a2008031
◆令和2年度 農山漁村振興交付金（地域活性化対策（活動計画策定事業））（農水省）【追加公募】
【内容】 地域住民が生き生きと暮らしていける環境の創出を行うためのきっかけをつくること及び農山漁村について広く知ってもらうことを目的とし、地域の創意工夫による活動の計画づくりを支援し、農山漁村の活性化、自立及び維持発展を推進します。都市と農山漁村の人々が交流するための取組、都市住民が農山漁村に定住するための取組、農山漁村で暮らす人々が引き続き住み続けるための取組を支援します。
①アドバイザーを活用したワークショップ等を通じた地域の活動計画の策定
②地域の活動計画に掲げられた取組の体制構築、実証活動等
【対象経費】 賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、報酬、共済費、補償費、資材等購入費、機械賃料、研修手当
【対象者】 地域協議会（構成員に市町村を含んでいること）
【補助】 １／１（①②あわせて500万円、2年目は250万円）
【公募期間】 2020年7月31日～8月21日
【ＨＰ】サイト 営業チラシ
※地域協議会が立ち上がっているなら、この補助金使用した方がよいです。
※期間短いので、既に準備していないと難しい所です。
a2008032
◆令和2年度 農山漁村振興交付金（都市農業共生推進等地域支援事業）（農水省）【追加公募】
【内容】 都市農業が都市住民との共生を図りながら発展していくとともに、都市農地が有する防災機能の一層の発揮のため、以下を支援します。
① 都市住民と共生する農業経営への支援
①-1 都市住民と共生する農業経営への支援策等の検討（ソフト事業）
①-2 都市農業の機能についての都市住民の理解醸成への取組（ソフト事業）
①-3 都市農地の周辺環境対策や農業体験活動等に必要となる簡易な施設整備（ハード事業）
② 情報発信に関する支援（マルシェ開催等）
②-1 都市農業者と都市住民の交流促進のための取組（ソフト事業）
②-2 マルシェの開催等の情報発信活動（ソフト事業）
③ 防災協力農地の機能の強化への支援
③-1 防災協力農地が持つ防災機能の維持・強化及び地域住民等への周知（ソフト事業）
③-2 防災協力農地に指定された都市農地及び附帯する農業関連施設の維持管理等の活動（ソフト事業）
③-3 都市農地の防災機能を強化するために必要となる簡易な施設整備（ハード事業）
【対象経費】 賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、報酬、共済費等、補償費、資材等購入費等、機械損料、研修費
【対象者】
①市街化区域内の農地を有する市区町村と都市農業関係者により構成される地域協議会
②市区町村、農業協同組合、特定非営利活動法人、民間企業、地域住民、農業者、農業法人等の組織する団体 等
③市区町村、市区町村が出資する団体、農業協同組合、土地改良区、特定非営利活動法人、一般社団法人等、地域住民、農業者、農業法人等の組織する団体 等
【補助】
①１／１（上限250万円）
②１／１（上限100万円）
③１／１（上限150万円）
【公募期間】
2020年7月31日～8月21日
【ＨＰ】サイト
※都市部での活用となります。
a2008033
◆令和2年度 農山漁村振興交付金(農福連携対策（農福連携整備事業及び農福連携支援事業））（農水省）【追加公募】
【内容】 農福連携の推進を図るため、障害者等の雇用及び就労を通じた農業経営の発展に必要となる農業生産施設、加工施設、販売施設等の整備を行う取組、福祉と連携した農林水産業に関わる技術等の習得を行う取組等の支援を実施します。
①農福連携整備事業（障害者や生活困窮者の雇用及び就労を目的とする農業生産施設、農産物の加工販売施設並びに高齢者の生きがい及びリハビリを目的とした農業生産施設又はそれらの附帯施設（休憩所、農機具収納庫、駐車場、給排水施設、衛生設備、安全設備等）の整備）
②農福連携支援事業（農福連携の取組を行う農業生産施設等の管理者、当該施設に従事する障害者及び生活困窮者等が、専門家の指導により農産物等の生産技術、加工技術、販売手法、経営手法等の習得を行うための研修、視察等並びに分業体制の構築、作業手順の図化及びマニュアル作成）
【対象経費】 賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、報酬、共済費等、補償費、資材等購入費、機械賃料
【対象者】 農業法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、地域協議会（構成員として市町村を含む必要あり）、民間企業
【補助】
①１／２（簡易整備型：上限200万円、高度営農支援型：上限1000万円、農業経営支援型：上限2500万円、介護・機能維持型：上限400万円）
②１／１（上限150万円）
【公募期間】 2020年7月31日～8月21日
【ＨＰ】サイト 営業チラシ
※これに、地方公共団体の補助金をからませれば、最高です。
a2008034
◆令和2年度 農山漁村振興交付金（農福連携対策（農福連携人材育成支援事業））（農水省）【追加公募】
