r2011021
◇ＩＴ導入補助金（A・B類型）（経産省）【八次結果】
【ＩＴ導入費用 対象：中小企業・小規模事業者 コンサル：◎】
【結果】
八次：432件（Ａ類型） 18件（Ｂ類型）
【内容】
中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。
①Ａ類型 通常
②Ｂ類型 通常
【対象経費】
ソフトウエア費、導入関連費等
【対象者】
中小企業、小規模事業者
【補助】
①１／２（30万～150万円）
②１／２（150万～450万円）
【公募期間】
九次：～2020年11月2日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２
※最終11月2日でした。欲しいソフトがこの事業で登録されているなら、この補助金を活用しましょう。来年度もあります。
※例：RPA、宿泊施設一元化システム、会計・給与計算システム、電子カルテシステム、ＣＡＤ、原価管理システム、販売管理システム 等
◎コンサル：ITツールの提案や事業計画の策定支援、補助申請の手伝いです。先ずはIT導入支援事業者に登録する必要がありますが、今年度の登録は終わっています。
r2011022
◇ＩＴ導入補助金 特別枠（Ｃ類型）（経産省）【七次結果】
【ＩＴ導入費用 対象：中小企業・小規模事業者 コンサル：◎】
【結果】
七次：3,150件
【内容】
新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者向けに、補助率を引き上げた「特別枠」を設け、サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換の設備に取り込む事業者によるIT導入を優先的に支援します。
③Ｃ-1類型 特別（「甲:サプライチェーンの毀損への対応」のみ導入）
④Ｃ-2類型 特別（「乙:非対面型ビジネスモデルへの転換」、「丙:テレワーク環境の整備」どちらか一つ以上を導入）
【対象経費】
ソフトウエア費、導入関連費等
【対象者】
中小企業、小規模事業者
【補助】
③２／３（30万～450万円）
④３／４（30万～450万円）
【公募期間】
八次：～2020年11月2日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２
※どうせなら、補助率の大きなＣ類型を活用したいものです。
◎コンサル：ITツールの提案や事業計画の策定支援、補助申請の手伝いです。先ずはIT導入支援事業者に登録する必要がありますが、今年度の登録は終わっています。
r2011023
◇令和2年度 ダイナミックプライシングによる電動車の充電シフト実証事業（経産省）【二次結果】
【EVユーザーの充電ピークシフトを誘導する実証事業 対象：小売電気事業者 コンサル：△】
【結果】
二次：1件
【内容】
再エネ由来の安い電気を有効活用するため、小売電気事業者が卸電力市場価格に連動した時間別料金（ダイナミックプライシング）を設定し、EVユーザーの充電ピークシフトを誘導する実証を実施する事業です。
①充電量を計測するための計測器に要する経費
②実証結果分析に係る実証参加者に対するアンケート及び実証データ提供費を補助する事業に要する経費
③ダイナミックプライシングによる電動車の充電シフト実証に係る取組に要する経費
【対象経費】
①設備費、工事費
②実証経費
③実証経費、機械装置等の導入費、人件費
【対象者】
小売電気事業者、協力事業者
【補助】
①１／１（20万円）
②１／１（6万円）
③１／２（3000万円）
【公募期間】
二次：2020年6月19日～9月30日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２ サイト３(pdf)
※一次は4件の採択でした。
r2011024
◇令和2年度（情報通信技術利活用事業費補助金）地域IoT実装・共同利用推進事業（総務省）【三次結果】
【地域でIoTを使用した実証事業 対象：行政、民間 コンサル：△】
【三次結果】
①：1件
②：4件
③：1件
【内容】
総務省では、｢地域IoT実装推進ロードマップ｣の｢分野別モデル｣の普及展開を推進することを目的とした、｢地域IoT実装・共同利用推進事業｣の提案を公募します。本事業は、｢分野別モデル｣の横展開事業に取り組む地域に対して、初期投資・連携体制の構築等にかかる経費の補助を目的とするものです。
①＜要件A＞・G空間防災システム ・スマート農業・林業・漁業・地域ビジネス活性化モデル ・観光クラウド
②＜要件B＞・AI活用
③＜要件C＞・働き方（テレワーク）
【対象経費】
物品費、人件費、旅費、外注費、一般管理費など
【対象者】
都道府県及び指定都市を除く地方公共団体、民間企業、一般社団法人など
【補助】
１／２（2000万円）
【公募期間】
二次：2020年7月3日～7月31日
三次：2020年8月17日～9月17日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf)
※三次は6件／7件（85.7％）、二次は7件／7件、一次は18件／22件（81.8％）です。申請までこぎつければ、かなりの確率で採択になります。
※平成31（2019）年から事業が始まっています。多分来年もあると思われます。ターゲットは行政になると思います。
△コンサル：申請支援と実証事業支援が仕事になります。
r2011041
◇令和2年度 地域の系統線を活用したエネルギー面的利用事業費補助金（マスタープラン作成事業 ）（経産省)【二次結果】
【地域マイクログリッド構築の事業計画策定 対象：民間 コンサル：△】
【結果】
二次：5件／5件
【内容】
地域マイクログリッド構築に向けた導入可能性調査を含む事業計画「マスタープラン」を作成しようとする民間事業者等（地方公共団体との共同申請）に対し、プラン作成に必要な費用の一部を支援します。
①マスタープランの策定
②FS調査
【対象経費】
人件費、諸経費
【対象者】
法人（地方公共団体を除く）又は個人事業主であり、本補助事業において補助事業を実施するもの
【補助】
３／４（2000万円）
【公募期間】
二次：2020年8月24日～9月30日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf)
※電力会社の系統線（電線）に頼らずに、自前で系統線を布設していく事業です。田舎では今後増えていく事業です。
※二次の予算5000万円です。一次は10件の採択でした。
△コンサル：申請支援や採択後の事業支援など、コンサルの出番は多いです。しかし、このような案件がなかなかありません。
r2011042
◇令和2年度 地域の系統線を活用したエネルギー面的利用事業費補助金（地域マイクログリッド構築事業）（経産省）【三次結果】
【地域マイクログリッド構築の事業 対象：民間 コンサル：△】
【結果】
三次：0件／1件
【内容】
