費】
・クルーズ旅客の移動又は手荷物等の搬出入の円滑化に要する経費
・クルーズ旅客が利用する旅客上屋等の受入環境改善に要する経費
・クルーズ旅客の安全性の向上に要する経費
（本工事費、附帯工事費、測量設計費及び補償費）
【対象者】
地方公共団体（港務局を含む。）又は民間事業者
【補助】
１／３
【公募期間】
令和3年2月15日～3月5日
【ＨＰ】サイト （概要）
※該当する方は非常に少ないです。
a2102163
◆福井県令和3年度当初予算案（福井県）（重要）
【内容】
当初予算の規模は5561億円で過去最高です。
サイト （主要事業の概要）
※「主要事業の概要」は「令和2年度2月補正予算案」と「令和3年度当初予算案」がまとめて記載されています。
a2102164
◆福井県令和2年度2月補正予算案（福井県）（重要）
【内容】
予算規模は596億円と補正としては、大型予算となっています。
サイト （主要事業の概要）
※「主要事業の概要」は「令和2年度2月補正予算案」と「令和3年度当初予算案」がまとめて記載されています。
a2102165
◆新型コロナウイルス感染症対策に取り組むスキー場、スケート場を支援（福井県）【期間延長】
・内容：リフト券等の割引、スキー場・スケート場が実施する対策経費の半額を補助
・対象：福井県民、スキー場・スケート場の運営者
・お勧め度：〇福井県民 ◎スキー場・スケート場の運営者 ×コンサル
【内容】
県では、福井県内の安全安心なスキー場・スケート場の平日誘客促進策として、リフト券等の半額支援および各施設の新型コロナウイルス感染症対策の支援を、下記のとおり実施するのでお知らせします。
１ リフト券等の助成
下記対象施設のスキー場リフト券、スケート場利用料金について、平日に県民が利用する場合、半額割引
（１）対象施設（スキージャム勝山、福井和泉スキー場、九頭竜スキー場、六呂師高原スキーパーク、ニューサンピア敦賀アイスアリーナ
（２）期間：令和3年1月4日～3月31日（前2月26日）［平日・県民限定］
（３）割引券の入手方法：割引券は、12月26日（土）の新聞折込広告のほか、各市町役場および県内スポーツ用品店で配布します。
２ 法恩寺山有料道路の平日県民無料キャンペーン
対象施設にアクセスする道路のうち、唯一有料である法恩寺山有料道路について、平日に県民が利用する場合、無料
（１）期間：令和3年1月4日～3月31日（前2月26日）［平日・県民限定］
（２）無料券の入手方法：上記１（３）と同じ
３ 新型コロナウイルス感染症対策支援
感染症対策として、スキー場・スケート場が実施する対策経費の半額を補助
（１）対象経費（ウェア等レンタル用品の消毒、クリーニング経費、リフト乗車待ち人員整理スタッフ人件費、サーモカメラ・レストラン等混雑具合監視カメラシステム導入経費、リフト券等無人販売機導入経費 等）
（２）対象施設：今シーズン営業する上記１（１）の５施設に加え、今庄３６５スキー場および新保ファミリースキー場を対象とします。
【ＨＰ】サイト
a2102166
◆令和3年度 東京都予算案の概要（東京都）（重要）
【内容】
一般会計の総額 7兆 4,250億円 前年度比＋710億円です。
・中小企業・地域産業の支援 4053億円
・ゼロエミッション東京の実現 403 億円
・公共施設や都民サービスのデジタルシフト など 145 億円
サイト
a2102167
◆令和3年度 地域特産品開発支援事業（東京都）【公募】
・内容：東京ならではの魅力ある特産品の開発
・対象：都内の中小企業等
・お勧め度：◎該当中小企業等 △コンサル
【内容】
東京都では、東京産の原材料の使用や、独自の技術、伝統的な製造技術などの活用により、東京ならではの魅力ある特産品を製造販売する都内食品事業者を支援するため、その開発に必要な経費を補助する事業を平成29年度から実施しています。
〇開発する特産品
次の1.又は2.いずれかの条件を満たす加工食品
1.東京産の原材料を使用
2.独自の技術や伝統的な製造技術又は都立食品技術センターの技術支援を活用
【対象経費】
原材料費、試験・分析委託費、デザイン委託料、専門家派遣指導に係る経費、産業財産権出願・導入費、開発した特産品のPR・販路開拓経費（パンフレット・WEBサイト作成、イベント出展費用） 等
【対象者】
東京都内に主たる事業所を有する中小企業（会社・個人事業者）、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人、中小企業団体、中小企業グループ、農業協同組合・漁業協同組合等
【補助】
１／２（上限150万円）
【公募期間】
令和3年2月15日～3月3日
【ＨＰ】サイト
a2102171
◆令和3年度 農業支援サービス事業育成対策（農水省）
・内容：農業に関する新規事業立上げのための調査等
・対象：新たに農業支援サービス事業を実施する者
・お勧め度：◎該当者 〇コンサル（申請・業務支援）
【内容】
本補助金は、農業支援サービス事業体の新規参入及び既存事業者による新たなサービス事業の育成・普及を加速化させるため、新規事業立上げ当初のビジネス確立を支援することを目的とします。
※農業支援サービス
農業現場における作業代行やスマート農業技術の有効活用による生産性向上支援等、農業者に対してサービスを提供することで対価を得る業種のことをいい、データ分析やドローン散布等の作業受託、農業機械のシェアリング、農業現場への人材供給等、農業を支援するサービスのことです。
【対象経費】
・農業支援サービス事業のニーズ調査に要する経費
・農業支援サービス事業の実施に当たって必要な機械レンタル・改修、データ収集等に要する経費
・農業支援サービス事業を企画・運営する専門人材の育成に要する経費
・その他農業支援サービスの育成・普及に資する取組に要する経費
【対象者】
新たに農業支援サービス事業を実施する者。
【補助】
１０／１０（上限1500万円）
【公募期間】
令和3年2月15日～3月11日
【ＨＰ】サイト （予算情報）
※定額（１０／１０）の調査事業です。農業でビジネス展開を考えている方にとってはよい事業です。
※予算額から、数件の採択になりそうです。
※検討の結果、事業化が見込めれば、下記の事業を使用して、事業実施していくことになります。
a2102172
◆令和3年度 強い農業・担い手づくり総合支援交付金のうち農業支援サービス事業支援タイプの公募（農水省)【公募】
・内容：農業支援サービス事業の新規事業立ち上げに必要な、農業用機械等のリース導入・取得等の支援
・対象：農業支援サービス事業の展開を行う既存の民間・行政
・お勧め度：〇該当民間・行政 ◎農業機器販売・リース業者 △コンサル
【内容】
本補助金は、農業支援サービス事業体の新規参入及び既存事業者による新たなサービス事業の育成・普及を加速化させるため、新規事業立上げ当初のビジネス確立等を支援することを目的とします。
（１）農業者の行う農作業を代行する取組
（２）農業者が使用する農業用機械等を、レンタル・サブスクリプション等の販売以外の手段によって農業者に提供する取組
（３）作業者を必要とする農業現場に農作業を行う人材を派遣する取組
（４）農産物（生育途中のものを含む。）、種苗、土壌やほ場等の状態の把握及びその情報の分析を行い、これに基づき農業者に情報・助言等を提供する取組
（５）（１）から（４）に該当しない農業支援サービスであって、事業実施主体と地方農政局長等が協議して認める農業支援サービスを農業者に提供する取組
【対象経費】
農業支援サービス事業の新規事業立ち上げに必要な、農業用機械等のリース導入・取得等を支援します。
【対象者】
・農業支援サービス事業を新たに始める事業者又は新たな農業支援サービス事業の展開を行う既存の事業者であって、以下に定める者とする。
都道府県、市町村、農業者、農業者の組織する団体、公社、土地改良区、事業協同組合連合会及び事業協同組合、民間事業者、一般社団法人等、特認団体、コンソーシアム
【補助】
１／２（上限1500万円）
【公募期間】
令和3年2月15日～3月11日
【ＨＰ】サイト （予算資料）
※最近出た農水省の補助事業は期間が短すぎて、準備していないと無理でした。これは比較的公募期間が長いので対応できそうです。
a2102173
◆休業支援金・給付金の大企業の非正規雇用労働者の取扱い等について（厚労省）
・内容：事業主が休業させ、休業手当を受け取っていない方への給付
・対象：大企業に雇用されるシフト労働者等
・お勧め度：◎該当労働者等 ×コンサル
【内容】
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対し、支給します。
【対象経費】
休業手当
【対象者】
「大企業」に雇用されるシフト労働者等であって、事業主が休業させ、休業手当を受け取っていない方
【補助】
令和3年1月8日以降の休業：休業前賃金の80％
令和2年4月1日から6月30日までの休業：休業前賃金の60％
【公募期間】
随時
【ＨＰ】サイト
a2102174
◆令和3年度 市場開拓助成事業（東京都）【募集】
・内容：展示会出展等費用を助成
・対象：都内の中小企業者等
・お勧め度：〇該当企業 〇ＩＴ関連 〇イベント業者 △コンサル
【内容】
東京都等から一定の評価又は支援を受け自ら開発する製品等の販路開拓、又は「イノベーションマップ」に属する自社の技術・製品等の販路開拓のため、展示会等への出展に要する経費の一部を助成します。
