a2101041
◆官民による若手研究者発掘支援事業（NEDO）【公募】
【若手研究者と企業との共同研究等 対象：大学 コンサル：×】
【内容】
本事業は、実用化に向けた目的指向型の創造的な基礎又は応用研究を行う大学等に所属する若手研究者を発掘し、若手研究者と企業との共同研究等の形成を促進する等の支援をすることにより、次世代のイノベーションを担う人材を育成するとともに、我が国における新産業の創出に貢献することを目的として実施します。
①共同研究フェーズ
大学等に所属する若手研究者が企業と共同研究等の実施に係る合意書を締結し、企業から大学等に対して共同研究等費用が支払われることを条件として、実用化に向けた目的指向型の創造的な基礎又は応用研究を実施するものについて助成します。
②マッチングサポートフェーズ
大学等に所属し、企業との共同研究等の実施を希望する若手研究者が実施する、産業界が期待する目的指向型の創造的な基礎又は応用研究を実施するものについて助成します。
また、企業との共同研究等の機会を創出するためのマッチング支援を実施することで、共同研究フェーズにおける企業との共同研究等の実施を目指します。
【対象経費】
物品費、人件費・謝金、旅費、その他
【対象者】
a. 助成事業の責任者（主任研究者）となること。
b. 助成事業の開始年度（2021 年度）の4月1日時点において、博士号の学位を取得、又は博士後期課程に在籍している者で、かつ45歳未満であること。
c. 日本国内に所在する大学等に所属しており、交付決定までに所属する大学等との間で守秘義務を含む雇用契約が締結されていること。
など
※助成金の交付先は、若手研究者が所属する大学等とします。
【補助】
①1テーマあたり3000万円以内／年とし、共同研究等を実施する企業から支払われる共同研究等費用と同額以下を助成します。
②1テーマあたり500万円以内／年とします。
【公募期間】
令和2年12月28日～令和3年2月5日
【ＨＰ】 サイト
a2101042
◆2021年度「研究開発型スタートアップ支援事業／経済構造の転換に資するスタートアップの事業化促進事業」（NEDO）【公募予告】
【新しい社会様式の実現に向けて事業転換もしくは事業加速を行う研究開発 対象：中小企業等 コンサル：△】
【内容】
NEDOは、提案時から数年で継続的な売り上げをたてる具体的な計画があり、社会構造の転換をチャンスと捉え、新しい社会様式の実現に向けて事業転換もしくは事業加速を行う研究開発型スタートアップを対象とした助成事業の公募を行う予定です。
【対象経費】
ー
【対象者】
具体的な技術シーズを活用し、事業会社と連携する事業構想を持ち、提案時から数年で継続的な売り上げをたてる具体的な計画がある研究開発型スタートアップ。また、中小企業要件を満たす本邦法人であって、その事業活動に係る主たる技術開発および意思決定のための拠点を日本国内に有すること。
なお、新しい社会様式の実現に資する技術開発として、対象事業を限定することや、提案時点でベンチャーキャピタル等からの出資を既に受けていること、事業会社からの意向書の提出を応募の条件とすること等を検討しています。
【補助】
２／３（上限1.0億円）
【公募期間】
（2月頃）から2カ月程度を予定
【ＨＰ】 サイト
△コンサル：申請支援が仕事になります。
a2101151
◆中小企業等による感染症対策助成事業（東京都）【募集】
・内容：新型コロナウイルス感染対策に係る購入費、工事費
・対象：中小企業者等
・お勧め度：◎中小企業者等 ◎工務店 〇電気工事 △コンサル
【内容】
都内中小企業者等に対し、業界団体が作成した新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン等に基づき行う取組費用の一部を助成します。また、3者以上の中小企業者等で構成されるグループでの共同申請及び中小企業団体等については消耗品の購入費も助成対象となります。
【A】単独申請コース
【B】グループ申請コース
【対象経費】
【A】ガイドライン等に基づく感染予防対策に係る経費の一部
・備品購入費（※1点あたりの単価が税抜10万円以上のもの）（サーモグラフィー、サーモカメラ、CO2濃度測定器、等）
・内装・設備工事費（換気扇設置工事、網戸設置工事、自動水栓設置工事、等）
【B】消耗品の購入費（※1点あたりの単価が税抜10万円未満のもの）（消毒液、マスク、フェイスシールド、ゴーグル、使い捨て手袋、アクリル板、透明ビニールシート、等）
【対象者】
【A】東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、中小企業団体等
【B】東京都内の3者以上の中小企業者等で構成されるグループ（共同申請）、中小企業団体等
【補助】
【A】【B】：２／３
【A】1店舗（事業所）につき、
・備品購入費のみ：50万円
・内装・設備工事費を含む場合：100万円
・内装・設備工事のうち、換気設備の設置を含む場合：200万円
※申請下限額10万円（対象経費の合計は税抜15万円以上が必要です）
【B】30万円
※グループ構成企業数に関わらず、助成限度額は30万円です
※申請下限額の設定はありません
【公募期間】
令和3年1月4日～2月26日
【ＨＰ】サイト
※かなりお勧めの補助金です。
a2001061
◆家賃支援給付金 （一般用）（経産省）【募集】（再掲）
・内容：⼟地と建物の賃料（リース料）の給付
・対象：中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
・お勧め度：◎中堅企業・中小企業・小規模事業者・個人事業者 △コンサル
【内容】
5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。
【対象経費】
⼟地と建物の賃料（リース料）が対象
【対象者】
①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。
②5月～12月の売上高について、1ヵ月で前年同月比▲50％以上、 または、連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上
③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い
【補助】
法人２／３（75万円以下）、１／３（75万円超）最高600万円
個人２／３（37.5万円以下）、１／３（37.5万円超）最高300万円
※申請時の直近1ヵ月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の6倍
【募集期間】
令和2年7⽉14⽇～令和3年1⽉15⽇
※ただし、必要書類の準備に時間を要するなど、上記の期限に間に合わない特段の事情がある方については、令和3年1月31日23時50分まで追加の提出を受け付けます。
【ＨＰ】 サイト
【ポイント】
・いずれかの⽉について前年同⽉⽐50％以上減少か、連続する3ヶ⽉について前年の同じ期間に⽐べて30％以上減少している必要があります。
・⼟地と建物の賃料（リース料）が対象となります。土地までいけます。
a2001062
◆家賃支援給付金（農業漁業者用）（経産省）【募集】（再掲）
・内容：⼟地と建物の賃料（リース料）の給付
・対象：農林漁業者・⾷品関連事業者
・お勧め度：◎農林漁業者・⾷品関連事業者 △コンサル
【内容】
政府は、5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する「家賃支援給付金」を創設しました。
家賃支援給付金は、業種横断的に、個人・法人を問わず、農林漁業者も広く対象となる制度です（大企業は対象外です）。
【対象経費】
・⼟地と建物の賃料（リース料）が対象となります。
・農地・林地の賃料、卸売市場の施設使⽤料等も対象になります。
【対象者】
① 税務申告をした農林漁業者・⾷品関連事業者も対象となります。
昨年の売上⾼や所得に関する要件はありません。
※ただし、昨年の売上⾼について税務申告をしていることが必要です。
② 新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響等により、売上⾼が減少した⽅が対象となります。
2020年5〜12⽉の売上⾼が、
・いずれかの⽉について前年同⽉⽐50％以上減少
・連続する３ヶ⽉について前年の同じ期間に⽐べて30％以上減少
のいずれかになっていれば対象になります。
【補助】
法人２／３（75万円以下）、１／３（75万円超）最高600万円
個人２／３（37.5万円以下）、１／３（37.5万円超）最高300万円
※申請時の直近1ヵ月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の6倍
【募集期間】
令和2年7⽉14⽇～令和3年1⽉15⽇
※ただし、必要書類の準備に時間を要するなど、上記の期限に間に合わない特段の事情がある方については、令和3年1月31日23時50分まで追加の提出を受け付けます。
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf)
a2101071
◆令和3年度「ふるさと文化財の森システム推進事業」普及啓発事業（文化庁）【公募】
・内容：文化財修理用資材等に関する国民的理解を図る活動
・対象：NPO法人等
・お勧め度：△NPO法人等 ×コンサル
【内容】
文化財建造物の保存のために必要な原材料のうち山野から供給される木材（特に大径材，高品位材等，市場からの調達が困難なもの）、檜皮、茅、漆等の植物性資材（以下、「修理用資材」という。）の確保や当該資材に係る技能者の育成等に関する普及啓発活動、保存修理現場の公開等を通じて、文化財修理用資材等に関する国民的理解を図る。
ふるさと文化財の森，若しくはふるさと文化財の森センター、又は国宝・重要文化財建造物の保存修理現場等において、材料の育成、資材の採取・加工、文化財建造物における使われ方等に関する公開セミナー、講習会、体験、実演、保存修理現場の公開、展示、講演会等。
【対象経費】
諸謝金、旅費、借損料、消耗品費、会議費、通信運搬費、雑役務費、光熱水料、保険料、一般管理費
【対象者】
①法人格を有する団体（営利目的とするものを除く）
②法人格を有しないが，以下の要件を満たしている非営利の団体
・定款，寄附行為又はこれらに類する規約等を有すること
・団体の意思を決定し，執行する組織が確立していること
・自ら経理し，監査する等の会計組織を有すること
・団体活動の本拠としての事務所を有すること
【委託費】
１／１（100万～250万円程度）5件
【公募期間】
令和3年1月5日～1月29日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf) サイト３(pdf) サイト４
※マニアックな事業です。該当する案件は少ないです。
a2001081
◆令和３年度 CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業（環境省）【一次公募】
・内容：CO2排出削減効果の高い技術の開発・実証
・対象：民間企業 等
・お勧め度：△民間企業等 〇開発に関する企業 △コンサル
【内容】
