m2012011
◎新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少している中小事業者等に対する令和3年度分の固定資産税・都市計画税の軽減措置について(東京都
【内容】
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により事業収入が減少した中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の負担を軽減します。
 サイト1(pdf) サイト2

m2012012
◎生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長(東京都
【内容】
2020年4月30日、「地方税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第26号)」が施行されたことに伴い、生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から適用対象を拡充・延長します。
サイト

m2012013
◎「年末特別」中小企業・雇用就業対策の実施(東京都
【内容】
新型コロナウイルス感染症との戦いが続いているなかで、都内中小企業の経営環境には深刻な影響が及んでいます。また、完全失業率や有効求人倍率も悪化傾向にあるなど雇用情勢の厳しさも増しています。
こうした影響が顕著となる年末に向けて重点的な中小企業・雇用就業対策が必要となることから、産業労働局では、以下のとおり特別対策を実施します。なお、相談受付期間の延長や対策メニューの追加などにより、例年の年末対策以上に対応を強化しています。
サイト

m2012014  
◎エコ・ファースト制度における新規認定申請募集(環境省)
【内容】
エコ・ファースト制度における新規認定申請について、2020年11月30日(月)~12月25日(金)の間、募集いたします。
エコ・ファースト制度について
企業が環境の分野において、「先進的、独自的でかつ業界をリードするような事業活動」を行っている企業であることを、環境大臣が認定する制度です。平成20年4月から開始し、現在の認定企業は50社です。
認定を受けた企業は、エコ・ファースト・マークを使用することができます。 
サイト

m2012015
◎新価値創造展 2020 はオンライン展示会として開催(中小機構) 
【内容】
全国の中小企業が持つ優れた製品・技術・サービスを展示し、ビジネスマッチングを行う「新価値創造展2020 オンライン」を、12月1日(火曜)から12月18日(金曜)までの 18 日間にわたり、オンラインで開催いたします。
【開催日】
2020年12月1日~12月18日
【場所】
オンライン開催
【HP】 サイト1 サイト2

m2012016
◎楽しみの近未来VR/AR展示商談ビジネス研究 オンラインOPENワークショップ(近畿経済産業局) 
【内容】
Afterコロナ時代、更には「2025年大阪・関西万博」を見据え、次世代の展示商談機能とそのビジネスモデル及び知的財産権処理について「楽しみの近未来VR/AR展示商談ビジネス研究 オンラインOPENワークショップ-未来のビジネスモデルの検討と知財処理の検証!-」と題し、オンラインによる公開ワークショップを開催します。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、展示会やイベントの開催が困難となり、VR等による仮想空間上の経済活動の可能性に大きな期待が寄せられています。本ワークショップでは、最新のメタバースやデジタルヒューマン、デジタルキャラクタの現状のご紹介と共に、専門家を交え、展示商談ビジネスの未来イメージや、ビジネスモデルとしての発展可能性、知的財産権等の留意点について議論します。
【日時】
2020年12月17日(木曜日)14時~16時
【場所】
オンライン開催(Youtubeによるライブ配信)
【費用】
無料
【HP】 サイト

m2012017
◎オンライン商談会:「海外輸出に向けた国内商社との商談会in富山(ジェトロ) 
【内容】
ジェトロでは、農林水産物・食品を取り扱う事業者の方々を対象に国内輸出商社との商談会をオンラインにて開催します。現在輸出に取り組んでいる、あるいは将来的な輸出を検討している方々に、海外に販路を持つ国内輸出商社との商談の場をご提供します。
・事前マッチング方式(30分程度/商談)
【日時】
2021年2月17日(水曜)13時~17時
【場所】
オンライン商談会 (オンライン開催(Microsoft Teams利用))
【費用】
無料
【HP】 サイト

m2012021  
◎2020年農林業センサス農林業経営体調査結果(速報)(福井県)
【内容】
2020年農林業センサスは、我が国の生産構造、就業構造および農山村等の農林業をとりまく実態を明らかにするとともに、我が国の農林行政の推進に必要な基礎資料を整備することを目的としています。
サイト

m2012022   
◎農山漁村における再生可能エネルギー発電をめぐる情勢(農水省) 
【内容】
再生可能エネルギーとは、「絶えず補充される自然のプロセス由来のエネルギーであり、太陽、風力、バイオマス、地熱、水力、海洋資源から生成されるエネルギー、再生可能起源の水素が含まれる。
営農型太陽光発電設備を設置するための農地転用許可実績は、平成30年度までの累積で1,992件、560ha。
地域的には、千葉、群馬及び静岡の3県については150件を超える取組がみられるところ。
サイト(pdf)

m2012031  
◎会社法が改正されます(法務省) 
【内容】
令和元年に成立した改正会社法は、2021年3月1日から施行されます。
今回の会社法の改正は、株主総会の運営及び取締役の職務の執行の一層の適正化等を図ることを目的とするものです。
サイト(pdf)

m2012041   
◎気候変動適応ガイド(農水省) 
【内容】
産地自らが気候変動に対するリスクマネジメントや適応策を実行する際の指導の手引きとして「農業生産における気候変動適応ガイド」を作成しました。
高温に係る影響、適応策の検討から適応策実行計画の策定までの流れとその見直しについて記載しております。
〇農業生産における気候変動適応ガイド(水稲編)[改訂版]
サイト(pdf)