【注】イノベーションマップ
都市課題を解決するため、各分野における開発支援テーマと技術・製品開発動向等を示した技術開発指針。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/shoko/sougyou/jinobe/（イノベーションマップ）
①東京都支援製品の市場開拓
東京都等から一定の評価又は支援を受け自ら開発する自社のサービス・製品等
②成長産業分野の市場開拓
「イノベーションマップ」に属する自社の技術・製品等
【対象経費】
出展小間料、資材費、輸送費、印刷物制作費、PR動画制作費、広告費、通訳費
【対象者】
都内の中小企業者等
【補助】
１／２（上限300万円）
【申請エントリー期間】
令和3年2月24日～3月31日
【ＨＰ】サイト （チラシ）
a2102175
◆「マーケティングを活用した事業計画策定支援」の企画を募集（東京都）
・内容：観光まちづくりを推進するためのマーケティング調査・分析等
・対象：都内観光協会を含む商工会等
・お勧め度：△都内観光協会を含む商工会等 △コンサル（コンサル支援の出番ありますが、3件のみの採択です）
【内容】
地域が主体となって取り組む観光まちづくりを推進することで、旅行者誘致を促進し、地域活性化につなげる取組を進めています。
このたび、旅行者の多様なニーズや地域の魅力・強みを的確に把握するためのマーケティング調査・分析等とアドバイザーの派遣を行うことにより、効果的な旅行者誘致の展開に向けた事業計画等の策定を支援する「マーケティングを活用した事業計画策定支援」の企画を募集しますので、お知らせします。
【対象経費】
調査・分析、事業計画等の策定費
【対象者】
都内観光協会を含む商工会・商工会議所、NPO法人、民間企業等、地域の多様な主体で構成された協議会
【補助】
１０／１０（上限900万円）3件
【公募期間】
令和3年2月16日～4月2日
【ＨＰ】サイト （過去の採択例）
a2102181
◆令和3年度 病害虫・雑草の防除対策の高度化事業（農水省）
・内容：ドローン等を活用した安全かつ省力的な防除技術の構築
・対象：民間団体等
・お勧め度：△民間団体等 △コンサル
【内容】
近年、生産量が少なく利用できる農薬に制限のある農作物での防除対策や、防除の省力化・精密化が期待されるドローンを用いた農薬散布への利用場面の拡大といった、新たな課題が生じている。
これらの諸課題に対し、生産量が少なく利用できる農薬に制限のある農作物への農薬適用拡大を図ることや、ドローンを活用した安全かつ省力的な防除技術の構築に向けて、的確に対応を行っていくことで、効果的な病害虫防除対策の実現を可能とするとともに、生産資材費の低減を推進するものです。
【対象経費】
薬効・薬害試験費、作物残留試験費、防除体系検討費、協議会開催費、文献図書費、賃金、その他補助事業に必要な経費
【対象者】
民間団体等（民間企業、事業共同体（コンソーシアム）、財団法人、社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人等
【補助】
１０／１０
【公募期間】
令和3年2月17日～3月10日
【ＨＰ】サイト （R2の採択結果）
※令和2年度は7件の採択でした。
※狙うには準備が必要です。
a2102182
◆農の雇用事業（雇用就農者育成・独立支援タイプ）（農水省）【一次公募】
・内容：農業法人等が就農希望者を新たに雇用して実施する研修に対して支援
・対象：雇用者を受け入れる農業法人等
・お勧め度：〇該当農業法人等 ×コンサル
【内容】
農業法人等が就農希望者を新たに雇用して実施する研修に対して支援します。
【対象経費】
研修生に対する研修費、指導者研修費、語学研修費
【対象者】
農業法人等
【補助】
年間最大120万円／人を最長2年間支援。研修生が障がい者、生活困窮者、刑務所出所者の場合は年間30万円加算
【公募期間】
一次：令和3年2月17日～3月22日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２ サイト３
※農業法人の方で、新たに人を雇用するなら、この補助金使用した方がよいと思います。
※就職氷河期世代を雇用する「就職氷河期世代雇用就農者実践研修支援事業」は、「雇用就農者育成・独立支援タイプ」のみの募集となります。
※昨年は4回募集あり。（最終10/16～11/13）
a2102183
◆農の雇用事業（新法人設立支援タイプ）（農水省）【一次公募】
・内容：農業法人等が新たな農業法人の設立を目指す者を雇用して実施する研修に対して支援
・対象：雇用者を受け入れる農業法人等
・お勧め度：〇該当農業法人等 ×コンサル
【内容】
農業法人等が新たな農業法人の設立を目指す者を雇用し、農業技術や法人設立に必要な経営ノウハウ等を習得させるために実施する研修に対して支援します。
【対象経費】
研修生に対する研修費、指導者研修費
【対象者】
農業法人等
【補助】
年間最大120万円／人を最長4年間支援。ただし、3年目以降は年間最大60万円
【公募期間】
一次：令和3年2月17日～3月22日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２
※独立を目指す人を受け入れることで、労働力の確保になります。
※昨年は4回募集あり（最終10/16～11/13）
a2102184
◆農の雇用事業（次世代経営者育成タイプ）（農水省）【募集】
・内容：農業法人へ次世代の経営者候補を派遣するための代替人件費等
・対象：経営者の育成を予定している農業法人
・お勧め度：〇該当農業法人 ×コンサル
【内容】
農業法人等がその職員等を次世代の経営者として育成していくため、先進的な農業法人や異業種の法人へ派遣して行う実践研修に対して支援します。
【対象経費】
人件費、研修経費
【対象者】
・派遣元農業法人等の役員並びに正社員（代表者は除く）又は家族経営の後継者で 既に就農し経営に参画していること
・契約日時点において、原則55歳未満の者であること
・研修終了後、派遣元農業法人等において、経営の中核を担う意欲を有していること
など
【補助】
年間最大120万円／人
【公募期間】
未定（助成開始時期については、各地の農業会議にお問い合わせください）
【ＨＰ】 サイト１ サイト２
※令和2年度は、令和2年3月4日～令和3年1月29日まで随時募集していました。
a2102185
◆令和3年度 卸商業団地機能向上支援事業（全国卸商業団地協同組合連合会）
・内容：卸商業団地における施設の建て替えや新規立地への移転等の団地再整備のための調査等
・対象：卸商業団地
・お勧め度：◎卸商業団地 ◎コンサル
【内容】
この事業は、卸商業団地における施設の建て替えや新規立地への移転等の団地再整備（①団地再整備事業）、各種共同事業の再構築等による機能強化（②共同事業機能強化事業）など、 団地機能を向上させるために行う事業を実施するに当たって必要な調査研究、事業化調査、基本計画・詳細計画策定、システム開発などの費用の一部を助成するものです。
①団地再整備事業
・建て替え（ビル方式、連棟式、街区式などの方式変更を含む。）
・新規立地への移転
・街並・景観の整備
・物流センターの建設
・防災・防犯への対応
・その他団地再整備への対応
②共同事業機能強化事業
・省エネ・新エネなど環境問題への対応
・情報システムの構築
・リテール・サポートの強化
・空き物件の有効活用
・新事業の展開（保育所の設置など。）
・教育・人材確保・雇用対策
・その他共同事業機能強化への対応
【対象経費】
調査研究、事業化調査、基本計画・詳細計画策定、システム開発などの費用
【対象者】
下記の要件を全て備えた卸商業団地を形成する事業協同組合で助成対象事業を実施する者
① 公募開始時点で、設立後、5年以上経過していること。
② 組合員の２分の１以上が中小企業者である事業協同組合であること。
など
【補助】
・Ａ事業（災害復旧に係る緊急事業、その他政策的意義・必要性が高いと特に認められる事業）：９／１０（100万円～1500万円）
・Ｂ事業（Ａ事業以外の事業）：1250万円以下は４／５、 1,250 万円超 2,000 万円以下は２／３
【公募期間】
令和3年3月29日～4月16日
【ＨＰ】サイト （全国の卸商業団地）
※採択は15件を予定しています。
※提案しだいでは、面白くなりそうな事業です。公募期間も4/16までなので、今からでも準備できます。説明会が2月22日にあります。
※福井だと福井問屋センターが該当します。
a2102186
◆福井県ＤＸ推進プログラムver1.0（案）（福井県）【お勧め】
【内容】
令和3年2月、新年度予算案を中心に、本県の政策をＤＸの視点で整理した「福井県ＤＸ推進プログラムver1.0」（案）をとりまとめました。このプログラムに掲載した政策を中心に、全庁を挙げてＤＸの取組みを進めていくことにより、県民のくらしの質を一層高める「スマート福井」の実現を目指します。
サイト(pdf)
※デジタルに関する施策と予算が記載されています。お勧め資料です。
a2102191
◆令和3年度 エコツーリズム地域活性化支援事業（環境省）
・内容：全体構想の作成、地域協議会のエコツーリズムに関するルールやプログラムづくり等
・対象：地域協議会
・お勧め度：〇該当地域協議会 ×コンサル
【内容】