本事業では、CO2排出量の大幅な削減を実現すること、及び、それを通じて第５次環境基本計画に掲げる「地域循環共生圏」の構築と｢パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略｣で掲げる早期の脱炭素社会の実現に向け、特定のテーマ及び分野において、将来的な気候変動対策の強化につながるCO2排出削減効果の高い技術の開発・実証を公募します。また、今回のアワード型イノベーション発掘・社会実装加速化枠では、令和２年度二次公募において、高い実績を持ち、製品化・市場創出への期待度の高い取組として表彰された者に対し、表彰された脱炭素社会像に対する貢献度や製品化・市場創出への期待度の高いイノベーションアイデアを、社会実装に向けてより開発・実証計画を具体化させた提案を募集します。
（１）優先テーマ枠（｢気候変動×防災｣、「気候変動×感染症対策」）
優先テーマ①
｢エネルギーの自給自足かつ甚大化する災害・感染症への同時対応が可能な脱炭素型住宅モジュールの開発・実証と低コスト化｣
優先テーマ②
｢地域循環共生圏構築に向けた多種多様な地域資源の有効活用による脱炭素型エネルギーバリューチェーンの構築や、一次産業全体のカーボンニュートラル化に資する技術開発・実証と低コスト化｣
（２）ボトムアップ型分野別技術開発・実証枠
① 脱炭素社会に向けた社会変革分野 ｢気候変動×社会変革｣
② 脱炭素社会に向けた地域資源活用・循環型経済分野 ｢気候変動×サーキュラー・エコノミー｣
（３）アワード型イノベーション発掘・社会実装加速化枠
【対象経費】
委託事業：人件費、業務費、共同実施費、一般管理費
補助事業：工事費、設備費、業務費、事務費、
【対象者】
委託事業：国立、または、独立行政法人と認められる研究開発機関、大学、高等専門学校、地方公共団体の研究開発機関、民間企業、一般社団法人 等
補助事業：民間企業民、地方公共団体の研究開発機関、一般社団法人 等
【補助】
委託又は、補助（補助率最大１／２）
【公募期間】
令和3年1月7日～2月8日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２
※レベル高い事業です。既に準備しているか、実施したいことがある方は申請できると思います。
※申請間に合わない方は、二次公募の準備に入りましょう。
a2001082
◆令和２年度 漁獲情報デジタル化推進事業 （水産庁）【公募】
・内容：漁獲情報等の電子化とこれを収集・提供できるシステムの現場導入
・対象：漁業団体等
・お勧め度：〇漁業団体等 ◎システム会社 △コンサル
【内容】
改正漁業法の施行により漁獲報告が義務化されたことから、生産現場における事務負担の増加が課題となっています。そのため、漁獲報告に関する事務負担の軽減することを目的として漁獲情報等の電子化とこれを収集・提供できるシステムの早期現場導入を進めます。
漁獲情報を電子的に収集・提供することを可能とするシステムの早期現場導入のため、地域においてデジタル化推進協議会を立ち上げ地域の特性にあったデジタル化推進計画を策定し計画的に漁獲情報のデジタル化を推進するものです。この目標達成に対し、以下の助成を行うものとします。
①デジタル化推進事業
・補助事業者は地域の特性を考慮した「デジタル化推進全体計画」を策定するものとします。
②電子システム導入支援
（ア）システム導入
・デジタル化推進計画に沿って協議会構成員である漁業協同組合、民間企業が行う電子システムの改修及び導入について支援を行うものです。
（イ）都道府県データベース改修
・デジタル化推進計画に沿って協議会構成員である都道府県の行政機関等が行う電子システムの改修について支援を行うものです。
（ウ）操業情報収集アプリケーション開発・導入
・デジタル化推進計画に沿って協議会構成員が行う操業情報を電子化し、収集する体制整備のために必要なアプリケーションの開発及び導入について支援を行うものです。
【対象経費】
①②：人件費、賃金、謝金、旅費、備品費、消耗品費、役務費、委託費、その他
【対象者】
民間団体等（民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人等）
【補助】
①②：１／１（定額）
【公募期間】
令和3年1月5日～1月20日
【ＨＰ】 サイト
※補助率１／１（定額）です。関連する方は狙い目です。
a2001083
◆「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（12/18～1/11 実施分）」の一部変更について（東京都）
・内容：営業時間短縮の協力金
・対象：営業時間短縮の要請を受けた飲食店及びカラオケ店を運営する中小企業・個人事業主 等
・お勧め度：◎飲食店及びカラオケ店を運営する中小企業・個人事業主 等 △コンサル
【内容】
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が発令され、営業時間短縮が強化されることに伴い、12/18～1/11 実施分の協力金の取扱いについて一部変更いたします。
当初：令和2年12月18日～令和3年1月11日まで
変更後：令和2年12月18日～令和3年1月7日まで
これにより、要請期間は25日間から21日間となります。
【対象経費】
営業時間短縮の協力金
【対象者】
・東京都の営業時間短縮要請を受けた、特別区及び多摩地域の各市町村の酒類の提供を行う飲食店及びカラオケ店を運営する中小企業、個人事業主 等
・令和2年12月18日～令和3年1月7日までの全期間において、朝5時から夜22時までの間に営業時間を短縮
・ガイドラインを遵守し、感染防止徹底宣言ステッカーを掲示
【支給】
当初：一事業者当たり、一律100万円
変更後：一事業者当たり、一律84万円
【募集期間】
令和3年1月26日～2月26日
【ＨＰ】 サイト１(pdf) サイト２
a2001084
◆「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（1/8～2/7 実施分)」について（東京都）
・内容：営業時間短縮の協力金
・対象：営業時間短縮の要請を受けた都内全域の飲食店等
・お勧め度：◎営業時間短縮の要請を受けた都内全域の飲食店等 △コンサル
【内容】
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が発令され、営業時間短縮が強化されることに伴い、要請に全面的にご協力いただける中小の飲食事業者等に対し、新たに協力金を支給いたします。
【対象経費】
営業時間短縮の協力金
【対象者】
・「東京都における緊急事態措置等」により、営業時間短縮の要請を受けた都内全域の飲食店等
・夜20時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、朝5時から夜20時までの間に営業時間を短縮するとともに酒類の提供は11時から19時までとすること
・対象期間において、営業時間の短縮に全面的にご協力いただくこと
・ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示していただ
くこと
【支給】
一店舗当たり186万円
緊急事態措置期間開始の令和3年1月8日から2月7日までの間、全面的に協力いただいた場合(31日間)
なお、営業時間の短縮に向けて準備等が必要な場合において、令和3年1月12日から2月7日までの間、全面的に協力いただいた場合(27日間) は、一店舗当たり162万円
【募集期間】
令和2年12月18日からの営業時間短縮要請に係る協力金とは、別途申請を受け付ける予定です。
【ＨＰ】 サイト(pdf)
a2101121
◆令和3年度第1回「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」（資源エネ庁）【公募】
・内容：再生可能エネルギーを活用した地域振興等の取組（ビジョン策定等）
・対象：原子力発電施設が立地する自治体等
・お勧め度：◎原子力発電施設が立地する自治体等 ◎コンサル
【内容】
原子力発電施設が立地する自治体等が実施する、エネルギー構造の高度化等に向けた地域住民等の理解促進に資する事業を支援することにより、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることを目的とします。
（１）地域理解促進事業：再生可能エネルギーを活用した地域振興等の取組を通じてエネルギー構造の高度化等に係る地域における理解の促進を図る事業
①エネルギー構造高度化等に向けたビジョン策定事業
②エネルギー構造高度化等に向けた地域の理解を促進するための説明会、勉強会、研究会、見学会、イベント等の実施事業
③再生可能エネルギーなどエネルギー構造高度化等に資する調査・研究事業
④再生可能エネルギーなどエネルギー構造高度化等のための設備等の設置を活用した地域振興事業
（２）技術開発事業：再生可能エネルギー・省エネルギーに関する技術開発を通じてエネルギー構造の高度化等を図る事業
【対象経費】
事業費、委託費、一般事務費
【対象者】
次の①から③のいずれかの条件を満たす自治体とします。
① 原子力発電施設がその区域内に立地する道県
② 原子力発電施設がその区域内に立地する市町村
③ 原子力発電施設を取り巻く環境変化の影響を受ける自治体
※民間連携事業（行政のみならず、民間企業との連携により、民間投資や民間施設を活用した事業）としての申請が可能です。
【補助】
定額（１０／１０）
（１）①：100万円～1億円
（１）②：100万円～5000万円
（１）③：100万円～2億円
（１）④：100万円～5億円
（２）：100万円～1億円
※ 行政のみならず、民間企業等との連携により、民間投資や民間施設を活用した事業（民間連携事業）を行う場合については上記の限りではありません。（補助対象経費の25％以上の削減等の要件を満たすことが必須）
【公募期間】
令和3年1月8日～2月8日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf)
※行政だけでなく、民間も行政と組んで参加できます。その場合、補助率は３／４となります。
※原発自治体とその周辺自治体が参加できます。
※昨年は2回公募ありました。一次で多くの予算を使ってしまいますので、狙うのは一次となります。
a2101122
◆令和３年度「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業（エネルギー構造高度化等相談地域プラットフォーム構築事業）」（資源エネ庁）【公募】
・内容：複数の自治体に対し指導等を行う
・対象：コンサル
・お勧め度：△コンサル
【内容】
再生可能エネルギーを活用した地域振興等の取組を通じて、エネルギー構造の高度化等に係る地域の理解を図る事業に取り組む複数の自治体を対象とした、当該事業の可能性の検討を含めた指導等の事業に要する経費について補助します。
【対象経費】
人件費、事業費
【対象者】
次の要件を満たす法人（企業・団体等）とします。
・日本国内に拠点を有していること。
・本補助事業の遂行に必要な能力、知識、経験を有していること。等
【補助】
定額 （１０／１０）
【公募期間】
令和3年1月8日～2月8日
【ＨＰ】 サイト
※複数の自治体に対し指導等を行うということで、レベル高い事業です。
a2101123
◆令和3年度「伝統的工芸品産業支援補助金」（経産省）【公募】
