r2010021
◇令和2年度 災害時にも対応可能な天然ガス利用設備（天然ガスの環境調和等に資する利用促進事業費補助金）（経産省）【三次結果】
【結果】
三次：1件
【内容】
中圧ガス導管等でガス供給を受けている災害時にも対応可能な天然ガス利用設備であって、要件に適合する設備を設置する事業者に対し、導入費用の一部を補助します。
・新設、更新又は改造により5%以上の省エネルギーが図られること、または高効率設備の基準に該当すること。
・対象設備の新設、更新又は改造によって、従来方式よりも25％以上のCO2排出削減が図られること。
・中圧ガス導管等でガス供給を受けている下記のいずれかの施設に設置されること。
(ア)災害時に避難所として活用される国や地方自治体の防災計画指定の施設（避難所 等）
(ア)国や地方自治体と協定を締結している帰宅困難者受入施設
(イ)災害時に機能維持する必要性のある施設（病院、福祉施設 等）
(ウ)国や地方自治体と震災時の物資提供の協定や災害時の協定を締結している工場・事業場
【対象経費】
ＧＨＰ、冷温水機、ボイラ、工業炉、厨房設備（設計費、既存設備撤去費、新規設備機器費、新規設備設置工事費、敷地内ガス管敷設費）
【対象者】
家庭用需要を除く全業種（リース・エネルギーサービス等についても対象）
【補助】
１／３
【公募期間】
三次：2020年7月28日～8月28日
四次：2020年9月7日～9月30日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf)
※ガス会社が扱う内容です。計20件採択となりました。
△コンサル：仕事になりそうなのは申請支援ですが、この補助金は色々とハードルは高いです。
r2010022
◇新分野展開スタートアップ支援事業募集（福井県）
【結果】
9件
【内容】
県内中小企業者等の皆様が、自社の既存の技術やサービスなどを活かして、これまでとは異なる新しい分野への展開に取り組む場合に必要となる設備や販路開拓等の経費の一部を助成するとともに、事業計画作成から地元の金融機関、商工会議所、商工会に積極的に関わっていただき、そこにふくい産業支援センターも加わり、事業計画の達成に向けたサポートを行います。
【対象経費】
新商品等開発、施設・設備、販路開拓等にかかる費用（建物修繕費、構築物費、機械装置費、工具・器具・備品費、原材料費、外注加工費、謝金、旅費、使用料・賃借料、需用費、役務費 等）
【対象者】
福井県内に主たる事業所を有し、1年間以上の事業実績があり、過去3年間の平均または前事業年度の売上額が年間10億円未満の中小企業者等、事業協同組合、個人事業主
【補助】
２／３（100～1000万円）
【公募期間】
2020年6月1日～7月10日
【ＨＰ】 サイト１(pdf) サイト２
※新しい事業を始めたい中小企業は活用大です。
△コンサル：仕事になりそうなのは申請支援ですが、金額が小さいのでコンサルフィ―はあまり期待できません。
r2010051
◇令和元年度補正、令和2年度 災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害バルク等の導入に係るもの）（経産省）【結果】
【結果】
（補正：三次公募の一部）1件
（令和2年度：一次公募の一部）24件
【内容】
大規模な災害等が発生した時に、系統電力、都市ガスや水道の供給が途絶した場合でも、避難困難者が多数生じる医療施設や福祉施設、公的避難所及び一時避難所となり得る施設等はライフラインの機能を維持することが求められます。
自衛的な燃料備蓄のためにＬＰガス災害バルク等の設置に要する経費の一部を補助することにより、災害発生時においても、これらの施設等に対するＬＰガスの安定供給の確保を図り、その機能を3日間以上維持させることを目的としています。また、本事業を通じて国土強靱化地域基本計画を推進します。
① 災害等発生時に避難場所まで避難することが困難なものが生じる施設…医療施設､福祉施設（老人ホーム等）
② 公的避難所（地方公共団体が災害時に避難所として指定した施設）…自治体庁舎､公立学校､公民館､体育館等
③ 一時避難所となり得るような施設（注）…民間等が所有する工場､事業所､商業施設､私立学校､旅館､マンション等
注：地方公共団体が一時避難所として認知していることが条件です。
④ ＬＰガススタンド…液化石油ガス保安規則に規定するもの
【対象経費】
ＬＰガス災害バルク等の機器購入費と機器の設置工事費
【対象者】
自治体、民間企業等
【補助】
２／３（中小企業）
１／２（その他）
（容器及び供給設備のみ1000万円、その他機器含む5000万円）
【公募期間】
（令和元年度）
一次：2020年5月29日～6月19日
二次：2020年6月24日～7月10日
三次：2020年7月15日～7月31日
（令和2年度）
一次：2020年6月24日～7月10日
二次：2020年7月15日～7月31日
【ＨＰ】 サイト１(pdf) サイト２
※これまでに、令和2年度、補正併せて131件の採択件数となっています。LPGの機器は基本的にどこにでも設置できますので、災害対策としてはよいです。
〇コンサル：仕事としては、申請支援でした。今年度は終了しました。
r2010052
◇令和2年度 N95マスク・非接触体温計・パルスオキシメータ生産設備導入支援事業（経産省）【二次結果】
【結果】
二次：1件
【内容】
N95マスク等の国内における安定的な供給量の確保を早期に実現するため、N95マスク・非接触体温計・パルスオキシメータの生産設備の増強等を行う事業者を募集するものです。
【対象経費】
機械装置備品費、工事費、改善修理費、その他経費
【対象者】
日本に生産拠点を有する生産事業者
【補助】
３／４（中小企業）
２／３（その他）
【公募期間】
二次：2020年8月31日～9月14日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２
