r2008031   
◇令和2年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業(経産省)
【結果】 11件/13件(84.6%)
【内容】 本事業はZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の構成要素となる、高性能建材や高性能設備機器等の導入に際して、その情報の提供に同意する事業者に対し、費用の一部を補助するものです。
ZEB設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物(新築:10,000㎡以上、既築:2,000㎡以上)について、先進的な技術等の組み合わせによるZEBの実現を通じ、その運用実績の蓄積・公開・活用を図ることを目的とする事業です。
【対象経費】 設計費、設備費、工事費
【対象者】 建築主等(所有者)、ESCO(シェアード・セービングス)事業者、リース事業者 等
【補助】 2/3(上限5億円)
【公募期間】 2020年5月18日~6月11日
【HP】 サイト1 サイト2 サイト3(pdf)
経産省と環境省のZEBがあります。経産省は大規模建築物(新築:10,000㎡以上、既築:2,000㎡以上)が対象です。小さいもの(新築:10,000㎡未満、既築:2,000㎡未満)は環境省の事業となります。

r2008032
◇令和2年度 省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業(経産省)
【結果】 52事業者
【内容】 民間団体等が行う、地域において中小企業等による省エネルギーの取組に対してきめ細かな支援を行う事業の実施に要する経費を補助する事業を実施することにより、中小企業等の省エネルギーを推進し、もって内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図ることを目的としています。
地域における中小企業等の省エネルギーに係る相談窓口として、省エネルギーに係る課題を有する中小企業等を掘り起し、地域の専門家と連携して、省エネルギー診断等による現状把握をきっかけとした省エネ取組のPDCAの各段階における支援事業に対して補助を行います。
【対象経費】 人件費、事業費
【対象者】 自治体・事業者(法人、団体、組合)
【補助】 1/1(上限650万円)
※2県全域以上を支援対象地域として活動する場合、支援対象地域1都道府県毎に400万円を上限として追加を認める。
【公募期間】 2020年5月18日~6月19日
【HP】サイト1 サイト2
都道府県ごとに置かれる、省エネ支援組織の運営費の補助金です。

r2008033
◇令和2年度 脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業(交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業・鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業)(環境省)
【結果】 ①3件 ②3件 ③ー
【内容】 ①軽量化等により40%以上のCO2削減効果が見込まれる車両新造
②車両への省エネ設備の導入により40%以上のCO2削減効果が見込まれる事業
③回生電力の有効活用に資する設備の整備を実施する事業
【対象経費】
①車体、照明設備、空調設備、制御装置、窓ガラス、補助電源装置、車両情報、制御装置
②照明設備、空調設備、制御装置、モーター
③鉄道車両が減速時に発生させる回生電力の車両間融通を行う装置の導入又は
改修、駅舎等への融通を行う装置等の先進的な省エネ機器の導入
【対象者】
①②鉄道事業法に基づく許可を有する者、軌道法に基づく事業の特許を有する者、リース等により提供する者(大手除く)
③鉄道事業法に基づく許可を有する者、軌道法に基づく事業の特許を有する者、リース等により提供する者(大手もOK)
【補助】
①1/2 ②1/2 ③1/2(中小事業者、1/3・1/4(大手等)
【公募期間】 2020年5月18日~6月12日
【HP】サイト

r2008034
◇令和2年度 脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業(交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業・LRT・BRT導入利用促進事業)(環境省)
【結果】 2件
【内容】 低炭素型の社会を目指し、マイカーへの依存度が高い地方都市部を中心に、公共交通ネットワークの再構築や利用者利便の向上に係る面的な取組を支援し、マイカーから CO2 排出量の少ない公共交通へのシフトを促進します。
省 CO2 を目的に掲げた公共交通に関する計画に基づくLRT・BRT導入のために必要な設備・車両等を導入する以下の事業を対象とします。
※LRT:Light Rail Transitの略。低床式車両の活用や軌道・電停の改良による乗降の容易性、定時性、速達性、快適性などの面で優れた特徴を有する次世代の軌道系交通システム。
※BRT:Bus Rapid Transitの略。連節バス、PTPS(公共車両優先システム)、バス専用道、バスレーンなどを組み合わせることで、速達性・定時性の確保や輸送能力の増大が可能となる高次の機能を備えたバスシステム
【対象経費】 工事費、設備費、業務費、事務費
【対象者】 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合、民間企業、一般社団法人等、ファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業
【補助】
1/2( LRT)
2/3(BRT:電気自動車、燃料電池自動車)
1/2(BRT:ハイブリッド自動車)
1/3(BRT:ディーゼル自動車)
【公募期間】 2020年5月18日~6月12日
【HP】サイト1 サイト2

r2008035
◇スマートシティモデルプロジェクト(国交省)
【結果】先行モデルプロジェクト:7事業 重点事業化促進プロジェクト:5事業
【内容】 デジタル化に向けた国際的な競争が激化している中、我が国においては、先進的技術をまちづくりに活かすスマートシティのモデルを早期に実現し、全国に展開していく段階へと進むことが必要です。
スマートシティの社会実装をより一層加速するため、全国の牽引役となる先駆的なプロジェクトを募集します。
【対象経費】 実証実験費
【対象者】 民間事業者等及び地方公共団体を構成員に含む協議会(コンソーシアム)等の団体
【補助】 1/2(2000万円)
【公募期間】 2020年4月17日~6月30日
【HP】サイト1 サイト2

r2008036
◇日本版MaaS推進・支援事業(国交省)
【結果】 38事業
【内容】 地域の課題解決に資するMaaSのモデル構築を図る観点から、新たに日本版MaaS実証実験の公募を開始します。
【対象経費】
ア.交通手段と、様々な移動手法・サービス(商業、宿泊・観光、物流、医療、福祉、教育、一般行政サービス等)を組み合わせて1つの移動サービスとして提供するための複数事業者間の連携基盤システムの構築に要する以下の経費
イ.MaaS の実証実験の効果や課題の検証を行うための調査に必要な経費
【対象者】 地方公共団体、地方公共団体と連携した民間事業者又はこれらを構成員とする協議会
【補助】 1/2
【公募期間】 2020年4月17日~6月30日
【HP】 サイト1 サイト2
国交省のMaaS事業に関しては、この事業以外に「MaaSの基盤整備への支援(AIオンデマンド交通の導入、キャッシュレス決済の導入)」もあります。

r2008037
◇令和2年度スマートモビリティチャレンジの実証地域(経産省)
【結果】 16事業
【内容】 新しいモビリティサービスの社会実装に向けて、以下の5つの要素や自動走行を活用したものに関する実証実験や事業性分析等に取り組む「先進パイロット地域」を募集します。
【対象経費】 企画・準備・実施と分析および課題抽出に必要な費用
【対象者】 官民が連携して新しいモビリティサービスの実装を目指すプロジェクトを推進する団体
【補助】 1/1(1000~3000万円)
【公募期間】 2020年4月22日~6月29日
【HP】サイト1 サイト2 サイト3(pdf)

r2008038
◇未来技術社会実装(内閣府)
【結果】 12自治体(うち、国交省の「自動運転サービス導入支援事業」との連携が7事業)
【内容】 「未来技術社会実装事業」は、AI、IoTや自動運転、ドローン等の未来技術の実装による新しい地方創生を目指し、地方創生の観点から革新的で、先導性と横展開可能性等に優れた提案について、各種交付金、補助金等の支援に加え、社会実装に向けた現地支援体制を構築するなど、関係省庁による総合的な支援を行うものであり、スマートシティ関連事業として取り組んでおります。
なお、国土交通省は、内閣府と連携して、自動運転サービス導入を目指す市町村による実装を見据えた計画策定等の支援をしていくこととしております。
【対象経費】 -
【対象者】 地方公共団体
【補助】 ー(社会実装に向けたハンズオン支援(各種補助金、制度的・技術的課題等に対する助言等)
【公募期間】 2020年4月1日~6月1日
【HP】サイト1 サイト2 サイト3

r2008039
◇IT導入補助金(A・B類型)(経産省)【四次結果】 
【結果】 ①462件 ②20件
【内容】 中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。
①A類型 通常
②B類型 通常
【対象経費】 ソフトウエア費、導入関連費等
【対象者】 中小企業、小規模事業者
【補助】 ①1/2(30万~150万円) ②1/2(150万~450万円)
【期間】 七次:~2020年8月31日)
【HP】サイト
まだ募集期間あります。欲しいソフトが登録されているなら、この補助金活用しましょう。