・内容：伝統的工芸品産業の振興を図る事業
・対象：経済産業大臣が指定した工芸品の組合、団体及び事業者等
・お勧め度：◎経済産業大臣が指定した工芸品の組合、団体及び事業者等 △コンサル
【内容】
「伝統的工芸品産業の振興に関する法律（以下、伝産法）」の規定に基づき経済産業大臣が指定した工芸品の組合、団体及び事業者等が実施する事業の一部を国が補助することにより、伝統的工芸品産業の振興を図ることを目的としています。
各産地における伝統的工芸品の原材料確保対策事業、若手後継者の創出育成事業のほか、観光業など異分野や他産地との連携事業、国内外の大消費地等での需要開拓などに対して支援を行います。
（1）振興計画（伝産法第4条）に基づく事業
①後継者育成事業（イ．後継者・従事者育成事業、ロ．若年層等後継者創出育成事業）
②技術・技法の記録収集・保存事業
③原材料確保対策事業
④需要開拓事業
⑤意匠開発事業
（2）共同振興計画（伝産法第7条）に基づく事業
①需要開拓等共同展開事業
②新商品共同開発事業
（3）活性化計画（伝産法第9条）に基づく事業
・活性化事業
（4）連携活性化計画（伝産法第11条）に基づく事業
・連携活性化事業
（5）支援計画（伝産法第13条）に基づく事業
①人材育成・交流支援事業
②産地プロデューサー事業
【対象経費】
講師謝金、旅費、広報費、会議費、意匠開発費、展示会開催等事業費 等
【対象者】
伝産法に基づき各種計画の認定を受けた組合、団体及び事業者等
（1）特定製造協同組合等
（2）特定製造協同組合等及び販売事業者・販売協同組合等
（3）製造事業者又はそのグループ及び製造協同組合等
（4）製造事業者又はそのグループ及び製造協同組合等であって、他の伝統的工芸品の製造事業者や他の業種の事業者等と共同して事業を行う者
（5）伝統的工芸品産業の支援事業を実施しようとする事業者・団体等
【補助】
（1）①イ：１／２（特定製造協同組合等において、伝統的工芸品の製造を行う従事者が 60名以下又は企業（事業所）数が20 以下の場合は２／３以内）
（1）①ロ：２／３
（1）②～⑤：２／３
（2）①②：２／３
（3）：２／３
（4）：２／３
（5）①②：１／２
※50万円～2000万円
【公募期間】
令和3年1月8日～ 2月12日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２ サイト３(pdf)
a2101124
◆令和3年度「スマート農業実証プロジェクト」（農水省）【公募】
・内容：スマート農業の実証
・対象：農業者・民間・行政・大学等
・お勧め度：△農業者・民間・行政・大学等 △コンサル
【内容】
今回は、以下の1～5の農政上の重要課題に係る実証テーマを設定し、これらに即した取組について、公募を行います。
＜実証テーマ＞
①海外ニーズに合わせた輸出重点品目等の生産・出荷体制の構築
②シェアリング等の新たな農業支援サービスの活用
③需要変化対応や、生産・消費の連携等のスマート商流の実現化
④「新しい生活様式」に対応したリモート化・超省力
⑤強靱で持続可能な地域農業の構築
【対象経費】
直接経費（人件費、謝金、旅費、機械・備品費、試験研究費）、一般管理費、消費税等相当額
【対象者】
実証グループを組む必要あり。
ア 都道府県、市町村、公立試験研究機関及び地方独立行政法人
イ 大学及び大学共同利用機関
ウ 国立研究開発法人、特殊法人及び認可法人
エ 民間企業、一般若しくは公益法人、ＮＰＯ法人、協同組合
オ 生産者
など
【補助】
委託 （１０／１０）
【公募期間】
令和3年1月6日～2月10日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２ サイト３(pdf) サイト４(pdf)
※既に応募を予定しているなら間に合いますが、今から準備したのでは間に合いません。
a2101125
◆令和3年度 強い農業・担い手づくり総合支援交付金（新たな生産事業モデル支援タイプ）（農水省）【公募】
・内容：農業生産の新たなモデルづくりに係る費用
・対象：協働事業計画に位置付けられた拠点事業者（農業者）
・お勧め度：△農業者 △コンサル
【内容】
拠点となる事業者が連携する生産者の作業支援など様々な機能を発揮しつつ、安定的な生産・供給を実現しようとする生産事業モデルの育成を支援します。
協働事業計画（計画に係る供給調整機能を有する施設における取扱数量、取扱金額又は対象生産面積のいずれかの10％以上拡大を到達目標に掲げた取組をいう。）に定める取組に対して支援します。
①推進事業
②整備事業
【対象経費】
①生産安定・効率化機能の具備・強化 等
②育苗施設、乾燥調整施設などの整備費
【対象者】
承認された（申請中も含む）協働事業計画に位置付けられた拠点事業者
（都道府県、市町村、公社、農業者、民間事業者 等）
【補助】
①定額・１／２（１協働事業計画あたり5,000万円以内）
②１／２
【公募期間】
令和3年1月8日～1月29日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf)
令和2年度の参考資料 サイト(pdf)
※先ずは協働事業計画の承認を受ける必要があります。下記の「協働事業計画」公募情報参照。
※令和2年度は第6次（10月16日～11月6日）まで募集ありました。
△コンサル：農業生産者だけでは申請書けないと思いますので、申請支援が仕事となります。申請にはかなりの準備が必要です。
a2101126
◆令和2年度第3次補正 産地生産基盤パワーアップ事業（新市場対応に向けた拠点事業者の育成及び連携産地の体制強化支援）（農水省）【公募】
・内容：新市場のロット・品質に対応できる拠点事業者の育成及び連携した産地の生産・出荷体制の強化
・対象：承認された協働事業計画に位置付けられた拠点事業者及び連携者（農業者）
・お勧め度：△農業者 △コンサル
【内容】
新市場のロット・品質に対応できる拠点事業者の育成及び連携した産地の生産・出荷体制の強化についての取組を支援します。
①推進事業
②整備事業
【対象経費】
①生産安定・効率化機能の具備・強化など
②育苗施設、乾燥調整施設などの整備費
【対象者】
承認された協働事業計画に位置付けられた拠点事業者及び連携者
（都道府県、市町村、公社、農業者、民間事業者 等）
【補助】
①１／２（１協働事業計画あたり5,000万円以内）
②１／２
【公募期間】
令和3年1月8日～1月22日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf) サイト３
※先ずは協働事業計画の承認を受ける必要があります。下記の「協働事業計画」公募情報参照。
a2101127
◆協働事業計画（農水省）【公募】（12/25再掲）
・内容：安定供給や生産の安定化・効率化等に取り組むための協働事業計画づくり
・対象：個人、法人、団体（農業者）
・お勧め度：△個人・法人・団体（農業者） △コンサル
【内容】
農業者の減少等の生産構造の変化や国際環境の変化の中でも、需給ギャップの拡大が懸念される品目等の安定供給を確保するとともに、今後も拡大が見込まれる海外市場や加工・業務用等の新たな需要に対応していくためには、需要者とのつながりの核となる事業者と農業者・産地が協働する中で、それぞれの能力を発揮して安定供給や生産の安定化・効率化等に取り組む生産事業の形成を促進していくことが重要である。
このため、協働事業計画に係る規程に基づき、当面の間、先駆的な生産事業に係る協働事業計画を承認することにより、多様な取組を後押しするものとする。
【対象経費】
－
【対象者】
個人、法人、団体
【補助】
－
【公募期間】
第1期：令和2年12月23日～令和3年1月15日
第2期：令和3年3月9日～4月9日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf)
※協働事業計画に位置付けられると、「強い農業・担い手づくり総合支援交付金（新たな生産事業モデル支援タイプ）」等に参加できます。上記、公募情報参照。
a2101128
◆（NEDO）【予告】
・内容：具体的な計画がある研究開発型スタートアップ事業
・対象：具体的な計画がある研究開発型スタートアップ
・お勧め度：◎具体的な計画がある研究開発型スタートアップ △コンサル
【内容】
NEDOは提案時から数年で継続的な売り上げをたてる具体的な計画がある研究開発型スタートアップ（Product Commercialization Alliance。以下「PCA」という。）を対象とした助成事業の公募を行う予定です。
【対象経費】
ー
【対象者】
具体的な技術シーズを活用し、事業会社と連携する事業構想を持ち、提案時から数年で継続的な売り上げをたてる具体的な計画がある研究開発型スタートアップを対象とします。また、中小企業要件を満たす本邦法人であって、その事業活動に係る主たる技術開発および意思決定のための拠点を日本国内に有することを条件とします。なお、提案時点でベンチャーキャピタル等からの出資を既に受けていることを応募の条件とすることや、連携する事業会社からの関心表明書の提出があった場合に審査で優遇する等を検討しています。
【補助】
２／３（上限2.5億円）
【公募期間】
2月中旬から4月中旬を予定
【ＨＰ】 サイト
a2101131
◆令和2年度 脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業（環境省）【五次公募】
・内容：脱フロン型の冷凍冷蔵機器や冷凍冷蔵ショーケースへの設備更新
・対象：食品製造工場、スーパー等
・お勧め度：△食品製造工場、スーパー等 △設備工事 △コンサル
【内容】
エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出抑制のため、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助します。
【対象経費】
本工事費（材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費）、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費、設備費、業務費及び事務費
【対象者】
民間企業、地方公共団体、個人事業主、一般社団法人 等
【補助】
１／３
【公募期間】
四次：令和3年1月12日～2月8日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf)
※令和4（2022）年度まで事業あります。
※脱フロン型に変更するのは大変な工事になります。前もって準備する必要があります。
a2101132
◆（農業労働力確保緊急支援事業人材）援農者緊急確保支援事業（農水省）【募集期間延長】
・内容：コロナにより増加した人件費等
・対象：農業経営体
・お勧め度：〇農業経営体 △コンサル
【内容】
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、来日が見通せない外国人技能実習生や働けなくなった従業員などに代わる人材を雇用した場合、交通費・宿泊費・保険料・労賃等の掛かり増し分を補助します。
【対象経費】
・代替人材が援農するために、集合場所等に移動する際の交通費の掛かり増し分援農する代替人材のために、新たに手配した宿泊施設や住居に係る宿泊費・居住費の掛かり増し分