m2012042
◎インド最大のBtoBオンライン展示会「Tradeindia」に1年間出展いただけるプログラムWebセミナー(ジェトロ) 
【内容】
Tradeindiaはインド最大のBtoBです。1996年の開設以来、500万を超える登録ユーザー数、月間560万以上のビジター数を誇ります。バイヤーの内訳はインドが65%で、出展することでインドを中心とする各国・地域のバイヤーにアプローチ可能です。
インドを中心とする海外販路拡大の機会として、ぜひご参加ください。
【日時】
2020年12月8日(火曜)11時00分~(予定)
【場所】
オンライン開催
【費用】
・セミナーは無料
・オンライン展示会(中小・中堅企業:7万円(税込)、大企業:17万円(税込))
【HP】 サイト1 サイト2
巨大なインド市場のオンライン展示会「Tradeindia」に1年間出展できます。

m2012071 
◎「スーパーシティ」構想とは(内閣府)
【内容】
12月に資料を更新しています。
サイト(pdf)

m2012072
◎令和2年度「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」の公募(厚労省) 
【内容】
厚生労働省では、ひとり親家庭に対しての自立支援の一環として、就業支援に積極的に取り組んでいる企業や団体を表彰する「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」の公募を12月3日から開始します。
子育てと就業の両立が難しいなどの理由から、母子家庭の母、父子家庭の父の就業は困難な状況にあります。
このような状況から、厚生労働省では、この表彰を通して、雇用する企業側に働きかけることで、母子家庭の母、父子家庭の父が働きやすい環境整備などの取組を促進すると同時に、ひとり親家庭の親の就業促進に向けた社会的機運を高めることを目的として、平成18年からこの表彰を実施しています。なお、受賞企業・団体の発表は令和3年3月の予定です。
サイト

m2012073
◎富山・石川・福井県民のマイクロツーリズムに対する意識調m2012073査(日本政策投資銀行) 
【内容】
ウィズコロナの状況が続くなかでの観光振興のひとつの処方箋として提唱されている「マイクロツーリズム(居住地近隣への観光)」に着目し、北陸3県(富山県・石川県・福井県)在住者のマイクロツーリズムに対する意識や行動、今後のあり方などについてアンケートを実施しまとめたものです。
サイト(pdf)

m2012081     
◎中小水力発電の地域との共生・コスト低減による自立化に向けた調査(資源エネルギー庁)
【内容】
本調査では、中小水力発電事業が地域に根差して長期安定的に運営されるとともに、中長期的にはFIT制度から自立していくことも視野に入れながら、それらの実現の参考となる取組の事例を情報収集する。具体的には、①FIT開始後に参入した新規事業者の取組、②地域に根差した形での事業化を進め、事業開始後も地域と連携した運営を行っている取組、③コスト低減に資する技術開発等の事例について情報収集する。これらの取組の事例より、中小水力発電の自立化に向けた方向性を検討する。
サイト(pdf)

m2012091    
◎2019年度(令和元年度)の温室効果ガス排出量(速報値)について(環境省)
【内容】
環境省と国立環境研究所は、今般、2019年度の我が国の温室効果ガス排出量(速報値)をとりまとめました。2019年度の温室効果ガスの総排出量は12億1,300万トン(二酸化炭素(CO2)換算)で、前年度比2.7%減(2013年度比14.0%減、2005年度比12.2%減)でした。前年度からの減少要因としては、エネルギー消費量の減少(製造業における生産量減少等)や、電力の低炭素化(再生可能エネルギーの導入拡大)に伴う電力由来のCO2排出量の減少等が挙げられます。
サイト

m2012092
◎令和2年度「SAVOR JAPAN(農泊食文化海外発信地域)」として新たに4地域を認定(農水省)
【内容】
農林水産省は、インバウンド需要を農山漁村に呼び込むことを目的として創設した「SAVOR JAPAN(農泊 食文化海外発信地域)」について、今年度は4地域を認定しました。また、令和2年12月11日(金曜日)に農林水産省第2特別会議室において認定証授与式を開催します。
サイト1 サイト2(pdf)
福井県は、小浜市(へしこ)が認定されています。

m2012093
◎脱炭素で先頭を走る欧州 2050年ゼロエミッションの戦略と技術(自然エネルギー財団) 
【内容】
欧州連合(EU)および欧州経済を牽引する5カ国(フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、英国)は、共通の目標として2050年までにカーボン・ニュートラルの達成を目指しています。 本レポートでは、EUを中心に主要5カ国が進める脱炭素の戦略と技術に関する最新情報を提供します。温室効果ガスの主要な排出源である電力、温冷熱、運輸の各セクターを対象に、長期ビジョン、中間目標、直近の進捗について、多数の文献をもとに整理しました。
サイト(pdf)

m2012101
◎令和2年度 福井県スマート農業推進大会(福井県) 
【内容】
県では、作業の省力化や収量向上など、農業経営の改善に向け、自動走行トラクタなどに代表されるICT農業機械を活用した「スマート農業」を推進しています。
 今回、県内の実証事業の成果報告や全国に先駆けて整備を進めているGPS基地局の利用方法などに関する研修会を、従来の集合形式から県内6会場をつなぐリモート形式で開催しますので、お知らせします。
【日時】
2020年12月11日(金)13:30~15:30
【場所】
JA福井県各基幹支店6会場
【費用】
無料
【HP】 サイト