r20080310
◇IT導入補助金 特別枠(C類型)(経産省)【三次結果】 
【結果】 1631件
【内容】 型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者向けに、補助率を引き上げた「特別枠」を設け、サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換の設備に取り込む事業者によるIT導入を優先的に支援します。
③C-1類型 特別(「甲:サプライチェーンの毀損への対応」のみ導入)
④C-2類型 特別(「乙:非対面型ビジネスモデルへの転換」、「丙:テレワーク環境の整備」どちらか一つ以上を導入)
【対象経費】 ソフトウエア費、導入関連費等
【対象者】 中小企業、小規模事業者
【補助】 ③2/3(30万~450万円) ④3/4(30万~450万円)
【期間】 六次:~2020年8月31日)
【HP】サイト
どうせなら、補助金額の大きなC類型を活用しましょう。

r20080311    
◇おもてなし産業魅力向上支援事業(店舗改装・設備導入)(福井県)
【結果】
①店舗改装・設備導入:28件/65件(43.1%)
②商品開発:4件/6件(66.7%)
【内容】 内の主に「観光客」に対して商品やサービスを提供する創業1年以上の中小企業者の店舗改装・設備導入を応援します。
①店舗改装・設備導入
②商品開発
【対象経費】
①店舗改装・設備導入等に係る経費
②新商品開発・販路開拓に係る経費
【対象者】
①観光客等をターゲットにする小売業、飲食業、宿泊業等の中小企業
②製造業、卸売業、小売業等の中小企業(県内工場での製造に限る)
【補助】 ①2/3(上限300万円) ②2/3(上限250万円)
【公募期間】 2020年5月7日~6月14日
【HP】サイト1 サイト2 サイト3

r20080312
◇福井県産マスク等生産設備導入支援事業補助金(福井県)
【結果】 5件
【内容】 新型コロナウイルス感染症によるマスク等の需要の高まりを踏まえ、第2波に 備えた県内での供給体制を整備するため、県内企業がマスク等の最終製品を 新たに生産するための設備導入に対して支援を行うもの
・不織布マスク、防護服(ガウン、エプロン)、消毒用アルコール、次亜塩素酸ナトリウム
【対象経費】 機械装置費、工事費、機械改造費 等、その他上記以外で知事が必要と認める経費
【対象者】 県内に本社を有し、県内工場において、新たな生産設備の導入や既存設備の改造により、マスク等の最終製品の生産に新たに参入する企業
【補助】 3/4(中小企業) 2/3(大企業・中堅企業)(3000万円)
【公募期間】 2020年6月16日~7月15日
【HP】サイト

r2008041   
◇令和2年度 マスク生産設備導入支援事業(経産省)【結果】
【結果】 7件
【内容】 日本国内において不足が懸念されているマスクについて、マスク関連原材料メーカ、 マスクの成形メーカなど「生産事業者」が 、マスクの更なる増産を速やかに実現するため、生産 ラインの増強、新規ラインの増強、生産ラインの設
置や生産設備の導入等を行うための事業経費の一部を補助することにより、日本国内でのマスク安定的な供給量確保を早期に実現することが目的です 。
① マスク生産事業者が行う製造機械の購入・設置事業<一般事業>
② マスク生産事業者が行う既存生産ラインの改善・改修事業<一般事業>
③ 業界標準的な生産設備に比べて優れている先端設備導入事業<先進的事業>
【対象経費】 機械装置費、工事費、改善修理費、その他経費
【対象者】 生産事業者
【補助】 3/4(中小企業)、2/3(その他)(~3000万円)
【公募期間】 2020年6月12日~6月30日
【HP】サイト1 サイト2

r2008042
◇令和元年度補正 EdTech(エドテック)導入補助金(経産省)
【結果】 7件
【内容】 学校現場にEdTechを導入する事業者に対してその経費を補助する制度で、事業者が補助申請者となり、自治体・学校法人等の学校等設置者と連携し事業を進めていきます。
EdTech: Education(教育)×Technology(科学技術)を掛け合わせた造語。AI、IoT、VR等のテクノロジーを活用した革新的な能力開発技法。
①A類型:中小企業型
②B類型:大企業複合型(コンソーシアムに大企業が含まれる場合の申請類型)
【対象経費】 導入費、宿泊費・交通費
【対象者】 中小企業・小規模事業者等、大企業
【補助】
①2/3(単独申請)200万円×申請校数(コンソーシアム)200万円×コンソーシアム参加社数×申請校数
②1/2(200万円×コンソーシアム参加社数×申請校数)
【公募期間】 2020年6月12日~7月22日
【HP】サイト

r2008043
◇令和2年度 サステナブル建築物等先導事業(気候風土適応型)(国交省)【二次公募】 
【結果】 5件
【内容】 地域の気候風土に応じた建築技術を活用し伝統的な住文化を継承しつつも、現行の省エネルギー基準では評価が難しい環境負荷低減対策等により、長期優良住宅又は低炭素住宅と同程度に良質な住宅を建設する事業のうち、モデル性・先導性が高い木造住宅のプロジェクトを支援しております。
【対象経費】 住宅の建設工事費のうち、地域の気候風土に応じた住宅の建築技術・工夫による低炭素化に係る先導的な技術を導入した場合と導入しない場合の工事費の差額
【対象者】 建築主等
【補助】 1/2(建設工事費全体の10%以内又は戸あたり上限100万円 など)
【公募期間】
一次:2020年4月24日~6月5日
二次:2020年7月27日~9月4日
【HP】サイト
現在、二次募集中です。

r2008044
◇地域経済循環創造事業交付金(ローカル10,000プロジェクト)(総務省)
【結果】 1件
【内容】 産学金官の連携により、地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型事業を全国各地で立ち上げる「ローカル10,000プロジェクト」を推進しています。具体的には、地域金融機関等から融資等を受けて事業化に取り組む民間事業者が、事業化段階で必要となる初期投資費用等について、地方公共団体が助成する経費に対し、地域経済循環創造事業交付金を交付します。
【対象経費】 施設整備費 、機械装置費、備品費
【対象者】 地方公共団体
【補助】 地域金融機関から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者が、事業化段階で必要となる初期投資費用について、都道府県又は市町村が助成を行う場合に国が支援補助:
新規性・モデル性の極めて高い事業は1/1
上記以外は、原則、公費による交付額の1/2
条件不利地域で財政力の弱い市町村(財政力指数0.5 未満)は2/3
特に財政力の弱い市町村(財政力指数0.25 未満)は3/4
【公募期間】 2020年4月27日~随時
【HP】サイト1 サイト2(pdf)
随時募集中です。民間の取組みに対して地方公共団体が支援する内容に対し、国が地方公共団体に交付金を交付する内容です。

r2008051     
◇令和2年度 配送拠点等エネルギーステーション化による地域貢献型脱炭素物流等構築事業(環境省) 
【結果】 1件
【内容】 コンビニ等の配送車両等を電動化するとともにバッテリー交換式とし、各配送拠点等をエネルギーステーション化することで、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素型物流モデルの構築と物流配送拠点の防災拠点化を同時実現することで地域貢献型の新たな脱炭素型物流モデルを構築する。
①物流×エネルギーセクターカップリング型ビジネスモデル検討を行う事業<マスタープラン策定事業>
②地域貢献型脱炭素物流モデル構築支援事業<モデル構築支援事業>
【対象経費】人件費および業務費(賃金、共済費、諸謝金、旅費、印刷製本費、通信運搬費、委託料、使用料及賃借料及び消耗品費)
【対象者】 民間企業、地方公共団体
【補助】 ①1/1(2000万円) ②1/2
【公募期間】 一次:2020年5月19日~6月26日
※2020年5月19日~12月25日
【HP】 サイト1 サイト2 サイト3(pdf)
今年度から始まった事業です。大手が取り組むような内容です。

