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◇令和2年度 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業(環境省) 
・内容:海外における再エネ・省エネの設備投資等における脱炭素取組み
・対象:日本法人
・お勧め度:△日本法人 △電気工事・設備工事 △コンサル
【結果】
3件
【内容】
途上国において優れた脱炭素技術等を活用して温室効果ガスを削減するとともに、我が国の貢献に応じてJCMクレジットの獲得を目指す二国間クレジット制度(JCM)の推進に向けて、JCMの下で行う事業に対して初期投資費用の一部を補助する事業。
【対象経費】
本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費、設備費(モニタリング機器含む)、事務費、その他必要な経費でセンターが承認した経費
【対象者】
国際コンソーシアム(日本法人と外国法人等により構成され、事業実施を効率的に推進する組織)の代表事業者である日本法人(民間企業、独立行政法人、社団法人、財団法人等)
【補助】
1/2
【公募期間】
2020年4月6日~10月30日
【HP】 サイト1 サイト2
海外で太陽光や省エネ設備を導入して、相手国でCO2を削減する事業です。国も投資する以上、それなりの事業規模やCO2削減効果を求められます。
これまでの採択と合わせ22件の採択となりました。
コンサル:この補助金を専門にしているコンサルがあります。先ずは顧客を見つける所からです。

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◇令和2年度 配送拠点等エネルギーステーション化による地域貢献型脱炭素物流等構築事業(環境省)
・内容:コンビニ等の配送車両等を電動化するとともにバッテリー交換式とし、各配送拠点等をエネルギーステーション化
・対象:民間・行政
・お勧め度:△民間・行政 〇コンサル(①マスタープラン)
【結果】
②:3件(1月14日)
【内容】
コンビニ等の配送車両等を電動化するとともにバッテリー交換式とし、各配送拠点等をエネルギーステーション化することで、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素型物流モデルの構築と物流配送拠点の防災拠点化を同時実現することで地域貢献型の新たな脱炭素型物流モデルを構築する。
①物流×エネルギーセクターカップリング型ビジネスモデル検討を行う事業<マスタープラン策定事業>
②地域貢献型脱炭素物流モデル構築支援事業<モデル構築支援事業>
【対象経費】
人件費および業務費(賃金、共済費、諸謝金、旅費、印刷製本費、通信運搬費、委託料、使用料及賃借料及び消耗品費)
【対象者】
民間企業、地方公共団体
【補助】
①1/1(2000万円) 
②1/2
【公募期間】
①2020年8月17日~10月30日(二次)
②2020年5月19日~12月25日
【HP】 サイト1 サイト2 サイト3(pdf)
先ずは①マスタープランの作成からです。ここはコンサルの仕事になります。
令和6年度まで事業が予定されています。

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◇共創型サービス IT 連携支援事業(経産省)【二次結果】
・内容:業務効率化のためのITツール構築費用
・対象:中小企業 ・ITベンダ等
・お勧め度:〇中小企業・ITベンダ等 △コンサル
【結果】
二次:5件
【内容】
本補助金は、中小ユーザ企業がより幅広く業務プロセスを自動化・効率化するため、ITベンダ等とコンソーシアムを組成し、中小ユーザ企業にITツールを導入するとともに、利用者目線で設計されたITツールが構築されるよう、API連携等による既存の複数の ITツールの連携や機能改善をする事業に係る経費の一部を補助するものである。
【対象経費】
ソフトウェア購入費、クラウドサービス利用費、会議費、旅費、専門家経費、委託費
【対象者】
補助の対象となる中小ユーザ企業は、本事業で導入する IT ツールの利用者であり、かつ以下の条件に該当する中小企業等とする。
コンソーシアムは、中小ユーザ企業が 1 社以上 10 社以下、かつ IT ベンダが 1 社以上で構成されていること。ただし、中小ユーザ企業及び IT ベンダの間に以下の関係性がないこと。
【補助】
1/2(100万円~1億円)
【公募期間】
一次:2020年10月6日~11月13日
二次:2020年11月16日~12月11日
【HP】 サイト1(pdf) サイト2 サイト3(pdf)
一次は15件でした。

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◇令和2年度 地域再エネ水素ステーション保守点検事業(環境省) 
・内容:水素ステーションの保守点検事業
・対象:民間・公共
・お勧め度:×民間・公共 ×コンサル
【結果】
1件
【内容】
環境省の地域再エネ水素ステーション導入事業によって整備された再エネ水素ステーションであり、原則として要件を満たす水素ステーションの保守点検事業を対象とします。
【対象経費】
人件費及び業務費(賃金、社会保険料、諸謝金、光熱水費、会議費、旅費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、委託料、使用料及賃借料及び消耗品費)並びにその他必要な経費で補助事業者が承認した経費
【対象者】
民間企業(リース・レンタル事業者を含む。)、地方公共団体、一般社団法人 等
【補助】
2/3(200万円)
【公募期間】
令和2年5月28日~11月27日
【HP】 サイト1 サイト2
水素案件は特定の場所での取り組みに限られます。