地域にある再生可能エネルギーを活用し、平常時は下位系統の潮流を把握・制御し、災害等による大規模停電時には自立して電力を供給できる「地域マイクログリッド」を構築しようとする民間事業者等（地方公共団体との共同申請）に対し、構築に必要な費用の一部を支援します。
【対象経費】
再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備、風力発電設備、バイオマス発電設備、水力発電設備、地熱発電設備）、エネルギーマネジメント機器（EMS機器）、需給調整力設備（蓄電システム、発電設備 ※ガス、軽油、重油や燃料電池を使用するもの、燃料タンク等、その他）、受変電設備、保安・遮断設備（事故検知設備、遮断設備）、その他
・設計費、設備費、工事費
【対象者】
法人、個人事業主 等
【補助】
２／３（上限6億円）
【公募期間】
三次：～2020年9月30日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf)
※特定地域内で電気を融通するシステムを構築する事業です。
※一次は1件／1件、二次は2件／3件でした。
△コンサル：申請支援や採択後の事業支援など、コンサルの出番は多いです。しかし、このような案件がなかなかありません。
r2011043
◇令和2年度（水力発電の導入促進のための事業費補助金）水力発電事業性評価等支援事業（資源エネ庁）【三次結果】
【水力発電開発のための調査、基本設計 対象：民間、行政 コンサル：◎】
【結果】
三次：5件／5件
【内容】
①水力発電事業性評価事業
民間事業者等及び地方公共団体が行う水力発電の事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に要する経費の一部を補助します。
②地方公共団体が行う水力発電事業性評価・公募事業
地方公共団体が行う地域の水力発電有望地点の調査・設計等及び当該地点の開発又はコンセッション方式によるＰＦＩ事業に係る運営を行う発電を行う者の公募に係る費用を補助します。
【対象経費】
人件費、事業費
【対象者】
①民間事業者等（法人及び青色申告を行っている個人事業者）
②地方公共団体
【補助】
①１／２（1500万円／年）
②１／１（5000万円／年）
【公募期間】
一次：2020年4月15日～5月25日
二次：2020年5月26日～6月30日
三次：2020年7月1日～9月28日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２ サイト３
※水力発電のコンサル費用を補助してくれるものです。今年度は出せば通る状態です。
◎コンサル：土木系のコンサルは調査設計が仕事になります。
r2011061
◇令和2年度（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業・LRT・BRT導入利用促進事業（環境省）【二次結果】
【ＬＲＴ・ＢＲＴ導入のために必要な設備・車両等の導入 対象：行政・民間 コンサル：×】
【結果】
二次：1件
【内容】
低炭素型の社会を目指し、マイカーへの依存度が高い地方都市部を中心に、公共交通ネットワークの再構築や利用者利便の向上に係る面的な取組を支援し、マイカーから CO2 排出量の少ない公共交通へのシフトを促進します。
省 CO2 を目的に掲げた公共交通に関する計画に基づくＬＲＴ・ＢＲＴ導入のために必要な設備・車両等を導入する以下の事業を対象とします。
※LRT：Light Rail Transitの略。低床式車両の活用や軌道・電停の改良による乗降の容易性、定時性、速達性、快適性などの面で優れた特徴を有する次世代の軌道系交通システム。
※BRT：Bus Rapid Transitの略。連節バス、PTPS（公共車両優先システム）、バス専用道、バスレーンなどを組み合わせることで、速達性・定時性の確保や輸送能力の増大が可能となる高次の機能を備えたバスシステム
【対象経費】
工事費、設備費、業務費、事務費
【対象者】
都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合、民間企業、一般社団法人等、ファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業
【補助】
１／２（ LRT）
２／３（BRT：電気自動車、燃料電池自動車）
１／２（BRT：ハイブリッド自動車）
１／３（BRT：ディーゼル自動車）
【公募期間】
二次：2020年8月17日～9月11日
【ＨＰ】 サイト
※一次は2件の採択でした。
r2011091
◇令和２年度（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）革新的な省ＣＯ２実現のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業（環境省）【二次結果】
【省 CO2 性能の高い部材や素材を活用した製品開発 対象：民間 コンサル：×】
【結果】
二次：1件
【内容】
本事業では省 CO2 性能の高い部材や素材を活用した製品の早期商用化に向けた支援を行い、CO2 排出量の大幅な削減を実現することを目的とします。
① CNF 活用製品又は CNF 活用部材（以下、CNF 活用製品等という。）製造設備金型、混練機、押出成形機等
※CNF 活用製品等の製造に特有の仕様であること。
② GaN 活用製品又は GaN 活用部材（以下、GaN 活用性品等という。）製造設備GaN 結晶育成装置（HVPE 装置）、GaN 系化合物半導体製造装置（MOVPE 装置）等
【対象経費】
工事費、設備費、業務費及び事務費並びにその他必要な経費で協会が認めた経費
【対象者】
・民間企業（導入する設備をファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業を含む。）
・その他環境大臣の承認を経て協会が認める者
【補助】
１／２
【公募期間】
二次：2020年9月7日～10月16日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２ サイト３(pdf)
※普通の業者が取り組む内容ではないです。今年度から始まった事業です。予算は18億円です。
r2011101
◇海外サプライチェーン多元化等支援事業（実証事業・事業実施可能性調査）（JETRO）【二次結果】
【東南アジアでのサプライチェーンの実証 対象：民間 コンサル：△】
【結果】
二次：21件／64件（32.8％）
【内容】
本事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、特にアジア地域における生産の多元化等によってサプライチェーンを強靭化し、日ASEAN経済産業協力関係を強化することを目的とします。
本公募においては以下の要領で、「類型1（製品開発型）」及び「類型2（バリューチェーン高度化型）」の2つの類型について、それぞれ「実証事業」及び「事業実施可能性調査」の募集を行います。類型1の製品開発型は、製品の原材料・加工物等や製品そのものを生産する工場設備等の導入に向けた実証事業等で、類型2はこれら製品等の国境を越えた流通や生産プロセスの効率化や円滑化を図るシステムの導入に向けた実証事業等を対象とします。