・労働保険料のうち労災保険料または傷害保険料および雇用保険料の雇用主負担分の実費
・代替人材に支払う賃金の掛かり増し分（研修期間は除く）
・農業サービス事業体に支払う農作業委託料または人材派遣会社に支払う派遣料の掛かり増し分
・農業経験のない代替人材に対し研修を実施する場合の経費の掛かり増し分
【対象者】
農業経営体（個人経営体、法人経営体、非法人の組織経営体）
【補助】
掛かり増し分
※ここでいう掛かり増し分とは、掛かる予定だった経費とそれ以上に増えた経費の差額のことを指します。
【募集期間】
令和2年4月1日～令和3年3月31日（前12月31日）
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf)
a2101133
◆（農業労働力確保緊急支援事業人材）呼び込み支援事業（農水省）【募集期間延長】
・内容：コロナ関係で労働力確保のための広報にかかる費用の支援
・対象：農業者
・お勧め度：△農業者 △コンサル
【内容】
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による農業生産の人手不足の解決のため、代替人材等の確保に必要な求人媒体への掲載費、マッチング費用、求人チラシの作成費、信用調査費等の経費に対し支援を行います。
【対象経費】
・人材募集のための求人情報誌や人材紹介サービス等への媒体掲載費
・求人チラシの製作費
・マッチング費用など
・関係共同組合等が調査会社等に支払う信用調査費など
【対象者】
人手不足の経営体および関係協同組合などが対象
【補助】
１／２
【募集期間】
令和2年4月1日～令和3年3月31日（前12月31日）
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf)
a2101134
◆令和2年度補正 産地生産基盤パワーアップ事業のうち新市場獲得対策（新市場対応を支える物流体制の革新）（農水省）【公募】
・内容：肥料の流通合理化を図るための統一規格パレット等の導入
・対象：関連協議会
・お勧め度：〇関連協議会 ×コンサル
【内容】
肥料の流通合理化を図るため、肥料の製造・流通事業者等が連携し、統一規格パレットや管理システムを活用した肥料一貫パレチゼーション（肥料を製造地から産地まで同一のパレットに乗せたまま効率的に輸送・保管を行うことをいう。）の確立に必要な実証等の取組を支援します。
①検討委員会の開催
②統一規格パレットの導入
③肥料一貫パレチゼーションの確立に必要な管理システムの開発
④肥料一貫パレチゼーションの確立に必要な管理システムの導入及び実証の実施
⑤肥料一貫パレチゼーションの確立に必要な調査の実施
【対象経費】
事業費、賃金、謝金、旅費、委託費、役務費、雑役務費
【対象者】
本事業に応募できる団体は、以下の全ての要件を満たす協議会とします。
１ 民間団体等（肥料の製造・流通事業者の組織する団体、民間事業者、企業組合、事業協同組合、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人等。以下同じ。）により協議会が構成されていること。
２ 協議会の構成員の中から代表団体が選定されていること。
など
【補助】
①⑤：定額（１０／１０）
②③④：１／２
※上限2500万円
【公募期間】
令和3年1月12日～2月2日
【ＨＰ】 サイト
a2101135
◆雇用調整助成金の特例措置（厚労省）【令和3年6月末まで期間延長】
・内容：休業手当
・対象：新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化した事業者
・お勧め度：◎事業者 △コンサル
【内容】
雇用調整助成金とは、新型コロナウイルス感染症の影響により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために「労使間の協定」に基づき、休業を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。
特例措置に関しては雇用保険被保険者以外も対象となります。
雇用保険被保険者とはいわゆるパートやアルバイトなど雇用保険に入っていない方をさします。この場合は緊急雇用安定助成金になります。
緊急雇用安定助成金も申請方法は同一です。
【対象経費】
休業手当
【対象者】
新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置では、以下の条件を満たす全ての業種の事業主を対象としています。
・新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
・最近１か月間の売上高または生産量などが前年同月比５％以上減少している
・労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている
【助成】
（平均賃金額 × 休業手当等の支払率）× 助成率※ （１人１日あたり15,000円が上限）
※助成率
中小企業：１／１（解雇等を行わず雇用）、４／５（それ以外）
大企業：３／４（解雇等を行わず雇用）、２／３（それ以外）
【応募期間】
～令和3年6月末（前令和3年2月末）
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf)
※対象期間の初日が令和2年1月25日から令和2年6月30日までの事業主について、対象期間が令和3年6月 30 日まで延長となります。ただし、休業協定は1年間が最長期間となっているので、期間が終了している場合には、新たな協定を再締結する必要があります。
a2101136
◆宿泊施設テレワーク利用促進事業（事業者対象）（東京都）【再募集】
・内容：テレワークを行うために都内宿泊施設の借上げに要する経費
・対象：都内事業者
・お勧め度：〇都内事業者 ×コンサル
【内容】
東京都では、事業者が宿泊施設をテレワーク利用する際の経費や都内宿泊施設がテレワーク環境を整備する経費を支援することで、宿泊施設の新たなビジネス展開や「新しい日常」における事業者の働き方改革を促進することを目的とした宿泊施設テレワーク利用促進事業を実施しています。この度「テレワーク緊急強化月間」の設定に伴い、事業内容の拡充等を行うことになりましたので、お知らせします。
【対象経費】
テレワークを行うために都内宿泊施設の借上げに要する経費
※宿泊を伴わない1日1室当たり5,000円以下のデイユースプランの利用に限ります
【対象者】
都内事業者
【補助】
1日1室当たり3,000円、1か月当たり100万円を各上限とし、利用期間は最大3か月
※申請事業者は1日1室当たり最低1,000円を自己負担していただきます
【申請期間】
令和3年1月8日～2月26日
【ＨＰ】 サイト
a2101141
◆アウトドア環境保護基金（2020年度後期）募集
・内容：アウトドアフィールドの保全のための活動
・対象：草の根の活動をしている団体
・お勧め度：〇草の根の活動をしている団体 ×コンサル
【内容】
コンサベーション・アライアンス・ジャパン（アウトドア環境保護基金）は、アウトドアフィールドの保全のために活動している全国の団体に活動資金を助成しています。
助成原則：
(1) 自然が残された特定の土地や水域を、野生生物の生息地、またはアウトドア・レクリエーションの機会を確保するために保全することを目的としているプロジェクトであること。
(2) 保全への取り組みを支援する草の根の市民による運動と連動しているキャンペーンであること。
(3) 測定可能な具体的な目標や活動対象、行動計画が策定されており、成果を図るために明確な判断基準が含まれているプロジェクトであること。
(4) 比較的短期間（1～3年）で、完了または測定可能な顕著な前進が見込めるプロジェクトであること。
【対象経費】
臨時雇用賃金、原材料費、業務委託費、旅費交通費、車両費、会場設営費、消耗品費、備品費、資料作成費、通信費、発送運賃費、会議費、講師関係費、広報費、保険料 等
【対象者】
草の根の活動をしている団体
【補助】
１０／１０（上限50万円）
【公募期間】
～令和3年2月15日
【ＨＰ】 サイト
a2101151
◆令和2年度第3次補正 ものづくり・商業・サービス補助金に新型コロナウイルス対応の「低感染リスク型ビジネス枠」（経産省）【予告】
・内容：ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けた投資
・対象：中小企業者
・お勧め度：◎中小企業者 ◎コンサル
【内容】
・対⼈接触機会の減少に資する、製品開発、サービス開発、⽣産プロセスの改善に必要な設備投資、システム構築等を⽀援します。
・新型コロナウイルスの感染拡大及びポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けた投資をすること
【対象経費】
広告宣伝・販売促進費を補助対象に
【対象者】
中小企業者（企業・組合）、特定非営利活動法人
【補助】
２／３（100～1000万円）
【公募期間】
未定
【ＨＰ】 サイト１(pdf) サイト２
※ものづくり補助金は、一般枠（補助率１／２）と低感染リスク型ビジネス枠（補助率２／３）の2種類があります。
a2101152
◆「介護職員等緊急確保事業（自動車事故対策費補助金）」（国交省）【公募】
・内容：障害者支援施設等の人材確保に要する経費等の支援
・対象：障害者支援施設・グループホーム・重度訪問介護を提供する事業者
・お勧め度：△障害者支援施設・グループホーム・重度訪問介護を提供する事業者 △コンサル
【内容】
自動車事故被害者が新型コロナウイルスの感染が拡大する中であっても、安全・安心に施設や自宅において、必要な介護サービスを受けられるようにするため、障害者支援施設等を対象に、人材確保に要する経費等の支援を実施。
【対象経費】
①新たに雇用した介護職員等の給与支給額
②大手就職情報サイトへの掲載料等の求人情報の発信に要する経費
【対象者】
・障害者支援施設
・グループホーム
・重度訪問介護を提供する事業者
【補助】
①定額（１０／１０）
②定額（１０／１０）（上限40万円）
【公募期間】
令和3年1月14日～1月29日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf)
※事業実施期間は、「採択日～令和3年3月31日」となっており、直ぐに終了してしまう事業なので、「①」はそれほどメリットを感じません。
a2101153
◆令和2年度第3次補正 デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン（文科省）【公募予告】
・内容：デジタルを活用した教育の先導的なモデルとなる取組
・対象：大学・短期大学・高等専門学校
・お勧め度：〇大学・短期大学・高等専門学校 〇ソフトウェア会社 △コンサル
【内容】
大学・短期大学・高等専門学校において、デジタルを活用した教育の先導的なモデルとなる取組を推進するため、デジタル技術活用に必要な環境整備費を支援する。
①学修者本位の教育の実現（1億円×30件程度）
②学びの質の向上（3億円×10件程度）
【対象経費】
デジタルを進めるための環境整備費（設備費）、人件費、ソフトウェア使用量等
【対象者】
大学・短期大学・高等専門学校
【補助】