m2012102   
◎洋上風力が日本のエネルギーを支える(自然エネルギー財団) 
【内容】
本報告書は、洋上風力をこれからの日本を支えるエネルギーとして着実に導入していくための、中・長期的な方向性を示すことを目的とする。まずは、洋上風力の大量導入とコスト低減を同時に進めている導入先進国・地域の例を参照し、示唆を得ながら、日本に今求められる視点を提示する。
サイト(pdf)

m2012111
◎新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様への支援制度(福井県
【内容】
様々な支援制度がまとめられています。
サイトhttps://www.pref.fukui.lg.jp/doc/sansei/pr-jigyousya.html

m2012112    
◎令和3年度建築保全業務労務単価について(国交省) 
【内容】
各省各庁の施設管理者が、建築保全業務共通仕様書を適用する業務に関し、建築保全業務積算基準及び建築保全業務積算要領により官庁施設の建築保全業務に係る費用を積算するための参考単価として作成したものです。
・警備員日割基礎単価など
サイト(pdf)

m2012113
◎工場向けワイヤレスIoT講習会in北陸 Web開催(総務省北陸総合通信局) 
【内容】
北陸3県の工場等の管理者・利用者向けに、ワイヤレスIoTを導入・運用するために必要な無線の基礎知識、活用方法、導入・運用手順、トラブル時の解決方法などが習得できるWeb講習会を開催します。
【日時】
1回目 2021年1月14日(木)10:00~11:00
2回目 2021年1月19日(火)10:00~11:00
【場所】
Web
【費用】
無料(30名)
【HP】 サイト

m2012114
◎令和2年度 オンライン研修(農水省) 
【内容】
①精密農業・自動化ハイテクコース1
・リモートセンシング技術を利用した農業の可能性について
・無人航空機による空中散布における制度の現状と今後の動向について
・農業現場での重量物の持ち上げ作業等において、腰部への負担を軽減するアシストスーツ
②計画・運営コース
・作業従事者の安全確保において労働安全衛生法等関係法令が事業者に求めている内容の要点
・乗用型トラクター利用時における道路運送車両法等の関係法令に基づいた諸規制の概要 など
③精密農業・自動化ハイテクコース2
・スマート農業をめぐる最近の動き等
・GPSの種類、GPS利用に必要なインフラ、GPS利用が可能な作業等 など
【日時】
①2020年12月17日(木)10時50分~16時00分
②2021年1月14日(木)9時30分~15時50分
③2021年3月12日(金)9時35分~15時15分
【場所】
オンライン
【費用】
無料
【HP】 サイト

m2012141   
◎嶺南地域のエネルギー関連施設群が国の「次世代エネルギーパーク」に認定(福井県
【内容】
今回、嶺南地域にある様々なエネルギー関連施設の集積が経済産業省資源エネルギー庁の「次世代エネルギーパーク」として認定されましたのでお知らせします。
今後、このエネルギーパークの認定を活かして周遊情報を発信し、教育旅行や家族旅行等に来ていただくことにより、再エネや原子力などのカーボンフリーのエネルギーに対する理解促進と地域活性化を図ってまいります。
サイト

m2012142   
◎経済対策が閣議決定(内閣府)
【内容】
政府は12月8日、新たな経済対策を閣議決定しました。経済対策は「新型コロナウイルス感染拡大防止」と「社会経済活動」の両立を図りながら、ポストコロナ社会を見据え、社会経済の構造転換と経済成長の好循環を実現するのが狙いです。事業規模は73.6兆円で、財政支出は40兆円です。同対策にはわが党の政務調査会が取りまとめた提言が数多く反映されています。
感染防止策については、病床や宿泊療養施設を確保する「緊急包括支援交付金」の増額や、ワクチン接種体制の整備、自治体が新型コロナ対策に充てる「地方創生臨時交付金」の拡充などが盛り込まれています。
ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現に向けては、自治体情報システムの標準化・共通化を推進するための基金を創設し、行政のデジタル化を加速するほか、革新的な技術開発に対する継続的な支援を行う基金を設け、2050年カーボンニュートラルの実現を図ります。業態転換に取り組む中小企業を支援する「事業再構築補助金」の創設や、10兆円規模の大学ファンドの創設、観光需要喚起策「Go Toトラベル」の延長なども明記していします。
防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保に向けては、政府が検討している令和3年度から7年度までの「5か年加速化対策(仮称)」で追加的に必要となる事業規模を15兆円程度とすることを目指し、激甚化する自然災害への対策や、予防保全に向けたインフラ老朽化対策の加速、デジタル化の推進などに関する対策を柱とすることが盛り込まれました。
また、新型コロナ感染拡大により予期せぬ不足が生じた経費については、新型コロナウイルス予備費の適時適切な執行により迅速・機動的に対応することとしています。
サイト1(pdf) サイト2(pdf)

m2012143
◎令和3年度予算編成大綱(自民党) 
【内容】
令和3年度予算編成大綱では、新型コロナウイルス対策について「感染拡大防止」と「経済社会活動」の両立が基本戦略であるとの認識を重ねて示した上で、ウィズコロナ・ポストコロナの時代を見据えて社会経済の構造転換を進めるため、デジタル社会の推進や2050年カーボンニュートラル・グリーン社会の実現に資する施策を盛り込みました。
また、防災・減災、国土強靭化に向けては、近年の激甚化する自然災害を踏まえ、令和3年度からの「5か年緊急対策」を閣議決定し、追加的に必要となる事業規模として15兆円程度を確保することを明記。その他にも地方創生や農林水産業、東京五輪・パラリンピック、全世代社会保障など各種施策についても記載しました。
サイト(pdf)