r2008052
◇令和元年度補正 「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち中小企業・小規模事業者自家用発電設備等利用促進対策事業に係るもの)」(中小企業庁) 119件
【内容】 大規模災害時等に系統電力等の供給が途絶した際に、生活必需品等を扱う中小企業・小規模事業者等の事業が継続できる体制を確保するため、石油製品等を用いる自家用発電設備等の設置に要する経費を補助することにより、災害時にも機能を維持することが必要な中小企業・小規模事業者の事業用施設等におけるエネルギー供給源の確保を図ることを目的としています。
【対象経費】 設備費、設置工事費
※補助対象自家用発電設備(自家発電機、当該設備に接続する石油製品を貯蔵する容器等)
【対象者】 中小企業者
【補助】 2/3(5000万円)
【公募期間】 2020年5月11日~6月30日
【HP】サイト1 サイト2

r2008053
◇令和2年度 住宅生産技術イノベーション促進事業(国交省)
【結果】 5件/6件(83.3%)
【内容】 住宅建築分野における生産性向上に向けて、住宅・建築物の設計・施工・維持管理等に係る生産性向上に資する新技術・サービスの開発・実証等の取組について、優れた提案を応募した者に対して、国が当該技術開発等に要する費用の一部を補助するもの。
①住宅・建築物の設計業務に関する技術開発等
②住宅・建築物の施工業務に関する技術開発等
③住宅・建築物の維持管理業務に関する技術開発等
④その他の住宅・建築分野における生産性向上に資する技術開発等
【対象経費】 需用費、旅費、報償金、賃金、役務費、委託費、設備備品費、使用料及び賃借料、その他
【対象者】 共同技術開発契約を締結して技術開発を行おうとする者
【補助】 1/2(5000万円)
【公募期間】 2020年4月6日~5月22日
【HP】 サイト1 サイト2

r2008061    
◇令和元年度「アジアDX等新規事業創造推進支援事業費補助金(日印経済産業協力事業)」(経産省)【結果】 
【結果】 10件/22件(45.5%)
【内容】 アジアの新興国企業との連携促進を通じ、新規事業に取組む企業の創出・成長・海外展開を加速化するため、海外企業等の情報収集やネットワーキング、試行機会の拡大等を支援することを目的として、事業実施に要する経費を補助します。
ヘルスケア、モビリティ、ファイナンス、ロジスティクス、セキュリティ、新型コロナウイルス感染対策、その他デジタル技術の活用によって社会課題の解決に資する分野において、日本法人・団体が、インドを含めた新興国等の他社企業・各種法人等との連携によるデジタル技術の画期的な利用によるプロダクツ・サービスの開発・運用・評価等を通じ、事業化の可能性を検証するものとします。
【対象経費】 謝金、補助要員費、旅費(招聘分含む)、賃借料及び使用料、広告費、備品費、消耗品費、委託費、その他事業を実施するために必要な経費
【対象者】 法人・団体
【補助】 2/3(中小企業) 1/2(大企業) (1000万円)
【公募期間】 2020年04月23日~6月30日
【HP】サイト1 サイト2
インドへの進出を行う企業向けの補助金です。

r2008062
◇マンションストック長寿命化等モデル事業(国交省)
【結果】 ①3件/6件 ②1件/2件
【内容】 今後急増する高経年マンションについて、適正な維持管理を促進し、長寿命化に資する改修や建替えを促進するため、先導性の高いマンション再生のプロジェクトに対する支援を始めます。
①計画支援型[事業前の立ち上げ準備段階への支援タイプ]
②工事支援型[長寿命化等の改修工事や建替工事の実施段階への支援タイプ]
【対象経費】
①マンションの長寿命化等に向けた事業を実現するための必要な調査・検討経費等に要する費用
②調査設計計画に要する費用、長寿命化に資する工事のうち先進性を有するものに要する費用
建替工事の場合:調査設計計画に要する費用、土地整備に要する費用、共同施設整備に要する費用(建替前のマンションの共同施設の面積相当分を上限とする)
【対象者】
①マンション再生コンサルタント、設計事務所、管理会社
②(単独提案の場合)施工業者又は買取再販業者
 (グループ提案の場合)2者以上の施工業者又は買取再販業者等からなるグループ
【補助】 ①1/1(500万円) ②1/3
【公募期間】
一次:2020年4月30日~6月30日
二次:2020年7月1日~9月30日
【HP】サイト1 サイト2 サイト3(pdf)
今年度から始まった事業で、2024(令和6)年度まであります。予算規模17億円です。

r2008071   
◇設備の高効率化改修支援事業(環境省)
【結果】 ①32件 ②8件 ③11件
【内容】
① 設備の高効率化改修による省CO2促進事業(設備のエネルギー効率の改善とCO2排出削減に寄与する部品・部材の交換・追加を支援)
②-1 熱利用設備の低炭素・脱炭素化を図った場合の CO2 削減効果分析を行う事業
②-2 熱利用の低炭素・脱炭素化に寄与する設備の新増設を行う事業
③-1 温泉供給設備の高効率化改修を行う事業
③-2 温泉供給設備の高効率化改修を行うための計画策定を行う事業
④-1 PCB 使用照明器具の有無に係る調査事業
④-2 PCB 使用照明器具を LED 照明に交換を行う事業
【対象経費】
① 工事費、設備費、業務費、事務費、その他必要な経費
②-1 人件費、業務費、その他必要な経費
②-2 工事費、設備費、業務費、事務費、その他必要な経費
③-1 工事費、設備費、業務費、事務費、その他必要な経費
③-2 人件費、業務費、その他必要な経費
④-1 人件費、業務費、その他必要な経費
④-2 工事費、設備費、業務費、事務費、その他必要な経費
【対象者】
①民間企業、地方公共団体、一般社団法人 等
②民間企業(導入する設備等をファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業を含む。)
③民間企業、地方公共団体、一般社団法人等、地域における温泉の管理や配湯を行う組合 等
④中小企業者、一般社団法人等・地方公共団体のうち中小企業規模相当の者、個人事業主又は個人
【補助】
① 1/2、1/3
②-1 1/1(100万円)
②-2 1/2、1/3
③-1 1/2
③-2 1/1(1000万円)
④-1 1/1(50万円)
④-2 1/3
【公募期間】
①~③ 2020年5月7日~6月10日
④ 2020年5月7日~1月29日
【HP】サイト1 サイト2(pdf)
①設備の部分改修で使用できます。②は新増設の熱利用設備です。③は温泉の共同配管等の事業です。④はかなり古いPCBの照明をLEDに変換する事業です。④は1月29日まで募集しています。

r2008072
◇令和元年度補正、令和2年度 災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害バルク等の導入に係るもの)(経産省)
【結果】 (令和元年度補正) 60件
【内容】 大規模な災害等が発生した時に、系統電力、都市ガスや水道の供給が途絶した場合でも、避難困難者が多数生じる医療施設や福祉施設、公的避難所及び一時避難所となり得る施設等はライフラインの機能を維持することが求められます。
自衛的な燃料備蓄のためにLPガス災害バルク等の設置に要する経費の一部を補助することにより、災害発生時においても、これらの施設等に対するLPガスの安定供給の確保を図り、その機能を3日間以上維持させることを目的としています。また、本事業を通じて国土強靱化地域基本計画を推進します。
① 災害等発生時に避難場所まで避難することが困難なものが生じる施設…医療施設、福祉施設(老人ホーム等)
② 公的避難所(地方公共団体が災害時に避難所として指定した施設)…自治体庁舎、公立学校、公民館、体育館等
③ 一時避難所となり得るような施設(注)…民間等が所有する工場、事業所、商業施設、私立学校、旅館、マンション等
注:地方公共団体が一時避難所として認知していることが条件です。
④ LPガススタンド…液化石油ガス保安規則に規定するもの
【対象経費】 LPガス災害バルク等の機器購入費と機器の設置工事費
【対象者】 自治体、民間企業等
【補助】 2/3(中小企業) 1/2(その他)
(容器及び供給設備のみ1000万円、その他機器含む5000万円)
【公募期間】
(令和元年度)
一次:2020年5月29日~6月19日
二次:2020年6月24日~7月10日
三次:2020年7月15日~7月31日
(令和2年度)
一次:2020年6月24日~7月10日
二次:2020年7月15日~7月31日
【HP】サイト1(pdf) サイト2
二次で予算額に達し、三次募集はありません。来年もあると思いますので、来年の準備をしていきましょう。