１０／１０（①上限1億円 ②上限3億円）
【公募期間】
令和3年1月初旬～1月末
【ＨＰ】 サイト
a21011811
◆日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業（国際的文化フェスティバル展開推進事業（長期開催型））（文化庁）【公募】
・内容：長期開催する芸術祭等の文化芸術事業
・対象：地方公共団体・実行委員会 等
・お勧め度：〇地方公共団体・実行委員会 等 ×コンサル
【内容】
日本博を契機として行う新規・新規性の高い事業であって，地域の文化力を生かして国外からの誘客に資する一定の期間開催する芸術祭等の文化芸術事業について，国際文化交流を推進し，国際的な注目度の高い文化芸術事業として発展・充実させることで観光インバウンドの拡充に資するもの。
【対象経費】
出演・音楽・文芸費、舞台・会場・設営費等、賃金・旅費・報償費、雑役務費・消耗品費等、委託費等
【対象者】
地方公共団体・文化芸術，観光，経済の振興等を目的とする実行委員会 等
【補助】
１／２（上限3億円）
【公募期間】
令和3年1月15日～2月1日
【ＨＰ】 サイト
a21011812
◆令和3年度 障害者等による文化芸術活動推進事業（文化芸術による共生社会の推進を含む）（文化庁）【公募】
・内容：障害者等による文化芸術活動推進等
・対象：芸術文化活動の知見を有する団体
・お勧め度：〇芸術文化活動の知見を有する団体 ×コンサル
【内容】
本事業では，共生社会実現のため，障害者等による文化芸術活動や社会包摂に資する文化芸術活動を拡充し，障害者等の文化芸術活動への参加を促すために，以下の（A）又は（B）に示す取組を募集します。
（A）共生社会の実現に向けた障害者等による文化芸術活動推進プロジェクト
（B）障害者等による文化芸術活動推進に向けた諸課題解決プロジェクト
【対象経費】
賃金・諸謝金・旅費・借損料・消耗品費・会議費・通信運搬費・雑役務費・保険料・消費税相当額・再委託費・一般管理費
【対象者】
芸術文化活動の知見を有する団体で，下記（1）から（4）の要件を全て満たす法人格を有する団体，又は前記法人格を持つ団体を中核とする実行委員会。
（1）定款，寄附行為又はこれらに類する規約等を有すること
（2）団体等の意思を決定し，執行する組織が確立されていること
（3）自ら経理し，監査する等会計組織を有すること
（4）団体等の活動の本拠としての事務所を有すること
【補助】
委託（１０／１０）
※事業ごとに上限金額あり。
【公募期間】
令和3年1月15日～2月8日
【ＨＰ】 サイト
a21011813
◆令和3年度 優れた現代美術の国際発信促進事業（文化庁）【一次公募】
・内容：海外アートフェア等参加・出展、国際発信力のある国内企画展
・対象：現代美術の国内外への発信に取り組んでいる団体
・お勧め度：〇現代美術の国内外への発信に取り組んでいる団体 ×コンサル
【内容】
本事業は，我が国の現代美術作品の国際発信に取り組む美術関係団体等を支援することにより，世界のアートシーンにおける我が国現代美術の評価を高めるとともに，我が国における優れた芸術家の育成や作品創造の促進と国際的な評価の向上に資することを目的とするものです。
（1）「海外アートフェア等参加・出展」
海外で開催される国際的なアートフェアや国際展，アートフェスティバルへ我が国の現代美術作家・作品を出展する活動を補助します。
（2）「国際発信力のある国内企画展」
我が国で開催される国際発信力を有し，我が国の現代美術作家の国際的な評価を高めること並びに我が国を国際的なアートの発信拠点として成長させることに資する展覧会等について補助します。
【対象経費】
（1）会場費、会場設営費 、運搬費、旅費
（2）会場費、会場設営費 、作品制作費、運搬費、旅費
【対象者】
我が国の現代美術の国内外への発信に取り組んでいる団体（以下，「団体」という。）で，かつ，その団体において作品を扱う人材等に高い専門性があり，次のいずれかに該当する団体であること。
・法人格を有する団体（日本法人であること。）
・実行委員会
【補助】
１／２（（1）上限500万円 （2）1000万円）
【公募期間】
令和3年1月15日～2月15日
【ＨＰ】 サイト
a21011814
◆令和3年度 アーティスト・イン・レジデンス活動支援を通じた国際文化交流促進事業（文化庁）
・内容：国内外の芸術家等の双方向の国際文化交流事業
・対象：地方公共団体・民間団体等
・お勧め度：△地方公共団体・民間団体等 ×コンサル
【内容】
本事業は，国内外の芸術家等が一定期間滞在し，様々な交流を通して創作活動や将来の創作活動等に有益となるプログラムを提供するアーティスト・イン・レジデンス（以下「ＡＩＲ」という。）事業を支援することにより，ＡＩＲ実施団体の国際的な協力関係が活発になり，国内外の芸術家等の双方向の国際文化交流が継続的に行われる状況を創出することを目的としています。
①拠点的事業支援
海外の芸術家等を積極的に受け入れており，国内外の芸術家等が双方へ往来し交流を行う又は行うことが見込まれる取組かつ国内外のＡＩＲ実施団体等との連携により，ＡＩＲ活動の促進を図る意欲のある取組を支援。
②小規模等事業支援
海外の芸術家等を積極的に受け入れており，国内外の芸術家等が双方へ往来し交流を行う又は行うことが見込まれる取組であり，国内外のＡＩＲ実施団体と連携して行われる特色のある取組を支援。
【対象経費】
旅費、会場費、創作活動費、文芸費、謝金、宣伝費、印刷費、運搬費、諸経費 等
【対象者】
応募者は，補助対象となる事業を実施する者であって，次のいずれかに該当する者とします。
・地方公共団体又は法人格を有する者
・地方公共団体，芸術関係者，地域住民の代表者などで構成された実行委員会
・法人格を有しないが，主たる構成員が文化芸術関係の専門家 等
【補助】
１０／１０（①：上限700万円 ②：上限300万円）
【公募期間】
令和3年1月12日～2月4日
【ＨＰ】 サイト
a21011815
◆医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業（福井県）【期間延長】
・内容：医療を提供するための診療体制確保等に要する費用
・対象：医療機関、薬局等
・お勧め度：◎医療機関、薬局等 ×コンサル
【内容】
新型コロナウイルス感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取組を行う医療機関・薬局・訪問看護ステーション・助産所に対して、感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用を補助する支援金を支給します。
【対象経費】
新型コロナウイルス感染症に対応した感染拡大防止対策や地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用
（従前から勤務している者および通常の医療の提供を行う者に係る人件費を除く）
・2020年4月1日～2021年3月31日までにかかる経費
※申請は1回のみです。支出済みの費用だけでなく、申請日以降に発生が見込まれる費用もあわせて申請してください。
【対象者】
医療機関（病院、医科診療所および歯科診療所）は保険医療機関、薬局は保険薬局、訪問看護ステーションは指定訪問看護事業者に限る
【補助】
病院：200万円＋5万円×病床数
有床診療所（医科・歯科）：200万円
無床診療所（医科・歯科）：100万円
薬局、訪問看護ステーション、助産所：70万円
【申請期間】
令和2年11月16日～令和3年1月29日（前：12月25日）
【ＨＰ】 サイト
※医療機関は申請すべきです。
a2101191
◆令和3年度「質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業委託費（我が国企業によるインフラの海外展開促進調査事業）」（経産省）
・内容：我が国のインフラを相手国に提案するための事業実施可能性調査
・対象：インフラ関係の企業・団体等
・お勧め度：△インフラ関係の企業・団体等 △コンサル
【内容】
我が国の優れた技術・ノウハウを活かしたインフラを相手国における関係者に提案するため、その事業実施可能性調査を実施します。
波及性、公益性、先進性のいずれか高く、国が実施する事業として政策的意義があるものを対象とします。
※本事業の対象国は、OECD開発援助委員会が定める開発途上国のうち我が国の政府開発援助（ODA）対象となる国とします。
【対象経費】
人件費、事業費、再委託費・外注費、一般管理費
（相手国への提案に必要な情報収集、調査・分析等、インフラの基本的な設計等、事業規模・コスト・収入等の算出、ファイナンスの検討、受注や事業化までのスケジュールの検討、事業実施体制の検討、その他必要となる調査）
【対象者】
企業・団体等（再委託の上限は原則、費用の50％以下）
【補助】
委託（１０／１０）（上限1億円）5件程度
【公募期間】
令和3年1月18日～2月25日
【ＨＰ】 サイト
※インフラ関連の委託事業です。
※レベル高いです。
a2101192
◆令和3年度「質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（我が国企業によるインフラの海外展開促進調査事業）」（経産省）
・内容：インフラの受注や事業化を目指した事業実施可能性調査
・対象：インフラ関係の企業・団体等
・お勧め度：△インフラ関係の企業・団体等 △コンサル
【内容】
我が国の優れた技術・ノウハウを活かしたインフラを相手国における関係者に提案するため、その事業実施可能性調査を実施します。
インフラの受注や事業化を目指し、事業実施可能性調査を行うものを対象とします。
※本事業の対象国は、OECD開発援助委員会が定める開発途上国のうち我が国の政府開発援助（ODA）対象となる国とします。
①類型１（一般型）：特定の国・地域における特定のプロジェクトを対象としたもの
②類型２（ビジネスモデル展開型）：ターゲットとなる地域やプロジェクトは具体的に決まっていないが、ビジネスモデルの有効性が実証されれば将来的に複数の国・地域へのインフラ展開が可能なもの。
【対象経費】
事業費、委託費
（相手国への提案に必要な情報収集、調査、分析 等、競合他社の動向の把握、他社との差別化の検討、インフラの基本的な設計 等、事業規模、コスト、収入等の算出、ファイナンスの検討、受注や事業化までのスケジュールの検討、事業実施体制の検討、相手国企業へのデューデリジェンスの実施を通じた出資や買収等の検討、その他必要となる調査）
【対象者】
企業・団体等
【補助】
１／２（上限5000万円）10件程度
【公募期間】
令和3年1月18日～2月25日
【ＨＰ】 サイト
※インフラ関連の補助金です。
a2101193
◆令和3年度「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業委託費（我が国企業によるインフラの海外展開促進調査事業）」（経産省）
・内容：我が国のエネルギーインフラを相手国に提案するための事業実施可能性調査
・対象：エネルギー関係の企業・団体等
・お勧め度：△エネルギー関係の企業・団体等 △コンサル
【内容】
我が国の優れた技術・ノウハウを活かしたインフラを相手国における関係者に提案するため、その事業実施可能性調査を実施します。
波及性、公益性、先進性のいずれか高く、国が実施する事業として政策的意義があるものを対象とします。