【内容】 農福連携の推進を図るため、障害者を雇用等により受け入れる農業者に対して、障害特性を踏まえた作業指示や配慮事項等をアドバイスし、障害者の職場定着を支援する人材の育成・派遣及び農業者と障害者就労施設の農作業受委託に関する要望を掘り起こし、両者をマッチングする人材の育成を行う取組の支援を実施します。
①農福連携サポーター育成・派遣支援事業（農業経営体が障害者を雇用等により受け入れる際、障害特性を踏まえた作業指示や配慮事項等をアドバイスし、障害者の職場定着を支援する人材の育成及び派遣を行う取組）
②施設外就労コーディネーター育成支援事業（障害者就労施設等による農作業
請負（施設外就労）のマッチングを支援する人材の育成を行う取組）
【対象経費】
賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、報酬、共済費等、補償費、資材等購入費、機械賃料
【対象者】
農業法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、地域協議会（構成員として市町村を含む必要あり）、民間企業
【補助】①１／１（400万円） ②１／１（400万円）
【公募期間】2020年7月31日～8月21日
【ＨＰ】サイト
a2008035
◆令和2年度 農山漁村振興交付金（農泊推進対策（農泊推進事業、人材活用事業、農家民宿転換促進費及び施設整備事業））（農水省）【追加公募】
【内容】 「農泊」を農山漁村の所得向上を実現する上での重要な柱として位置付け、主要観光地に集中しているインバウンドを含めた旅行者を農山漁村に呼び込み、宿泊者や農林水産物の消費拡大を図るため、「農泊」をビジネスとして実施するための現場実施体制の構築、地域資源を魅力ある観光コンテンツとして磨き上げる取組等を支援します。
①農泊推進事業（農泊の推進により地域の所得向上を図ろうとする意欲ある地域において、農泊を観光ビジネスとして持続的に活動できる体制の確立、農山漁村に賦存する伝統料理等の「食」、美しい景観等の地域資源を観光コンテンツとして磨き上げる取組、情報発信等の取組）上限2年間
②人材活用事業（農泊の推進により地域の所得向上を図ろうとする意欲ある地域において、地域外の人材や中小企業経営診断士等の専門的スキル等を活用する取組）上限2年間
③農家民宿転換促進費（農泊実践地域における旅行者の受入拡大を図るため、農家民泊から農家民宿へ転換する取組）1年間
④-1 施設整備事業（市町村・中核法人実施型）（古民家、廃校舎等を活用した滞在施設、農林漁業・農山漁村体験施設等を整備する取組）上限2年間
④-2 施設整備事業（農家民泊経営者等実施型）（旅館業法に基づく簡易宿所の営業許可の取得に最低限必要となる設備の整備、個人旅行者を呼び込むために必要となる宿泊施設の質の向上のための設備の整備）1年間
【対象経費】
人件費、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、報酬、共済費等、補償費、資材等購入費、機械賃料、研修手当
【対象者】
①地域協議会、農業協同組合、農業協同組合連合会、森林組合、森林組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、農林漁業者が組織する団体、地方公共団体が出資する団体、地域再生推進法人、PFI事業者又は特定非営利活動法人）
②地域協議会、農業協同組合、農業協同組合連合会、森林組合、森林組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、農林漁業者が組織する団体、地方公共団体が出資する団体、地域再生推進法人、PFI事業者又は特定非営利活動法人
③地域協議会及び農家民泊経営者等との連携体
④-1 市町村、地域協議会の中核となる法人、農業協同組合、農業協同組合連合会、森林組合、森林組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、農林漁業者が組織する団体、地方公共団体が出資する団体、地域再生推進法人、PFI事業者又は特定非営利活動法人
④-2 地域協議会及び農家民泊経営者等との連携体
【補助】
①１／１（上限500万円／年）
②１／１（上限250万円／年）
③１／１（上限100万円／農家民泊経営者１名）
④-1 １／２（上限2500万円／2年間）
④-2 １／２（上限5000万円、農家民泊経営者等の１名あたりの助成額の上限は1000万円）
【公募期間】2020年7月31日～8月21日
【ＨＰ】サイト 営業チラシ
※①②③は１／１で活用しない手はないでしょう。④-1、④-2も施設整備に使用できるので、活用したいところです。
a2008036
◆令和2年度 農山漁村振興交付金（農泊推進対策（農泊地域高度化促進事業））（農水省）【追加公募】
【内容】 「農泊」を農山漁村の所得向上を実現する上での重要な柱として位置付け、主要観光地に集中しているインバウンドを含めた旅行者を農山漁村に呼び込み、宿泊者や農林水産物の消費拡大を図るため、増大するインバウンド需要に対応するための受入環境の整備等の取組を支援します。