エコツーリズム地域活性化支援事業では、地域協議会の現状を踏まえ、全体構想の作成、地域協議会のエコツーリズムに関するルールやプログラムづくり、人材育成などの活動経費の一部を国が助成し、エコツーリズムの普及・定着・推進を図るとともに、自然観光資源を持続的に活用することにより、魅力的な地域づくりを支援します。
【対象経費】
事務管理費、事業費
【対象者】
地域協議会
※地域協議会が地域の多様な主体から構成されており、エコツーリズムを推進しようとする地域の市町村が組織していること。
など
【補助】
１／２（上限1000万円）
【公募期間】
令和3年2月18日～3月18日
【ＨＰ】サイト （専用ページ）
※令和2年度は8件の採択でした。
a2102192
◆令和3年度 生物多様性保全推進支援事業（環境省）
・内容：生物多様性の保全再生に資する活動等（ソフト事業）
・対象：地域生物多様性協議会等
・お勧め度：〇地域生物多様性協議会等 ×コンサル
【内容】
地域における生物多様性の保全再生に資する活動等（ソフト事業）に対し、必要な経費の一部を交付します。
①特定外来生物防除対策
②重要生物多様性保護地域保全再生
③広域連携生態系ネットワーク構築
④地域民間連携促進活動
⑤国内希少野生動植物種生息域外保全
⑥国内希少野生動植物種保全
⑦特定外来生物早期防除計画策定事業
【対象経費】
調査、事業費等
【対象者】
地域生物多様性協議会等
【補助】
①～④：１／２
⑤～⑦：１０／１０
【公募期間】
令和3年2月18日～3月18日
【ＨＰ】サイト （パンフ）
※該当する方は少ないです。
a2102193
◆令和元年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）（一般型）（中小企業庁）【四次結果】【五次公募中】【お勧め】
・内容：革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等
・対象：中小企業・小規模事業者等
・お勧め度：◎中小企業・小規模事業者等 ◎コンサル
【四次結果】
・通常枠：1,384者／2,938者（47.1％）（特別枠申請から通常枠 856 者、通常枠 528 者）
・特別枠：1,748者／7,103 者（24.6％）
・計：3,132者／10,041者（31.2％）
【内容】
「一般枠」は五次で終了です。
本事業は、中小企業・小規模事業者等今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
①通常枠
②特別枠（四次で終了）
Ａ類型：サプライチェーンの毀損への対応
Ｂ類型：非対面型ビジネスモデルへの転換
Ｃ類型：テレワーク環境の整備
【対象経費】
機械装置・システム構築費・運搬費・技術導入費・知的財産権等関連経費・外注費・専門化経費・クラウドサービス利用費・原材料費
【対象者】
中小企業者（企業・組合）、特定非営利活動法人
【補助】
①：１／２（中小企業）、２／３（小規模）
②：Ａ類型：２／３、Ｂ・Ｃ類型：３／４
（100～1000万円）
【公募期間】
五次：令和2年12月18日（申請受付：令和3年2月9日）～令和3年2月19日
【ＨＰ】（採択結果）（申請）（概要版）
※「②特別枠」は五次からなくなりましたが、令和2年度第3次補正で、「低感染リスク型ビジネス枠（新特別枠）」が出てきました。下記の募集参照。
※申請受付はjGrants（電子申請システム）となります。発行には通常2～3週間を要します。サイト
※福井県ではオンライン総合相談窓口でもご案内しています。サイト
TEL：0776ー67－7421（平日9時～17時）
※いわゆる「もの補助」と呼ばれているものです。
※今日、締切です。
a2102194
◆令和元年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）（グローバル展開型）（中小企業庁）【四次結果】【五次公募中】
・内容：海外事業の拡大・強化等を目的とした革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等
・対象：中小企業・小規模事業者等
・お勧め度：△中小企業・小規模事業者等 △コンサル
【四次結果】
・グローバル展開型：46者／271者（17.0％）
【内容】
中小企業者等が海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援（①海外直接投資、②海外市場開拓、③インバウンド市場開拓、④海外事業者との共同事業、のいずれかに合致するもの）します。
【対象経費】
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費
【対象者】
中小企業者（企業・組合）、特定非営利活動法人
【補助】
１／２（中小企業）
２／３（小規模）
（1000～3000万円）
【公募期間】
五次：令和2年12月18日（申請受付：令和3年2月9日）～令和3年2月19日
【ＨＰ】（採択結果）（申請）（概要版）
※小規模だと２／３です。
※申請受付はjGrants（電子申請システム）となります。発行には通常2～3週間を要します。
サイト
※今日、締切です。
a2102195
◆令和3年度 中間支援組織の提案型モデル事業（内閣府）
・内容：関係人口の創出・拡大に向けたモデル事業
・対象：民間事業者・団体等
・お勧め度：〇民間事業者・団体等 〇コンサル
【内容】
関係人口の創出・拡大に取り組む動きを加速化し、地方への新しいひとの流れをつくるため、都市部住民と地方との関わりの創出・拡大に向けた中間支援を行う民間事業者等からの提案に基づく先駆的なモデル事業を実施し、自走していくためのスキーム（仕組み）を調査・検討するため、公募を行うものである。
モデルとなる原則複数の関係人口受入地域を選定のうえ、事業を実施すること。事業の実施に当たっては、都市部住民や事業実施地域のニーズを十分に把握した上で企画し、適切に役割分担・目標設定をした上で、着実に実施し、成果の把握と評価、改善点の抽出と対応策等を明らかにすること。
【対象経費】
事業費、委託費等
【対象者】
関係人口の創出・拡大に広域的に取り組む民間事業者・団体等
【補助】
委託（１０／１０）（500～1000万円）（10～15件）
【公募期間】
令和3年2月18日～3月15日
【ＨＰ】サイト （予算資料）（令和2年度の採択内容）（関係人口）
※昨年の採択は7件／71件（9.9％）でした。レベル高い事業ですが、工夫すると勝負できるのではないでしょうか。
a2102196
◆第1回募集 明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金（東京都）
・内容：自社の技術・サービスの高度化・高付加価値化に向けた技術開発等に要する経費の一部を助成
・対象：中小企業者（会社・個人事業主）等
・お勧め度：◎中小企業者（会社・個人事業主） △コンサル （申請支援、技術支援）
【内容】
都内中小企業の技術・経営基盤の強化を図るために、主として発注企業の仕様に基づいて製品、サービスを提供する受注型中小企業（下請企業）を対象として、技術・サービスの高度化、高付加価値化に向けた取組を支援します。
【対象経費】
原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注加工費、産業財産権出願・導入費、技術指導受入れ費、展示会出展・広告費
【対象者】
・中小企業者（会社・個人事業主）：東京都内に本店があり、令和3年4月1日現在で、引き続き2年以上事業を営んでいること
・中小企業団体（組合等）：東京都内に主たる事務所があり、令和3年4月1日現在で、引き続き2年以上事業を営んでいること
・中小企業グループ：上記中小企業者等により構成されていること
【補助】
・小規模企業区分：２／３（上限1000万円）
・一般区分：２／３（上限2000万円）
【公募期間】
令和3年3月1日～4月9日
【ＨＰ】サイト
※該当企業にとっては、お勧めです。
a2102221
◆令和2年度1次補正（①公演）コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金（キャンセル料支援事業）（経産省）【募集】
・内容：緊急事態宣言発令地域等において、公演を延期・中止したにもかかわらず発生してしまった費用の支援
・対象：公演の主催者となる法人
・お勧め度：◎公演の主催者となる法人 ◎映像会社等 △コンサル
【内容】
緊急事態宣言発令地域等において開催予定であった公演を延期・中止した主催事業者に対して、公演を延期・中止したにもかかわらず発生してしまった費用及び関連映像を活用した動画の制作・配信の費用を補助します。
音楽・演劇等のほか、伝統芸能を含む芸能の公演であって、PR動画を制作・配信することにより、日本発コンテンツの海外展開や訪日外国人の増加に資するもの。
【対象経費】
(1) 延期・中止公演に関するキャンセル費用
(2) PR動画の制作・配信に関する費用
【対象者】
公演の主催者となる法人
【補助】
１０／１０（2500万円／件）
【応募期間】
令和3年2月22日～6月11日
【ＨＰ】サイト （チラシ）
※基本、緊急事態宣言発令地域以外は関係ありません。
※延期・中止となった公演に関する内容のPR動画を制作し、海外向けに配信することが条件になります。
a2102222