【対象経費】
人件費、事業費、再委託費
【対象者】
日本に拠点及び法人格を持ち、日本における事業実態を有していること。など
※医療法人、社会福祉法人及び法人格のない任意団体は補助対象外。
【補助】
中小企業等グループ３／４、中小企業 ２／３、大企業１／２
実証事業：1,000万円～2億円
事業実施可能性調査：100万円～5,000万円
【公募期間】
2020年9月1日～10月2日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２ サイト３
※一次は30件／124件（24.2％）でした。決して手が出ない事業ではないと思います。
△コンサル：申請支援や採択後の事業支援が仕事になります。
r2011111
◇令和２年度補正 サプライチェーン改革・生産拠点の国内投資も踏まえた脱炭素社会への転換支援事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）（環境省）【三次結果】
【太陽光の第三者所有モデル（PPA） 対象：工場、物流施設等 コンサル：◎】
【結果】
三次：①13者、②24者、③2者、④8者、⑤8者
【内容】
企業等が国内の生産拠点等を整備しようとする場合に、RE100 の推進や防災に資する自家消費型太陽光発電設備等を導入する事業に要する経費の一部を補助することにより、レジリエンスの向上と脱炭素社会への転換に資することを目的とします。
①「令和２年度補正予算サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金（経済産業省）（以下、「要件」という。）の交付の要件を満たす施設（これに準ずる施設を含む。）に対して、オンサイト PPA モデルを導入
②「要件」を満たす施設に自家消費型太陽光発電設備、蓄電池等の導入を行う事業
③「要件」を満たす施設にファイナンスリースにより自家消費型太陽光発電設備、蓄電池等の導入を行う事業
④「要件」を「満たさない」施設にオンサイト PPA モデルを導入
⑤「要件」を「満たさない」施設に自家消費型太陽光発電設備、蓄電池等の導入を行う事業
⑥「要件」を「満たさない」施設にファイナンスリースにより自家消費型太陽光発電設備、蓄電池等の導入を行う事業
【対象経費】
太陽光発電設備、蓄電池設備（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費、業務費及び事務費並びにその他必要な経費）
【対象者】
・令和２年度補正予算サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金（経済産業省）の交付の要件を満たす施設であり、同補助金の交付決定を受けた施設
・これに準ずる施設（工場、物流施設）
【補助】
①太陽光発電設備定額(6 万円/kW)＋設置工事費定額(10 万円)
・蓄電池（産業用）定額(3 万円/kW)＋設置工事費定額(10 万円)
②太陽光発電設備定額(5万円/kW)＋設置工事費定額(10 万円)
・蓄電池（産業用）定額(3 万円/kW)＋設置工事費定額(10 万円)
③太陽光発電設備定額(5 万円/kW)＋設置工事費定額(10 万円)
・蓄電池（産業用）定額(3 万円/kW)＋設置工事費定額(10 万円)
④太陽光発電設備定額(5 万円/kW)＋設置工事費定額(10 万円)
・蓄電池（産業用）定額(3 万円/kW)＋設置工事費定額(10 万円)
⑤太陽光発電設備定額(4 万円/kW)＋設置工事費定額(10 万円)
・蓄電池（産業用）定額(3 万円/kW)＋設置工事費定額(10 万円)
⑥太陽光発電設備定額(4 万円/kW)＋設置工事費定額(10 万円)
・蓄電池（産業用）定額(3 万円/kW)＋設置工事費定額(10 万円)
【期間】
一次：2020年6月30日～7月31日
二次：2020年8月3日～8月31日
三次：2020年9月1日～9月30日
【ＨＰ】 サイト１(pdf) サイト２ サイト３(pdf)
※一次は①18者、②22者、③2者、④8者、⑤5者、⑥1者でした。
※二次は①15者、②21者、③2者、④8者、⑤4者、⑥3者でした。
※PPAモデルとは第三者が代わりに設置し、使った分だけ電気代として徴収する内容となります。環境省が押している事業です。今回は補正予算でしたが、来年度は本予算で計上されます。
◎コンサル：申請支援が仕事でした。来年度も予算化されますので、仕込んでいきましょう。
r2011112
◇令和２年度 脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業「地域の自立・分散型エネルギーシステムの構築支援事業」及び「地域の脱炭素型交通モデルの構築支援事業（自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業）」（環境省）【二次結果】
【自立・分散型エネルギーシステムの構築と脱炭素型交通モデルの構築 対象：行政、民間 コンサル：〇】
【二次結果】
１.①（計画策定） 1件
１.②（設備等導入）＋４.②（設備等導入） 1件
２.①（計画策定）1件
２.②（設備等導入）1件
【内容】
１．地域の再エネ自給率向上を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業（略称：自立・分散エネ）
① 計画策定（１／１ 1000万円）
② 設備等導入（２／３ 10億円）
２．激甚化する災害に対応したエネルギー自給エリア等構築支援事業（略称：エネルギー自給エリア）
① 計画策定 （１／１ 1000万円）
② 設備等導入 （２／３ 3億円）
３. 温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進実証事業（略称：温泉熱等利活用）
①設備等導入（２／３）
４．自動車ＣＡＳＥ活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業（略称：脱炭素交通）
① 計画策定 （１／１ 1000万円）
② 設備等導入（１／２ 5億円）
【対象経費】
業務費、工事費、設備費、事務費
【対象者】
地方公共団体、民間企業
【補助】
1.① １／１（1000万円）
1.② ２／３（10億円）
2.① １／１（1000万円）
2.② ２／３（3億円）
3.① ２／３
4.① １／１（1000万円）
4.② １／２（5億円）
【公募期間】
一次：2020年6月4日～7月3日
二次：2020年7月4日～8月31日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２ サイト３ サイト４(pdf)
※一次は、１.①（計画策定）1件、３.（設備等導入）1件でした。二次は4件／9件（44.4％）でした。
〇コンサル：計画策定は狙い目ですが、案件をつくる所から実施しなければいけません。