r2008073
◇令和2年度 ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金(中小企業庁)
【結果】 29者/71者(40.8%)
【内容】
①企業間連携型
ア)事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクト(連携体は2~5者まで)
イ)地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けて、連携して新しい事業を行い、地域経済への波及効果をもたらすプロジェクト(連携体は2~5者まで)
②サプライチェーン効率化型
幹事企業・団体等(大企業含む)が主導し、中小企業等が共通システムを面的に導入し、データ共有・活用によってサプライチェーン全体を効率化する取組等を支援します(連携体は2~10者まで)
【対象経費】
①②機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
【対象者】 中小企業者、各種組合等、NPO法人
【補助】
1/2(中小企業)
2/3(小規模企業者・小規模事業者)
①100~2000万円/者
②100~1000万円/者
【公募期間】
2020年4月28日~6月30日
【HP】サイト
事業者間で連携する事業です。建設会社なんかも採択になっています。

r2008074
◇令和2年度 中小企業等外国出願支援事業(福井県)
【一次結果】 10件/12件(83.3%)
【内容】 外国特許庁に対して行う特許・実用新案、意匠、商標、冒認対策商標の出願
【対象経費】
・外国特許庁への出願に要する経費
・外国特許庁へ出願するための現地代理人に要する経費
・外国特許庁へ出願するための国内代理人に要する経費
・外国特許庁へ出願するための翻訳に要する経費
【対象者】 中小企業(個人事業者、事業協同組合含む、ただし、みなし大企業は除く)
※地域団体商標については、商工会・商工会議所、NPO法人も対象
【補助】 1/2(特許出願150万円、実用新案・意匠・商標登録出願60万円、冒認対策商標出願30万円)
【公募期間】
一次:2020年5月1日~5月29日
二次:2020年6月22日~7月17日
【HP】サイト1 サイト2

r2008075
◇令和2年度 UIターン移住創業支援事業助成金(福井県)
【結果】 6件
【内容】 県外から福井県内に移住し、本県の地域課題を解決するための社会的事業分野における創業を行う方に対し、その経費の一部を助成します。
【対象経費】
(ア)事業拠点開設にかかる経費
(イ)新商品・新サービス等の開発にかかる経費
(ウ)新商品・新サービス等の販路開拓にかかる経費
【対象者】 県外から福井県内に移住し、本県の地域課題を解決するための社会的事業分野における創業を行う方
【補助】 2/3(200万円)
【公募期間】 2020年4月1日~5月29日
【HP】サイト

r2008111 
◇令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金(一般型)(経産省)【二次結果】  
【結果」 二次:12478 者
【内容】
①一般型(50万円)
コロナ対策とは関係なく、経営計画に基づく、小規模事業者の販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援します。対象とする市場は、日本国内に限らず、海外市場も含むことができます。また、消費者向け、企業向け取引のいずれも対象となります。例えば看板、チラシ、HP作成、設備導入にかかる経費も対象となります。本事業の完了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれる事業活動を対象としています。
②事業再開枠(50万円)
感染防止対策として、「一般型」又は「コロナ特別対応型」に採択された事業者には、事業再開枠として、補助上限 50 万円までの定額補助にも併せて申請いただけます。なお、事業再開枠のみの申請はできません。
③特例事業者(50万円)
下記のいずれかに該当する施設で事業を実施する事業者のことです。該当事業者は更に上限が50万円に引き上がります。
・屋内運動施設、バー、カラオケ、ライブハウス、接待を伴う飲食店
【対象経費】
①機械装置等費、広報費 、開発費、専門家謝金、旅費、展示会等出展費、外注費 等
②消毒費用 、マスク費用、清掃費用、飛沫対策費用、換気費用 等
【対象者】
〇商業・サービス業(宿泊・娯楽業を除く)(常時使用する従業員の数5人以下)
〇サービス業のうち宿泊業・娯楽業(常時使用する従業員の数20人以下)
製造業その他
〇常時使用する従業員の数20 人以下
【補助】 2/3
「一般型」(50万円)+「事業再開枠」(50万円)+「特例事業者」(50万円)
【公募期間】
一次:2020年3月10日~3月31日
二次:~6月5日
三次:~10月2日
四次:~2021年2月5日
【HP】サイト1 サイト2
小規模事業者で何かしら購入したいものがあるなら、この補助金は必須です。まだまだ募集期間あります。

r2008112
◇令和2年度 災害時にも対応可能な天然ガス利用設備(天然ガスの環境調和等に資する利用促進事業費補助金)(経産省)【三次公募】
【二次結果】 二次:1件
【内容】 中圧ガス導管等でガス供給を受けている災害時にも対応可能な天然ガス利用設備であって、要件に適合する設備を設置する事業者に対し、導入費用の一部を補助します。
・新設、更新又は改造により5%以上の省エネルギーが図られること、または高効率設備の基準に該当すること。
・対象設備の新設、更新又は改造によって、従来方式よりも25%以上のCO2排出削減が図られること。
・中圧ガス導管等でガス供給を受けている下記のいずれかの施設に設置されること。
(ア)災害時に避難所として活用される国や地方自治体の防災計画指定の施設(避難所 等)
(ア)国や地方自治体と協定を締結している帰宅困難者受入施設
(イ)災害時に機能維持する必要性のある施設(病院、福祉施設 等)
(ウ)国や地方自治体と震災時の物資提供の協定や災害時の協定を締結している工場・事業場
【対象経費】 GHP、冷温水機、ボイラ、工業炉、厨房設備(設計費、既存設備撤去費、新規設備機器費、新規設備設置工事費、敷地内ガス管敷設費)
【対象者】 家庭用需要を除く全業種(リース・エネルギーサービス等についても対象)
【補助】 1/3(1.7億円)
【公募期間】 三次:2020年7月28日~8月28日
【HP】サイト
現在、三次募集中です。

r2008113
◇令和2年度補正 JAPANブランド育成支援等事業(特別枠)(経産省)【一次結果】
【結果】一次:110件
【内容】 全国展開や海外展開、新たな観光需要の獲得のために、新商品・サービス開発、販路開拓・ブランディング等の取組(クラウドファンディングや電子商取引(EC)、オンライン商談会などといった新しい手法を積極的に取り入れた取組を含む。)を中小企業者等が行う場合や、複数の中小企業者を対象とした全国展開や海外展開、新たな観光需要の獲得のための支援を、民間支援事業者や地域の支援機関等が行う場合に、その経費の一部を補助
①事業型(海外展開や全国展開、新たな観光需要の獲得に関する取組(新商品・サービス開発やブランディング等)を行う
②支援型(民間支援事業者や地域の支援機関等が、複数の中小企業者に対して海外展開や全国展開、新たな観光需要の獲得に関する支援(調査研究や新商品・サービス開発の支援、効率的なツールの提供等)を行う
【対象経費】 事業費(謝金、旅費、借損料、通訳・翻訳費、資料購入費、通信運搬費、会議費、 広報費、委託費 (WEBプラットフォーム上のサービス利用費を含む)、マーケティング調査費、産業財産権等取得等費、展示会等出展費、雑役務費)試作品等開発・評価費(借損料、委託費、原材料等費、機器・設備等費、設計・デザイン費)
【対象者】 中小企業者、商工会、商工会議所、組合、NPO法人 等
【補助】 ①2/3(500万円) ②2/3(2000万円)
【公募期間】
一次:2020年6月8日~ 6月29日
二次:2020年6月30日~7月22日
【HP】サイト1 サイト2(別紙資料)
もう今年の公募は終了しました。予算15億円です。全国展開や観光需要の取組みでよいので、比較的取組みやすいと思います。

r2008114
◇令和元年度補正予算 コンテンツグローバル需要創出促進・基盤整備事業費補助金(J-LOD)(経産省)【二次結果】 
【結果】 二次:6件/35件(17.1%)
【内容】 世界に向けて発信するデジタル技術を活用した先進性の高いコンテンツの開発/制作・発信を支援する事業です。
この補助金は、テクノロジーと融合した新たなコンテンツの市場の開拓を目指すとともに、海外へ向けて当該コンテンツの魅力を発信し、日本ブームの創出に寄与していくことを目的としています。
【対象経費】 コンテンツ開発・制作費、機材費、備品費、人件費、渡航費、発表に関する費用
【対象者】 日本の法令に基づき設立された法人(企業・団体等)
【補助】 1/2(5000万円)
【公募期間】
一次:2020年3月27日~6月1日
二次:2020年6月2日~7月3日
【HP】サイト
採択率、かなり低いです。もう今年の公募は終了しました。