※エネルギー起源CO2の削減効果が期待される事業が対象です。
【対象経費】
人件費、事業費、再委託費・外注費、一般管理費
（相手国への提案に必要な情報収集、調査・分析等、インフラの基本的な設計等、事業規模・コスト・収入等の算出、ファイナンスの検討、受注や事業化までのスケジュールの検討、事業実施体制の検討、その他必要となる調査）
【対象者】
企業・団体等（再委託の上限は原則、費用の50％以下）
【補助】
委託（１０／１０）（上限1億円）7件程度
【公募期間】
令和3年1月18日～2月25日
【ＨＰ】 サイト
※エネルギーインフラ関連の委託事業です。
a2101194
◆令和3年度「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（我が国企業によるインフラの海外展開促進調査事業）」（経産省）
・内容：エネルギーインフラの受注や事業化を目指した事業実施可能性調査
・対象：エネルギー関係の企業・団体等
・お勧め度：△エネルギー関係の企業・団体等 △コンサル
【内容】
我が国の優れた技術・ノウハウを活かしたインフラを相手国における関係者に提案するため、その事業実施可能性調査を実施します。
インフラの受注や事業化を目指し、事業実施可能性調査を行うものを対象とします。
※エネルギー起源CO2の削減効果が期待される事業が対象です。
①類型１（一般型）：特定の国・地域における特定のプロジェクトを対象としたもの
②類型２（ビジネスモデル展開型）：ターゲットとなる地域やプロジェクトは具体的に決まっていないが、ビジネスモデルの有効性が実証されれば将来的に複数の国・地域へのインフラ展開が可能なもの。
【対象経費】
事業費、委託費
（相手国への提案に必要な情報収集、調査、分析 等、競合他社の動向の把握、他社との差別化の検討、インフラの基本的な設計 等、事業規模、コスト、収入等の算出、ファイナンスの検討、受注や事業化までのスケジュールの検討、事業実施体制の検討、相手国企業へのデューデリジェンスの実施を通じた出資や買収等の検討、その他必要となる調査）
【対象者】
企業・団体等
【補助】
１／２（上限5000万円）15件程度
【ＨＰ】 サイト
※エネルギーインフラ関連の補助金です。
a2101195
◆地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車普及促進事業（国交省）【三次公募】
・内容：事業用クリーン自動車及び充電設備等の導入支援
・対象：地方自治体・運送事業者
・お勧め度：△地方自治体・運送事業者 ×コンサル
【内容】
国土交通省では、電気バス、プラグインハイブリッドバス、燃料電池タクシー、超小型モビリティの導入を支援する地域交通グリーン化事業の３次公募を開始します。
【対象経費】
電気バス、プラグインハイブリッドバス、燃料電池タクシー、超小型モビリティ及び付随する電気自動車用充電設備等の導入支援
【対象者】
地方自治体、運送事業者 等
【補助】
１／３
【公募期間】
三次：令和3年1月25日～1月29日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２ サイト３(pdf)
a2101196
◆働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）（厚労省）【三次公募】
・内容：テレワークの新規導入
・対象：中小企業事業主
・お勧め度：〇中小企業事業主 〇レンタル・リース会社 〇コンサル（社会保険労務士）
【内容】
新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主
【対象経費】
・テレワーク用通信機器（※）の導入・運用
・就業規則・労使協定の作成・変更
※ パソコン、タブレット、スマートフォンについては、レンタル、リース費用が助成対象となります（購入費用は助成対象にはなりません）。
【対象者】
テレワークを新規で導入する中小企業事業主
【補助】
１／２（１企業当たり100万円）
【公募期間】
三次：令和3年1月8日～1月29日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf)
※公募期間短いです。申請を考えているなら、直ぐ準備です。
a2101201
◆2021年度ＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業の選定（内閣府）
・内容：自治体が実施するＳＤＧｓに関するモデル事業（10自治体）
・対象：都道府県・市区町村
・お勧め度：〇都道府県・市区町村 〇コンサル
【内容】
2021年度も引き続き、自治体によるＳＤＧｓの達成に向けた取組を公募します。優れた取組を提案する都市を「ＳＤＧｓ未来都市」として30程度選定し、また特に先導的な取組を「自治体ＳＤＧｓモデル事業」として10程度選定します。これらの取組を支援するとともに、成功事例の普及展開等を行い、地方創生の深化につなげていきます。
※「自治体ＳＤＧｓモデル事業」は、「地方創生支援事業費補助金」を活用することができます。
①全体マネジメント・普及啓発等経費
②事業実施経費
【対象経費】
①自治体ＳＤＧｓモデル事業達成のための計画策定、事業実施体制の構築、並びにＳＤＧｓに資する取組の普及啓発活動に必要な諸謝金、旅費、会議費、印刷製本費、補助員人件費及び委託料
②自治体ＳＤＧｓモデル事業の達成に向けた取組に必要な外注費（施設整備に係る工事請負、機械装置導入、システム開発等）、諸謝金、旅費、会議費、印刷製本費、補助員人件費、その他諸経費及び委託料
【対象者】
都道府県・市区町村
【補助】
①定額（１０／１０）（上限2000万円まで）
②１／２（上限1000万円）
【公募期間】
令和3年2月19日～3月1日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf)
a2101211
◆令和2年度第3次補正 業務改善助成金（厚労省）【募集】
・内容：生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）
・対象：事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内＋事業場規模100人以下
・お勧め度：◎中小企業・小規模事業者 △コンサル
【内容】
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。
・生産性要件
生産性を向上させた企業が業務改善助成金を利用する場合、その助成率を割増します。
【対象経費】
設備投資（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）
※除雪機もいけます。
【対象者】
以下2つの要件を満たす事業場
・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内
・事業場規模100人以下
【助成】
◆助成上限額
・(引上げ額20円以上) 1人 →20万円 2～3人 →30万円 4～6人 →50万円 7人以上→70万円
・(引上げ額30円以上) 1人 →30万円 2～3人 →50万円 4～6人 →70万円 7人以上→100万円
◆助成率
【事業場内最低賃金900円未満】（20円、30円コース）
４／５ 生産性要件を満たした場合は９／１０
【事業場内最低賃金900円以上】（20円、30円コース）
３／４ 生産性要件を満たした場合は４／５
【募集期間】
令和3年2月1日～
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf)
※今回のは、令和2年度第3次補正です。
※令和2年度の25円・60円・90円の3コースは令和3年1月29日で受付を終了します。しかし、令和3年度の業務改善助成金で、新たに20円・30円・60円・90円の4コースが開始されます。
a2101212
◆令和3年度「観光地域づくり法人による宿泊施設等と連携したデータ収集・分析事業」モデル地域公募（観光庁）【公募】
・内容：宿泊施設・観光施設等と連携しながらデータを収集・分析
・対象：観光地域づくり法人
・お勧め度：観光地域づくり法人 コンサル
【内容】
観光地域づくり法人（以下「ＤＭＯ」という。）が地域の宿泊施設・観光施設等と連携しながらデータを収集・分析した結果をもとに戦略を策定し、地域一丸となって観光地域づくりに取り組むための仕組みとして地域内の宿泊施設の宿泊客データをＤＭＯに集約するプラットフォームと、地域のファンをつくりリピーターを確保するＣＲＭ（顧客関係管理）のための観光地情報アプリの２つの機能について、モデル地域を２～４地域程度選定し、実証を行います。
【対象経費】
－
【対象者】
観光地域づくり法人
【補助】
－
【公募期間】
令和3年1月20日～3月5日
【ＨＰ】 サイト
※補助事業ではありません。
a2101213
◆中山間集落農業支援事業（里山里海湖ビジネス推進事業）（福井県）【公募】
・内容：農家レストラン、直売所を開業するために必要な整備にかかる費用の助成
・対象：農家または農家１戸以上を含む団体
・お勧め度：〇農家または農家１戸以上を含む団体 △コンサル
【内容】
里山里海湖の地域資源を活かした農家レストランなどの整備を支援し、里山里海湖ビジネスを推進する。
【対象経費】
農家レストランや体験交流施設、直売所を開業するために必要な整備にかかる費用の助成
【対象者】
農家または農家１戸以上を含む団体
【補助】
１／３以内（上限 農家レストラン：150万円、体験交流施設：15万円、直売所：10万円）
【公募期間】
随時（事業年度：平成30年度～令和4年度）
【ＨＰ】 サイト
※農家レストランを開店したい人は使用すべきです。
a2101221
◆令和3年度「技術協力活用型・新興国市場開拓事業（制度・事業環境整備事業）」（経産省）【公募】
・内容：開発途上国の人材育成
・対象：日本企業
・お勧め度：△日本企業 △コンサル
【内容】
開発途上国における日本企業の競争力強化に繋がる、日本の経済発展を支えてきた制度・システムの移転及びビジネス環境を整備するために必要な開発途上国の人材育成（研修・専門家派遣）等を実施します。
①実施可能性の検討・調査
②専門家派遣
③受入研修
④遠隔研修
⑤その他の形態での人材育成等
【対象経費】
人件費、事業費、再委託費・外注費、一般管理費、消費税
【対象者】
日本企業（コンソーシアム形式による申請も可）
【補助】
委託（１０／１０）
【公募期間】
令和3年1月21日～2月19日
【ＨＰ】 サイト
※予算10億円、3件程度の採択を予定。
※他にもよく似た事業が公募されましたが、採択件数が1件などとなっているため、本公募情報では取り扱っていません。
a2101222
◆テレワーク（在宅勤務）奨励金（福井県）【募集】（再掲）
・内容：テレワーク制度を導入した企業への奨励金
・対象：福井県内の大企業、中小企業
・お勧め度：◎福井県内の大企業、中小企業 ×コンサル
【内容】
福井県では、働き方改革の推進に向け、従業員の離職防止および多様な人材の活用を図るため、テレワーク制度を導入し、利用者が出た事業主の方に奨励金を支給する制度を創設しました。
①利用促進取組