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◇令和2年度補正 高度無線環境整備推進事業(総務省)【結果】 
・内容:光ケーブルの整備
・対象:条件不利地域の行政・3セク
・お勧め度:△条件不利地域の行政・3セク △コンサル
【結果】
北陸エリア:5件(福井3件)
【内容】
従来の地理的に条件不利な地域への支援の他、支援対象地域を条件不利地域以外の地域にも特例的に拡大し、地方公共団体や電気通信事業者等による5G等の高速・大容量無線通信の前提となる伝送路設備等の整備を支援することといたします。
【対象経費】
鉄塔、局舎、外構施設、受電設備、送受信機、伝送用専用線、ケーブル、中継増幅装置、電源設備、監視制御・測定装置、その他事業を実施するために必要
な経費 等
【対象者】
自治体、第3セクター、一般社団法人等、間接補助事業者:民間事業者
【補助】
1/2(自治体) 
1/3(3セク、民間)
【公募期間】
一次:2020年7月6日~7月27日
二次:~8月21日
三次:~9月25日
四次:~10月23日
追加:2020年11月2日~11月20日
【HP】 サイト1 サイト2 サイト3 サイト4(pdf)
令和3年度の公募が始まっています(1/18配信)。
条件不利地域以外にも利用できます。今後、ローカル5Gの整備を目指す地域は活用大です。

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◇令和2年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金(経産省)【新規融資結果】
・内容:省エネ設備購入時の利子補給
・対象:企業・個人事業主
・お勧め度:〇企業・個人事業主 △コンサル
【結果】
1月22日付:55件
【内容】
指定金融機関が行う以下事業への融資が対象
・エネルギー消費効率が高い省エネルギー設備を新設・増設する事業
・省エネルギー設備を新設・増設し、エネルギー消費原単位が1%以上改善される事業
・データセンターのクラウドサービス活用やEMSの導入等による省エネルギー取組に関する事業
【対象経費】
設計費、設備費、工事費
【対象者】
国内において事業活動を営んでいる法人または個人事業主であること。
【補助】
利子補給金1.0%以内
【公募期間】
四次:令和2年10月13日~11月18日(終了)
【HP】 サイト1 サイト2(pdf)
環境に配慮した機器等を銀行借り入れで導入する場合、国が利子補給してくれる事業です。
銀行借入の利子が1%で済みます。
銀行が対応する案件なのでコンサルの仕事はないです。エネルギー効果の算出だけ手伝うということはあるかもしれません。 

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◇令和元年度補正予算 共同・協業販路開拓支援補助金(中小企業庁)【二次結果】 
・内容:中小企業が共同・協業して販路開拓する取組み
・対象:〇商工会議所・企業等
・お勧め度:〇商工会議所・企業等 △コンサル
【結果】
①展示会・商談会型:17件/38件(44.7%)
②催事販売型:15件/28件(53.6%)
③マーケティング拠点型 :24件/45件(53.3%)
【内容】
本事業は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等)等に対し、地域振興等機関(地域に根付いた企業の販路開拓を支援する機関)が中心となって地域経済を支える中小企業・小規模事業者(以下、企業という)を取りまとめ、互いに足らざる経営資源を補いながら商品やサービスの販路開拓に取り組む事業に対して経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える企業の商品展開力・販売力の向上を図る事を目的に実施いたします。
①展示会・商談会型
②催事販売型
③マーケティング拠点型
【対象経費】
人件費、委員等謝金、旅費、会議費、消耗品・備品費、通信運搬費、印刷製本費、雑役務費、委託・外注費、光熱水道費、資料購入費 、借料、設営費、設計費 、展示会等出展費、保険料、広報費
【対象者】
地域振興等機関とは次の①から④のいずれかに該当する機関を指します。
①商工会法(昭和35年法律第89号)、商工会議所法(昭和28年法律第143号)に基づき設立された法人
②中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に規定する都道府県中小企業団体中央会
③商店街等組織(商店街その他の商業・サービス業の集積を構成する団体であって、商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)に規定する商店街振興組合、商店街振興組合連合会及び中小企業等協同組合法に規定する事業協同組合などの法人化されている組織をいう。)
④その他地域の企業の販路開拓につながる支援を事業として行う法人
【補助】
10/10(人件費、委員等謝金、旅費、会議費、消耗品・備品費、通信運搬費、印刷製本費、雑役務費、委託・外注費、光熱水道費、 資料購入費 )
2/3(旅費(参画事業者旅費に限る。) 、借料、設営費、 設計費 、展示会等出展費、保険料、 広報費 )
上限5000万円
【公募期間】
二次:令和2年9月30日~12月11日
【HP】 サイト1 サイト2
一次は全81者が採択になっています。商工会連合会だけでなく、民間企業も採択(マーケティング拠点型が多い)になっています。
人件費等は定額(10/10)です。