増大するインバウンド需要に対応するための、キャッシュレス環境の整備、Wi-Fi環境の整備、多言語対策、トイレの洋式化等のストレスフリーな環境の整備や、高付加価値化に資する食事メニューや体験プログラムの開発などのインバウンド受入体制の整備等のインバウンド対応の高度化に資する取組。
【対象経費】
人件費、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、報酬、共済費等、資材等購入費、機械賃料
【対象者】
農泊推進事業を実施・完了した地域協議会又は農泊推進事業の実施期間中に組織された地域協議会
【補助】１／１（上限200万円）
【公募期間】2020年7月31日～8月21日
【ＨＰ】サイト
※すでに、農泊推進事業を実施・完了している組織が対象です。
a2008037
◆宿泊施設バリアフリー化促進事業（観光庁）【二次公募】
【内容】
宿泊施設のバリアフリー化改修のインバウンド受入環境整備を支援
①客室の必要最低限の改修等（客室出入口、トイレ、浴室、洗面所、その他客室内）
②共用部の改修等（敷地内の通路、駐車場、建築物の出入口、フロント等、廊下、屋内通路、階段、エレベーターその他昇降機、トイレ、洗面所、浴室・シャワー室、脱衣室・更衣室、レストラン・食堂、宴会場、バンケットホール 等）
【対象経費】使用目的が補助対象事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
【対象者】旅館業法の営業許可を得た宿泊施設（旅館・ホテル）
【補助】１／２（①と②の合計：上限500万円）
【公募期間】二次：2020年7月31日～9月11日
【ＨＰ】サイト１ サイト２(pdf) 営業チラシ
※補助金額は小さいですが、小さな旅館等だと活用すべきだと思います。
a2008038
◆宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業（観光庁）【二次公募】
【内容】宿泊施設のWI-FI環境の整備や案内表示の多言語化等のインバウンド受入環境整備を支援
（１）館内共用部の無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備
（２）館内共用部の洋式便器の整備
（３）自社サイトの多言語化（宿泊予約の機能を有するサイトに限る。）
（４）館内共用部の国際放送設備の整備
（５）館内共用部の案内表示の多言語化
（６）オペレーターによる２４時間対応可能な翻訳システムの導入又は業務効率化のためのタブレット端末の整備
（７）クレジットカード等決済端末の整備
（８）ムスリムの受入のためのマニュアルの作成
（９）一の客室における無料公衆無線ＬＡＮ環境、洋式便器及び多言語対応を図るための整備の完備
【対象経費】機器購入費用、設置費用、設置に伴う関連工事費用、撤去費用、設計・工事・監理費用、雑役務費用、マニュアルの作成・印刷費用、諸経費
【対象者】旅館業法の営業許可を得た宿泊事業者（旅館・ホテル等）
※宿泊事業者（5以上）による協議会が「訪日外国人宿泊者受入体制拡充計画」を策定・申請を行う。
ただし一定の要件を満たす場合は１者のみで「訪日外国人宿泊者受入体制拡充計画」を策定・申請できることとする。
【補助】１／３（150万円）
【公募期間】二次：2020年7月31日～9月11日
【ＨＰ】サイト１ サイト２(pdf)
※補助金額は小さいですが、折角なので活用しましょう。
a2008039
◆令和２年度 広域周遊観光促進のための観光地域支援事業（観光庁）【二次公募】
【内容】訪日外国人旅行者等の各地域への周遊を促進するため、調査・戦略策定からそれに基づく滞在コンテンツの充実、広域周遊観光促進のための環境整備、情報発信・プロモーションといった、日本政府観光局と地域の関係者が広域的に連携して観光客の来訪・滞在促進を図る取組に対して総合的な支援を行います。
①調査・戦略策定（原則として、県を跨ぎ地方ブロック全体の訪日外国人観光客の受入に向けた調査・戦略策定）
②滞在コンテンツの充実、広域周遊観光促進のための環境整備、情報発信・プロモーション
【対象経費】
①マーケティング調査経費、協議会の開催経費、専門家からの意見聴取に係る経費、 今後の事業展開の戦略策定経費
②体験型・滞在型コンテンツ等企画・造成・改善事業、課題抽出のためのモニタリング経費、ワークショップ開催経費、共通食事クーポン・共通入湯券等の企画開発経費、旅行商品の企画開発経費、課題抽出のためのモニターツアー経費、旅行商品造成のための旅行会社等招請経費、名産品の企画・開発経費 等
【対象者】 観光地域づくり法人（登録DMO）、地方公共団体
【補助】 ①１／１（1000万円）
②１／２（継続事業については、2年目の補助率は2/5、3年目の補助率は1/3）
【公募期間】 二次：2020年7月31日～9月11日
【ＨＰ】サイト１ サイト２(pdf) 営業チラシ
※対象はDMOや地方公共団体に限られていますが、①は１／１なので活用したいところです。
a20080310