m2012144
◎令和3年度税制改正大綱(自民党) 
【内容】
税制調査会では政務調査会の各部会にからの要望をもとに、11月19日の税調総会から約3週間にわたって集中的に検討し、「1. ウィズコロナ・ポストコロナの経済再生」「2. デジタル社会の実現」「3. グリーン社会の実現」「4. 中小企業の支援、地方創生」「5. 経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し」「6. 経済のデジタル化への国際課税上の対応」「7. 円滑・適正な納税のための環境整備」の7本の柱からなる大綱を取りまとめました。
来年度の税制改正では新型コロナウイルス感染症の影響で経済が落ち込む中、厳しい経営環境を下支えするため、研究開発投資に対する税額控除の上限を引き上げや繰越欠損金制度を拡充するほか、雇用を守り、賃上げを行う中小企業を対象にした所得拡大促進税制の延長などを盛り込みました。
個人所得課税についても住宅ローン減税を延長。固定資産税もコロナ禍前の地価上昇に対応するため、令和3年度に限って固定資産税の上昇分を令和2年度水準に据え置くなど、厳しい状況にある方々への対応を行っています。
また、政府与党が掲げる「デジタル化」「グリーン化」の方針に沿った攻めの視点からの新たな税制も創設。納税環境のデジタル化を進めるため、税務関係書類における押印義務も大幅に見直すなど、幅広い改正を含んでいます。
サイト

m2012145
◎防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策(内閣府)
【内容】
「激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策」「予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策の加速」「国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進」の各分野について、更なる加速化・深化を図ることとし、令和7年度までの5か年に追加的に必要となる事業規模等を定め、重点的・集中的に対策を講ずる。
サイト

m2012146
◎改正建築物省エネ法の説明義務制度について、広く周知を行っています(国交省)
【内容】
2021年4月1日より施行される説明義務制度に係るコンテンツをご案内しています。
※説明義務制度:300m2未満の住宅や建築物を建築士が設計する際に、建築主に対して、省エネ基準への適合性等について書面を交付して説明することが義務付けられる制度
サイト

m2012148
◎遠隔型自動運転システムによる無人自動運転移動サービスの試験運行を開始(永平寺町)(国交省)
【内容】
国土交通省・経済産業省では、成長戦略を踏まえ、無人自動運転移動サービスの実現に向け、福井県永平寺町の自転車歩行者専用道(公道)にて、遠隔型自動運転システムによる自動運転カートの技術・サービスの実証実験を進めてきたところです。この度、実証実験の成果を生かし、12月22日(火)より、福井県永平寺町が、遠隔型自動運転システムによる無人自動運転移動サービスの試験運行を開始します。
サイト

m2012147
◎ドライバーの居眠りや脇見を検知するドライバーモニタリングシステムの ガイドラインを策定(国交省)
【内容】
国土交通省では、安全運転を継続できない可能性のある居眠りや脇見等のドライバー状態を検知し、ドライバーに報知するシステムのガイドラインを策定しました。
これらのガイドラインにより、自動車メーカー等における開発が促進され、同システムを搭載した車両の早期実用化・普及が期待されます。
サイト

m2012148
◎遠隔型自動運転システムによる無人自動運転移動サービスの試験運行を開始(永平寺町)(国交省)
【内容】
国土交通省・経済産業省では、成長戦略を踏まえ、無人自動運転移動サービスの実現に向け、福井県永平寺町の自転車歩行者専用道(公道)にて、遠隔型自動運転システムによる自動運転カートの技術・サービスの実証実験を進めてきたところです。この度、実証実験の成果を生かし、12月22日(火)より、福井県永平寺町が、遠隔型自動運転システムによる無人自動運転移動サービスの試験運行を開始します。
サイト

m2012149
◎主要なASV技術の概要及び自動運転関連用語の概説を公表(国交省)
【内容】
自動運転の実現に必要な先進安全自動車(ASV)技術について、主要なASV技術の概要及び自動運転関連用語の概説をとりまとめましたので公表します。
また、ユーザーが自動運転車両の機能を過信せず、適切な運転操作等を行うことを目的とし、自動運転レベル3以降の車両の呼称を策定致しました。
サイト1 サイト2(pdf)

m2012151 
◎福井県消費応援キャンペーン電子クーポン「ふく割」参加店募集開始(福井県
【内容】
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、影響を受けている小売業・飲食業・サービス業の皆さんを応援!来店されたお客様が店頭で利用できる電子クーポン「ふく割」を発行し、県内の消費を応援します。
福井県の消費応援キャンペーン「ふく割」に参加するお店のご利用メリット
⓵電子クーポン(5,000円[税込み]以上お買い上げで1,000円の割引)で来客アップ
②参加店は特設WEBサイトにてご紹介してお客様を誘客
③様々なメディアでキャンペーンを強力にPR
④オンライン申請または書類申請後、スターターキットが届けば簡単スタート
サイト
小売業・飲食業・サービス業の方は、登録すべきです。

m2012152
◎スマート農業に関する最新情報を動画を交えて一斉公開(農水省)
【内容】
農林水産省と農研機構は、「スマート農業実証プロジェクト」の実証成果やスマート農業に関する最新の研究成果や製品などを動画を交えて紹介する「スマート農業推進フォーラム2020」を本日、農林水産省webサイトで公開します。
サイト