※募集期間は2週間とかなり短いので、準備していないと難しい内容でした。一次の採択結果はN95マスク2件、非接触体温計3件、パルスオキシメータ1件でした。
△コンサル：仕事としては、申請支援でした。三次公募があるかは分かりません。
r2010053
◇令和２年度補正 産業技術実用化開発事業費補助金（地域分散クラウド技術開発事業）（経産省）【二次結果】
【結果】
二次：4件
【内容】
地域に分散したデータセンターを活用した分散型クラウド基盤を構築するため、分散したデータセンターを統合管理する技術や、高効率なネットワークのための高速処理技術の研究開発等に関する事業に係る経費に対して、当該費用の一部を補助します。
①地理的に分散した３拠点以上のデータセンターを、セキュリティを担保しつつ、一体的に運用（①利用者に近いデータセンターで処理を行うことや、②複数のデータセンターで負荷を分散すること、③災害等で障害が発生した際に他のデータセンターに処理を移行することを可能とすること）することを実現するソフトウェア技術の獲得を目指すもの
②データセンター内のサーバーの計算能力を最大限活用するために、仮想化環境において研究開発時点で存在している技術よりも高速なデータ処理を実現するソフトウェア技術の獲得を目指すもの
③事業期間の終了後、事業化することを目指すものであること
【対象経費】
事業費、委託費
【対象者】
民間団体等
【補助】
１／２（2～3件 予算9億円）
【公募期間】
二次：2020年8月17日～9月17日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２
※内容的に応募できる事業者は少ないです。一次はソフトバンク株式会社の1社でした。
×コンサル：仕事としては申請支援ですが、依頼受けるような内容ではないです。
r2010081
◇令和２年度補正 サプライチェーン改革・生産拠点の国内投資も踏まえた脱炭素社会への転換支援事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）（環境省）【二次結果】
【結果】
二次：①15者、②21者、③2者、④8者、⑤4者、⑥3者
【内容】
企業等が国内の生産拠点等を整備しようとする場合に、RE100 の推進や防災に資する自家消費型太陽光発電設備等を導入する事業に要する経費の一部を補助することにより、レジリエンスの向上と脱炭素社会への転換に資することを目的とします。
①「令和２年度補正予算サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金（経済産業省）（以下、「要件」という。）の交付の要件を満たす施設（これに準ずる施設を含む。）に対して、オンサイト PPA モデルを導入
②「要件」を満たす施設に自家消費型太陽光発電設備、蓄電池等の導入を行う事業
③「要件」を満たす施設にファイナンスリースにより自家消費型太陽光発電設備、蓄電池等の導入を行う事業
④「要件」を「満たさない」施設にオンサイト PPA モデルを導入
⑤「要件」を「満たさない」施設に自家消費型太陽光発電設備、蓄電池等の導入を行う事業
⑥「要件」を「満たさない」施設にファイナンスリースにより自家消費型太陽光発電設備、蓄電池等の導入を行う事業
【対象経費】
太陽光発電設備、蓄電池設備（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費、業務費及び事務費並びにその他必要な経費）
【対象者】
・令和２年度補正予算サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金（経済産業省）の交付の要件を満たす施設であり、同補助金の交付決定を受けた施設
・これに準ずる施設（工場、物流施設）
【補助】
①太陽光発電設備定額(6 万円/kW)＋設置工事費定額(10 万円)
・蓄電池（産業用）定額(3 万円/kW)＋設置工事費定額(10 万円)
②太陽光発電設備定額(5万円/kW)＋設置工事費定額(10 万円)
・蓄電池（産業用）定額(3 万円/kW)＋設置工事費定額(10 万円)
③太陽光発電設備定額(5 万円/kW)＋設置工事費定額(10 万円)
・蓄電池（産業用）定額(3 万円/kW)＋設置工事費定額(10 万円)
④太陽光発電設備定額(5 万円/kW)＋設置工事費定額(10 万円)
・蓄電池（産業用）定額(3 万円/kW)＋設置工事費定額(10 万円)
⑤太陽光発電設備定額(4 万円/kW)＋設置工事費定額(10 万円)
・蓄電池（産業用）定額(3 万円/kW)＋設置工事費定額(10 万円)
⑥太陽光発電設備定額(4 万円/kW)＋設置工事費定額(10 万円)
・蓄電池（産業用）定額(3 万円/kW)＋設置工事費定額(10 万円)
【期間】
一次：2020年6月30日～7月31日
二次：2020年8月3日～8月31日
三次：2020年9月1日～9月30日
【ＨＰ】 サイト１(pdf) サイト２ サイト３(pdf)
※一次は①18者、②22者、③2者、④8者、⑤5者、⑥1者でした。
※PPAモデルとは第三者が代わりに設置し、使った分だけ電気代として徴収する内容となります。環境省が押している事業です。今回は補正予算でしたが、来年度は本予算で計上されます。
〇コンサル：仕事としては申請支援でした。来年度も予算化されますので、仕込んでいきましょう。
r2010121
◇宿泊施設バリアフリー化促進事業（観光庁）【二次結果】
【結果】
二次：13事業者
【内容】
宿泊施設のバリアフリー化改修のインバウンド受入環境整備を支援
①客室の必要最低限の改修等（客室出入口、トイレ、浴室、洗面所、その他客室内）