◆中小・ベンチャー企業を対象とした「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」緊急追加公募（NEDO）【公募】
【内容】コロナ禍後の社会変化に対応するための省エネルギー関連技術について、企業や大学などが有する技術やノウハウなどをベースとして、省エネルギーにつながる応用・転用を図る技術開発を対象とします。 本開発終了後、原則として3年以内に製品化を目指す実用化開発が対象です。
【対象経費】 研究開発費
【対象者】 日本国内に研究開発拠点を有している中小・ベンチャー企業
【補助】 ２／３（3億円／件・年（NEDO助成費＋実施者負担分））2年内
【公募期間】 2020年7月30日～2020年9月4日
【ＨＰ】サイト
※第1回は7件の採択でした。予算は他事業含めて73.5億円です。
a20080311
◆分野・テーマ別海外販路開拓対策事業（JETRO）【二次公募】
【内容】 農林水産物・食品の輸出を加速させるため今後、輸出拡大が具体的に見込まれる分野・テーマについてのPR活動及び分野・テーマ別の販売促進活動を支援します。
①分野・テーマ別のＰＲ活動（ＰＲ活動）（日本食・食文化の普及と一体となったPRや日本産品の認知度向上やブランド化に 向けて、セミナーの開催、展示会や有力品評会への参加等によるPRや海外バイヤー、 レストラン関係者又はこれらの者に影響力を有する者等を国内産地や加工現場等へ 招へいし、日本産品の品質の高さや食品の安全性、高度な品質管理の状況等について のPRの取組）
②分野・テーマ別の販売促進活動（販促活動）（様々な農林水産物・食品の商品を取り扱う事業者等が複数の産地等と連携し、新たな 販路開拓を行うため、海外バイヤーの招へい、展示会や国内外の商談会への参加等の 販売促進の取組）
【対象経費】 旅費、委託費等、人件費、出展料
【対象者】 農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、民間事業者、公益社団 法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、企業組合、事業協同組合、事業協同組合連合会、協業組合、輸出組合、酒類業組合又は独立行政法人
【補助】 ①１／１ ②１／２
【公募期間】 2020年7月31日～8月18日
【ＨＰ】サイト
※総額3億円です。
a20080312
◆サテライトオフィス設置等補助事業の充実（東京都）【公募】
【内容】 東京都では、企業・団体等が市町村部（23区外）に新たに開設するサテライトオフィスの整備・運営費を補助しています。
【対象経費】 整備・改修費、運営費
【対象者】 企業等（大企業、団体、ＮＰＯを含む。）および市町村
【補助】
２／３（整備・改修費：2000万円）
１／２（運営費：600万円）
【公募期間】 2020年6月22日～11月30日
【ＨＰ】サイト
※補助率が１／２⇒２／３にアップしました。
a20080313
◆テレワーク機器等の導入支援（東京都）【公募】
【内容】
「新しい日常」の働き方であるテレワークの定着・促進に向け、都内中堅・中小企業等のテレワーク機器・ソフト等のテレワーク環境整備に係る経費を助成します。
【対象経費】 テレワーク機器・ソフト等の環境整備に係る経費
【対象者】 都内中堅・中小企業等
【補助】 ２／３（250万円）
【公募期間】 未定
【ＨＰ】サイト
※前回までは１／１の補助金でしたが、今回は２／３になりました。それでも魅力的な補助金です。
a20080314
◆営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（東京都）【協力金】
【内容】 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、都の要請に応じて、営業時間の短縮に全面的にご協力いただける中小の飲食事業者等に対し、協力金を支給いたします。
・夜22時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた事業者が、朝5時から夜22時までの間に営業時間を短縮した場合
・要請を行う全期間（令和2年8月3日から31日まで）において、営業時間の短縮に全面的にご協力いただくこと
【対象経費】 営業時間変更
【対象者】 酒類の提供を行う飲食店・カラオケ店
【協力金】 一事業者当たり、一律20万円
【期間】 未定（実施期間は8月3日から31日）
【ＨＰ】 サイト
※補正予算で101億円計上。
a20080315
◎「Cinematic Tokyo部門」募集開始（東京都）
【内容】 東京都は、米国アカデミー賞公認、アジア最大級の国際短編映画祭「ショートショートフィルムフェスティバル&アジア（SSFF & ASIA）」と連携し、国内外のクリエイターによって東京の魅力を発信するプロジェクトとして、「東京」をテーマとしたコンペティション「Cinematic Tokyo部門」を実施しています。
今年度も作品を募集しますので、お知らせします。
【募集期間】 2020年8月1日～2021年1月31日