⇒令和2年2月17日以降に、新たに県内の事業所においてテレワークを導入し、常時雇用する労働者1人以上が、週間平均で1日以上テレワークを利用して、1か月以上勤務したこと。
②新規雇用取組
⇒以下の（１）～（３）のいずれかを満たす者を、テレワークを可能とする労働条件で、常時雇用する労働者として県内の事業所において新規雇用し、かつ、当該新規雇用した者が、勤務を要する日の半分以上の日数でテレワークを利用してのみ就業し、1か月以上勤務したこと。
（１）障がいがある、介護を必要とする家族がいる、福井県外に在住する
など通勤に制限がある者。
（２）病気療養、育児、介護、ひきこもり、就職氷河期等の理由により1年以上就業していなかった者。
（３）上記に準ずると認められる者。
【対象経費】
テレワーク奨励
【対象者】
奨励金の支給対象事業者は、次の各号のすべてに該当する者とする。
・県内に常時雇用する労働者が就業する事業所を有すること。
・就業規則等においてテレワーク勤務に関して、以下について定めていること。なお、常時雇用する労働者が9人以下の事業所では、以下について労使協定を結んだり、労働条件通知書等で労働者に通知し、合意を得ること。
など
【奨励金】
①20万円
②40万円 ※非正規従業員の場合は20万円
【募集期間】
令和2年10月22日～令和3年1月29日（現在、支給決定件数が予算枠に近づいています）
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf)
・大企業でも摘要可です。
・就業規則等においてテレワーク勤務について記載する必要があります。
a2101223
◆「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（1/8～2/7 実施分）の対象拡大」について（東京都）
・内容：営業時間短縮の協力金
・対象：営業時間短縮の要請を受けた都内全域の飲食店等（大企業追加）
・お勧め度：◎営業時間短縮の要請を受けた都内全域の飲食店等 △コンサル
【内容】
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が発令され、営業時間短縮が強化されることに伴い、要請に全面的にご協力いただける中小の飲食事業者等に対し、新たに協力金を支給いたします。
【対象経費】
営業時間短縮の協力金
【対象者】
・「東京都における緊急事態措置等」により、営業時間短縮の要請を受けた都内全域の飲食店等
・夜20時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、朝5時から夜20時までの間に営業時間を短縮するとともに酒類の提供は11時から19時までとすること
・対象期間において、営業時間の短縮に全面的にご協力いただくこと
・ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示していただ
くこと
【支給】
・一店舗当たり186万円
・緊急事態措置期間開始の令和3年1月8日から2月7日までの間、全面的に協力いただいた場合(31日間)
・なお、営業時間の短縮に向けて準備等が必要な場合において、令和3年1月12日から2月7日までの間、全面的に協力いただいた場合(27日間) は、一店舗当たり162万円
※大企業：一店舗あたり102万円（1月22日から2月7日までの17日間）
【募集期間】
令和2年12月18日からの営業時間短縮要請に係る協力金とは、別途申請を受け付ける予定です。
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf) サイト３(pdf)
a2101251
◆令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金（一般型）（経産省）【三次結果】【四次公募中】
・内容：小規模事業者の販路開拓や生産性向上の取組
・対象：小規模事業者
・お勧め度：◎小規模事業者 〇コンサル
【結果】
三次：7,040件／13,642件（51.6％）
【内容】
①一般型（50万円）
コロナ対策とは関係なく、経営計画に基づく、小規模事業者の販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援します。対象とする市場は、日本国内に限らず、海外市場も含むことができます。また、消費者向け、企業向け取引のいずれも対象となります。例えば看板、チラシ、HP作成、設備導入にかかる経費も対象となります。本事業の完了後、概ね１年以内に売上げにつながることが見込まれる事業活動を対象としています。
②事業再開枠（50万円）
感染防止対策として、「一般型」又は「コロナ特別対応型」に採択された事業者には、事業再開枠として、補助上限 50 万円までの定額補助にも併せて申請いただけます。なお、事業再開枠のみの申請はできません。
③特例事業者（50万円）
下記のいずれかに該当する施設で事業を実施する事業者のことです。該当事業者は更に上限が50万円に引き上がります。
・屋内運動施設、バー、カラオケ、ライブハウス、接待を伴う飲食店
【対象経費】
①機械装置等費、広報費 、開発費、専門家謝金、旅費、展示会等出展費、外注費 等
②消毒費用 、マスク費用、清掃費用、飛沫対策費用、換気費用 等
【対象者】
・商業・サービス業（宿泊・娯楽業を除く）（常時使用する従業員の数5人以下）
・サービス業のうち宿泊業・娯楽業（常時使用する従業員の数20人以下）
製造業その他
・常時使用する従業員の数20 人以下
【補助】
２／３
「一般型」（50万円）＋「事業再開枠」（50万円）＋「特例事業者」（50万円）
【公募期間】
一次：令和2年3月10日～3月31日
二次：～6月5日
三次：～10月2日
四次：～令和3年2月5日
【ＨＰ】 サイト１(pdf) サイト２ サイト３ サイト４(pdf)
※小規模事業者で何かしら購入したいものがあるなら、この補助金は必須です。まだ募集期間あります。
※令和２年度第３次補正予算で、持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）がありますので、準備が必要です。
a2101252
◆AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金（③内航船の運航効率化実証事業）（国交省）【公募】
・内容：船舶の省エネルギー効果の実証事業
・対象：内航海運事業者等
・お勧め度：△内航海運事業者等 △コンサル
【内容】
国土交通省は経済産業省と連携し、革新的省エネルギー技術のハード対策、運航計画・配船計画の最適化等のソフト対策を組み合わせによる船舶の省エネルギー効果の実証事業を実施する事業者に対し、事業実施に必要な設備費、設計・工費、検証等費用の一部を補助（補助率1/2以内）します。
【対象経費】
設備費、設計・工費、検証等費用
【対象者】
申請にあたっては、次の①～⑤までの全ての条件を満たすことが必要です。
① 本邦の内航海運事業者等であって、補助事業に係る船舶の所有者（船舶所有者になることを予定している者を含む。以下同じ。）であること。ただし、内航海運事業者等が船舶を所有している事業者と共同で申請する場合も条件を満たすものとします。
など
【補助】
１／２（上限3億円）
【公募期間】
令和3年1月22日～2月19日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf)
※「AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金」は4つの事業があります。そのうちの「③内航船の運航効率化実証事業」が公募されました。該当者は少ないです。
a2101253
◆令和3年度 PPP/PFI推進に資する支援対象の募集（内閣府）
・内容：PPP/PFI手法の活用を推進するための国の支援
・対象：地方公共団体等
・お勧め度：△地方公共団体等 ×コンサル
【内容】
内閣府では、PPP/PFI手法の活用を推進するため、地方公共団体等を対象とした支援を実施しています。
① 地域プラットフォーム形成支援
地域におけるPPP/PFI案件の形成能力の向上を図るため、行政、金融機関、企業等の関係者が集い、ノウハウの習得や情報の交換等を容易にする場（地域プラットフォーム）の立ち上げや運営を支援します。地域プラットフォームに寄せられる案件候補情報のうち、他の自治体への横展開の可能性が高いものについては、サウンディング調査はじめ案件形成に資する支援を併せて実施します。
② 優先的検討規程運用支援
PPP/PFI手法の適用を従来手法に優先して検討する規程の策定や、規程を運用して具体の事業をPPP/PFIにて進捗させる過程を支援します。
③ 高度専門家による課題検討支援
コンセッション事業、収益型事業、公的不動産利活用事業、PFI法第6条に基づく民間提案の制度を活用する事業等の実施を検討している地方公共団体等に対し、法律・会計・税務・金融等の高度な専門的知識を有する専門家による助言や情報提供等の支援を実施します。
【対象経費】
①コンサルタントを複数回派遣
②内閣府職員やコンサルタントの地方公共団体への派遣等
③内閣府職員やコンサルタントの地方公共団体への派遣等
【対象者】
地方公共団体等
【補助】
－
【公募期間】
令和3年1月20日～3月12日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf)
a2101254
◆中小企業における危機管理対策促進事業 BCP実践促進助成金（東京都）【六次公募】【追加公募】
・内容：BCP取組みに関する支援
・対象：都内のBCPを策定した中小企業者
・お勧め度：◎都内のBCPを策定した中小企業者 ◎BCPに関する商品販売業者 △コンサル
【内容】
中小企業者等による事業継続のための取組を支援。BCPを策定した、都内において事業を営んでいる中小企業者等。
例）
・感染症を想定したもの（マスク、消毒液等）／自家発電装置、蓄電池／安否確認システム
・データバックアップシステム／制震・免震ラック、転倒防止装置等
・従業員用の非常食、簡易トイレ、毛布、浄水器等の備蓄品
・水害対策用物品設備（土嚢、止水板等）の購入、設置／耐震診断
【対象経費】
策定されたBCPを実践するために必要な設備・物品の購入、設置に係る費用
【対象者】
BCPを策定した中小企業者（小規模企業者）及び中小企業団体
【補助】
中小企業者等：１／２
小規模企業者：２／３
感染症対策を含む BCP を実践する場合：４／５（10万円～1500万円）
【公募期間】
六次：令和3年1月22日～1月29日
追加：令和3年2月15日～2月18日
【ＨＰ】 サイト
※非常に魅力的な事業です。使わない手はありません。
a2101261
◆コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金（J-LODlive補助金）（経産省）【公募中】
・内容：今後実施するライブ公演の開催及びその収録映像を活用した動画の制作・配信
・対象：ライブ公演の主催者
・お勧め度：〇ライブ公演の主催者 〇映像制作会社 ×コンサル
【内容】
今般の新型コロナウイルス感染症のまん延の影響を踏まえ、これにより公演を延期・中止した主催事業者に対して、今後実施するライブ公演の開催及びその収録映像を活用した動画の制作・配信の費用の一部を補助します。