②共用部の改修等（敷地内の通路、駐車場、建築物の出入口、フロント等、廊下、屋内通路、階段、エレベーターその他昇降機、トイレ、洗面所、浴室・シャワー室、脱衣室・更衣室、レストラン・食堂、宴会場、バンケットホール 等）
【対象経費】
使用目的が補助対象事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
【対象者】
旅館業法の営業許可を得た宿泊施設（旅館・ホテル）
【補助】
１／２（①と②の合計：上限500万円）
【公募期間】
二次：2020年7月31日～9月11日
【ＨＰ】 サイト１(pdf) サイト２ サイト３(pdf)
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001367439.pdf
https://www.mlit.go.jp/kankocho/page06_000208.html
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001356280.pdf
※補助金額は小さいですが、小さな旅館等だと活用すべきかと思います。
△コンサル：仕事としては申請支援でした。
r2010122
◇宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業（観光庁）【二次結果】
【結果】
二次：6宿泊事業者等団体、16宿泊事業者
【内容】
宿泊施設のWI-FI環境の整備や案内表示の多言語化等のインバウンド受入環境整備を支援
（１）館内共用部の無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備
（２）館内共用部の洋式便器の整備
（３）自社サイトの多言語化（宿泊予約の機能を有するサイトに限る。）
（４）館内共用部の国際放送設備の整備
（５）館内共用部の案内表示の多言語化
（６）オペレーターによる２４時間対応可能な翻訳システムの導入又は業務効率化のためのタブレット端末の整備
（７）クレジットカード等決済端末の整備
（８）ムスリムの受入のためのマニュアルの作成
（９）一の客室における無料公衆無線ＬＡＮ環境、洋式便器及び多言語対応を図るための整備の完備
【対象経費】
機器購入費用、設置費用、設置に伴う関連工事費用、撤去費用、設計・工事・監理費用、雑役務費用、マニュアルの作成・印刷費用、諸経費
【対象者】
旅館業法の営業許可を得た宿泊事業者（旅館・ホテル等）
※宿泊事業者（5以上）による協議会が「訪日外国人宿泊者受入体制拡充計画」を策定・申請を行う。
ただし一定の要件を満たす場合は１者のみで「訪日外国人宿泊者受入体制拡充計画」を策定・申請できることとする。
【補助】
１／３（150万円）
【公募期間】
二次：2020年7月31日～9月11日
【ＨＰ】サイト１ サイト２ サイト３(pdf)
※補助金額、補助割合は小さいですが、折角なので活用しましょう。
×コンサル：仕事としては申請支援ですが、期待できる内容ではありません。
r2010141
◇令和２年度 廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業（環境省）【結果】
【結果】
①廃棄物高効率熱回収事業：1件
②廃棄物燃料製造事業：2件
【内容】
高効率な廃熱のエネルギー回収や廃棄物燃料製造、廃棄物燃料受け入れのための設備を導入して地元自治体と災害廃棄物受け入れ等に関する協定を結ぶことで、地域のレジリエンスの向上に貢献し、かつ、地域内での資源・エネルギーの循環利用による地域活性化や地域外への資金流出防止等のマルチベネフィットの達成を図る事業に要する経費に対して、補助金を交付する事業を実施しますので、以下のとおり補助対象事業を公募します。
①廃棄物高効率熱回収事業（廃棄物処理に伴う廃熱を有効利用する施設（高熱量の廃棄物の受け入れ量増加に係る設備を含む）の設備設置・改良を行う事業）
②廃棄物燃料製造事業（廃棄物燃料製造施設（固形燃料化・油化・メタン化・ＲＰＦ化等）の設備設置・改良を行う事業）
③廃棄物燃料受入事業（廃棄物燃料を受け入れる際に必要な設備設置・改良を行う事業）
【対象経費】
事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、測量及試験費）及び事務費並びにその他必要な経費
②
【対象者】
民間企業、一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人、その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者
【補助】
１／３
【公募期間】
2020年6月26日～7月27日
【ＨＰ】 サイト１(pdf) サイト２
※廃棄物のエネルギー高度化の補助金です。本事業に参加できる事業者は少ないです。
△コンサル：仕事は申請支援です。
r2010151
◇日ASEANにおけるアジアDX促進事業（一般枠・特別枠）
【結果】
23件／55件（41.8％）
【内容】
日本企業と現地企業との協働によるデジタル技術を活用した実証事業を通じて、ASEANにおける経済・社会課題を解決し、日ASEANが一体となってデジタルイノベーションの社会実装を進めることを目的とします。
【対象経費】
人件費、旅費、備品費、消耗品費、委託費、その他事業を実施するために必要な経費
【対象者】
日本法人（登記法人）である民間企業、財団法人、社団法人、学校法人、独立行政法人など
【補助】
大企業 ：１／２（上限 1,000 万円）10件
中小企業：２／３（特別枠：上限 5,000 万円）2件
通常枠：２／３（上限 2,000 万円）10件
【公募期間】
2020年7月22日～8月19日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２
※幅広い業種で採択になっていました。二次がありそうです。