r2011113
◇マンションストック長寿命化等モデル事業（国交省）【二次結果】
【マンション再生のプロジェクト 対象：設計事務所、施工業者等 コンサル：△】
【結果】
二次：①11件／22件、②3件／7件（42.9％）
【内容】
今後急増する高経年マンションについて、適正な維持管理を促進し、長寿命化に資する改修や建替えを促進するため、先導性の高いマンション再生のプロジェクトに対する支援を始めます。
①計画支援型［事業前の立ち上げ準備段階への支援タイプ］
②工事支援型［長寿命化等の改修工事や建替工事の実施段階への支援タイプ］
【対象経費】
①マンションの長寿命化等に向けた事業を実現するための必要な調査・検討経費等に要する費用
②調査設計計画に要する費用、長寿命化に資する工事のうち先進性を有するものに要する費用
※建替工事の場合：調査設計計画に要する費用、土地整備に要する費用、共同施設整備に要する費用（建替前のマンションの共同施設の面積相当分を上限とする）
【対象者】
①マンション再生コンサルタント、設計事務所、管理会社
②（単独提案の場合）施工業者又は買取再販業者（グループ提案の場合）２者以上の施工業者又は買取再販業者等からなるグループ
【補助】
①１／１（500万円）
②１／３
【公募期間】
二次：2020年7月1日～9月30日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２ サイト３ サイト４(pdf)
https://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000188.html
https://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000187.html
https://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000184.html
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001327694.pdf
※今年度から始まった事業で、2024（令和6）年度まであります。予算規模17億円です。一次は①3件／6件、②1件／2件でした。
△コンサル：マンション再生コンサルタント、設計事務所等は活用すべき事業です。
r2011121
◇令和2年度 集合住宅におけるZEH-M化等促進事業 先進的再エネ熱等導入支援事業（環境省）【結果】
【集合住宅における再エネ熱等導入 対象：既にＺＥＨ等の補助金を受けた方 コンサル：△】
【結果】
23件／23件
【内容】
「令和2年度 ZEH支援事業」、「令和2年度 ZEH＋実証事業」又は「令和2年度 低中層ZEH-M促進事業」のいずれかの交付決定を受けた補助対象住宅
①直交集成板（ＣＬＴ）
②地中熱ヒートポンプ・システム
③ＰＶＴシステム
④液体集熱式太陽熱利用システム
⑤蓄電システム（ZEH+実証事業においてZEH+の補助対象住宅に導入する場合に限る）
【対象経費】
機器費、工事費
【対象者】
「Ｒ２年度 ＺＥＨ支援事業」、「Ｒ２年度ＺＥＨ＋実証事業」又は「Ｒ２年度 低中層ＺＥＨ－Ｍ促進事業」のいずれかの交付決定を受けている者
【補助】
①90万円/戸（低中層ZEH-Mに導入する場合は10万円/㎥（上限：1,500万円/棟））
②90万円/戸
③【液体式】65万円/戸もしくは80万円/戸 【空気式】90万円/戸
④12万円/戸もしくは、15万円/戸
⑤2万円/kWh、補助対象経費の1/3又は20万円のいずれか低い額を加算
【公募期間】
2020年5月7日～10月30日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２
https://sii.or.jp/moe_zeh_m02/clt/decision.html
https://sii.or.jp/moe_zeh_m02/clt/public.html
△コンサル：活躍する場は少ないです。仕事にする場合はZEHビルダーに登録する必要があります。
r2011122
◇令和2年度補正 誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成実証事業（観光庁）【二次結果】
【魅力的な観光イベント等の実証事業 対象：行政、観光法人 コンサル：〇】
【結果】
二次：249件
【内容】
地方公共団体、観光地域づくり法人（ＤＭＯ）等が・観光資源をより安全で集客力の高いものへと磨き上げるために実施する実証事業を公募し、これらの実証事業の支援を行うことを通じて、我が国における誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成に向けた取組の方向性の調査・検証を行います。
【対象経費】
選定された事業の実施に必要な経費であり、かつ、観光庁からの調査委託費として措置できるもの
【対象者】
地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）、観光協会、民間企業その他観光振興に取り組む団体・協議会等
【補助】
１／１（上限2000万円）
【公募期間】
二次：2020年8月21日～10月5日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２ サイト３ サイト４(pdf)
※補助率が１／１で上限2000万円、非常に魅力的な事業でした。予算102億円です。補正なので、来年度もあるか分かりません。
※一次は307件の採択でした。
〇コンサル：コンサルが活躍する事業です。提案の持って行き先ですが、行政だと予算化していないと難しいです。１／１とはいえ、一時立替が発生します。
r2011171
◇令和２年度 地方公共団体による食品ロス削減・食品リサイクル推進モデル事業等（環境省）
【食品ロス削減・食品リサイクル推進のモデル事業 対象：行政 コンサル：×】
【結果】
①3件、③1件
【内容】
環境省では、食品ロスの削減及び食品リサイクルを推進するための先進的事例を創出し、広く情報発信・横展開を図ることを目的に、食品ロス削減・食品リサイクル推進モデル事業、及び食品リサイクル実現可能性調査事業を実施する市区町村等を募集します。
①部門Ⅰ 食品ロス削減・食品リサイクル推進モデル事業（一般部門）
本モデル事業は、食品関連事業者や市民団体等と連携した先導的な食品ロス削減・食品リサイクルの施策を実施しようとする地方公共団体を支援し、施策実施に必要となる事前調査、関係者との調整支援、その他必要な技術的支援を行うものである。
②部門Ⅱ 食品ロス削減・食品リサイクル推進モデル事業（学校給食に関連する事業）
本モデル事業は、市区町村が、市区町村教育委員会、学校関係者、関係事業者等の地域の関係者と協力し、学校給食の実施に伴う食品ロスの削減を含む食品廃棄物の３Ｒの実施、３Ｒの実施内容を教材とした食育・環境教育の実施や地域循環圏の形成・高度化を図ろうとすることを支援するものである。