◆令和2年度1次補正（②展示会）コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金（キャンセル料支援事業）（経産省）【募集】
・内容：緊急事態宣言発令地域等において、展示会を延期・中止したにもかかわらず発生してしまった費用の支援
・対象：展示会の主催者となる法人
・お勧め度：◎展示会の主催者となる法人 ◎映像会社等 △コンサル
【内容】
緊急事態宣言発令地域等において開催予定であった展示会を延期・中止した主催事業者に対して、展示会を延期・中止したにもかかわらず発生してしまった費用及び関連映像を活用した動画の制作・配信の費用を補助します。
展示会であって、PR動画を制作・配信することにより、日本発コンテンツの海外展開や訪日外国人の増加に資するもの。
【対象経費】
(1) 延期・中止した展示会に関するキャンセル費用
(2) PR動画の制作・配信に関する費用
【対象者】
展示会の主催者となる法人
【補助】
１０／１０（2500万円／件）
【応募期間】
令和3年2月22日～6月11日
【ＨＰ】サイト （チラシ）
※基本、緊急事態宣言発令地域以外は関係ありません。
※延期・中止となった展示会に関する内容のPR動画を制作し、海外向けに配信することが条件になります。
a2102223
◆令和2年度1次補正（③遊園地・テーマパーク）コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金（キャンセル料支援事業）（経産省）【募集】
・内容：緊急事態宣言発令地域等において、展示会を延期・中止したにもかかわらず発生してしまった費用の支援
・対象：遊園地・テーマパークの主催・運営法人
・お勧め度：◎遊園地・テーマパークの主催・運営法人 ◎映像会社等 △コンサル
【内容】
緊急事態宣言発令地域等において、遊園地・テーマパークを休園した主催・運営法人に対して、休園したにもかかわらず発生してしまった費用及び関連映像を活用した動画の制作・配信の費用を補助します。
遊園地・テーマパークであって、PR動画を制作・配信することにより、日本発コンテンツの海外展開や訪日外国人の増加に資するもの。
【対象経費】
(1) 遊園地・テーマパークが休園した場合発生するキャンセル費用
(2) PR動画の制作・配信に関する費用
【対象者】
遊園地・テーマパークの主催・運営法人
【補助】
１０／１０（2500万円／件）
【応募期間】
令和3年2月22日～6月11日
【ＨＰ】サイト （チラシ）
※基本、緊急事態宣言発令地域以外は関係ありません。
※延期・中止となった遊園地・テーマパークに関する内容のPR動画を制作し、海外向けに配信することが条件になります。
a2102224
◆来訪意欲を増進させるためのオンライン技術活用事業（観光庁）【公募】
・内容：観光コンテンツとオンラインツアーをはじめとしたオンライン技術を組み合わせたコンテンツ造成
・対象：観光事業者、旅行会社等が参加した団体
・お勧め度：◎該当団体 〇コンサル
【内容】
これまでデジタル技術の導入・有効活用があまり進んでいない観光産業において、「一定の愛好家が存在する日本ならではのモノ消費コンテンツ」や「その時・その場所でしか楽しめないトキ消費コンテンツ」等を核とし、観光コンテンツとオンラインツアーをはじめとしたオンライン技術とを組み合わせることで、観光需要や消費意欲を創出し、来訪意欲の増進に資する事業を実施します。
【分野Ⅰ】 一定の愛好家が存在するモノ消費コンテンツ（例：盆栽、錦鯉、酒等）
【分野Ⅱ】 その時・その場所でしか楽しめないトキ消費コンテンツ（例：花見、祭り等）
【支援対象】
① 地域・事業者の連携構築に係る取組（セミナー開催、地域事業者同士によるネットワーク構築等）
② 来訪意欲の維持・増進に向けた観光資源の高付加価値化に係る取組（オンラインツアーや仮想空間といったオンライン技術を活用したコンテンツ造成等）
③ 地域・事業者の受入環境や体制の整備等に係る取組（ガイドの人材育成等）
④ 取組の広報活動とその検証に係る取組（メディア掲載、各種 PR 媒体の活用や効果に対する検証等）
⑤ 効果検証や事業報告書等の作成（各種取組やオンライン技術活用の成果・課題の抽出やそれらを取りまとめた報告書作成等）
⑥ その他、観光庁が必要と認める取組
【対象者】
次の全ての条件を満たす者とします。
(1) 既存のオンライン技術を活用し、観光資源と融合させ、観光需要や消費意欲を創出できる複数の観光事業者、旅行会社、地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）、民間企業等が連携して構成する組織や団体といった単位（以下、「応募団体」という。）での応募を基本とすること。
(2) 応募団体として、代表団体決め、当該代表団体が代表して応募することとし、当該代表団体は本事業を遂行する責任を負うこと。
(3) 応募団体は、本事業の遂行に必要となる組織、人員を有し、それぞれの役割が適切に分担され、明確化されていること。
(4) 本事業は令和３年度の単年度事業だが、令和４年度以降も自発的に継続・活用をする意思を有し、地域の関係者と連携してその地域の観光需要の創出を計画していること。
など
【補助】
１０／１０（1 件あたり 1500万円程度（上限 2000万円））
【公募期間】
令和3年2月17日～3月17日
【ＨＰ】サイト
※予算は8億円（他含む）の事業なので、結構な数が採択されると思います。例えば、酒を切口にコンテンツ制作なども面白いと思います。
a2102225
◆令和2年度 有機JAS･GAP認証取得等支援事業（農水省）【公募】
・内容：GAP認証の取得支援
・対象：農業者等
・お勧め度：〇農業者等 ×コンサル
【内容】
有機ＪＡＳ認証を取得した農産物・加工食品については、ＥＵ等への輸出に当たって「有機同等性」が認められていることもあり、近年、ＥＵ向けに我が国の有機食品の輸出が増加しています。
また、国産農産物の強みや適正な管理を海外にアピールし、輸出を促進するに当たって、国際的に通用する規格・認証の重要性が増しています。
これら有機ＪＡＳ認証やＧＡＰ認証（ＧＬＯＢＡＬＧ．Ａ．Ｐ又はＡＳＩＡＧＡＰのいずれかに限る。以下同じ。）の認証取得を通じて、農産物等の輸出拡大に資するよう、輸出に向けた認証取得や商談等の取組を行う事業実施者を募集します。
【対象経費】
（１）GAP認証の取得
① 認証審査（GLOBALG.A.P.又はASIAGAPの新規の認証取得のための認証審査費用）
② 研修指導（コンサルタントの受講費用、GAPに関する研修受講費用）
③ 環境整備（ICTシステムの初期設定費及び利用料、調査・分析費、設備改修・資材導入）
④ 機械等リース（輸出に向けて合理的なリスク管理手法として導入する農業機械のリース費用）
（２）商談（国内外の商談展示会への出展、海外バイヤー等との間で行う商談に要する費用）
【対象者】
農業者、農事組合法人、農地所有適格法人、農業協同組合等の農業者の組織する団体、その他農産物の生産を行う事業者
【補助】
（１）①：１０／１０（GLOBALG.A.P.：上限20万円 ASIAGAP：上限9万円）
（１）②：１０／１０（GLOBALG.A.P：5.25万円／日→最大26.25万円まで ASIAGAP：4.5万円／日→最大22.5万円まで）
（１）③：１０／１０（上限20万円）
（１）④：１／２（上限400万円）
（２）：１０／１０（3回程度）
【公募期間】
令和3年2月15日～3月15日
【ＨＰ】サイト （パンフ）
a2102226
◆スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に関する公募（内閣府）（公募期間延長）
・内容：スーパーシティ型国家戦略特別区域の公募
・対象：地方公共団体
・お勧め度：△地方公共団体 △コンサル
【内容】
政府においてスーパーシティ型国家戦略特区を指定するため、特区として指定すべき区域、実施する先端的サービス、規制改革等に関し、幅広く提案を受け付けます。
【対象経費】
－
【対象者】
スーパーシティ型国家戦略特区として指定されることを希望する地方公共団体
【補助】
－
【公募期間】
令和2年12月25日～令和3年4月16日（前3月26日）
【ＨＰ】サイト （スーパーシティについて）
※スーパーシティは大きな話です。
a2102227
◆令和3年度 障害者自立支援機器等開発促進事業（厚労省）【公募】
・内容：障害者自立支援機器の開発
・対象：民間
・お勧め度：△民間 ×コンサル
【内容】
本事業は、障害者及び障害児の自立や社会参加の促進の観点から、マーケットが小さく、実用的な機器の開発及び製品化が進まない障害者自立支援機器について、企業等が障害当事者及び医療福祉専門職等と連携して開発する取組に補助を行い、障害者等のニーズを反映した実用
的な支援機器の開発及び製品化並びに普及を促進することを目的とするものである。
（１）テーマ設定型事業
障害者等の自立と社会参加に資する、次の①から⑧までに掲げるテーマのいずれかに該当する支援機器を開発する事業。
① 日常生活を支援する機器
② コミュニケーションを支援する機器
③ レクリエーション活動を支援する機器
④ 就労を支援する機器
⑤ 障害者等の支援をより行いやすくする支援機器
⑥ ロボット技術を活用した支援機器
⑦ 脳科学の成果（研究段階のものを除く。）を応用した支援機器
⑧ その他、障害者等の自立と社会参加を支援する機器
（２）製品種目特定型事業