国内で今後公演を実施し、その収録映像を活用して制作した動画を海外に発信する事業
※新型コロナウイルス感染症に関する政府、都道府県等の方針、要請等に反しないことが必要です。
【対象経費】
・公演の出演料、制作費、会場費、運営費、権利使用料、感染予防対策費
・公演の収録映像の一部又は全部を活用した動画の制作費・海外配信費 等
【対象者】
コンテンツのライブ公演の主催者となる法人
※新型コロナウイルス感染症のまん延の影響により2/1以降に予定していた公演を延期・中止した法人に限ります。
※非営利法人や地方公共団体も申請できます。
【補助】
１／２（上限5,000万円／件）
【公募期間】
令和2年5月27日～随時（予算消化率 69.3%）
※この補助金事業の実施期間は、令和2年5月27日より令和4年3月31日までとなっています。（予算の繰越しに伴い、延長されました。）
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf)
※実施期間が令和4年3月末となっています。期間に余裕があるので、ライブ公演を予定されている方は活用してみてはいかがでしょうか。
a2101262
◆令和3年度 第1回 官民連携基盤整備推進調査費（国交省）【公募】
・内容：民間の活動と一体的に計画される自治体のインフラ整備の事業化に向けた検討
・対象：地方公共団体
・お勧め度：△地方公共団体 △コンサル
【内容】
各地域の個性や強みを活かし、特色ある地域の成長を図るためには、官民が連携し、民間の設備投資等と官による基盤整備を一体的に行うことが必要です。
このため、官民が連携して策定する地域戦略に資する事業について、基盤整備の構想段階から事業実施段階への円滑かつ速やかな移行を支援します。
＜対象となるインフラ＞
地方公共団体が整備する国土交通省所管（道路、港湾、河川、公園、市街地整備等）の公共土木施設
【対象経費】
[1] 基礎データ収集、需要予測、整備効果検討といった事業化検討のための調査
[2] [1]と併せて実施するPPP/PFI 導入検討のための調査
（例）PPP/PFI 手法の選定、官民の業務分担、VFM の算定等
【対象者】
地方公共団体（都道府県、市町村等）
【補助】
１／２
【公募期間】
令和3年1月25日～2月19日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf)
※レベル高い事業です。
a2101271
◆令和3年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体（環境省）【公募】
・内容：「地域循環共生圏づくりプラットフォーム」を構築
・対象：地方公共団体又は地方公共団体と連携し地域循環共生圏創造に取り組む民間団体等
・お勧め度：〇地方公共団体・民間団体等 △コンサル
【内容】
地域循環共生圏の創造に向け、本事業の主体として「地域の総合的な取組となる経済合理性と持続可能性を有する構想策定及びその構想を踏まえた事業計画の策定」、「地域の核となるステークホルダーの組織化」等の環境整備に一緒に取り組んでいただける意欲ある団体を公募し、地域の実情に応じた地域循環共生圏の創造に活動団体とともに取り組み、支援のあり方や効果を測る指標等の検討を実践的に行い、その結果を基に全国における地域循環共生圏の創造を強力に推進する「地域循環共生圏づくりプラットフォーム」を構築することを目的としています。また、環境整備に取り組んだ活動団体のうち、一定の条件を満たした団体（８団体程度）については、より具体的な事業計画を策定し、ローカルSDGs（地域循環共生圏）ビジネス等の事業を具体化するため、専門家のチーム（支援チーム）の派遣等を通じた事業化支援をすることとしています。
【対象経費】
活動費、シンポジウム開催費等
【対象者】
地方公共団体又は地方公共団体と連携し地域循環共生圏創造に取り組む民間団体若しくは協議会。また、複数の地方公共団体の連携による団体についても対象とします。
【補助】
１０／１０（上限200万円）
【公募期間】
令和3年1月26日～2月24日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf)
※令和2年度は、新規10団体、継続17団体でした。
a2101272
◆令和3年度 「医工連携イノベーション推進事業（開発・事業化事業）」（経産省）【公募予告】
・内容：医療現場のニーズに応える医療機器について、日本が誇る「ものづくり技術」を活かした開発・事業化を推進
・対象：機関（中小企業・製造販売企業・医療機関）
・お勧め度：△機関（中小企業・製造販売企業・医療機関） ×コンサル
【内容】
医療機器開発に関連するプレイヤーの開発への一層の取り組みを促すため、社会の変化（ニーズ面）と要素技術の変化（シーズ面）に対応した医療のあり方の変化を整理し、設定した医療機器開発の注目領域を応募区分とし、課題を選定します。
【対象経費】
物品費、旅費、人件費・謝金、その他、間接経費
【対象者】
本事業は、機関を対象として公募し、「中小企業」、「製造販売企業」、「医療機関」を含む共同体を組成した国内の民間企業が代表機関として応募できます。
【補助】
２／３
【公募期間】
令和3年2月上旬～3月上旬
【ＨＰ】 サイト１ サイト２ サイト３(pdf)
a2101273
◆令和3年度 契約野菜収入確保モデル事業（農水省）【募集】
・内容：野菜栽培のリスク補償
・対象：生産者・生産出荷団体・流通業者、加工業者、商社等
・お勧め度：◎生産者等 △コンサル（申請の手伝い）
【内容】
契約野菜収入確保モデル事業は、野菜の契約取引に伴い、生産者、中間事業者が負うリスクを軽減するため、以下の3つのタイプの対策を措置しています。
①出荷調整タイプ（生産者等向け、価格低落時対策）
生産者等が、実需者等と契約を締結した後に、作柄不良等による供給量不足を避けるため、契約数量以上の作付けを行い、価格低落時に出荷調整を行った場合に、減収分の一部を補填します。
②出荷促進タイプ（生産者等向け、価格高騰時対策）
生産者等が、実需者等と契約を締結した後に、卸売市場で野菜の価格が高騰している際、契約に沿って出荷した場合に、市場価格との差の一部を補填します。
③数量確保タイプ（中間事業者向け、価格高騰時対策）
中間事業者が、実需者等と契約を締結した後に、生産者等から仕入れる数量が減少し、契約数量を確保するために卸売市場等から調達を行った場合に、掛り増し分の一部を補填します。
【対象品目】
キャベツ、きゅうり、さといも、だいこん、たまねぎ、トマト、なす、にんじん、ねぎ、はくさい、ばれいしょ、ピーマン、ほうれんそう、レタス（指定野菜 14 品目）
【対象者】
①②：生産者、生産者を構成員とし販売委託を受ける生産出荷団体
③：実需者と契約取引する中間事業者（流通業者、加工業者、商社等）
【補助】
本事業の対象となる経費はモデル事業に要する経費とし、補助率は定額（１０／１０）
【公募期間】
令和3年1月12日～2月26日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf) サイト３(pdf)
※令和2年度は一次で44件、二次で52件の計96件の採択でした。
a2101281
◆令和3年度文化芸術振興費補助金（障害者等による文化芸術活動推進事業）（文化庁）
・内容：地方自治体が取り組む障害者等による多様な文化芸術活動の支援
・対象：地方自治体
・お勧め度：〇地方自治体 ×コンサル
【内容】
地方自治体が取り組む障害者等による多様な文化芸術活動を支援することにより、障害の有無に関わらず、文化芸術活動を通じた個性と能力の発揮及び社会参加の促進を図り、誰もが心豊かに暮らすことのできる住みよい共生社会の実現を目指すことを目的とします。
【対象経費】
賃金・諸謝金・旅費・借損料・消耗品費・会議費・通信運搬費・雑役務費等・委託費・補助金
【対象者】
地方自治体
【補助】
１０／１０
【公募期間】
令和3年1月25日～2月15日
【ＨＰ】 サイト
a2101291
◆面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業（経産省）【三次公募中、四次公募予告】
・内容：地域における面的なキャッシュレス決済の導入
・対象：商店街振興組合・観光協会等
・お勧め度：△商店街振興組合・観光協会等 ◎キャッシュレス機器販売業者 ◎広告代理店等（広報） △コンサル
【内容】
面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業は、地域における面的なキャッシュレス決済の普及を推進し、感染症の蔓延しにくい環境や、地域における消費喚起の基盤構築を実現するため、地域の商店街振興組合や観光協会等が一体となって行うキャッシュレス化に向けた取組を支援するものです。
【対象経費】
キャッシュレス決済を導入する際の、キャッシュレス決済端末等の経費や地域団体が行う広報費
【対象者】
商店街振興組合や観光協会等
【補助】
・キャッシュレス決済端末等を導入：２／３
・周知・広報する経費：１／１
・100～5000万円
【公募期間】
一次：2020年9月28日～10月23日
二次：2020年10月26日～11月24日
三次：2020年11月25日～2021年1月22日
四次：2021年1月25日～2月26日
【ＨＰ】 サイト
※準備していないと申請まで持って行くのは難しいと思います。一次：6件、二次6件の採択でした。
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◆「わかば基金」（ＮＨＫ厚生文化事業団）
・内容：福祉活動への支援金
・対象：福祉活動を行っているグループ等
・お勧め度：〇福祉活動を行っているグループ等 ×コンサル
【内容】
「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているグループが、活動の幅を広げるための支援をしています。
①支援金部門（国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ）
②リサイクルパソコン部門（パソコンを利用して地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、台数を増やすことで、より高齢者や障害者に役立ち、活動の充実を図れるグループ）
③災害復興支援部門（東日本大震災以降に激甚災害指定を受けた災害の被災地域に活動拠点があり、福祉活動を通して、その地域の復旧・復興をすすめているグループ）
【対象活動】
①地域の高齢者や障害者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、さまざまなサービスを提供している。など
②地域の高齢者や障害者、生活困窮者などへパソコン指導のサービスを提供している。など
③被災地域で暮らす高齢者や障害者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、さまざまなサービスを提供している。など
【対象者】
地域に根ざした福祉活動を行っているグループ
任意のボランティアグループまたはNPO法人
【補助】
①１０／１０（上限100万円）
②1グループにつき、3台まで
③１０／１０（上限100万円）
【公募期間】
令和3年2月1日～3月30日
【ＨＰ】 サイト