△コンサル：仕事は申請支援と、採択後の事業支援です。先ずは進出企業を探すところからです。銀行や商工会議所等に相談してみましょう。
r2010161
◇令和２年度 高齢化社会に対応したごみ出し支援の試行・実証のためのモデル事業に取り組む地方公共団体の公募（環境省）【結果】
【結果】
2件／2件
【内容】
今後ごみ出し支援を実施しようとする地方公共団体がごみ出し支援の制度設計をするためのガイダンスを作成するための検討を行っております。
この度、その取組の一環として、高齢化社会に対応したごみ出し支援制度の制度設計や持続的運用に必要な知見やノウハウ等を収集するため、「高齢化社会に対応したごみ出し支援の試行・実証のためのモデル事業」（以下「モデル事業」という。）を実施します。
モデル事業では、現在ごみ出し支援を実施していない又はごみ出し支援の見直しを検討している地方公共団体を対象として、ごみ出し支援を試行実施するものであり、本公募では、環境省が発注する「令和２年度高齢化社会に対応した廃棄物処理体制構築検討業務」の請負業者である株式会社リベルタス・コンサルティング（以下「リベルタス」という。）と一緒にモデル事業に取り組んでいただける団体を募集します。
【対象経費】
ー
【対象者】
地方公共団体（複数の団体・事業者等と共同実施する場合を含む。以下同じ）
【補助】
ー
【公募期間】
2020年9月8日～9 月 30 日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２
※㈱リベルタス・コンサルティングというコンサルが業務をします。
×コンサル：仕事は発生しません。自治体に紹介する程度の事業です。
r2010191
◇令和2年度第2次補正 経営継続補助金（農水省）【一次結果】【二次公募予定】
【農業に関する機械・設備の導入 対象：農業者 コンサル：◎】
【結果】
一次：68,292件／80,889件（84.4％）
【内容】
販路回復・開拓や事業継続・転換のための機械・設備の導入や人手不足解消の取組を総合的に支援することによって、地域を支える農林漁業者の経営の継続を図ります。
【対象経費】
①経営継続に関する取り組み
・国内外の販路の回復・開拓
・事業の 継続・回復のための生産・販売方式の確立・転換（ネット販売・無人販売など）
・円滑な合意形成の促進等人と人との接触機会を減らす販売方法を開始する
②感染拡大防止に直接必要な取り組み
・消毒費用、マスク費用、清掃費用、飛沫対策費用、換気費用、その他の衛生管理費用など、具体的な対策に使う経費
【対象者】
常時従業員数が20人以下の農林漁業者（個人・法人を問わない）。
法人は農事組合法人・社会福祉法人・一般社団法人・公益財団法人・協同組合などが含まれます。
【補助】
①３／４（上限100万円）
②１／１（上限50万円）
【期間】
一次：2020年6月29日～7月29日
二次：10月中旬～11月中旬
【ＨＰ】 サイト１ サイト２ サイト３ サイト４(pdf)
※経営継続補助金は、持続化給付金と併用して申請することが可能です。
※また、売上減少の要件がない分、持続給付金の対象でない事業者も活用できます。
※申請するにあたって、農林漁業の領域で実績のある支援機関の伴走支援を受けることが必須条件となります。
※基本、20人以下の農業法人等であれば申請可能で、幅広い事業で活用できます。
※予算は200億円あります。
※思った以上に申請件数（個人）が多く、1件あたりの申請金額が小さかったようです。
※二次が予定されていますが、予算がいくら残っているか気になるところです。
◎コンサル：申請支援がメインです。併せて商品も販売したいところです。
r2010192
◇令和2年度（社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業）自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業（環境省）【二次結果】
【物流（倉庫、ドローン物流）の最先端化 対象：倉庫業、物流業 コンサル：〇】
【結果】
二次：①2件 ②2件 ③1件
【内容】
物流のCO2排出量削減とともに人口減少・高齢化に伴う労働力不足、地域の物流網維持、防災・減災等の課題解決を図り、社会変革を同時実現するため、社会課題と物流の脱炭素化・低炭素化の同時解決を図る先進的な設備の導入を行う事業。
①自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業
②過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業
③トラック輸送高効率化支援事業（スワップボディコンテナ）
【対象経費】
工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費
【対象者】
倉庫業者、ファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業
【補助】
１／２
【公募期間】
二次：2020年8月4日～8月31日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf)
※今年度から始まった事業です。2024（令和6）年度まであります。
〇コンサル：申請支援と業務採択後の事業支援です。①自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業は仕事につながる可能性あります。
r2010193
◇バリアフリー旅行サポート体制の強化に係る実証事業（観光庁）【結果】
【外国人障害者向けのバリアフリー旅行サポート体制の強化 対象：観光団体 コンサル：×】
【結果】
5件
【内容】