（１）とは別に、障害者等のニーズが高いものとして、次の①から⑥に定める製品種目に該当する支援機器を開発する事業。
なお、製品種目特定型事業として応募した場合、申請の内容を踏まえて、テーマ設定型事業へ変更を求める場合があるため、留意すること。
① 最先端技術を使用した非埋め込み式人工喉頭
② 障害児の日常生活において両手使用を必要とする動作を支援する機器
③ 手の震えなどによる日常生活動作のしづらさを支援する機器
④ 車椅子ユーザーが在宅で健康管理ができる機器（体重・体組成計測等）
⑤ 悪天候時（雨天等）の移動を円滑（快適）にする機器
⑥ 災害時の避難・救護及び生活（避難先・自宅を含む）を援助する機器
【対象経費】
直接経費（賃金、謝金、備品購入費等）、委託費
【対象者】
支援機器の開発及び普及に関して知見を有している法人（要件あり）
【補助】
（１）中小企業：２／３ それ以外：１／２
（２）中小企業：２／３（初年度は１０／１０） それ以外：１／２
※上限2000万円
【公募期間】
令和3年2月18日～3月31日
【ＨＰ】サイト （公募説明会） （令和2年度の採択者）
※マニアックな分野ですが、技術を持っている企業は狙い目かもしれません。
a2102228
◆令和2年度第3次補正 子供たちのための伝統文化の体験機会回復事業（文化庁）【公募】
・内容：伝統文化等の体験機会の開催
・対象：民間・行政
・お勧め度：〇該当民間・行政 ×コンサル
【内容】
次代を担う子供たちに対して，伝統文化，生活文化及び国民娯楽の関係団体等が一体となって，民俗芸能，工芸技術，邦楽，日本舞踊，茶道，華道，食文化，囲碁，将棋などの伝統文化等を体験・修得できる機会を設けることにより，新型コロナウイルスの感染拡大によって，伝統文化等の体験機会が失われた子供たちの体験・修得の機会を早急に回復することを目的としています。
我が国又は地域の伝統文化等を親子等で体験するとともに，当該伝統文化等の歴史や内容等についても理解することができ，以下のA・Bのどちらかを含む取組を対象とします。
Ａ．体験型イベント事業
・子供たちが地域の伝統文化や生活文化等を体験・修得できる機会を設ける取組
Ｂ．教室連携事業（※実行委員会に限る）
・「教室実施型の伝統文化親子教室」として展開する教室等を一括で運営する取組
【対象経費】
Ａ．事業の実施経費、事業実施に係る事務局を運営するための事務局経費
Ｂ．１教室あたり50万円とし，10教室程度を取りまとめていただく経費、教室を超えた合同発表会等を実施する経費、事業実施に係る事務局を運営するための事務局経費
【対象者】
（1）伝統文化等の振興等を目的とする団体であり，かつ，次のいずれかに該当する団体
関係団体や地方公共団体等で構成され，委託事業を実施するために必要な運営上の基盤を有する実行委員会、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人
（2）地方公共団体
【補助】
委託（１０／１０）
【公募期間】
令和3年2月15日～3月15日
【ＨＰ】サイト （予算資料 P2）
a2102229
◆移住支援金（県内対象法人を募集）（福井県）【募集】
・内容：東京圏から福井県への移住した人への支援
・対象：東京圏から福井県へ移住し、対象企業に就職した者（今回は、県内の受け入れ企業を募集）
・お勧め度：◎該当企業 ◎東京圏⇒福井へ移住 ×コンサル
【内容】
東京圏から福井県に移住し、移住支援金対象法人（個人事業主を含む）に就業した方に、移住支援金（世帯:100万円 単身: 60万円）を支給しています。
県では、この制度の対象となる法人を募集しています。移住支援金対象法人に認定された法人に東京圏からＵＩターン者を採用された場合、就職した方に移住支援金が支給 されますので、求職者への強いアピールになります。
※東京圏とは、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県を指します。
【対象経費】
移住支援金
【対象企業】
以下の全てを満たす法人（個人事業主を含む）が対象となります。
・資本金10億円以上の法人でないこと。
・みなし大企業でないこと。
・本店所在地が東京圏以外の地域、又は条件不利地域にある企業であること。
・雇用保険の適用事業主であること。
など
【対象者】
◎移住元：東京23区在住者または通勤者（移住直前の10年間のうち通算5年以上）
◎移住先：2019年４月1日以降に福井市、敦賀市、小浜市、大野市、勝山市、鯖江市、あわら市、越前市、坂井市、永平寺町、南越前町、高浜町へ転入した方
【補助】
世帯としての申請の場合：100万円
単身としての申請の場合：60万円
【申請期間】
令和2年4月1日～随時
【ＨＰ】（福井県のHP）（対象企業の募集チラシ）（移住者向けチラシ）
※中途採用を受け入れている企業は、先ずは登録しましょう。良い人材が見つかるかもしれません。
a21022210
◆中小企業等による感染症対策助成事業（東京都）【期間延長】【お勧め】
・内容：新型コロナウイルス感染対策に係る購入費、工事費
・対象：中小企業者等
・お勧め度：◎中小企業者等 ◎工務店 〇電気工事 △コンサル
【内容】
都内中小企業者等に対し、業界団体が作成した新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン等に基づき行う取組費用の一部を助成します。また、3者以上の中小企業者等で構成されるグループでの共同申請及び中小企業団体等については消耗品の購入費も助成対象となります。
【A】単独申請コース
【B】グループ申請コース
【対象経費】
【A】ガイドライン等に基づく感染予防対策に係る経費の一部
・備品購入費（※1点あたりの単価が税抜10万円以上のもの）（サーモグラフィー、サーモカメラ、CO2濃度測定器、等）
・内装・設備工事費（換気扇設置工事、網戸設置工事、自動水栓設置工事、等）
【B】消耗品の購入費（※1点あたりの単価が税抜10万円未満のもの）（消毒液、マスク、フェイスシールド、ゴーグル、使い捨て手袋、アクリル板、透明ビニールシート、等）
【対象者】
【A】東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、中小企業団体等
【B】東京都内の3者以上の中小企業者等で構成されるグループ（共同申請）、中小企業団体等
【補助】
【A】：２／３
1店舗（事業所）につき、
・備品購入費のみ：50万円
・内装・設備工事費を含む場合：100万円
・内装・設備工事のうち、換気設備の設置を含む場合：200万円
※申請下限額10万円（対象経費の合計は税抜15万円以上が必要です）
【B】：２／３（上限30万円）
※グループ構成企業数に関わらず、助成限度額は30万円です
【公募期間】
令和3年1月4日～4月30日（前2月26日）
【ＨＰ】サイト （業種別ガイドライン）
※お勧めです。
a21022211
◆業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）事業（東京都）【十八次公募】
・内容：テイクアウトを始める事業支援
・対象：東京都内で飲食業を営む中小企業者等
・お勧め度：◎東京都内で飲食業を営む中小企業者等 ◎IT関連（機器・設備導入） △コンサル（申請支援）
【内容】
新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める方への支援策
【対象経費】
（1） 販売促進費（印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費 等）
（2） 車両費（宅配用バイクリース料、台車 等）
（3） 器具備品費（WiFi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材 等）
（4） その他（宅配代行サービスに係る初期登録料、月額使用料、配送手数料 等）
【対象者】
東京都内で飲食業を営む中小企業者（個人事業主含む）
【補助】
４／５（100万円）
【公募期間】
十八次：令和3年2月27日～4月30日
【ＨＰ】サイト
※テークアウトを始める飲食店の方は活用大です。
※補助率４／５で上限100万円です。凄く恵まれた補助金だと思います。
※本来は十七次まででしたが、十八次が追加になりました。
※期間は4/30までと余裕があります。
a2102241
◆グリーン住宅ポイント制度の交換商品事業者及び交換商品の公募（国交省）【募集】
・内容：リフォーム等を行った人に対してポイント還元されます。そのポイントを使用して交換する交換商品事業者及び交換商品の公募
・対象：交換商品事業者及び交換商品を扱っている事業者
・お勧め度：◎該当事業者 ×コンサル
【内容】
一定の省エネ性能を有する住宅の新築やリフォーム等に対して、商品や追加工事と交換できるポイントを付与する「グリーン住宅ポイント制度（別紙１参照）」について、交換商品事業者及び交換商品の公募を開始します。
【対象商品】
・「新たな日常」に資する商品
・省エネ・環境配慮に優れた商品
・防災関連商品
・健康関連商品
・家事負担軽減に資する商品
・子育て関連商品
・地域の振興に資する商品
【対象者】
国の指導監督の下実施するグリーン住宅ポイント制度において、グリーン住宅ポイントと交換できる交換商品の提供者となる法人、団体等への登録を希望する事業者
【補助】
ー
【募集期間】