r2008115
◇令和2年度 (水力発電の導入促進のための事業費補助金)水力発電事業性評価等支援事業(資源エネ庁)【二次結果】 
【結果】二次:民間:5件/5件 行政:1件/1件
【内容】
①水力発電事業性評価事業
民間事業者等及び地方公共団体が行う水力発電の事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に要する経費の一部を補助します。
②地方公共団体が行う水力発電事業性評価・公募事業
地方公共団体が行う地域の水力発電有望地点の調査・設計等及び当該地点の開発又はコンセッション方式によるPFI事業に係る運営を行う発電を行う者の公募に係る費用を補助します。
【対象経費】 人件費、事業費
【対象者】
①民間事業者等(法人及び青色申告を行っている個人事業者)
②地方公共団体
【補助】
①1/2(1500万円/年)
②1/1(5000万円/年)
【公募期間】
一次:2020年4月15日~5月25日
二次:2020年5月26日~6月30日
三次:2020年7月1日~9月28日
【HP】サイト1 サイト2(pdf)
水力発電のコンサル費用を補助してくれるものです。今年度は出せば通る状態です。

r2008116
◇令和2年度 過疎地域等自立活性化推進交付金(総務省)【二次結果】
【結果】 二次:①1件 ②9件
【内容】
①過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業
本事業は、集落の基幹集落を中心に複数集落で構成される「集落ネットワーク圏」において、集落の維持・活性化のために地域運営組織等が行う取組を支援するため、交付金を交付するものです。具体的には、活性化プランに基づく日常生活支援機能の確保や地域産業の振興に係る事業等を対象とするものです。 Society5.0時代の技術を活用して、過疎地域等の集落の維持・活性化に資する取組を重点的に支援。
② 過疎地域等自立活性化推進事業
本事業は、過疎地域市町村等が行う先進的で創造性の高いソフト事業を幅広く支援するため、交付金を交付するものです。具体的には、産業振興(スモールビジネス振興)、生活の安心・安全確保対策、集落の維持・活性化対策、移住・交流・若者の定住促進対策、田園回帰の促進、地域文化伝承対策、環境貢献施策の推進等の事業を対象とするものです。 Society5.0時代の技術を活用した先進的で波及性のあるソフト事業を重点的に支援。
【対象経費】
①産業振興(特産品の開発・販売促進 PR 事業等)、生活の安全・安心確保対策(有償運送の仕組み構築、日用品・食料品等の買物支援等)、都市と地域の交流・移住促進対策、地域文化伝承対策、その他適当と認められるもの
②調査費、市町村等事務費、産業振興(特産品の開発・販売促進 PR 事業等)、生活の安全・安心確保対策(コミュニティバス・デマンド交通システムの整備、医師確保、巡回医療等)、集落の維持・活性化対策(集落の見守り活動、住民との話し合い等)、移住・交流・若者の定住促進対策(空き家バンクの創設費用、交流イベント等)、地域文化伝承対策、環境貢献施策の推進
【対象者】
①過疎地域をはじめとした条件不利地域の市町村
②過疎地域を有する市町村、構成市町村の1/2以上が上記市町村である一部事務組合等
【補助】
①1/1(500~2000万円)
②1/1(1000万円)
【公募期間】 ~2020年2月28日
【HP】サイト1 サイト2(pdf)
過疎地域限定の補助金です。福井は「旧美山町の区域、旧越廼村の区域」、「大野市」、「池田町」、「南越前町」、「越前町のうち旧越前町の区域」、「おおい町のうち旧名田庄村の区域」が該当します。今年度の募集は終わりましたので、来年度に向けて仕込んではどうかと思います。

r2008117
◇地方創生推進交付金(先駆タイプ・横展開タイプ・Society5.0 タイプ)(内閣府)【二次結果】 
【結果】 二次:①49件 ②25件 ③2件 ④27件
【内容】 「地方版総合戦略」に位置付けられ、地域再生法に基づき認定される地域再生計画に記載される地方公共団体の自主的・主体的な取組で、先導的なものを支援する。
①しごと創生(ローカルイノベーション、ローカルブランディング(日本版DMO、地域商社)、ローカルサービス生産性向上 等)
②地方への人の流れ(移住促進、生涯活躍のまち、地方創生人材の確保・育成 等)
③働き方改革等(結婚・出産・子育て環境整備、若者雇用対策、ワークライフバランスの実現 等)
④まちづくり(コンパクトシティ、小さな拠点、まちの賑わいの創出、連携中枢都市、商店街活性化 等)
【対象経費】 ー
【対象者】 地方公共団体
【補助】 1/2((残りの1/2の地方負担については、地方財政措置を講じます)⇒1/1
【公募期間】 ー
【HP】サイト(pdf)
地方創生推進交付金の1000億円の事業です。全国で毎年、様々な事業が行われています。これも使用できます。自治体を巻き込んで、来年度に向けて仕込んではどうかと思います。

r2008118
◇地方創生推進交付金(移住・起業・就業タイプ)(内閣府)【二次結果】 
【結果】 ①3件 ②- ③1件
【内容】 各地方公共団体において、それぞれの総合戦略に位置付けられた(ないしは位置付けられる予定である)事業であって、以下のいずれかに該当する事業を対象とする。
①地方創生移住支援事業・マッチング支援事業
・都道府県及び市町村が共同して行う、東京 23 区の在住・在勤者(東京圏外の地域又は東京圏内の条件不利地域からの通勤者を除く。以下同じ。)で、東京圏外の地域又は東京圏内の条件不利地域に移住して就業又は起業した者に対して移住支援金を給付する等の事業
・都道府県が行う、就業に係る移住支援金の対象となる就業先について、統一性・一覧性を持って検索可能である幅広い求人情報の提供や、効果的な求人広告の作成等を支援する事業
②地方創生起業支援事業
・都道府県が行う、東京圏外の地域又は東京圏内の条件不利地域において起業した者に対して起業支援金を給付する等の事業
※当該起業者が、東京 23 区の在住・在勤者であって、東京圏外の地域又は東京圏内の条件不利地域に移住した者である場合には、上記①の移住支援金も給付。
③女性・高齢者等新規就業支援事業
・現在職に就いていない女性・高齢者等の新規就業を促進するために都道府県が官民連携のプラットフォームを形成して実施する取組を支援する事業
【対象経費】 ー
【対象者】 地方公共団体
【補助】 1/2((残りの1/2の地方負担については、地方財政措置を講じます)⇒1/1
【公募期間】 ー
【HP】サイト(pdf)
東京から地方への移住に関する補助金です。

r2008119
◇令和2年度 社会福祉推進事業(厚労省)【結果】 
【結果】 39件
【内容】 地域社会における今日的課題に対する調査研究や先駆的・試行的取組等に対する支援を通じて、社会福祉の発展、改善等に寄与することを目的とする。
全39の検討事業があり、それぞれごとに事業者を選定する方式。
・生活保護制度関係 8件
・生活困窮者自立支援制度関係 6件
・地域福祉関係 10件
・福祉・介護人材関係 7件
・社会福祉施設・社会福祉法人関係 5件
・矯正施設退所者支援 2件
・その他 1件
【対象経費】 報酬、賃金、報酬、会場借料、会議費、旅費、委託費、備品購入費、使用料及び賃借料、その他の経費
【対象者】 社会福祉法人、特定非営利活動法人、公益社団法人、一般社団法人、公益財団法人、一般財団法人その他の法人
【補助】 1/1(検討する内容によって上限1000万円、上限1500万円)
【公募期間】 2020年3月31日~4月28日
【HP】サイト
全39の検討する内容について、コンサル委託するような事業です。