m2012153
◎令和3年度 高年齢者活躍企業コンテスト募集(厚労省)
【内容】
当コンテストは、優秀企業等の改善事例と実際に働く高年齢者の働き方を社会に広く周知することにより、企業等における雇用・就業機会の確保等の環境整備に向けて具体的な取組の普及・促進を図り、生涯現役社会の実現に向けた気運を醸成することを目的としています。
応募のあった事例のうち優秀事例については、令和3年10月に表彰を行う予定です。応募締切日令和3年3月31日(水)当日消印有効です。
サイト

m2012154
◎産業用ヒートポンプ博書(NEDO) 
【内容】
工場の省エネルギーを考えている方向けに、調査結果や研究成果結果をまとめています。
サイト(pdf)

m2012161  
◎政府広報シンポジウム「スマート農業の社会実装の加速化~Society5.0の実現に向けて」(農水省) 
【内容】
ロボット、AI、IoT等の先端技術を活用した「スマート農業」が実用段階に入った今、スマート農業の実践事例、現場での知見や成功の秘訣を紹介するとともに、現場関係者や消費者、農業高校生・大学生、就農希望者等に向けて、新たなスマート農業の展望についての情報を発信しています。
(2020年12月11日(金)の配信。配信後もご視聴頂くことができます。)
サイト1 サイト2

m2012181  
◎キャッシュレス決済に関する意識調査結果詳細(消費者庁) 
【内容】
消費者庁が、各年代にキャッシュレス決済に関するアンケート調査を実施した結果です。
サイト(pdf)

m2012211
◎ロボットシステムインテグレータ育成講習会(福井県) 
【内容】
実際に低価格な小型ロボットにふれ、活用の方法を習得していただくことで、県内企業のロボット導入、SI事業への新規参入、事業拡大を促進するため、ロボットシステムインテグレータ育成講習会を実施します。
画像処理のプログラム作成、AIでのピッキングプログラム作成などを通して実践的に小型ロボット活用のための技能を習得していただけます。
【日時】
第1回:2021年1月19日(火)、第2回:2021年2月15日(月)10:00~17:00
第1回と第2回は同様の内容で開催
【場所】
福井県工業技術センター7階 707会議室(福井市川合鷲塚町61字北稲田10)
【費用】
無料(各回10名、先着順)
【HP】 サイト(pdf)

m2012212
◎【出展者募集】中国・天津伊勢丹における地域産品の展示とEC販売(福井県) 
【内容】
一般財団法人自治体国際化協会北京事務所では、日本の地域産品の販路開拓のため、天津伊勢丹における地域産品の展示およびEC販売等を行うイベントを企画しており、出展事業者を募集しています。
つきましては、福井県内事業者の出展申し込みを、県でとりまとめますので、本事業への出展を希望される方は、申込書をご提出ください。
・地域産品の展示および越境 EC 販売・即売
・自治体紹介ブースでの地域の魅力PR
【日時】
2021年3月11日(木)~24日(水)
【場所】
天津伊勢丹(中国天津市和平区南京路108号)
【費用】
・送付先までの出展品の送料等が必要
【HP】 サイト

m2012213
◎「ふく割」~福井県の消費応援キャンペーン~ (福井県
【内容】
県内の小売業・飲食業・サービス業で利用できる電子クーポンをスマートフォンの専用アプリに配信。参加店舗に設置してあるQRコードを専用アプリで読み取ることで、原則5000円[税込]で1000円の割引が受けられます。
サイト1 サイト2

m2012214  
◎グリーン住宅ポイント制度の創設(国交省) 
【内容】
グリーン住宅ポイント制度」の概要は、一定の省エネ性能等を有する住宅の新築やリフォームを行う場合、または一定の要件等を満たす既存住宅の購入を行う場合、商品や一定の追加工事と交換可能なポイントを付与します。
・新築は最大40万円相当、リフォームは最大30万円相当のポイントを付与。
 一定の要件を満たす場合、新築最大100万円相当に引上げ
・「新たな日常」等に対応した追加工事にもポイントを交換可能。
・若者・子育て世帯がリフォームを行う場合等にポイントの特例あり。
リフォームの対象工事は、内窓設置やドア交換などの断熱改修、エコ住宅設備など。
【対象期間】
2020年12月15日(閣議決定日)から2021年10月31日までに契約を締結した一定の省エネ性能を有する住宅の新築(持家・賃貸)、一定のリフォームや既存住宅の購入が対象
【HP】 サイト1(pdf) サイト2 サイト3(pdf)
住宅の関わる方は要必須です。

m2012215
◎クールジャパンコンテスト2020(内閣府)【募集】
【内容】
日本の自然や風土、文化等に興味を持っている人がより日本について知ってくれること、また、今後興味を持ってくれる可能性のある人たちに向け、日本の良さを伝えることで、日本に対する興味関心が高まり、新たな日本ファンが増える可能性があると考え、日本の魅力を発信する動画とキャラクターを募集する2つのコンテストを実施します。
応募作品はPOPカルチャーやインバウンドの分野で活躍されている方々が審査し、優秀作品は日本の魅力を発信するコンテンツとして、今後、在外公館の各種広報・レセプションやSNS等、政府の取り組みにおいて活用していく予定です。
【応募期間】
2020年12月15日~2021年2月19日
【HP】 サイト