令和3年2月22日～10月31日
【ＨＰ】サイト （「別紙1 グリーン住宅ポイント制度の概要」）
※補助金ではありません。商品登録等の募集です。
※「新たな日常」、 「環境」、「安全・安心」、「健康長寿・高齢者対応」、「子育て支援、働き方改革」、「地域振興」に関する商品を扱っている事業者は商品登録しておくと、ポイント還元（売れる）される可能性がありますので、登録をお勧めします。
a2102242
◆令和2年度 先導的人材マッチング事業（内閣府）【公募】
・内容：ハイレベルな経営人材等のマッチングを行う取組に対しての補助
・対象：地域金融機関等
・お勧め度：◎地域金融機関等 ×コンサル
【内容】
日常的に地域企業と関わり、その経営課題を明らかにする主体である地域金融機関等が地域企業の人材ニーズを調査・分析し、職業紹介事業者等と連携するなどしてハイレベルな経営人材等のマッチングを行う取組に対して支援を行うもの。
【対象経費】
人件費、システム関連経費、借料及び損料、その他
【対象者】
地域金融機関、職業紹介事業者等
【補助】
成約案件ごとに「理論年収×16％」など（上限100万円／件）
【公募期間】
令和3年2月22日～3月8日
【ＨＰ】サイト （令和元年度の採択事業者）
※銀行向けの事業です。一般の方には関係ありません。
※地域の金融機関がハイレベルな人材をマッチングしてくれる補助金なので、地域金融機関にハイレベルな人材の紹介をお願いしましょう。
a2102243
◆令和3年度 地域における観光産業の実務人材確保・育成事業（観光庁）
・内容：宿泊施設間の協力による地域一体での人材の採用や労働環境の改善等の取組（モデル事業）
・対象：旅館組合や観光協会、地域 DMO等が参加する団体
・お勧め度：△該当団体 △ＩＴ関連 △コンサル
【内容】
宿泊施設間の協力による地域一体での人材の採用や労働環境の改善等の取組について、必要な経費に対して費用負担支援を行い、他の地域の参考となるモデル事例を創出する。
①人材の採用に関する取組（チラシやプロモーションビデオの作成など）
②人材の定着に関する取組（テレワーク勤務制度のマニュアルを策定など）
【対象経費】
人件費、事業費
【対象者】
旅館組合や観光協会、地域 DMO 等、温泉街の複数の旅館・ホテル等の宿泊施設が参加する団体（以下、協議会）とする
【補助】
１０／１０（上限400万円）4地域程度
【公募期間】
令和3年2月22日～3月15日
【ＨＰ】サイト （概要資料）
※採択件数が4件と少ないため、採択は難しいです。
a2102244
◆営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（2月8日～3月7日実施分）（東京都）【申請受付開始】
・内容：営業時間短縮の協力金
・対象：営業時間短縮の要請を受けた都内全域の飲食店等
・お勧め度：◎営業時間短縮の要請を受けた都内全域の飲食店等 ×コンサル
【内容】
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が延長され、引き続き、営業時間の短縮が要請されることに伴い、要請に全面的にご協力いただける飲食事業者等に対し、新たに協力金を支給いたします。
【対象経費】
営業時間短縮の協力金
【対象者】
・「東京都における緊急事態措置等」により、営業時間短縮の要請を受けた都内全域の飲食店等（大企業が運営する店舗も含む）
・夜20時00分から翌朝5時00分までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、朝5時00分から夜20時00分までの間に営業時間を短縮するとともに、酒類の提供は11時00分から19時00分までとすること
・対象期間において、営業時間の短縮に全面的にご協力いただくこと
ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗ごとに掲示していただくこと
・都内にある全ての直営店舗において要請に応じ、傘下のフランチャイズ店に対しても協力依頼を行うこと（大企業のみ対象）
【支給】
一店舗当たり、168万円
緊急事態措置期間延長の令和3年2月8日から3月7日までの間、全面的にご協力いただいた場合（28日間）
【受付期間】
令和3年2月22日～3月25日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２
※令和2年12月18日～令和3年1月7日実施分は、2月26日（金）までが申請受付期間です。
a2102245
◆令和3年度 地域の底力発展事業助成（東京都）【公募】
・内容：町会・自治会が主催して行う地域の課題を解決するための取組（催し・活動等）を支援
・対象：都内に所在する町会・自治会
・お勧め度：◎都内に所在する町会・自治会 ×コンサル
【内容】
地域活動の担い手である町会・自治会が主催して行う地域の課題を解決するための取組（催し・活動等）を支援しています。
【対象事業】
①地域の課題解決のための取組
②都が取り組む特定施策の推進につながる取組
③都が緊急に取り組むべき特定施策の推進につながる取組
④複数の単一町会・自治会が共同して実施する地域の課題解決のための取組
⑤単一町会・自治会が他の地域団体と連携して実施する地域の課題解決のための取組
【対象者】
都内に所在する町会・自治会
【補助】
１０／１０
①②③：
・区市町村を単位とする町会・自治会の連合組織…200万円
・町会・自治会の連合組織…100万円
・単一町会・自治会…20万円
④：単一町会・自治会（共同）…50万円
⑤：単一町会・自治会（連携）…30万円
【公募期間】
第1回：令和3年3月1日～3月8日
第2回：令和3年4月1日～5月14日
第3回：令和3年6月1日～8月13日
第4回：令和3年9月1日～10月22日
【ＨＰ】サイト
※町会・自治会向けなので、一般の方には関係ありません。
a2102251
◆令和3年度 （スマート農業総合推進対策事業）スマートグリーンハウス先駆的開拓推進事業（農水省）【公募】
・内容：施設園芸のスマート化の事業可能性の調査等
・対象：民間企業等
・お勧め度：△民間企業等 △コンサル
【内容】
本事業は、日本の農業者や法人・企業が、国内外を問わず、これまでに施設園芸の進出していない地域や施設で栽培される農作物ニーズの高い地域に先駆的に進出し、スマート技術を含む施設園芸による現地生産ビジネスを展開する際の課題となりやすいポイントごとに、本格的な事業化に先立った取組を支援し、我が国のスマート技術を活用した施設園芸の更なる発展を図るものである。
次のアからエまでに掲げる取組のうち少なくとも１つを実施するものとし、原則としてオの取組は必須とする。また、我が国の知的財産を活用し、海外での現地生産を計画している事業実施主体はイの取組についても必須とする。
ア 事業化可能性・周辺環境調査支援
現地生産に向けて必要な調査等（市場規模・栽培候補地調査、試験栽培、スマート技術の改良、試験販売等）を行う。
イ 知的財産保護活動支援
現地生産において、我が国の知的財産（品種・栽培ノウハウ等）を用いる際に、その流出を防止するための取組を行う。
ウ 制度対応支援
現地生産による事業展開を進める上で必要な許認可制度や補助制度等に適正に対応するための取組を行う。
エ 技術移転・研修支援
現地生産に向けて、現地での栽培を担当する者に栽培技術を習得させるための、技術移転・研修の取組を行う。
オ 成果報告書の作成
【対象経費】
備品費、 事業費、旅費、謝金、賃金、人件費、委託費、翻訳料、通訳料、役務費、雑役務費
【対象者】
民間企業、一般財団法人、一般社団法人等、特定非営利活動法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、独立行政法人及び事業化共同体（コンソーシアム）
【補助】
取組を行うために直接要する掛かり増し経費のうち、【対象経費】であり、本事業の対象として明確に区分できるもので、かつ、証拠書類によって金額等が確認できるものとする。
【公募期間】
令和3年2月24日～3月11日
【ＨＰ】サイト （予算）
※新規事業なので面白い事業かなと思いますが、予算4000万円なので仕事になる可能性は低いかと思います。
※「補助」の内容は、明確に区分できる「掛かり増し経費」なので、コンサル等への「委託費」なら１０／１０になります。
a2102252
◆令和3年度 （スマート農業総合推進対策事業のうち次世代につなぐ営農体系確立支援事業）データ駆動型農業の実践展開・支援（スマートグリーンハウス展開推進）（農水省）【公募】
・内容：「スマートグリーンハウス」への転換に取り組んで得られた手法を全国に波及
・対象：民間団体等
・お勧め度：×民間団体等 ×コンサル
【内容】
データ駆動型農業を実践した施設園芸「スマートグリーンハウス」への転換に取り組んだ産地で得られた転換の手法及びその成果を横断的に取りまとめ、全国に波及させるため、次に掲げる取組を支援する。
ア 転換に取り組んだ産地等の取組に関する横断的な情報発信
イ 先進的な取組を行う生産者のネットワークの形成、栽培・経営指導、データ等の収集・分析、手引きの策定等
ウ 転換に向けた指導者育成のための研修、人材育成カリキュラムの検討等