【ＨＰ】 サイト
a2008041
◆令和2年度 既存建築物省エネ化推進事業（国交省）【二次公募】
【内容】 本事業は、建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネルギー改修工事や省エネルギー改修工事に加えて実施するバリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部を支援するものです。
① 省エネルギー改修工事に要する費用
② エネルギー使用量の計測等に要する費用
③ バリアフリー改修工事に要する費用（省エネルギー改修工事と併せて行う場合に限る）
④ 省エネルギー性能の表示に要する費用
【対象経費】 工事費、設備費
【対象者】 建築主等（民間事業者等）、建築主と一体的に又は連携して省エネルギー改修工事を行う者等（ＥＳＣＯ事業者、リース事業者、エネルギーサービス事業者等）
【補助】 １／３（5,000万円/件（設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで））
※バリアフリー改修を行う場合は、当該改修に係る補助額として2,500万円または省エネ改修にかかる補助額を限度に加算
【公募期間】 二次：2020年8月3日～9月4日
【ＨＰ】 サイト 営業チラシ
※1次は35件／35件でした。予算規模からして、100件超の採択が期待できます。
a2008042
◆令和元年度補正 （廃棄物処理施設を地域の防災・エネルギー拠点とするための施設整備事業）廃棄物処理熱利活用設備導入事業（環境省）【二次公募】
【内容】 大規模自然災害に対する備えとして、廃棄物発電により生じた電力を利活用するための充電設備などの設置の支援を行い、災害対応機能を強化したレジリエンス拠点整備事業へ補助を行う。
（１）電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備及びこれらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業
（２）熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備及びこれらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業
【対象経費】 工事費、設備費、業務費及び事務費並びにその他必要な経費
【対象者】 （エネルギー供給施設側）都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
（エネルギー需要施設側）都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合、民間企業等その他団体
【補助】 ２／３
【公募期間】 二次：2020年8月3日～8月21日
【ＨＰ】サイト
※公募期間が短いので、今から準備したのでは間に合いません。昨年は四次（～11月1日）までありましたので、今からだと三次、四次を狙うのがよろしいです。
a2008043
◆令和元年度補正 （廃棄物処理施設を地域の防災・エネルギー拠点とするための施設整備事業）廃棄物発電電力利活用設備導入事業 （環境省）【二次公募】
【内容】 電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備又はこれらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業。
① EV 収集車
② 給電蓄電システム等
③ 電気設備
④ 発電設備を系統と連携するための工事費負担金
⑤ 需要施設側の蓄電池
⑥ 廃棄物発電により生じた電力を制御するために必要な通信・制御設備等
【対象経費】 工事費、設備費、業務費及び事務費並びにその他必要な経費
【対象者】
（エネルギー供給施設側）都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
（エネルギー需要施設側）都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合、民間企業等その他団体
【補助】２／３（EV収集車はディーゼルまたはガソリン収集車の価格との差額の２／３）
【公募期間】 二次：2020年8月3日～8月21日
【ＨＰ】サイト
※公募期間が短いので、今から準備したのでは間に合いません。昨年は四次（～11月1日）までありましたので、今からだと三次、四次を狙うのがよろしいです。
a2008044
◆TOKYO旅館ブランド構築・発信事業補助金（東京都）【公募】
【内容】 東京都では、旅行者と地域をつなぐ観光の拠点としての「旅館」の機能の充実を通じ、東京の旅館ブランドの構築と発信体制の強化を図る取組に対し、支援を実施します。
旅館を中心とした地域グループが実施する、東京の旅館ブランドの構築に向けた外国人旅行者誘致等の新たな取組。
例）
地域の魅力や文化を活かしたイベントの実施
周辺施設マップの作成・提供など地域回遊性の向上に向けた取組 等