③部門Ⅲ 食品リサイクル事業実現可能性調査事業
本調査事業では、食品循環資源の再生利用等が進んでいない地域や再生利用事業者の処理能力が乏しい地域における食品関連事業者及び再生利用事業者等と連携した食品循環資源の再生利用等を行う事業や、地域を中心として行う効率的・効果的な食品循環資源の再生利用等の事業について、食品関連事業者や再生利用事業者と連携しつつ実現可能性調査を実施しようとする地方公共団体を支援するものである。
【対象経費】
モデル事業等の実施に必要となる費用、会議・調整のための費用（例えば、会場費、構成員の交通費・謝金など）、広報・PRのための費用（例えば、ポスターやパンフレットの作成費用、その配布費用）、調査費（例えば、アンケート調査の実施費用）、その他必要と認められる経費に該当する費用
【対象者】
地方公共団体（都道府県、市区町村）を原則とする（※部門Ⅱについては市区町村）。ただし、地方公共団体が民間団体等と共同で提案すること、複数の地方公共団体が共同で提案することを妨げない。
※部門Ⅰ、部門Ⅱについては合わせて４件程度、部門Ⅲについては、２件程度の採択を予定。
【補助】
①②１／１（上限200万円（税込）／件）
③１／１（上限100万円（税込）／件）
【公募期間】
2020年9月7日～10月16日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２
※基本的には行政の案件です。③は実現可能性調査で、①②はモデル事業です。
×コンサル：仕事は行政から発注される業務ですが、金額も安価で案件が限られています。
r2011172
◇令和2年度 既存建築物省エネ化推進事業（国交省）【二次結果】
【省エネルギー設備等の改修工事 対象：民間 コンサル：◎】
【結果】
二次：12件／13件
【内容】
本事業は、建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネルギー改修工事や省エネルギー改修工事に加えて実施するバリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部を支援するものです。
① 省エネルギー改修工事に要する費用
② エネルギー使用量の計測等に要する費用
③ バリアフリー改修工事に要する費用（省エネルギー改修工事と併せて行う場合に限る）
④ 省エネルギー性能の表示に要する費用
【対象経費】
工事費、設備費
【対象者】
建築主等（民間事業者等）、建築主と一体的に又は連携して省エネルギー改修工事を行う者等（ＥＳＣＯ事業者、リース事業者、エネルギーサービス事業者等）
【補助】
１／３（5,000万円/件（設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで））
※バリアフリー改修を行う場合は、当該改修に係る補助額として2,500万円または省エネ改修にかかる補助額を限度に加算
【公募期間】
二次：2020年8月3日～9月4日
三次：2020年9月7日～10月5日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２
※一次は35件／35件でした。予算規模からして、100件程度の採択が期待できます。
◎コンサル：補助申請が仕事になります。この事業、毎年あります。
r2011173
◇「J-Coin基⾦」（公益財団法人パブリックリソース財団）【三次結果】
【幅広い分野の非営利団体を対象とした事業 対象：NPO等 コンサル：×】
【結果】
三次：79件／379件（20.8％）
【内容】
当基金は、非営利団体に対して、新型コロナウイルス感染症の流行及び感染防止対策の影響に関わる、以下の4つの分野での事業活動を行うために必要な資金を支援します。
①医療機関・医療関係者への支援
②子ども、生活困窮者、障害者等の社会的弱者への支援
③生活困窮し学業の継続に困難をきたしている高校生・大学生・短大生・専門学校生等への支援
④地域社会、地域活性化への支援
【対象経費】
－
【対象者】
医療機関・医療関係者支援、保育所、学童保育、学習支援、子ども食堂、子ども虐待防止、生活困窮家庭支援、困窮学生への支援、商店街組合、地域のまちおこし、地域振興等の活動を行なっている非営利の団体です。
※非営利の団体とは：特定非営利活動法人、社会福祉法人、公益法人、非営利型一般社団、医療法人、学校法人、協同組合、連合会などの非営利団体（※法人格のない任意団体を含む）
【補助】
上限300万円（※分野１の医療分野に限り500万円まで助成可能）※80団体
【公募期間】
2020年9月15日～ 9月29日
【ＨＰ】 サイト１(pdf) サイト２
※二次の結果は53団体／151団体（35.1％）となっています。
※300万円もらえる補助金は珍しいので、人気高いです。
r2011181
◇令和２年度（新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業）スマートシティの海外展開に係る実現可能性調査（経産省）【公募】
【スマートシティの海外展開に係る実現可能性調査 対象：民間 コンサル：△】
【結果】
3件
【内容】
本FSは、我が国企業等による、エネルギーマネジメント単独ではなく他分野とのデータ連携を考慮し、世界のスマートシティ化の動きと連動したスマートシティ関連技術の海外展開を促進することを目的としています。
募集するFSの対象は、エネルギー分野、運輸分野（都市の省エネに資する交通制御、サービス等）の内、データマネジメントを伴うプロジェクトです。なお、FSの実施にあたっては、採択された提案内容を基に、実施内容の詳細を経済産業省担当者と相談の上、決定します。
対象国又は地域は、i)基幹インフラが比較的整備されている米国、欧州諸国、ii)基幹インフラ開発も含めた開発が志向されるインド、ASEAN諸国等の新興国、iii)その他スマートシティの普及が拡大すると見込まれる国とします。
【対象経費】
人件費、事業費、再委託経費
【対象者】
本事業の対象となる申請者は、次の条件を満たす法人とする。なお、二者以上による共同申請（コンソーシアム形式での申請）も認めるが、その場合は幹事法人を決めるとともに、幹事法人が企画提案書を提出すること（ただし、幹事法人が業務の全てを他の法人に再委託することはできない）。
①日本法人（登記法人）であること。 など
【補助】
１／１（1000～2000万円／件、2～4件、総額4000万円）
【公募期間】
2020年10月12日～11月6日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２
※採択件数3件と少なく、至難の案件です。やはり大手が採択になっていました。
△コンサル：コンサルが力を発揮する仕事です。しかしハードル高いです。
r2011182
◇面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業（経産省）【公募】
【地域におけるキャッシュレス決済の導入 対象：商店街振興組合や観光協会等 コンサル：△】
【結果】