エ 転換の技術導入コスト及びランニングコスト低減に向けた検討・普及転換をより効率的且つ低コストに進めるため、目的に応じた最適な技術導入のモデル化について、検討を行うとともに、リノベーションを含む農業用ハウス施工の低コスト化技術を収集し、農業者等に向けた低コストハウス施工の手引きを作成し、全国に発信する。
【対象経費】
備品費、賃金等、事業費、 旅費、謝金、人件費、委託費、役務費、雑役務費
【対象者】
民間団体等（民間企業、一般財団法人、一般社団法人等、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人及び独立行政法人等）
【補助】
１０／１０（上限4500万円）
【公募期間】
令和3年2月24日～3月11日
【ＨＰ】サイト （予算） （R2採択結果）
※1件のみの採択です。掲載しましたが、地方の民間団体が手を出す事業ではありません。
a2102253
◆「FUKUI TRAD」を活用した伝統工芸品プロモーション事業（福井県）【企画提案】
・内容：福井新ブランドの、商品開発や伝統工芸品の購入や体験ができる拠点を整備
・対象：福井県の競争入札参加資格を有している事業者
・お勧め度：△該当事業者 〇コンサル
【内容】
本県が誇る７つの「伝統工芸品」（越前漆器、越前和紙、越前打刃物、越前焼、越前箪笥、若狭塗、若狭めのう細工）を全国に発信する新ブランド「FUKUI TRAD」について、新たなテーマによる商品開発や伝統工芸品の購入や体験ができる拠点を整備するための企画提案を募集します。
（１）福井県伝統工芸品の新ブランド「FUKUI TRAD」のオリジナル商品の制作
（２）伝統工芸を実感できる拠点の開設
（３）独自プロモーションの実施
（４）「FUKUI TRAD」ホームページの管理運営
【対象経費】
事業費
【対象者】
福井県の競争入札参加資格を有していること など
【補助】
委託（１０／１０ 上限3,192万円）
【公募期間】
応募登録票の提出期限：令和3年2月22日～3月8日
企画提案書の提出期限：令和3年2月22日～3月23日
【ＨＰ】サイト
※プロポーザル案件です。デザイナー等とのコラボが必要です。公募期間ありますので、申請まで持っていくことはできます。
a2102254
◆中小企業人材オンラインスキルアップ支援事業（東京都）【募集】
・内容：従業員に対して行う、eラーニングを利用した職業訓練費用
・対象：都内の中小企業、各種団体
・お勧め度：〇都内の中小企業、各種団体 ×コンサル
【内容】
都内中小企業等が従業員に対して行う、eラーニングを利用した職業訓練（職務や業務に必要な知識や技能の習得と向上、又は資格等に関する訓練）に係る経費を助成します。
【対象経費】
受講料、訓練に付随するID 登録料、訓練に付随する管理料
【対象者】
中小企業、各種団体
※都内に本社又は事業所（支店・営業所等）の登記があること
【補助】
・小規模企業者：２／３（上限27万円）
・その他の中小企業等：１／２（上限20万円）
【募集期間】
令和3年2月27日～8月16日
【ＨＰ】サイト
a2102255
◆中小企業人材スキルアップ支援事業（東京都）（募集）【再掲】
・内容：職業訓練に係る経費を助成
・対象：都内中小企業等
・お勧め度：都内中小企業等 コンサル
【内容】
都内中小企業等が従業員に対して行う、職業訓練（職務や業務に必要な知識や技能の習得と向上、又は資格等に関する訓練）に係る経費を助成します。
①社内型
②民間派遣型
③オンライン
【対象経費】
①自社内で実施する短時間のOFF-JTの訓練
②民間の教育機関等が実施する短時間の訓練に従業員を派遣して行う訓練
③民間の教育機関等が提供するeラーニングにより実施する訓練
【対象者】
都内中小企業等
【助成】
①受講者1人1時間あたり 430円
②1人あたり１／２
③小規模企業者：２／３（上限27万円） その他：１／２（上限20万円）
※①、②併せて年度内100万円
※②は1人あたり2万円まで
【公募期間】
令和3年2月17日～随時（実施は令和3年4月1日～）
【ＨＰ】サイト
a2102261
◆令和2年度 ②再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業（地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）（環境省）【三次公募】
・内容：オフサイト（指令を受ける建物と異なる建物）から運転制御可能となる需要側設備・システム等を導入する事業等
・対象：民間企業・地方公共団体・一般社団法人等
・お勧め度：△民間企業・地方公共団体等 △システム会社 △コンサル
【内容】
本事業は、オフサイト（指令を受ける建物と異なる建物）からの指令により運転制御可能なエネルギーマネジメントや省ＣＯ２化が図れる需要側設備等への支援により、変動性再生可能エネルギー（太陽光、風力）の主力電源化を推進する事業を実施する事業者に対し、これらの事業に要する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの主力化とレジリエンス強化を同時に向上させ、地域におけるＣＯ２排出量削減を図ることを目的としています。
① 再エネ主力化に向けて、需給調整する体制を社会全体で構築していく必要があることから、オフサイトから運転制御可能となる需要側設備・システム等を導入する事業（需要家側運転制御事業）
② 再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能なシステム導入する事業（再エネ発電側運転制御事業）
【対象経費】
①は以下
ａ 充放電設備
ｂ 充電設備
ｃ 車載型蓄電池（電気自動車・プラグインハイブリッド自動車）
ｄ 蓄熱槽
ｅ ＥＭＳ（エネルギーマネジメントシステム）
ｆ エネルギーマネジメントに資する設備及び設備同士を結ぶ自営線・熱導管等
ｇ 再エネ発電設備、蓄電池（電気事業法で離島となる区域に限ります。）
②は以下
ａ 再エネ発電設備をオフサイトから運転制御するために必要な通信機器
ｂ パワーコンディショナー等制御機器設備等
【対象者】
民間企業、地方公共団体、一般社団法人 等
【補助】
①１／２（上限3億円／年）
②１／３
【公募期間】
三次：令和3年2月25日～3月19日
【ＨＰ】サイト （予算資料）
※環境省は再エネ電気を地域内で融通するというシステムを推進しています。このような事業は今後、益々活発になってきます。
※公募期間が短いです。正直、準備していない所は申請無理です。
※今年度から始まった事業で、令和6年度まであるので、来年に向けて仕込んでいきましょう。
a2102262
◆令和2年度 ③平時の省CO2と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業（地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）（環境省）【三次公募】
・内容：建物間での直流給電システム構築に係る設備等の導入
・対象：民間企業・地方公共団体・一般社団法人等
・お勧め度：△民間企業・地方公共団体等 △システム会社 △コンサル
【内容】
本事業は、建物間での直流給電システム構築に係る設備等の導入により、平時の省ＣＯ２と災害時の自立運転を両立するシステムを構築する事業を実施する事業者に対し、これらの事業に要する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの主力化とレジリエンス強化を同時に向上させ、地域におけるＣＯ２排出量削減を図ることを目的としています。
省ＣＯ２と災害時のエネルギー確保が可能となる、直流給電による建物間電力融通に係る、以下に示す要件を全て満たす事業実施計画の策定を行う事業とします。なお、本計画の策定後3年以内に設備導入を行うこと。
①計画策定を行う事業（直流給電計画策定事業）
②設備等導入を行う事業（直流給電設備導入事業）
【対象経費】
①人件費、業務費
②は以下
ａ 再生可能エネルギー発電設備及びその付帯設備
ｂ 蓄電池及びその付帯設備（パワーコンディショナー、電線、変圧器等）並びに当該蓄電池及び付帯設備を制御、運用するために必要な機器及び設備（計測機器、安全対策機器等）
ｃ 車載型蓄電池(電気自動車、プラグインハイブリッド自動車)
ｄ 電線、変圧器、及び受電設備等電力供給や系統連系に必要な設備
ｅ 再生可能エネルギー熱供給設備及びその付帯設備（熱導管設備等）（本事業により構築するエネルギーシステム内に熱を供給するものに限る。）
ｆ エネルギー需給や設備を制御するために必要な通信・制御機器設備
ｇ 省エネルギー設備及びその付帯設備（ｆ に掲げる設備の制御下にある主として直流で稼働する負荷設備及びその付帯設備であって、直流給電システムに直接接続することにより電力変換時のエネルギーロスを低減し、交流で稼働させる場合と比較して省ＣＯ２ 効果を有するものに限る。）
【対象者】
民間企業、地方公共団体、一般社団法人 等
【補助】
①１／１（上限1000万円）
②２／３（上限10億円／年）
【公募期間】
三次：令和3年2月25日～3月19日
【ＨＰ】サイト （予算資料）
※環境省は再エネ電気を地域内で融通するというシステムを推進しています。このような事業は今後、益々活発になってきます。
※公募期間が短いです。正直、準備していない所は申請無理です。来年に向けて「①計画策定を行う事業」から仕込んでいきたいものです。
a2102263