【対象経費】 催事費、調査費、印刷製本費、広告宣伝費、備品等、施設の設置、改修及び撤去に係る工事費、施設案内板等の固定的施設の購入費又は設置費、事業に必要な施設・設備設置用の土地及び建物の賃借料、委託料、その他事業に係る諸経費
【対象者】次の各号を満たすグループ（以下、地域グループ）
1. 東京都内で旅館を営む事業者を1者以上
2. 1.の旅館とその周辺地域等で営業する施設等を有する複数事業者をグループ構成員とする
※3グループ程度
【補助】 ２／３（上限1000万円／年）
【公募期間】 2020年8月3日～10月2日
【ＨＰ】 サイト 営業チラシ
※3グループ程度の採択件数となっています。
a2008045
◆地産地消型再エネ増強プロジェクト事業（東京都）【公募】
【内容】 東京都は、CO2を排出しない「ゼロエミッション東京」の実現に向け、再生可能エネルギーの導入拡大を図るため、民間事業者による地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備及び熱利用設備の導入に対する助成金の申請受付を開始しましたのでお知らせします。
①再生可能エネルギー発電等設備（太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等、再生可能エネルギー発電設備と併せて導入する蓄電池）
②再生可能エネルギー熱利用設備（太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等）
※自営線等によって離れた施設で自家消費する場合の再生可能エネルギー発電設備も対象
【対象経費】 設計費、設備費、工事費
【対象者】 都内に地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備、再生可能エネルギー熱利用設備を設置する民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人等）
【補助】 中小企業：２／３（上限1億円）
その他：１／２（上限7500万円）
【公募期間】 2020年8月3日～2021年3月31日
【ＨＰ】 サイト 営業チラシ
※予算は約3億円です。再エネ等を導入する場合に使用できる補助金です。国より支援内容が手厚いです。再エネを導入する場合は活用すべきです。
a2008046
◆MaaS社会実装モデル構築支援事業（東京都）【公募】
【内容】 東京都では、東京の「稼ぐ力」の中核となる第四次産業革命技術の社会実装を通じて、経済発展と社会的課題の解決を両立する新たな社会である「Society5.0」の実現に向け、新たなモビリティサービスとして注目されているMaaSを重点プロジェクトとして位置づけています。本事業においては、地域のニーズや課題の解決に向けて、複数の交通サービス・周辺サービスとの連携等に取り組む先行的なMaaSの実証実験を支援することにより、東京版MaaSモデルの構築やその早期社会実装に向けた検討を行います。
【対象経費】 ー
【対象者】 ー
【補助】 １／１（4000万円）
【公募期間】 2020年8月3日～9月2日
【ＨＰ】サイト
a2008051
◆令和2年度 （社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業）自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業（環境省）【二次公募】
【結果】1件／1件
【内容】物流倉庫において、省人化・省エネ型機器（無人フォークリフト等）と再生可能エネルギー設備（太陽光等、蓄電池）の同時導入を支援。CO2排出量の大幅削減とともに、労働力不足対策や防災・減災対策を同時実現。
【対象経費】工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費
【対象者】倉庫業者、ファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業
【補助】１／２
【公募期間】
二次：2020年8月4日～8月31日
一次：2020年4月10日～5月14日
【ＨＰ】サイト１ サイト２(pdf) 営業チラシ
※「社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業」は今年度から始まった事業です。2024（令和6）年度まであります。
a2008052
◆令和2年度 （社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業）過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業（環境省）【二次公募】
【結果】①11件／11件 ②1件
【内容】荷量の限られる過疎地域において、既存物流からドローン物流への転換を支援。輸配送の効率化によるCO2排出量の大幅削減とともに、労働力不足対策や災害時も含め持続可能な物流網の構築を同時実現。
①計画策定
②事業実施
【対象経費】