r2008121    
◇令和2年度 防護服生産設備導入支援補助事業(経産省)
【結果】 15件
【内容】 日本国内において不足が懸念されている防護服等(医療用ガウン、防護服、ディスポーザブル手袋、ゴーグル、フェイスシールド)について、防護服等の原材料メーカーや成形メーカー、縫製事業者などの「防護服生産事業者」が、防護服等の更なる増産を速やかに実現するため、生産ラインの増強、新規生産ラインの設置や生産設備の導入等を行うための事業の経費の一部を補助することにより、日本国内での防護服等の安定的な供給量の確保を早期に実現することを目的とする。
【対象経費】 機械装置費、工事費、改善修理費、その他経費
【対象者】 生産事業者
【補助】 3/4(中小企業) 2/3(その他)
(上限3000万円)
【公募期間】 2020年6月1日~6月30日
【HP】サイト1 サイト2
話題になったコロナ対策の防護服等を作る設備導入の補助金です。意外と少ない結果でした。

r2008122
◇令和2年度 アルコール消毒液等生産設備導入支援補助事業(経産省)
【結果】 34件
【内容】 日本国内において不足が顕在化しているアルコール消毒液、アルカリ性次亜塩素酸ナトリウム水溶液及び界面活性剤を含む洗剤(以下、「アルコール消毒液等」という。)について、そのメーカー、充填事業者、資材メーカーなど、「アルコール消毒液等生産事業者」が、アルコール消毒液等の更なる増産等を速やかに実現するため、生産ラインの増強、新規生産ラインの設置や生産設備の導入等を行うための事業の経費の一部を補助することにより、日本国内でのアルコール消毒液等の安定的な供給量の確保を早期に実現することを目的とする。
【対象経費】 機械装置費、工事費、改善修理費、その他経費
【対象者】 生産事業者
【補助】 3/4(中小企業) 2/3(その他)
(上限3000万円)
【公募期間】 2020年6月1日~6月30日
【HP】サイト1 サイト2
話題になったコロナ対策のアルコール消毒液等を作る設備導入の補助金です。

r2008123
◇公共施設マネジメント調査研究(研究モデル事業)(ふるさと財団)
【結果】 2件
【内容】 公共施設マネジメント調査研究(研究モデル事業)は、民間のノウハウの活用を含めた新たな公共施設マネジメントについて、市町村と共同で研究モデル事業によるケーススタディを行い、その研究成果を全国に発信することで、公共施設マネジメントの推進に寄与するものです。
【対象経費】 委託費、人件費、旅費、その他事業の履行に必要な経費
【対象者】 市町村(特別区含む)※指定都市は対象外
【補助】 2/3(上限700万円)
【公募期間】 2019年12月2日~2020年1月31日
【HP】サイト
毎年2件程度の採択となっています。2014年度から事業が始まっています。

r2008124      
◇創業支援事業(ふるさと企業育成ファンド)(福井県
【結果】 12件/25件(48.0%)
【内容】 ふくい産業支援センターでは、県内で創業するみなさまの事業拠点開設、商品開発、販路開拓等の取り組みを資金面で応援します。
【対象経費】 事業拠点開設・商品開発・販路開拓にかかる費用
【対象者】 ・福井県内において、助成期間完了までに個人開業または会社(会社法上の株式会社、合同会社、合名会社、合資会社をいう。)、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人の設立を行い、その代表となる者
・県内に主たる事業所を有し、創業5年未満(開業日が、2016年4月1日以降)の中小企業者
【補助】 2/3(上限200万円)
【公募期間】 2020年4月13日~5月29日
【HP】サイト1 サイト2
2015年度から事業始まっています。昨年は13件/30件(43.3%)でした。

r2008131   
◇IT導入補助金(A・B類型)(経産省)【五次結果】 
【五次結果】 ①646件 ②26件
【内容】 中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。
①A類型 通常
②B類型 通常
【対象経費】 ソフトウエア費、導入関連費等
【対象者】 中小企業、小規模事業者
【補助】 ①1/2(30万~150万円) ②1/2(150万~450万円)
【期間】
七次:~2020年8月31日
八次:~2020年9月30日
【HP】サイト1 サイト2
※最終9月30日です。欲しいソフトがこの事業で登録されているなら、この補助金を活用しましょう。
例:RPA、宿泊施設一元化システム、会計・給与計算システム、電子カルテシステム、CAD、原価管理システム、販売管理システム 等

r2008132
◇IT導入補助金 特別枠(C類型)(経産省)
【四次結果】 3178件
【内容】 新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者向けに、補助率を引き上げた「特別枠」を設け、サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換の設備に取り込む事業者によるIT導入を優先的に支援します。
③C-1類型 特別(「甲:サプライチェーンの毀損への対応」のみ導入)
④C-2類型 特別(「乙:非対面型ビジネスモデルへの転換」、「丙:テレワーク環境の整備」どちらか一つ以上を導入)
【対象経費】 ソフトウエア費、導入関連費等
【対象者】 中小企業、小規模事業者
【補助】
③2/3(30万~450万円)
④3/4(30万~450万円)
【期間】
六次:~2020年8月31日
七次:~2020年9月30日
【HP】サイト1 サイト2
どうせなら、補助率の大きなC類型を活用したいものです。

r2008133
◇令和2年度 ヘルスケアサービス社会実装事業費補助金(経産省)
【結果】 ①9件 ②3件 ③3件 ④1件
【内容】 本事業において、民間事業者等による地域や職域の課題に応えるヘルスケアビジネスモデルの確立に向けた取組を総合的にサポートし、新たなヘルスケア産業を創出します。
①ヘルスケアサービス社会実装支援事業(ヘルスケアサービス創出支援)
生活習慣病や介護予防に係る一次予防、二次予防、三次予防等に着目したヘルスケアサービスの提供を行う事業を支援。
②ヘルスケアサービス社会実装支援事業(コラボーコラボヘルスモデル構築支援)
一保険者・一企業の取組から地域的な取組、中小企業や保険者が一体となった取組等へ拡充する体制構築に向けた環境整備を支援。
③ヘルスケアサービス品質評価構築支援事業(業界自主ガイドライン等策定支援)
ヘルスケアサービスに関する業界自主ガイドラインや認証制度を策定するための取組を支援。
④ヘルスケアサービス品質評価構築支援事業(仲介者サービス評価基準策定支援)
ヘルスケアサービスを提供する事業者と、サービス利用者の中間に位置する仲介者の役割に着目し、仲介者がサービス評価基準を策定することで継続的なヘルスケアサービスの品質評価を可能とする環境整備を支援。
【対象経費】 人件費、事業費、委託費
【対象者】
①地域版協議会との連携ができている事業者
②保険者や企業を複数連携させ、予防・健康に関するデータを統合し、効率的な予防・健康づくりを提供する事業者
③二以上の事業者若しくは団体より構成される団体であり、業界自主ガイドラインの策定主体となる業界団体
④ヘルスケアサービスを提供する事業者から利用者に提供されるサービスを選択・評価し、利用者へ紹介・提供する事業者又は団体
【補助】
①1/2(2000万円)
②1/2(3000万円)
③1/2(500万円)
④1/2(1000万円)
【公募期間】
2020年5月27日~6月30日
【HP】サイト1 サイト2
ヘルスケアに関する補助金の種類は多くありませんので、このような補助金は活用したいものです。

r2008134     
◇令和2年度 IoT・AI・ロボット等導入促進事業補助金(福井県
【結果】 ①4件 ②2件 ③4件
【内容】 県では、生産工程のカイゼンや付加価値を高める取組みを促進し、企業の生産性向上を図るため、IoT・AI・ロボット等の導入に要する経費の一部を支援する「IoT・AI・ロボット等導入促進事業補助金」を創設しています。 
①IoT普及枠(IoTを活用して、自社の生産性向上および付加価値を高める取組みであって、福井県内で実施される事業)
②AI等活用先進型モデル枠(IoTにより収集したデータを用いて、AIにより、新たな付加価値を生む先進的な取組みであって、福井県内で実施される事業)
③ロボット導入枠(ロボットを活用して、自社の生産性および付加価値を高める取組みであって、福井県内で実施される事業)
【対象経費】 機械装置費・器具購入費、外注費・委託費、専門家経費、通信運搬費、クラウド使用料、研修費、その他経費
【対象者】 県内中小企業 等
【補助】
①1/2(200万円)
※県内中小企業2社以上で構成されるグループの場合は補助率を2/3
②1/2(1000万円)
③1/2(1000万円)
【公募期間】 2020年4月20日~6月26日
【HP】サイト
2017年度から事業が始まっています。来年度もあると思われるので、参加したい企業は準備していきましょう。