6件
【内容】
面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業は、地域における面的なキャッシュレス決済の普及を推進し、感染症の蔓延しにくい環境や、地域における消費喚起の基盤構築を実現するため、地域の商店街振興組合や観光協会等が一体となって行うキャッシュレス化に向けた取組を支援するものです。
【対象経費】
キャッシュレス決済を導入する際の、キャッシュレス決済端末等の経費や地域団体が行う広報費
【対象者】
商店街振興組合や観光協会等
【補助】
・キャッシュレス決済端末等を導入：２／３
・周知・広報する経費：１／１
【公募期間】
一次：2020年9月28日～10月23日
二次：2020年11月頃
【ＨＰ】 サイト１ サイト２ サイト３
※準備していないと申請まで持って行くのは難しいと思います。
△コンサル：関わるとすると、申請のお手伝いでしょうか。
r2011183
◇日本版MaaS推進・支援事業（国交省）【結果】
【AIオンデマンド交通、キャッシュレス決済の導入等 対象：行政 コンサル：×】
【結果】
32事業（①4、②18、③10）
【内容】
地域の課題解決に資するMaaSのモデル構築を図る観点から、新たに日本版MaaS実証実験の公募を開始します。
①AIオンデマンド交通の導入
②キャッシュレス決済の導入
③運行情報等のデータ化
【対象経費】
ア．交通手段と、様々な移動手法・サービス（商業、宿泊・観光、物流、医療、福祉、教育、一般行政サービス等）を組み合わせて１つの移動サービスとして提供するための複数事業者間の連携基盤システムの構築に要する以下の経費
イ．MaaS の実証実験の効果や課題の検証を行うための調査に必要な経費
【対象者】
地方公共団体、地方公共団体と連携した民間事業者又はこれらを構成員とする協議会
【補助】
①②１／３、③１／２
【公募期間】
2020年4月17日～6月30日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２ サイト３ サイト４
※MaaSに関連する設備の導入です。
r2011184
◇小規模事業者支援強化事業（福井県）【公募】
【小規模事業者の販路開拓や生産性向上等 対象：民間、個人事業主 コンサル：×】
【結果】
65件／67件（97.0％）
【内容】
小規模事業者の販路開拓や生産性向上、人材活用の取り組みを支援します。
【対象経費】
機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、設備処分費、委託費、外注費、講習費、受験料、教材購入費、通訳料、翻訳料、消毒費用、マスク費用、清掃費用、飛沫対策費用、換気費用、その他衛生管理費用、PR費用
【対象者】
株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合、個人事業主、NPO法人
【補助】
２／３（50万円／件）（50万円×連携する小規模事業者＝上限200万円）
【公募期間】
2020年8月5日～9月1日（申請者→商工団体等）
【ＨＰ】 サイト１(pdf) サイト２
※昨年の採択件数は68件／69件でした。
r2011201
◇令和2年度 ①公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業（地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）（環境省）【二次結果】
【公共施設等の有する制御可能な再エネ設備の運転方法等について実証 対象：民間、行政 コンサル：△】
【結果】
二次：2件
【内容】
本事業は、再生可能エネルギーの導入にあたって、公共施設等の有する制御可能な設備の運転方法等について実証することにより、地域の再生可能エネルギーの主力化を図る事業を実施する事業者に対し、これらの事業に要する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの主力化とレジリエンス強化を同時に向上させ、地域におけるＣＯ２排出量削減を図ることを目的としています。
廃棄物発電所や上下水道などの公共施設の有する制御可能な設備を活用して地域の再エネ電力を有効活用できるようにし、公共施設の再エネ比率をさらに高めるモデルを構築する事業（地域内再エネ活用モデル事業）
【対象経費】
ａ 再生可能エネルギー発電設備及びその付帯設備
ｂ 蓄電池及びその付帯設備（パワーコンディショナー、電線、変圧器等）並びに当該蓄電池及び付帯設備を制御、運用するために必要な機器及び設備（計測機器、安全対策機器等）
ｃ 車載型蓄電池(電気自動車、プラグインハイブリッド自動車)
ｄ 電線、変圧器及び受電設備等電力供給や系統連系に必要な設備(自営線等)
ｅ 再生可能エネルギー熱供給設備及びその付帯設備（熱導管設備等）（本事業により構築する自立・分散型エネルギーシステム内に熱を供給するものに限る。）
ｆ エネルギー需給を制御するためのシステム及び関連設備
【対象】
民間企業、地方公共団体、一般社団法人 等
【補助】
２／３
【公募期間】
二次：2020年9月24日～10月16日
一次：2020年7月17日～8月19日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２ サイト３(pdf)
※環境省は再エネ電気を地域内で融通するというシステムを推進しています。このような事業は今後、益々活発になってきます。
△コンサル：内容としてはコンサル向きの仕事ですが、公募期間が短かったです。正直、準備していない所は申請無理でした。今年度から始まった事業で、2024（令和6）年度まであるので、来年に向けて仕込んでいきましょう。
r2011241
◇令和2年度 国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園における地場産品等の提供促進事業）（環境省）【二次結果】
【国立公園での「食」又は「お土産」の開発支援 対象：民間 コンサル：△】
【結果】
二次：1件
【内容】
国立公園に係る地場産品等の提供促進のため、「食」又は「お土産」の開発、高付加値化等に係る経費を補助の対象とします。
【対象経費】
①地域一体となった地場産品・体験プログラムの開発、高付加価値化に係るコンサルティング、事業計画の策定
②テストマーケティングまたはファムトリップの実施等、事業実施に向けて必要な調査
③公園内施設（ホテル、売店）等における販売ネットワークの体制構築に係る検討
④インバウンド対応を目的とした、地場産品、体験プログラムの背景となる歴史や文化、国立公園の自然の紹介をするパンフレットやホームページ等の情報発信媒体の多言語化、キャッシュレス化及び多言語対応を行うための人材の確保及び研修の開催
⑤国立公園の景観保全等、環境保全型の事業を推進するために必要な調査
・人件費及び業務費（諸謝金、旅費、備品費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、借料及び損料、会議費、賃金、社会保険料、雑役務費、資材購入費 等）