誰もが気兼ねなく参加できる旅行（ユニバーサルツーリズム）の普及促進を目指し、バリアフリー旅行サポート体制の強化に向けた実証事業を実施します。外国人障害者向けのバリアフリー旅行サポート体制の強化を予定している観光案内所を運営する団体を募集します。
【対象経費】
・外国人障害者の受入に向けた人材育成に係る費用
・地域の宿泊施設を活用したバリアフリーサポート体制の強化に係る費用
・多言語による宿泊施設のバリアフリー情報発信のためのツール作成に係る費用
・その他
【対象者】
バリアフリー旅行サポート体制の強化事業を実施することができる運営団体（観光協会及びバリアフリーに関する団体や地域の宿泊団体等）
【補助】
1件あたり50～100万円（税込）、合計500万円を上限（5件）
【期間】
2020年7月17日～8月19日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf)
×コンサル：仕事にはなりそうにありません。
r2010201
◇令和２年度 嶺南地域新産業創出モデル事業補助金（福井県）【二次結果】
【研究開発費 対象：嶺南の製造業 コンサル：△】
【結果】
1件／1件
【内容】
①基礎研究枠（技術シーズの実用化の可能性を探索するための調査および基礎的な実験）
②実用化研究枠（実用化に向けた試作品・試作機等の開発および販路開拓）
【対象経費】
消耗品費、原材料費、機械装置費、外注加工費、特許取得費、調査費（基礎研究枠のみ）、共同研究費、販路開拓費、その他の経費
【対象者】
製造業等ものづくりにより事業の展開を目指す以下の企業
・嶺南地域に事業所を有する企業
・上記を含むグループ
【補助】
①2／3（200万円／年）
②2／3（600万円／年）
【公募期間】
二次：2020年7月10日～8月14日
【ＨＰ】 サイト１(pdf) サイト２
△コンサル：申請のお手伝いでしょうか。
r2010202
◇令和２年度 エネルギー研究成果等販路開拓支援事業補助金（福井県）【二次結果】
【エネルギーに関する研究開発費 対象：嶺南の企業 コンサル：△】
【結果】
1件／1件
【内容】
原子力・エネルギー分野、地域産業活性化分野、環境分野、植物工場・施設園芸分野、防災分野
※上記の分野における新技術・新サービスの開発や販路開拓に係る広報・宣伝活動
【対象経費】
消耗品費、原材料費、機械装置費、外注加工費、特許取得費、調査費、共同研究費、販路開拓費、その他の経費
【対象者】
・「新産業創出シーズ発掘事業」により製品等を開発した企業
・「嶺南地域新産業創出モデル事業」により製品等を開発した企業
・電力事業者や若狭湾エネルギー研究センターとの共同研究にて製品等を開発した企業
・県が開催した「廃炉業務評価委員会」（Ｈ２９～３０）において、廃炉業務で活用可能と評価された製品等を開発した企業
【補助】
１／２（200万円／年）
【公募期間】
二次：2020年7月10日～8月14日
【ＨＰ】 サイト１(pdf) サイト２
△コンサル：申請のお手伝いでしょうか。金額が小さいので、期待薄です。
r2010221
◇令和2年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）グリーンスローモビリティ導入促進事業（環境省）【三次結果】
【グリーンスローモビリティの導入 対象：行政、民間 コンサル：△】
【結果】
三次：0件／1件
【内容】
地域交通の脱炭素化を実現するためのグリーンスローモビリティを導入する事業
※グリーンスローモビリティ…時速20km未満で公道を走ることが可能な4人乗り以上の電動パブリックモビリティ
【対象経費】
グリーンスローモビリティ導入費、脱炭素型地域交通モデル構築に必要なシステム・設備
【対象者】
民間企業、地方公共団体、特定非営利活動法人、一般社団法人など
【補助】
１／２
【公募期間】
二次：2020年7月8日～8月31日
三次：～9月30日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf)
※1次も２次も応募ありませんでした。3次は1件の募集ありましたが、不採択でした。国交省も同様の事業しています。そちらの方が人気あります。
△コンサル：仕事は申請支援や採択団体からのＰＪ支援になりますが、あまり期待できません。
r2010222
◇令和2年度 中小企業組合等課題対応支援事業（中小企業庁）【三次結果】
【中小企業が単独では解決することが難しい問題の解決 対象：中小企業組合、任意グループ コンサル：〇】
【結果】
三次：7件／8件（87.5％）
【内容】
中小企業が単独では解決することが難しい問題（ブランド化戦略、事業分野の活力低下、技術・技能の承継の困難化、環境問題等）に対して、中小企業が連携して取り組む調査やその実現化について、全国中央会から補助を行うものです。
①中小企業組合等活路開拓事業（中小企業組合等が事業環境の改善等を目指し行う将来ビジョンの策定や展示会出展等の取組を支援）
②組合等情報ネットワークシステム等開発事業（中小企業組合等がIT活用による経営革新を推進するための情報システム開発などのプロジェクトを支援）
③連合会(全国組合)等研修事業（全国地区の連合会等が抱える課題解決などにつなげるために実施する研修プロジェクトを支援）
【対象経費】
調査、研究、試作、実験 等
【対象者】
中小企業組合(事業協同組合、企業組合等)、一般社団法人、任意グループ 等
【補助】
６／１０
①100万円～2000万円
②100万円～2000万円
③上限300万円
【公募期間】
一次：2020年3月2日～3月31日
二次：2020年4月1日～5月29日
三次：2020年7月20日～8月31日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２
※企業単独ではなく、組合として取り組む内容です。
〇コンサル：申請支援と実際の課題解決です。今年度は終わりましたので、来年度の仕込みになります。
r2010261