◆令和元年度補正・令和2年度補正予算 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）（一般型）（中小企業庁）【六次公募】【お勧め】
・内容：革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等
・対象：中小企業・小規模事業者等
・お勧め度：◎中小企業・小規模事業者等 ◎コンサル
【内容】
本事業は、中小企業・小規模事業者等今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
①通常枠
②低感染リスク型ビジネス枠
社会経済の変化に対応したビジネスモデルへの転換に向けた新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、通常枠とは別に、補助率を引き上げ、営業経費を補助対象とした新特別枠として「低感染リスク型ビジネス枠」を設けています。
【対象経費】
①②：機械装置・システム構築費・運搬費・技術導入費・知的財産権等関連経費・外注費・専門化経費・クラウドサービス利用費・原材料費
②：上記にプラスして広告宣伝・販売促進費
【対象者】
中小企業者（企業・組合）、特定非営利活動法人
【補助】
①：１／２（中小企業）、２／３（小規模）
②：２／３
（100～1000万円）
【公募期間】
六次：令和3年2月22日（申請受付：4月15日）～5月13日
【ＨＰ】サイト（概要版）（成果事例）
※採択結果は、一次：1429件／2287件（62.5％）、二次：3267件／5721件（57.1％）、三次：2637件／6923件（38.1％）、四次：3,132者／10,041者（31.2％）でした。段々、採択率が下がっています。六次も厳しいことが予想されます。
※「②低感染リスク型ビジネス枠」が出てきました。これは、「ビジネスモデルへの転換への投資」がキーワードになってきます。補助率は中小も２／３になります。
※申請受付はjGrants（電子申請システム）となります。発行には通常2～3週間を要します。
サイト
a2102264
◆令和元年度補正・令和2年度補正予算 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）（グローバル展開型）（中小企業庁）【六次公募】
・内容：海外事業の拡大・強化等を目的とした革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等
・対象：中小企業・小規模事業者等
・お勧め度：△中小企業・小規模事業者等 △コンサル
【内容】
中小企業者等が海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援（①海外直接投資、②海外市場開拓、③インバウンド市場開拓、④海外事業者との共同事業、のいずれかに合致するもの）します。
【対象経費】
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費
【対象者】
中小企業者（企業・組合）、特定非営利活動法人
【補助】
１／２（中小企業）、２／３（小規模）
（1000～3000万円）
【公募期間】
六次：令和3年2月22日（申請受付：4月15日）～5月13日
【ＨＰ】サイト （概要版）
※採択結果は、四次：46者／271者（17.0％）です。狭き門です。
※申請受付はjGrants（電子申請システム）となります。発行には通常2～3週間を要します。
サイト
a2102265
◆令和2年度3次補正 地域の観光資源の磨き上げを通じた域内連携促進に向けた実証事業（観光庁）【一次公募】【お勧め】
・内容：地域に根ざした様々な関係者が連携して観光資源を磨き上げる実証事業
・対象：観光地域づくり法人・観光協会・行政等
・お勧め度：◎該当団体・行政 ◎広告代理店 〇IT関連 ◎コンサル
【内容】
観光庁では、観光地域づくり法人（DMO）、観光協会、交通事業、漁業、農業、地場産業等の観光関連事業者や地方公共団体など、地域に根ざした様々な関係者が連携して観光資源を磨き上げる実証事業を公募・支援し、これらの実証事業の実施を通じ、観光需要の回復や地域経済の活性化に向けた域内連携促進の方向性について検証します。
（１） 事業計画書及び新型コロナウイルス感染対策実施マニュアルの作成
（２） 地域の多様な事業者が連携して行う観光資源の磨き上げ
・観光資源の磨き上げ（滞在型コンテンツ、旅行商品等の企画開発等）
・情報発信のための素材やツールの作成
・事業効果の検証に必要となるアンケート等の実施
・新型コロナウイルス感染症対策
（３） 事業効果の検証
（４） 報告書等の作成
【対象経費】
謝金、賃金、通信運搬費、委託料、借料・損料・使用料、旅費、消耗品費、雑役務費、工事請負費、レンタルやリースでは対応できない必要物品の作成・購入費
【対象者】
当該地域に根ざした団体（観光地域づくり法人（DMO）、観光協会、当該地域に拠点を有する民間企業、地方公共団体等）
※実施主体が地方公共団体でない場合は、地方公共団体との連携を必須とする。
【補助】
１０／１０（上限1500万円）
【公募期間】
令和3年3月15日～3月31日
【ＨＰ】サイト （予算資料 P5）
※予算50億円です。かなりの数の採択が見込まれます。出せば通ると思います。
a2102266
◆「ふくいハッピーマリッジプロジェクト」婚姻カップル募集（福井県）（再掲）
・内容：婚姻カップルへ5万円相当のギフトカタログのプレゼント
・対象：婚姻した（する）カップル
・お勧め度：◎婚姻した（する）カップル
【内容】
福井の婚姻カップルにさらなる幸せをお届けするプロジェクト「Happy Marriage Project」がスタート!新型コロナウイルス感染症にも負けず、令和2年度に婚姻した（する）カップル、新型コロナウイルス感染症の影響により挙式・披露宴を延期・キャンセルしたカップルに幸せをお届けするプロジェクトです。
【対象者】
対象カップルは以下のいずれかに該当するカップルです
・令和2年度（令和2年4月1日から令和3年3月31日）に婚姻した（する）カップル
・新型コロナウイルス感染症の影響で令和2年3月から6月に開催を予定していた結婚式・披露宴などを延期・キャンセルしたカップル（婚姻届の提出時期は問いません）
【プレゼント】
5万円相当分のギフトカタログ
【公募期間】
・令和2年2月15日までに婚姻する（した）場合 ⇒ 令和3年2月28日（日）申込締め切り
・令和3年2月16日～3月31日までに婚姻した場合 ⇒ 4月15日（木）申込締め切り
【ＨＰ】サイト
※今週日曜日が締切です。知り合いに教えてあげましょう。
※5万円相当分のギフトカタログは、該当すればもらえると思います。
a2102267
◆「福井県ものづくり人材育成修学資金」奨学生（福井県）【募集】
・内容：理工系大学院に在学する方への資金提供
・対象：理工系大学院に在学する方
・お勧め度：◎理工系大学院に在学する方 ×コンサル
【内容】
県内ものづくり企業における優秀な人材の確保を目的に、「福井県ものづくり人材育成修学資金」の令和3年度奨学生を下記のとおり募集します。
【対象経費】
－
【対象者】
（１）令和3年4月時点で理工系大学院に在学する方（見込み含む）
※社会人入学試験により入学した方は対象となりません
（２）大学院を修了した日の属する年の翌年4月末日までに県内ものづくり企業に勤務して研究開発業務に従事することを希望する方
【補助】
月額6万円
※県内ものづくり企業に7年間勤務したときは、返還を免除します。
【公募期間】
令和3年3月1日～4月16日
【ＨＰ】サイト（募集案内）（チラシ）
a2102268
◆東京都家賃等支援給付金（東京都）【募集期間延長】
・内容：国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付
・対象：国の家賃支援給付金の給付決定を受けている事業者
・お勧め度：◎国の家賃支援給付金の給付決定を受けている事業者 ×コンサル
【内容】
事業者における家賃等の負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付（3か月分）を実施します。
【対象経費】
家賃
【対象者】
１．国の家賃支援給付金の給付決定を受けていること
２．都内に本店又は支店等のある中小企業等【注1】又は個人事業主であること都内の土地又は建物において、家賃等【注2】の支払いを行っていること
【注1】
・中小企業者
・国と同様に、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人等、会社以外の法人も幅広く対象
【注2】管理費、共益費及び消費税を含む
【給付】
都の給付額＝家賃等の総額（月額）×給付率×3
中小企業：家賃75万円/月以下：１／１２（中小：上限6.25万円/月）
中小企業：家賃75～225 万円/月 ：１／２４（中小：上限12.5万円 /月 ）
個人事業主：家賃37.5万円/月以下：１／１２（中小：上限3.125万円 /月 ）
個人事業主 ：家賃37.5～112.5 万円/月 ：１／２４（中小：上限6.25万円 /月 ）
【期間】
令和2年8月17日～令和3年4月30日（前2月15日）
【ＨＰ】サイト
※募集期間延長になりました。
※国の家賃支援に上乗せできる給付金です。もらえる金額は小さいですが、該当する場合は活用すべきと考えます。