r2008135
◇令和2年度 次世代育成支援対策施設整備交付金(令和元年度繰越分)の内示について(第8次)(厚労省)
サイト

r2008136
◇令和2年度 次世代育成支援対策施設整備交付金の内示について(第2次)(厚労省)
サイト

r2007813
◇令和2年度 保育所等整備交付金(令和元年度繰越分)の内示について(第9次) (厚労省)
サイト

r2008138
◇令和2年度 保育所等整備交付金の内示について(第3次) (厚労省)
サイト

r2008141     
◇(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業(環境省)
【結果】 1件/1件
【内容】 再生可能エネルギー発電設備とともに、①蓄電池②水電解装置③水素貯蔵タンク④燃料電池⑤給水タンク等、を組み合わせ、再生可能エネルギー由来の電気・熱(温水を含む)又は水素をオンサイトで供給するシステムを導入する事業の一部の補助を行います。
【対象経費】 工事費(本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費)、設備費、業務費及び事務費
【対象者】 民間企業(リース・レンタル事業者を含む。)、地方公共団体、一般社団法人 等
【補助】 2/3(1.4億円)
【公募期間】 2020年5月14日~6月12日
【HP】 サイト1 サイト2
本補助金には再エネの布設は含まれていません。本事業は、再エネ由来の電気で水を電気分解して水素を製造・貯蔵し、それを燃料として燃料電池で電気と熱を供給するシステムを整備するものです。過去に再エネ水素の単価を検討したことがありますが、施設維持等のランニングコストが高く、事業採算ベースに乗りませんでした。なので、施設建設に補助が出ても、再エネ水素(現状の技術のままで)を事業として行うのは難しいかもしれません。

r2008142    
◎AI・IoT時代に向けた中小企業の取り組みセミナー(福井県)
【内容】 本イベントでは、多くの事例をもとに、AI・IoT時代に中小企業が生き残るためのヒントをご紹介します。
【日時】 2020年9月9日(水)13:30~17:00
【場所】 福井県産業情報センター 1Fマルチホール(坂井市丸岡町熊堂3-7-1-16)
オンラインでの聴講も可能です(聴講方法については、お申し込みいただいた方に、後日ご連絡します)
【HP】 サイト

r2008143
◎「食の國ふくい」こだわり商品展示商談会 商談会バイヤー募集!(福井県)
【内容】 2023年の北陸新幹線福井延伸を控え、県内食品事業者と県内外の食品系の流通バイヤーとの商談機会を創出することを目的に『「食の國ふくい」こだわり商品展示商談会』を開催します。10社程度
【日時】 2020年11月19日(木) 
(1)個別商談会   9:50~15:00
(2)展示会    11:30~15:00
【場所】 福井商工会議所ビル コンベンションホール[ 福井市西木田2-8-1 ]
【HP】 サイト

r2008144    
◎2020年度版中小企業施策利用ガイドブック(中小企業庁)
【内容】 各種施策等が掲載されています。
サイト

r2008171    
持続化給付金の給付についての現在の状況【2020.8.14更新】 
【結果】 約295万件の中小企業・個人事業者の皆様にお届けし、既にお届けした額は約3.8兆円になっています。
【内容】 中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者。
これまで対象となっていなかった、以下の事業者を新たに対象とします。どちらのケースも、収入が50%以上減少していることが条件です。
①主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者
②2020年1月~3月の間に創業した事業者
【対象経費】 ー
【対象者】 中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等
【補助】 法人200万円 個人事業者100万円
ただし、昨年1年間の売上から減少分が上限です。
給付額:前年の総売上(事業収入)— (前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)
【公募期間】 2020年5月1日~2021年1月15日
【HP】 サイト1 サイト2

r2008181     
◇令和2年度 水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業(環境省)【結果】 
【結果】 1件
【内容】 ①燃料電池フォークリフトを導入する事業「FCフォークリフト」
②燃料電池バスを導入する事業「FCバス」
【対象経費】
①工事費(本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費)、設備費、業務費及び事務費
②-
【対象者】 民間企業(リース・レンタル事業者を含む。)、地方公共団体、一般社団法人等、法律により直接設立された法人 等
【補助】
①1/2(一般的なエンジン車との差額に対して)(550万円/台) 
②1/2(車両本体価格に対して)(5775万円/台)
【公募期間】
①2020年4月28日~11月27日
②2020年4月28日~8月28日
【HP】サイト1 サイト2
水素案件は特定の場所での取り組みに限られます。

r2008182
◇令和2年度 地域再エネ水素ステーション保守点検事業(環境省)
【結果】 2件/2件
【内容】 環境省の地域再エネ水素ステーション導入事業によって整備された再エネ水素ステーションであり、原則として要件を満たす水素ステーションの保守点検事業を対象とします。
【対象経費】 人件費及び業務費(賃金、社会保険料、諸謝金、光熱水費、会議費、旅費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、委託料、使用料及賃借料及び消耗品費)並びにその他必要な経費で補助事業者が承認した経費
【対象者】 民間企業(リース・レンタル事業者を含む。)、地方公共団体、一般社団法人 等
【補助】 2/3(200万円)
【公募期間】 2020年5月28日~11月27日
【HP】サイト1 サイト2
水素案件は特定の場所での取り組みに限られます。

r2008201    
◇令和2年度 放送ネットワーク整備支援事業(災害情報等放送・伝送システム整備事業のうち災害情報等放送システム整備事業(総務省) 
【結果】 1件
【内容】 本事業は、コミュニティ放送を行うための設備について、災害情報や避難情報などの市町村から提供される重要な情報を即時に提供する自動読上装置等の整備費用の一部を補助するものです。
【対象経費】 施設・設備費、企画・開発費
【対象者】 コミュニティ放送事業者
【補助】 2/3(50万円~)
【公募期間】 2020年5月21日~6月9日
【HP】サイト1 サイト2
該当する案件は少ないと思います。

r2008202
◇芸術文化活動支援事業「アートにエールを!東京プロジェクト」新たな支援事業(ステージ型)(東京都)
【結果】 300件/1470件(20.4%)
【内容】 都内の劇場・ホール等で予定していた公演が中止・延期となった団体が、無観客や入場を制限して開催し、一定期間無料配信する公演等を支援します。
【出演料】 200万円/件(300件)
【期間】 2020年6月29日~7月10日
【HP】サイト1 サイト2
採択率を見ると狭き門でした。

r2008202
◇芸術文化活動支援事業「アートにエールを!東京プロジェクト」新たな支援事業(ステージ型)(東京都
【結果】 300件/1470件(20.4%)
【内容】 都内の劇場・ホール等で予定していた公演が中止・延期となった団体が、無観客や入場を制限して開催し、一定期間無料配信する公演等を支援します。
【出演料】 200万円/件(300件)
【期間】 2020年6月29日~7月10日
【HP】サイト1 サイト2
採択率を見ると狭き門でした。

r2008211      
◇令和2年度 廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業(環境省)【結果】 
【結果】 ①7件 ②9件 ③1件 ④5件
【内容】
①地域の未利用資源等を活用した社会システムイノベーション推進事業(社会SI事業)(地域の未利用又は効果的に活用されていない熱や湧水等資源の効果的利用及び効率的な配給システム等、地域単位の低炭素化を大きく推進するモデル的な取組を対象とした、具体的な事業化に必要な設備等の導入を行う事業。 )
②低炭素型の融雪設備導入支援事業(融雪事業)
③地域熱供給促進支援事業(熱供給事業)
④営農型等再生可能エネルギー発電自家利用モデル構築事業(営農型事業)
【対象経費】 工事費、設備費、業務費及び事務費並びにその他必要な経費
【対象者】 民間企業、地方公共団体、大学等、一般社団法人等医療法人、社会福祉法人、協同組合等、地域における温泉の管理や配湯を行う団体(民間企業を除く)、農業者の組織する団体 等
【補助】
①中小企業・指定都市以外の市町村2/3、それ以外1/2
②指定都市以外の市町村2/3、それ以外1/2
③1/2
④1/2
【公募期間】 2020年5月19日~6月24日
【HP】 サイト1 サイト2 サイト3(pdf)
①は事業所等の排熱を別の施設で利用、③は地域熱供給となっており、①、③はレベル高い事業です。雪が降る地域は、②の融雪設備が狙い目でした。来年度で終了の事業です。