◇令和2年度 天然ガスステーションの設備（天然ガスの環境調和等に資する利用促進事業費補助金）（経産省）【結果】
【天然ガスステーションの設備に対しての設備の更新・増強費 対象：天然ガスステーションの設備を有する事業者 コンサル：△】
【結果】
1件
【内容】
中圧ガス導管等でガス供給を受けている天然ガスステーションの設備に対して、その設備の更新・増強の要する経費の一部を補助します。
【対象経費】
受電設備、ガス圧縮機用冷却装置、ガス圧縮機、計装空気圧縮機冷却散水ポンプ・貯水槽、蓄ガス器、制御装置、ディスペンサー・POSシステム、ガス圧縮機の整備、敷地内ガス管敷設費 等（設計費、既存設備撤去費、新規設備機器費、新規設備設置工事費、敷地内ガス管敷設費）
【対象者】
天然ガスステーションの設備を有する事業者（運輸業等で自家用使用のものについても対象）
【補助】
１／２（0.8億円）
【公募期間】
2020年7月28日～8月28日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２
※これまでに22件の採択があります。
△コンサル：申請支援が仕事になりますが、地方だと該当する案件が少ないです。
r2010262
◇令和元年度補正、令和2年度 災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害バルク等の導入に係るもの）（経産省）
【ＬＰガス災害バルク等の設置 対象：避難施設等 コンサル：〇】
【結果】
補正：三次：7件
令和2年度：一次、二次の一部：44件
【内容】
大規模な災害等が発生した時に、系統電力、都市ガスや水道の供給が途絶した場合でも、避難困難者が多数生じる医療施設や福祉施設、公的避難所及び一時避難所となり得る施設等はライフラインの機能を維持することが求められます。
自衛的な燃料備蓄のためにＬＰガス災害バルク等の設置に要する経費の一部を補助することにより、災害発生時においても、これらの施設等に対するＬＰガスの安定供給の確保を図り、その機能を3日間以上維持させることを目的としています。また、本事業を通じて国土強靱化地域基本計画を推進します。
① 災害等発生時に避難場所まで避難することが困難なものが生じる施設…医療施設､福祉施設（老人ホーム等）
② 公的避難所（地方公共団体が災害時に避難所として指定した施設）…自治体庁舎､公立学校､公民館､体育館等
③ 一時避難所となり得るような施設（注）…民間等が所有する工場､事業所､商業施設､私立学校､旅館､マンション等
注：地方公共団体が一時避難所として認知していることが条件です。
④ ＬＰガススタンド…液化石油ガス保安規則に規定するもの
【対象経費】
ＬＰガス災害バルク等の機器購入費と機器の設置工事費
【対象者】
自治体、民間企業等
【補助】
２／３（中小企業）
１／２（その他）
（容器及び供給設備のみ1000万円、その他機器含む5000万円）
【公募期間】
（令和元年度）
一次：2020年5月29日～6月19日
二次：2020年6月24日～7月10日
三次：2020年7月15日～7月31日
（令和2年度）
一次：2020年6月24日～7月10日
二次：2020年7月15日～7月31日
【ＨＰ】 サイト１(pdf) サイト２(pdf) サイト３
※これまでに、令和2年度、補正併せて182件の採択件数となっています。LPGの機器は基本的にどこにでも設置できますので、災害対策としてはよいです。
〇コンサル：仕事としては、申請支援でした。今年度は終了しました。
r2010263
◇文化芸術活動の継続支援事業（文化庁）
【文化芸術活動の活動費 対象：文化芸術活動を行う個人、団体 コンサル：×】
【結果】
採択累計件数：25,222件（A-①18,163件，A-②5,523件，B1,420件，共同申請116件）
【内容】
国内で活動する文化芸術関係者が、活動の再開・継続に向けた積極的な取組に要する費用を補助します。
過去の公演の動画配信など集客に関するものや、稽古など活動再開の準備に関するもの。さらには感染症対応のための研修会費用など、新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインに即した取り組みにかかる費用も対象となります。
①【技能向上等支援Ａ－①】
標準的な取組を行うフリーランスを含む個人事業者
②【技能向上等支援Ａ－②】
より積極的な取組を行う個人事業者向け
③【技能向上等支援Ｂ】
小規模団体向け
④【共同申請】
小規模団体・個人事業者向け
⑤①～④と併せて、業種ごとの新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組を行う場合には、当該取組に要する費用を補助します。
【対象経費】
・国内外の観客、参加者等の回復・開拓
・活動の継続・再開のための公演・制作方法等の検討・準備・実施
・雇用契約の明文化等の経営・ガバナンスの近代化
【対象者】
文化芸術活動を行う以下の個人又は小規模団体（従業員おおむね20人以下）
・フリーランスを含む個人事業者（実演家、技術スタッフ等）
・一般社団法人等 ・任意団体
・会社及び会社に準ずる営利法人（株式会社等）
・特定非営利活動法人
【補助】
①２／３（20万円）＋⑤１／１（10万円）
②２／３（100万円）＋⑤１／１（50万円）
③２／３（100万円）＋⑤１／１（50万円）
④２／３（100万円×連携事業者数＝1000万円）
＋⑤１／１（50万円×連携事業者数＝1000万円）
【公募期間】
三次：2020年9月12日～9月30日
【ＨＰ】 サイト
※かなりの申請がありました。この情報を知らない、該当することに気付いていないという人もいるかと思かったと思います。
r2010271
◇自動車事故対策費補助金「在宅生活支援環境整備事業」（国交省）【二次結果】