m2012216
◎クールジャパン・マッチングアワード2021(内閣府)【募集】 
【内容】
海外との人流・物流が困難となったコロナ禍の下にあっても、分野や地域が連携して、新しいスタイルのアウトバウンド・インバウンドを進める取組を募集、先進的な取組を表彰します。
【募集期間】
2020年12月14日~2021年1月22日
【HP】 サイト

m2012217
◎2020年度 ジェトロ海外見本市・商談等事業における食品サンプル輸送費負担(ジェトロ)
【内容】
ジェトロ農林水産・食品部は、2020年度に実施する海外見本市およびオンライン商談等の事業において、当該事業へ参加する日本企業が見本市会場や商談相手である海外バイヤーに送付する商談用食品サンプルの輸送費の一部を負担します。
【申込期間】
2020年12月18日~2021年2月19日 申し込みフォームご入力分まで
【HP】 サイト

m2012221
◎ビジネスマッチングサイト「FUKUI ONLINE 商談マッチング」オープン(福井県
【内容】
県内中小企業の取引拡大を図るため、大手・中堅企業とのビジネスマッチングの機会をオンラインなどで提供する「FUKUI ONLINE 商談マッチング」が新たにスタートしました。
加工の外注、材料・資材の仕入れ、業務委託・提携などの発注案件を擁する大手・中堅企業(発注企業)の担当者に対し、中小企業(受注企業)が自らの技術や製品を直接PRし、新たなマッチングを図ります。
新たな取引先の開拓を目指す中小企業の皆さま、新たに受注企業をお探しの大手・中堅企業の皆さまのご参加をお待ちしております。
サイト

m2012222
◎福井県鳥獣害対策人材育成カレッジの受講生を募集(福井県
【内容】
このたび、鳥獣害対策に必要な知識(理論)と実技を身に付けることができる「福井県鳥獣害対策人材育成カレッジ」を開講します。
内容は、侵入防御の理論と実技、野生鳥獣捕獲の技術、鳥獣被害対策と地域づくり等について、指導者として必要な知識と技術を学ぶことができる全16講義で構成されています。
これから鳥獣害対策のエキスパートとして、鳥獣被害が発生している集落からの要請に対し、鳥獣害対策の指導を行う意欲がある方を受講生として募集します。
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m2012223    
◎2020年度L2-Tech水準表の公表及びL2-Tech製品情報の募集開始(環境省)
【内容】
環境省では、エネルギー起源二酸化炭素の排出削減に最大の効果をもたらす先導的(Leading)な低炭素技術(Low-carbon Technology)L2(エルツ)-(-)Tech(テック)の普及促進を進めています。
このたび、2020年度L2-Tech水準表」としてまとめたので、公表します。
同時に、同水準表に基づいたL2-Tech製品の認証実施に向け、募集を開始します。期間は、2020年12月21日(月)より2021年1月22日(金)17時までです。
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メーカー向けの案内です。

m2012224
◎中小企業の生産性向上を支援するIT戦略立案ツール「IT戦略ナビ」を公開(中小機構)
【内容】
IT戦略マップは「どのようにITを活用したら、ビジネスが成功するか?」を示した“仮説ストーリー”を1枚の絵にまとめたものです。IT戦略実行時の“意思統一ルール”であり、社員の“モチベーションアップツール”としてもご活用いただけます。
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m2012225
◎住宅ローン減税等が延長されます(国交省)
【内容】
令和3年度税制改正の大綱に、住宅ローン減税及び住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置の延長等が盛り込まれました。
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m2012226
◎令和3年度税制改正の大綱における農林水産関係事項について(農水省) 
【内容】
令和2年12月21日に閣議決定された、令和3年度税制改正の大綱における農林水産関係分野の事項を取りまとめました。
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m2012231 
◎第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(2020改訂版)の閣議決定について(内閣府)
【内容】
・時代の変化を捉えた新しい地方創生の実現に向けた今後の政策の方向性を提示。
・これまでの地方創生の取組を着実に行うとともに、感染症による影響を踏まえ、デジタル・トランスフォーメーション(DX)、脱炭素社会(グリーン社会)、地方創生テレワーク、 魅力ある地方大学の創出、オンライン関係人口、
企業版ふるさと納税(人材派遣型)、スーパーシティ構想などの新たな地方創生の取組を、全省庁と連携を取りながら総合的に推進する。
サイト1(pdf) サイト2(pdf)