①計画策定のための調査に要する費用（協議会開催等の事務費、データの収集・分析の費用、アンケートの実施費用、専門家の招聘費用、短期間の実証調査のための費用等）
②工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費
【対象者】民間企業、独立行政法人、一般社団法人等、都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合、法律により直接設立された法人、個人事業主
【補助】①１／１（500万円）②１／２
【公募期間】
二次：2020年8月4日～8月31日
一次：2020年4月10日～5月14日
【ＨＰ】サイト１ サイト２(pdf) 営業チラシ
※採択を見ると大企業から町役場まで採択されています。先ずは計画策定から入っていくのがよいと思います。
a2008053
◆社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業（連結トラック導入支援事業）（環境省）【二次公募】
【結果】2件／2件
【内容】本事業は、１回の輸送で通常の大型トラック約２台分まで輸送できる連結トラックの導入に要する経費の一部を補助することにより、トラック輸送の高効率化及びＣＯ２排出量の削減を図ることを目的としています。
【対象経費】連結トラックを導入する場合に必要な経費
【対象者】貨物自動車運送事業者、ファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業
【補助】一般的なトラック２台分（２台のトラックの荷量の和が導入する連結トラックと同等の荷量となるもの）との差額の１／３
【公募期間】
二次：2020年8月4日～8月31日
一次：2020年4月10日～5月14日
【ＨＰ】サイト１ サイト２(pdf)
a2008054
◆令和2年度 （社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業）スワップボディコンテナ車両導入支援事業（環境省）【二次公募】
【結果】
3件／3件
【内容】本事業は、積載率向上や中継輸送の促進等に効果的なスワップボディコンテナ車両の導入に要する経費の一部を補助することにより、トラック輸送の高効率化及びＣＯ２排出量の削減を図ることを目的としています。
【対象経費】スワップボディコンテナ車両を導入する場合に必要な経費
【対象者】貨物自動車運送事業者、ファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業
【補助】一般的なトラックとの差額の１／３
【公募期間】
二次：2020年8月4日～8月31日
一次：2020年4月10日～5月14日
【ＨＰ】サイト１ サイト２(pdf)
a2008055
◆令和2年度 既存の再エネを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・実証事業（環境省）【二次公募】
【内容】本事業は、既存の太陽光発電施設や風力発電施設等を利用して得た地域の再生可能エネルギー等を活用して、水電解装置を稼働させるといったモデルを構築し、水素をつくり、はこび、ためて、つかうといった、製造から利用まで一貫した低コストな再エネ水素サプライチェーン実証を行うものです。
【対象経費】人件費、業務費、共同実施費
【対象者】民間企業、地方公共団体、一般社団法人等、独立行政法人、法律により直接設立された法人、大学
【委託費】１／１（上限2億円、1件）
【公募期間】二次：2020年8月4日～8月31日
【ＨＰ】サイト
※委託事業です。採択は1件です。
a2008056
◆令和2年度 燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業（経産省）【二次公募】
【内容】この補助事業は、燃料電池自動車に水素を供給する設備の整備を進めることにより、燃料電池自動車の普及による早期の自立的な市場を確立し、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築に資するとともに、関連産業の振興や雇用創出を図ることを目的としています。
【対象経費】設備の整備費用
【対象者】法人、個人事業者
【補助】１／２ ２／３（移動式及びパッケージを含む）
【公募期間】二次：2020年7月31日～ 2020年8月31日
【ＨＰ】サイト１ サイト２(pdf)
※2013年度から事業があります。
※予算120億円の大型事業です。 国は全国に水素ステーションを作っていく計画です。
a2008057
◆文化芸術活動の継続支援事業（文化庁）【二次公募】
【内容】国内で活動する文化芸術関係者が、活動の再開・継続に向けた積極的な取組に要する費用を補助します。過去の公演の動画配信など集客に関するものや、稽古など活動再開の準備に関するもの。さらには感染症対応のための研修会費用など、新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインに即した取り組みにかかる費用も対象となります。
①【技能向上等支援】