r2008241
◇令和2年度 日本産農林水産物・食品海外販路開拓緊急支援事業(農水省)【二次結果】 
【結果】 二次:19件
【内容】 農林水産物・食品について、新型コロナウィルス感染症の影響により毀損した輸出商流の維持・確保、海外ニーズの変化や仕向け先転換に対応するため、輸出を行う食品事業者等に対して、海外での販路開拓・プロモーションの取組等を促進するためのソフト経費の支援を行う。
【対象経費】 旅費、謝金、委託費、旅費、印刷費、広告宣伝費、賃金、人件費、等
【対象者】 農林漁業者、商工業者の組織する団体、民間事業者、一般社団法人等、NPO法人、組合、等
【補助】 1/2
【公募期間】 二次:2020年6月16日~7月7日
【HP】 サイト1 サイト2
よく似た事業があります。200821にメールした「日本産農林水産物・食品の輸出商談等緊急支援事業」(1/2、上限100万円)は、まだ募集しています。

r2008242
◇令和2年度 地域IoT実装のための計画策定・推進体制構築支援事業(地域IoT実装タイプ)(総務省)
【結果】 追加公募:1件
【内容】 具体的な地域課題解決を目指すために地域へのIoTをはじめとしたICT(情報通信技術)の導入を希望・検討しているものの、必ずしも十分な知見やノウハウ等を有しないために取組が進んでいない地方公共団体に対して、地域ICT/IoT導入に向けた計画策定及び推進体制構築を支援するとともに、支援を通じて得られた成果・ノウハウを整理し公表します。
①支援実施事業者による研修会兼相談会の実施(計4回を予定)
②支援実施事業者によるコンサルティング
【対象経費】 ー
【対象者】 地方公共団体
【補助】 ー
【公募期間】 2020年7月13日~7月31日
【HP】 サイト1 サイト2
今後、このような地域ICT/IoT導入に向けた計画策定業務は増えていくと思います。

r2008243
◇令和2年度 地域IoT実装のための計画策定・推進体制構築支援事業(自治体AI実装タイプ)(総務省)
【結果】 12件
【内容】 業務効率化やこれに資する業務の自動化・省力化のために、AIやICT等の技術を活用する取り組みが進んでいない自治体に対して、課題に対するICT/IoTソリューションの特定や自治体AI・ICT実装に当たっての費用対効果の試算等を内容とする計画の策定や、計画を実行するための推進体制構築を支援します。
①支援実施事業者による研修会兼相談会の実施(計2回を予定)
②支援実施事業者によるコンサルティング
【対象経費】 -
【対象者】 地方公共団体
【補助】 ー
【公募期間】 2020年5月29日~7月31日
【HP】 サイト1 サイト2
今後、このようなAI・ICT実装に向けた計画策定業務は増えていくと思います。

r2008251      
◇令和2年度 脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業(環境省)
【結果】 ①28件 ②11件 ③12件
【内容】
①FIT 買取期間終了後の再エネ由来電力の活用など地方公共団体と地元企業が連携した再エネの拡大/防災減災効果の向上を図る都市機能集約/高齢化社会に対応した都市部の交通転換や地域公共交通の脱炭素化等の事業検討を行う事業
②各地域の既存リソースを持続的に活用し、地域の資源生産性向上、地域経済の活性化を図る地域づくりを実現するための事業検討を行う事業
③地方公共団体が中心となり地域関係者と合意形成等を行う取組や、必要な情報や知見を周知する取組を行う事業
【対象経費】 業務費(賃金、報酬・給料・職員手当(地方公共団体においては会計年度任用職員へ支給されるものに限る)、社会保険料、諸謝金、会議費、旅費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、委託料、使用料及賃借料及び消耗品費)並びにその他事業の実施に必要な経費で協会が承認した経費
【対象者】 地方公共団体(都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合)
【補助】 ①②1/1(1000万円) ③1/1(300万円)
【公募期間】 2020年5月18日~6月12日
【HP】 サイト
環境省肝いりの事業です。地域循環共生圏の社会構築を目指す事業です。計画~工事までの事業を用意しています。本事業は計画策定の補助です。

r2008281    
◇令和2年度 地域の系統線を活用したエネルギー面的利用事業費補助金(地域マイクログリッド構築事業)(経産省)【二次結果】 
【結果】 二次結果:2件
【内容】 地域にある再生可能エネルギーを活用し、平常時は下位系統の潮流を把握・制御し、災害等による大規模停電時には自立して電力を供給できる「地域マイクログリッド」を構築しようとする民間事業者等(地方公共団体との共同申請)に対し、構築に必要な費用の一部を支援します。
【対象経費】 再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電設備、風力発電設備、バイオマス発電設備、水力発電設備、地熱発電設備)、エネルギーマネジメント機器(EMS機器)、需給調整力設備(蓄電システム、発電設備 ※ガス、軽油、重油や燃料電池を使用するもの、燃料タンク等、その他)、受変電設備、保安・遮断設備(事故検知設備、遮断設備)、その他
・設計費、設備費、工事費
【対象者】 法人、個人事業主 等
【補助】 2/3(上限6億円)
【公募期間】
二次:2020年4月27日~7月31日
三次:2020年4月27日~9月30日
【HP】 サイト1 サイト2(pdf)
ある特定地域内で電気を融通するシステムを構築する事業です。自分たちで仕掛けないとこのような事業は発生しません。

r2008311   
◇令和2年度 エネルギー使用合理化等事業者支援事業(経産省)
【結果】
区分Ⅰ:360件/446件(80.7%)
区分Ⅱ:1035件/1346件(76.9%)
【内容】 国内で事業を営む法人、個人事業主の省エネルギーに関する設備更新費用を支援。
①区分Ⅰ:工場・事業場単位
②区分Ⅱ:設備単位(空調、ヒートポンプ、給湯器、ボイラ、コジェネ、工業炉、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ)
【対象経費】
①設計費、設備費、工事費
②設備費
【対象者】 国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主
【補助】
①区分Ⅰ:中小1/2、1/3、大企業1/4、1/3(100万円~1億、3億、15億、設計費、設備費、工事費)
②区分Ⅱ:1/3(30万円~3000万円、設備費のみ)
【公募期間】 2020年5月20日~6月12日
【HP】 サイト1 サイト2(pdf)
通称「エネ合」の公募結果が発表されました。今年はコロナの関係か申請は少なかったです。採択率は例年と比べると高い結果でした(昨年の採択率90%は色々な要件が重なっています)。

r2008312
◇令和元年度補正 大企業人材等の地方での活躍推進事業補助金(中小企業庁)【二次公募】 
【結果】 二次:6件
【内容】 地方創生や社会貢献への意欲が高い大企業の中堅人材等が地方での活躍を円滑に行えるためのリカレント教育、受け入れ先である中小企業や自治体等とのマッチングを行う事業、大企業等の中堅人材が地方で活躍の場を見出すための調査分析事業等が補助対象事業となります。
【対象経費】 人件費、謝金、旅費、会場借料費、広告宣伝費、資料購入費、外注費、委託費 等
【対象者】 人材支援機関等
【補助】 1/2(200万円~2000万円)
【期間】 二次:2020年7月3日~8月3日
【HP】 サイト1 サイト2
大企業の中堅人材等による地方での起業や中小企業への就職等を後押しするための事業が補助対象事業です。一次は11件の採択でした。

r2008313
◇令和2年度 データ利活用型スマートシティ推進事業 (総務省)
【結果】 7件
【内容】 都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、生活の利便性や快適性を向上させるとともに、人々が安心・安全に暮らせる街づくりを目的として、複数分野のデータを収集し分析等を行う基盤(プラットフォーム)を整備するとともに、ベンチャー企業などの多様な主体が参画するための体制整備等を行う事業を公募します。
【対象経費】 物品費、人件費・謝金、旅費、その他(外注費等)、一般管理費
【対象者】 都道府県、市町村(一部事務組合又は広域連合を含む)、法人格を有する組織(企業、組合、一般社団法人等)
【補助】 1/2(100万円~)
【公募期間】 2020年4月17日~6月30日
【HP】 サイト1 サイト2
加賀市や富山市は、その他の補助金も獲得しています。スマートシティを実現するにはお金がかかりますので、色々な省庁の補助金を組み合せて獲っていく必要があります。