m2012241 
◎「市街地整備2.0 新しいまちづくりの取り組み方」に資する事例集(国交省)
【内容】
市街地整備をとりまく環境の大きな変化を踏まえ、昨年度、国土交通省に「今後の市街地整備のあり方に関する検討会」を設置し、令和2年3月にその報告がとりまとめられました。
とりまとめにおいて、新たな市街地整備のあり方は、『行政が中心となって公共空間確保・宅地の整形化・建物の不燃共同化を大規模に志向した開発』から、『「公民連携」で「ビジョンを共有」し、「多様な手法・取組」を組み合わせて、「エリアの価値と持続可能性を高める更新」』(市街地整備 2.0)へと大きく転換を図る必要があること等の提言を受け、その考え方を広めるために本事例集を作成しました。
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m2012242
◎令和2年度「かわまちづくり計画」の募集(国交省)
【内容】
地域が持つ「資源」や地域の創意に富んだ「知恵」を活かし、市町村や民間事業者、地域住民と河川管理者が連携の下、「河川空間」と「まち空間」が融合した良好な空間形成を目指す取組です。国土交通省では、かわまちづくりを促進するため、「かわまちづくり」支援制度を設け、河川管理者が支援を行っています。
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m2012243
◎令和2年度 バイオマス産業都市の選定結果(農水省) 
【内容】
バイオマス産業都市とは、原料生産から収集・運搬、製造・利用まで、経済性が確保された一貫システムを構築し、地域の特色を活かしたバイオマス産業を軸とした環境にやさしく災害に強いまち・むらづくりを目指す地域であり、平成25年度より関係7府省が共同で選定しています。
この度、令和2年度のバイオマス産業都市に応募のあった地域について、有識者で構成するバイオマス産業都市選定委員会による推薦案を踏まえ、新たに4町村を選定しました。
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m2012251
◎福井県最低賃金のお知らせ(福井県
【内容】
1.地域別最低賃金
・福井県最低賃金 時間額 830円
2.産業別最低賃金
・紡績業,化学繊維、織物、染色整理業(福井県最低賃金が適用されます。) 
・繊維機械、 金属加工機械製造業 時間額 874円  
・電気機械器具製造業 時間額 857円  
・百貨店、総合スーパー 時間額 840円
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最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業は、以下を参照してください。

m2012252 
◎巣ごもりDXステップ講座情報ナビ(経産省) 
【内容】
デジタルトランスフォーメーション(DX)が加速する中、あらゆる企業においてデジタル化の推進は喫緊の課題。デジタルに関するスキルは、すべての社会人にとって必須スキルとなりつつあります。
自宅に居ながら新しい知識やスキルを習得したいが、何をどのように学んだらよいか分からない。
本サイトでは、そうしたこれまでデジタルスキルを学ぶ機会が無かった人にも、新たな学習を始めるきっかけを得ていただけるよう、誰でも、無料で、デジタルスキルを学ぶことのできるオンライン講座を紹介します。
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m2012281
◎「ふく割」~福井県の消費応援キャンペーン~が始まります(福井県
【内容】
このたび、福井県の消費応援キャンペーンとして、お買い物時に利用できる電子クーポン「ふく割」の発行が始まりますのでお知らせします。
2021年1月16日(土)から3月10日(水)の間に、5,000円(税込)以上のお買い物の際に1,000円として使用できる電子クーポンを専用アプリに複数回発行します。第1回は、2021年1月16日(土)~1月24日(日)の間で先着5万枚を発行します。
またこれに先立ち、2021年1月4日(月)からは専用アプリをダウンロードしていただいた方に限り、電子クーポンをプラス一枚取得できるキャンペーンを行いますので、併せてお知らせします。
引き続き参加店舗を募集中です。ご参加をお待ちしております。
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m2012282  
◎2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を策定(経産省)
【内容】
経済産業省は、関係省庁と連携し、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定しました。この戦略は、菅政権が掲げる「2050年カーボンニュートラル」への挑戦を、「経済と環境の好循環」につなげるための産業政策です。
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m2012283
◎「スタートアップとの事業連携に関する指針」(案)の策定に向けた意見の募集(経産省)
【内容】
公正取引委員会と経済産業省は共同して、スタートアップとの事業連携に関する指針(以下「本指針」という。)を策定することを検討しております。つきましては、広く国民の皆様から御意見をいただきたく、令和2年12月23日(水曜日)から令和3年1月25日(月曜日)まで、パブリックコメントを実施します。
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m2012284
◎建設業の人材確保・育成に向けた取組を進めていきます(国交省・厚労省) 
【内容】
国土交通省及び厚生労働省は、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むため、令和3年度予算案の概要を取りまとめました。
サイト1(pdf) サイト2

m2012285
◎エレベーターへの二重ブレーキの設置率は26%(国交省) 
【内容】
国土交通省では、平成29年度より定期検査報告が行われたエレベーターを対象に、戸開走行保護装置(いわゆる二重ブレーキ)の設置状況を調査しております。
令和元年度に定期検査報告が行われた約72万台を調査したところ、26%にあたる約19万台のエレベーターで二重ブレーキが設置されていました。
・エレベーターの戸が開いたままかごが昇降し、利用者が乗場の戸の枠とかごの間に挟まれる事故を防ぐため、改正建築基準法施行令が施行された平成21年9月28日以降に設置されたエレベーターには、二重ブレーキの設置が義務づけられています。
・一方、平成21年9月28日より前に設置されたエレベーターについては、全面的な撤去・新設を行うまでは二重ブレーキの設置義務はありませんが、国土交通省では、安全性確保のため、交付金による支援を行うとともに、建物の所有者・管理者向けのわかりやすいリーフレットを作成するなどし、二重ブレーキの設置を促進しているところです。
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m2012286
◎国・地方脱炭素実現会議(第1回)議事次第(内閣府)
【内容】
国と地方の協働・共創による、地域における2050年脱炭素社会の実現に向けて、特に地域の取組と密接に関わる「暮らし」「社会」分野を中心に、国民・生活者目線での2050年脱炭素社会実現に向けたロードマップ及びそれを実現するための関係府省・自治体等の連携の在り方等について検討し、議論の取りまとめを行うため、国・地方脱炭素実現会議を開催する。
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これ、大事です。