【交通事故により重度の後遺障害を負われた方を介護するための設備投資や人件費 対象：障害者支援施設 コンサル：×】
【結果】
14者
【内容】
国土交通省では、在宅で療養生活を送る自動車事故により重度後遺障害を負われた方の介護者が、様々な理由により介護が難しくなる場合に備え、重度後遺障害を負われた方々の受入環境を整備するため、障害者支援施設やグループホームに対して、設備導入や介護人材確保等に係る経費を補助しています。
【対象経費】
①入所施設支援費（医療機器等購入費）
②人材雇用費
③研修等経費
【対象者】
・障害者支援施設 、グループホーム
【補助】
①上限400万円
②生活支援員の員数に、当該員数１名あたり月額30万円（年額360万円）を乗じた額を上限
イ 自動車事故による重度後遺障害者の使用割合が75％超 １／１
ロ 自動車事故による重度後遺障害者の使用割合が50～75％以下 ３／４
ハ 自動車事故による重度後遺障害者の使用割合が25～50％以下 １／２
ニ 自動車事故による重度後遺障害者の使用割合が０～25％以下 １／４
③１／１
【公募期間】
二次：2020年8月17日～9月11日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf)
※一次は46者が採択になっています。
r2010281
◇ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／先導研究（委託）（経産省）
【ポスト5Gに対応した情報通信システムの開発 対象：企業、大学 コンサル：△】
【結果】
22件
【内容】
本事業では、ポスト5Gに対応した情報通信システム（以下、「ポスト5G情報通信システム」）の中核となる技術を開発することにより、我が国のポスト5G情報通信システムの開発・製造基盤強化を目指します。
具体的には、ポスト5G情報通信システムの開発に関係するものであって、ポスト5Gでは実用化に至らない可能性があるものの、ポスト5Gの後半から5Gの次の通信世代（いわゆる6G）に掛けて有望と考えられる技術課題について、先導的な研究開発に取り組みます。
【対象経費】
機械装置等費、労務費、その他経費、再委託費・共同実施費、間接経費等
【対象者】
企業（団体等を含む）、大学等
【補助】
１／１（上限3億円／件）
【公募期間】
2020年8月7日～9月7日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２
※事業年度は2020～2023年度です。
※補助率１／１で上限3億円の国を挙げて推進する技術開発です。
△コンサル：仕事は申請支援です。
r2010291
◇令和2年度 低炭素機器導入事業（環境省）【二次結果】
【設備機器の更新 対象：民間、公共 コンサル：◎】
【結果】
二次：39件／93件（41.9％）
【内容】
環境省のCO2削減ポテンシャル診断事業を実施した事業所において、システムの省CO2化のため、既存機器・設備の改修、または低炭素機器の導入することにより、当該導入事業所におけるCO2排出量の削減を目的としています。
【対象経費】
設備費、工事費、事務費 等
【対象者】
ポテンシャル診断を受けている民間企業、地方公共団体、一般社団法人 等
【補助】
１／２（中小企業）１／３（その他）（上限2000万円）
【公募期間】
一次：2020年5月7日～5月29日
二次：2020年8月3日～8月31日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２
※今年度で終了の事業です。概算要求を見ると来年度は形を変えて出てきそうです（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業）。
サイト(pdf)
◎コンサル：申請支援が仕事です。来年に向けて仕込んでいきましょう。
r2010301
◇レジリエンス強化型ZEB実証事業（環境省）【二次結果】
【ZEBの中でも再エネ、蓄電池導入に特化した補助金 対象：民間、行政 コンサル：◎】
【結果】
二次：4件
【内容】
災害発生時に活動拠点となる、公共性の高い業務用施設（市役所、役場庁舎、公民館等の集会所、学校等）及び自然公園内の業務用施設（宿舎等）において、停電時にも必要なエネルギーを供給できる機能を強化したZEB Ready以上の実現に必要な再生可能エネルギー設備、蓄電池等、その他高性能設備機器を導入する事業です。
【対象経費】
設計費、設備費、工事費、事務費
【対象者】
民間企業、個人事業主、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人、地方公共団体
【補助】
２／３
【公募期間】
二次：2020年8月21日～9月18日
一次：2020年5月7日～6月12日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２
※一次は14件の採択でした。
◎コンサル：ZEB関連はなかなかレベルが高い補助金ですが、国が推進している事業なのでチャレンジしていきましょう。
r2010302
◇ZEB 実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業（環境省）【二次結果】
【ZEBの設計、設備、工事 対象：民間、行政 コンサル：◎】
【結果】
二次：2件
【内容】
業務用建築物において、ZEBの実現に必要な省エネ・省CO2性の高いシステムや高性能設備機器等を導入する事業です。
【対象経費】
設計費、設備費、工事費、事務費
【対象者】
民間企業、個人事業主、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人、地方公共団体
【補助】
㎡単価定額、１／３、１／２、２／３
【公募期間】
二次：2020年8月21日～9月18日