【対象者】
民間企業、 個人事業主、特定非営利活動法人 、都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合、地方公共団体の観光協会及び広域観光推進機構、一般社団法人 等
【補助】
１／２
【公募期間】
二次：2020年8月20日～9月30日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２ サイト３(pdf) サイト４(pdf)
※一次の採択は、7件でした。
△コンサル：申請支援が仕事になります。
r2011242
◇令和2年度補正 サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金（経産省）【結果】
【国内で生産拠点等の整備を行う事業（建物・設備の導入等に使用可） 対象：民間 コンサル：◎】
【結果】
146件／1670件（8.7％）
【内容】
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、生産拠点の集中度が高い製品・部素材、または国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材に関し、その円滑な供給を確保するため、国内で生産拠点等の整備を行う企業に対して補助を行うもの。建物・設備の導入等に使用可。
【補助】
１／２（大企業） ２／３（中小） ３／４（中小グループ）（150億円内）
※要件Bの補助率は２／３（大企業）、３／４（中小）
※原則３年間（大規模投資案件は４年間）
※予算2200億円
【期間】
2020年5月22日～7月22日
※6月5日（金）正午までに応募申請書を提出した場合、先行審査の対象。
【ＨＰ】 サイト１ サイト２
（別紙資料）
※話題の補助金です。全国どこでも事業が可能な立地補助金です。
◎コンサル：申請支援、事業採択後の手続き支援が仕事です。
r2011243
◇令和2年度第一次補正 経営資源引継ぎ補助金（中小企業庁）【二次結果】
【経営資源の引継ぎに要する経費 対象：中小企業・小規模事業者 コンサル：〇】
【結果】
二次：： 550 者／690者（79.7％）（うち買い手支援型（Ⅰ型）：275 者、売り手支援型（Ⅱ型）：275 者）
【内容】
事業再編・事業統合等に伴う中小企業者の経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念される中小企業者に対して、(1)経営資源の引継ぎを促すための支援、(2)経営資源の引継ぎを実現させるための支援によって、新陳代謝を加速し、我が国経済の活性化を図ることを目的とします。
①買い手支援型（Ⅰ型）（事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業・小規模事業者）
②売り手支援型（Ⅱ型）（事業再編・事業統合等に伴い経営資源の引継ぎが行われる予定の中小企業・小規模事業者）
【対象経費】
①謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料
②謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、（廃業費用）廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費
【対象者】
①事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業・小規模事業者であり、以下の全ての要件を満たす者
・事業再編・事業統合等に伴う引継ぎの後に、シナジーを活かした経営革新等を行うことが見込まれること。
・事業再編・事業統合等に伴う引継ぎの後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること。
②事業再編・事業統合等に伴い経営資源の引継ぎが行われる予定の中小企業・小規模事業者であり、以下の要件を満たす者
・地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行っており、事業再編・事業統合等により、これらが第三者により継続されることが見込まれること。
【補助】
①２／３（50万円～100万円、200万円）
②２／３（50万円～100万円、650万円）
【期間】
二次：2020年10月1日～10月24日
一次：2020年7月13日～8月22日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２ サイト３ サイト４
※一次は（買い手支援型）：500件／627件（79.7％）、（売り手支援型）：589件／739件（79.7％）、採択率は約8割と高かったです。
※予算100億円の大型事業です。事業承継を考えている方は活用すべきです。
〇コンサル：事業承継に携わる方は活用すべき補助金です。
r2011244
◇令和2年度補正 高度無線環境整備推進事業（総務省）【結果】
【光ケーブルの整備 対象：行政、3セク コンサル：×】
【結果】
北陸エリア：1件
【内容】
従来の地理的に条件不利な地域への支援の他、支援対象地域を条件不利地域以外の地域にも特例的に拡大し、地方公共団体や電気通信事業者等による5G等の高速・大容量無線通信の前提となる伝送路設備等の整備を支援することといたします。
【対象経費】
鉄塔、局舎、外構施設、受電設備、送受信機、伝送用専用線、ケーブル、中継増幅装置、電源設備、監視制御・測定装置、その他事業を実施するために必要
な経費 等
【対象者】
自治体、第３セクター、一般社団法人等、間接補助事業者：民間事業者
【補助】
１／２（自治体）
１／３（3セク、民間）
【公募期間】
追加：2020年11月2日～11月20日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２ サイト３(pdf)
※条件不利地域以外にも利用できます。今後、ローカル5Gを目指す地域は活用大です。
r2011251
◇令和2年度 国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園多言語解説等整備事業）（環境省）【二次結果】
【国立公園における多言語解説等の整備 対象：民間 コンサル：〇】
【結果】
二次：1件
【内容】
34国立公園における案内板やビジターセンター等の展示物について、ICTなども活用し、外国人目線でわかりやすく魅力的な解説文を、英語・韓国語・中国語等の多言語にて整備する以下に掲げる事業を対象とします。対象となるコンテンツとしては、対象地域内において、観光施設や景勝地等の案内に限らず、アクティビティコンテンツの紹介、開花情報、動物目撃情報、登山道情報等のリアルタイム情報、危険生物等に対する注意喚起等も含みます。
【対象経費】
①情報発信媒体整備（案内板・解説板 、標識、ビジターセンター等の展示、デジタルサイネージ、タブレット端末、WEBサイト、ポスター・パンフレット・リーフレット等）