m2012287
◎令和3年度 国土強靱化関係予算案の概要(内閣官房)
【内容】
令和3年度国土強靱化関係予算案においては、「国土強靱化基本計画(平成30年12月14日閣議決定)」に基づき、15の重点化すべきプログラムを中心として、施策の重点化・優先順位付け、ハード・ソフトの組み合わせ等により、府省庁横断的な国土強靱化の取組を重点的・効果的に推進する。
サイト(pdf)

m2012288
◎地域の名品を募集します【内閣官房】
【内容】
「ふるさと名品オブ・ザ・イヤー」は、日本各地の素晴らしい名品やその背景にあるストーリー、地域を元気にする様々な取り組みやチャレンジを発掘し、地域の内外に発信することを目的とした表彰制度です。
今年度の「ふるさと名品オブ・ザ・イヤー」では、昨年度の「名品部門」、「交流コンテンツ部門」の2カテゴリーを「モノ(名品)部門」、「コト部門」の2部門に再編し、それぞれの部門において地方創生賞を選定するとともに、各部門の中から最も優れたものを地方創生担当大臣賞として選ぶこととしています。
【募集期間】
2020年11月13日~2021年1月15日
【HP】 サイト

m2012289
◎上質なインバウンド観光サービスを提供するガイドの育成研修(観光庁) 
【内容】
この度、ゲストに満足いただけるガイドサービスの質的・量的サービス向上を目指し、上質なサービスを求める層のガイドのためのスキルアップ研修およびネットワーキングの機会を設けることになりました。本事業では、高い能力を持ったガイドの方に、研修とガイド同士での知見の共有の場の提供を通じて更にレベルアップする機会を提供することを目的としております。
【対象者】
下記条件のすべてを満たす方
・通訳ガイドとして高いレベルを目指して今後も活躍していく意向のある方
・通訳ガイドの仲間と自分の持っている知見・情報を共有して、共に研鑽し、ゲストへのサービス向上していくことに意欲のある方
・オンライン研修・3日間集合研修(東京又は大阪)・実地研修(東京、京都又は大阪)・ネットワーキング交流会の全てに参加可能な方
・日本語での研修受講に支障のない方
【参加費】
無料(50名)
【募集期間】
2020年12月25日~2021年1月8日
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m2012291  
◎講座情報詳細|データサイエンティスト入門(経産省)
【内容】
AIエンジニアリング・データサイエンスの基礎として、Pythonの基礎スキルやAI・機械学習の基礎知識を実演習を中心に習得します。実用的知識・スキルを俯瞰しながら、環境構築から代表的な機械学習まで実装のイメージを掴むことで、AI開発への第一歩となります。
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m2012292
◎講座情報詳細|はじめてのAI(経産省)
【内容】
人工知能、AI、機械学習、ニューラルネットワーク、ディープラーニング…これらの言葉が世間ではよく聞かれるようになっています。よく聞く言葉だけれども、よくわからない、自分の身近なものではなさそうと思っている方も多いのではないでしょうか。本講座では、AI に関わる基本知識だけでなく、事例や具体的にそれがどのような仕組みで動いているかも紹介します。AI の基礎を理解し、AI をどう活用できるかのヒントがつかめるように、本講座で学びます。
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m2012293
◎2020年農業技術10大ニュースの選定について(農水省)
【内容】
この1年間に新聞記事となった民間企業、大学、公立試験研究機関及び国立研究開発法人の農林水産研究成果のうち、内容に優れるとともに社会的関心が高いと考えられる成果10課題を農業技術クラブ(農業関係専門紙・誌など29社加盟)の加盟会員による投票を得て選定しました。
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m2012294
◎「ICTインフラ地域展開マスタープラン3.0」の公表(総務省)
【内容】
マスタープラン3.0では、5G基地局整備を更に加速し、2023年度末までに約28万局(開設計画の4倍)以上の5G基地局整備を目指します。
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m2012295
◎「新たな旅のスタイル」ワーケーション&ブレジャー企業向けパンフレット(簡易版)を作成(観光庁)
【内容】
観光庁では、ワ―ケーションやブレジャー等の制度導入を検討される企業の経営者や人事、総務部門の皆さまに、概要をご理解いただくため、初版として簡易な内容で整理をしたパンフレットを作成しました。
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m2012296
◎都道府県別 旅行商品等補助事業の取り組みについて(日本観光振興協会) 
【内容】
12月23日時点の情報です。
※福井については、情報がかなり抜けています。
サイトhttp://www.nihon-kankou.or.jp/home/userfiles/files/autoupload/hp_ver11_201223.pdf

m2012297
◎令和3年度 税制改正のポイント(日本商工会議所)
【内容】
〇環境変化への対応を後押しする税制措置
1.経営資源集約化税制の創設
2.中小企業向け設備投資減税の延長(2年間)
3.研究開発税制の延長(2年間)・拡充
4.地域未来投資促進税制の延長(2年間)・拡充
5.中小企業防災・減災投資促進税制の延長(2年間)・拡充
〇事業継続・雇用維持に資する税制措置
1.土地に係る固定資産税額の据置措置、商業地等の固定資産税の負担調整措置等の延長(3年間)
2.中小企業者等の法人税率の軽減の延長(2年間)
3.所得拡大促進税制の延長(2年間)・要件簡素化
〇デジタル化に対応した納税環境整備
・電子帳簿保存法の要件の抜本的緩和
〇法人版事業承継税制の要件緩和
〇「新たな日常」に向けた企業の経営改革を実現する投資促進
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