一次：2020年5月7日～6月12日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２
※環境省のZEBです。別に経産省のZEB（民間10000㎡以上）もあります。
※一次は37件の採択でした。
◎コンサル：ZEB関連はなかなかレベルが高い補助金ですが、国が推進している事業なのでチャレンジしていきましょう。
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◇民間建築物等における省CO2改修支援事業（既存建築物における省CO2改修支援事業 ）（環境省）【二次結果】
【工場以外の民間施設の設備改修 対象：民間、大学等 コンサル：◎】
【結果】
二次：6件
【内容】
運用改善によりさらなる省エネの実現を目的とした体制が構築され、既存の民間建築物等に対し、導入前の設備に比して二酸化炭素排出量を30％以上削減できる省CO2性の高い設備機器等を導入する事業を支援します。
【対象経費】
設備費、工事費、事務費
【対象者】
民間企業、独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
【補助】
１／３（5000万円）
【公募期間】
二次：2020年8月21日～9月18日
一次：2020年5月7日～6月12日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２
※一次は46件の採択でした。
◎コンサル：まさにコンサルの仕事です。
r2010304
◇国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業（環境省）【二次結果】
【国立公園内のホテル、旅館等の設備改修 対象：民間等 コンサル：△】
【結果】
二次：2件
【内容】
自然公園法に基づく認可等を受けた国立公園内の宿舎事業施設（ホテル、旅館等）に対し、省CO2性の高い機器、再エネ設備等の導入を支援します。
【対象経費】
設備費、工事費、事務費
【対象者】
自然公園法に基づき宿舎事業を執行する者、民間企業
【補助】
１／２（太陽光発電設備以外）
１／３（太陽光発電設備（蓄電池を含む））
【公募期間】
二次：2020年8月21日～9月18日
一次：2020年5月7日～6月12日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２
※一次は3件の採択でした。
△コンサル：国立公園の宿舎に限られているので、対象が狭いです。
r2010305
◇令和2年度 脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業（環境省）【三次結果】
【脱フロン型の冷凍冷蔵機器や冷凍冷蔵ショーケースへの設備更新 対象：食品製造工場、スーパー等 コンサル：△】
【結果】
・冷凍冷蔵倉庫：3事業者、3事業所
・食品小売店舗におけるショーケースその他：2事業者、14事業所
【内容】
エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出抑制のため、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助します。
【対象経費】
本工事費（材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費）、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費、設備費、業務費及び事務費
【対象者】
民間企業、地方公共団体、個人事業主、一般社団法人 等
【補助】
１／３
【公募期間】
三次：2020年9月7日～9月28日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf)
※二次は冷凍冷蔵倉庫：9事業者、10事業所、食品製造工場：5事業者、5事業所、食品小売店舗におけるショーケースその他：6事業者、32事業所でした。
※令和4（2022）年度まで事業あります。
△コンサル：脱フロン型に変更するのは大変な工事になります。地方では案件そのものが少ないです。
r2010306
◇令和2年度 食品等流通合理化促進事業のうち輸出拠点・流通新技術導入モデル形成事業（農水省）【三次公募】
【ICTを活用して流通の効率化を図っていく取組み 対象：食品流通業者等 コンサル：△】
【結果】
三次：1件
【内容】
食品の流通・販売において生産者と消費者双方がメリットを受けられる流通構造を確立するため、食品流通業者等による生産情報の実需者への提供や代金決済の円滑化等の取組、ICTを活用したサプライチェーンの合理化等による、輸出の拠点化や新たな流通技術の導入に向けた取組を支援します。
食品流通業者等による生産履歴、品質管理等海外バイヤーが必要とする情報が常時閲覧できるシステム等の整備や、市場間におけるＩＣＴ等を活用した共通システムの導入による代金決済システムの構築等による、輸出の拠点化や新たな流通技術の整備に必要な設備・機器をリース方式による導入を行います。
【対象経費】
設備・機器リース導入に係る経費
・情報処理設備、加工処理設備、品質管理設備、物流機器（クランプフォークリフト、自動搬送機に限る。）のリースに要する経費（設置工事費を含み、保守・管理費は含まない。）
【対象者】
食品流通業者、企業組合、事業協同組合、卸売市場の開設者及びこれらの者を構成員とする協議会
【補助】
リース総額の１／２
【公募期間】
三次：2020年9月4日～9月18日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２ サイト３(pdf)
※二次は1件の採択でした。
△コンサル：申請支援や採択後の業務支援が仕事になります。