②コンテンツ制作（ 画像コンテンツ（動画・静止画）、音声コンテンツ、アプリケーション（案内・ガイド）等）
③コンテンツ呼び出し（QRコード、ARマーカー、オメガコード、Uni-Code 等）
④多言語解説文等の作成
・工事費、設備費、業務費 等
【対象者】
民間企業、 個人事業主、特定非営利活動法人 、都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合、地方公共団体の観光協会及び広域観光推進機構、一般社団法人 等
【補助】
２／３
【公募期間】
二次：2020年8月20日～9月30日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２ サイト３(pdf) サイト４(pdf)
※一次の採択は、25件でした。
〇コンサル：申請支援が仕事になります。
r2011252
◇令和2年度 異能vation（総務省）【結果】
【破壊的な価値創造を生み出す挑戦 対象：個人 コンサル：2×】
【結果】
①破壊チャレンジャー：10人、0to1チャレンジャー：16人
【内容】
「ICT分野において破壊的な地球規模の価値創造を生み出すために、大いなる可能性がある奇想天外でアンビシャスな技術課題への挑戦を支援し、これらの異色多様な「挑戦」を地球の隅々まで発信する「異能vation」に関する公募を開始します。
①破壊的な挑戦部門（課題への挑戦を支援）
②ジェネレーションアワード部門（協力協賛企業があなたを表彰）
③異能vationネットワーク拠点（地域の異能を支援する）
【対象経費】
①自身で決定
②－
③活動に係る事務の実施費用
【対象者】
①②制限なし
③企業、地方公共団体、教育機関、個人事業主、塾、コワーキングスペース運営者、プログラミング教室等 普段から異能な人材やアイデアに触れ、応援している方を持つ団体
【補助】
①１／１（300万円）
②表彰（20万円）
③活動に係る事務の実施費用を支援
【公募期間】
2020年7月1日～8月31日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２ サイト３
※奇想天外がアイディアの募集と、それをサポートする拠点の募集となっています。
r2011271
◇令和２年度 廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業（環境省）【二次結果】
【未利用熱の活用、融雪システム、地域熱供給、営農型太陽光導入 対象：民間企業等 コンサル：◎】
【結果】
二次：①3件 ②1件 ③該当なし ④1件
【内容】
①地域の未利用資源等を活用した社会システムイノベーション推進事業（社会SI事業）（地域の未利用又は効果的に活用されていない熱や湧水等資源の効果的利用及び効率的な配給システム等、地域単位の低炭素化を大きく推進するモデル的な取組を対象とした、具体的な事業化に必要な設備等の導入を行う事業。 ）
②低炭素型の融雪設備導入支援事業（融雪事業）
③地域熱供給促進支援事業（熱供給事業）
④営農型等再生可能エネルギー発電自家利用モデル構築事業（営農型事業）
【対象経費】
工事費、設備費、業務費及び事務費並びにその他必要な経費
【対象者】
民間企業、地方公共団体、大学等、一般社団法人等医療法人、社会福祉法人、協同組合等、地域における温泉の管理や配湯を行う団体（民間企業を除く）、農業者の組織する団体 等
【補助】
①中小企業・指定都市以外の市町村２／３、それ以外１／２
②指定都市以外の市町村２／３、それ以外１／２
③１／２
④１／２
【公募期間】
二次：2020年9月18日～10月9日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２ サイト３(pdf)
※一次の結果は①7件②9件③1件④5件でした。
※①は事業所等の排熱を別の施設で利用、③は地域熱供給となっており、①、③はレベル高い事業です。雪が降る地域は、②の融雪設備が狙い目でした。来年度で終了の事業です。
◎コンサル：申請支援と採択後の業務サポートが仕事になります。
r2011301
◇令和２年度 観光振興事業費補助金（クルーズの更なる寄港促進を通じた地域活性化事業）（国交省）【結果】
【クルーズの寄港地ツアーの魅力向上 対象：協議会 コンサル：×】
【結果】
8事業8港湾
【内容】
上質かつ多様な寄港地観光の促進等に対する補助事業について支援します。ただし、「中間とりまとめ」や「港湾ガイドライン」も踏まえ、再びクルーズを安心して受け入れる環境を整えるため、感染拡大防止に寄与する事業に限ります。
（１）上質かつ多様な寄港地観光の促進
①クルーズの寄港地ツアーの魅力向上
②地方発着モデルクルーズの実施
（２）クルーズ船の更なる寄港促進
※いずれも感染拡大防止に寄与する事業に限ります。
【対象経費】
（１）①クルーズ船の寄港に伴い生じている課題等を解決するため、当該港湾における、下記の企画・開発・宣伝及び実施、現地調査、アンケート調査、事業実施結果の整理・分析に要する経費のうち企画運営費、調査費、プロモーション費、協議会運営費
（１）②地方来訪、滞在促進による消費拡大に資する地方発着クルーズの商品造成に向けた企画・開発・宣伝及び実施、現地調査、アンケート調査、事業実施結果の整理・分析に要する費用のうち企画運営費、調査費、プロモーション費、協議会運営費
（２）当該港湾において寄港するクルーズ船の更なる大型化に対応するため、船舶航行の安全性の検証に必要な経費のうち調査費、協議会運営費
【対象者】
（１）クルーズ振興のための地域の協議会等、地方公共団体（港務局含む）
（２）地方公共団体（港務局含む）
【補助】
１／２
【公募期間】
2020年10月8日～10月29日
【ＨＰ】 サイト
※参考までに載せました。該当する案件は少ないと思います。また、公募期間が短いので段取りしていないと難しいです。
r2011302
◇令和2年度補正 高度無線環境整備推進事業（総務省）【結果】
【光ケーブルの整備 対象：行政、3セク コンサル：×】
【結果】
北陸エリア：1件
【内容】
従来の地理的に条件不利な地域への支援の他、支援対象地域を条件不利地域以外の地域にも特例的に拡大し、地方公共団体や電気通信事業者等による5G等の高速・大容量無線通信の前提となる伝送路設備等の整備を支援することといたします。
【対象経費】
鉄塔、局舎、外構施設、受電設備、送受信機、伝送用専用線、ケーブル、中継増幅装置、電源設備、監視制御・測定装置、その他事業を実施するために必要
な経費 等
【対象者】
自治体、第３セクター、一般社団法人等、間接補助事業者：民間事業者
【補助】
１／２（自治体）
１／３（3セク、民間）
【公募期間】
追加：2020年11月2日～11月20日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２ サイト３(pdf)
※条件不利地域以外にも利用できます。今後、ローカル5Gを目指す地域は活用大です。