標準的な取組を行うフリーランスを含む個人事業者
②【技能向上等支援Ａ－②】
より積極的な取組を行う個人事業者向け
③【技能向上等支援Ｂ】
小規模団体向け
④【共同申請】
小規模団体・個人事業者向け
⑤①～④と併せて、業種ごとの新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組を行う場合には、当該取組に要する費用を補助します。
【対象経費】
・国内外の観客、参加者等の回復・開拓
・活動の継続・再開のための公演・制作方法等の検討・準備・実施
・雇用契約の明文化等の経営・ガバナンスの近代化
【対象者】
文化芸術活動を行う以下の個人又は小規模団体（従業員おおむね20人以下）
・フリーランスを含む個人事業者（実演家、技術スタッフ等）
・一般社団法人等 ・任意団体
・会社及び会社に準ずる営利法人（株式会社等）
・特定非営利活動法人
【補助】
①２／３（20万円）＋⑤１／１（10万円）
②２／３（100万円）＋⑤１／１（50万円）
③２／３（100万円）＋⑤１／１（50万円）
④２／３（100万円×連携事業者数＝1000万円）
＋⑤１／１（50万円×連携事業者数＝1000万円）
【公募期間】
二次：2020年8月8日～8月28日
三次：2020年9月12日～9月30日
【ＨＰ】サイト
a2008058
◆「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト」に係る公募について（予告）（NEDO）
【内容】小口輸送の増加や積載率の低下などエネルギー使用の効率化が求められる物流分野や、効果的かつ効率的な点検を通じた長寿命化による資源のリデュースが喫緊の課題となるインフラ点検分野において、無人航空機やロボットの活用による省エネルギー化の実現が期待されています。本プロジェクトでは、物流、インフラ点検、災害対応等の分野で活用できる無人航空機及びロボットの開発を促進するとともに、社会実装するためのシステム構築及び飛行試験等を実施します。
【対象経費】ー
【対象者】企業（団体等を含む）、大学等
【委託費】ー
【公募期間】2020年8月下旬～9月上旬頃から1ヵ月程度
【ＨＰ】サイト
a2008059
◆水辺のにぎわい創出事業の募集（東京都）【公募】
【内容】本事業は、地域が多様な主体と連携し、まちづくりと一体となって取り組む水辺空間に新たな賑わいを創出する持続可能な事業に対し、必要な助成金を交付することにより、訪都旅行者を魅了する新たな公共空間を創出し、国内外からの旅行者誘致の促進を図ることを目的とします。
〇新たな水辺のにぎわいを創出する施設整備事業
【対象経費】工事費、機器・設備・備品等の購入費、土地及び建物の賃借料、感染症予防に要する経費
【対象者】観光協会等、水辺活動団体（公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人、NPO法人）、商工会等、民間事業者
【補助】
１／２（過去に当助成事業で採択されたことがある団体）
２／３（当助成事業で初めて採択される団体）
（上限1000万円）
【公募期間】2020年8月3日～9月16日
【ＨＰ】サイト
a2008061
◆小規模事業者支援強化事業（福井県）【公募】
【内容】 小規模事業者の販路開拓や生産性向上、人材活用の取り組みを支援します。
【対象経費】 機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、設備処分費、委託費、外注費、講習費、受験料、教材購入費、通訳料、翻訳料、消毒費用、マスク費用、清掃費用、飛沫対策費用、換気費用、その他衛生管理費用、PR費用
【対象者】 株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合、個人事業主、NPO法人
【補助】 ２／３（50万円／件）（50万円×連携する小規模事業者＝上限200万円）
【公募期間】 2020年8月5日～8月25日（申請者→商工団体等）
【ＨＰ】サイト
※公募期間が8月25日までと短いです。
※昨年の採択件数は68件／69件でした。
a2008062
◆令和2年度 製品改良／規格適合・認証取得支援事業（東京都）【公募】
【内容】 都内中小企業者に対し、国内外の市場ニーズへ適合させるための自社製品等の改良や、規格適合・認証取得等（CEマーキング、ISO、IEC等）に要する経費の一部を助成します。
【対象経費】 原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、専門家指導費、産業財産権出願・導入費、直接人件費、賃借料
【対象者】 和2年10月1日現在、都内に登記簿上の本店又は支店があり、都内で実質的に1年以上事業を行っている中小企業者（会社又は個人事業者）
【補助】 １／２（50～500万円）
【公募期間】 2020年10月1日～10月30日
【ＨＰ】サイト１ サイト２(pdf)
※事業の期間は2022年度まであるので、使いやすいと思います。
a2008063
◆令和2年度 製品開発着手支援助成事業（東京都）【公募】
【内容】 製品・技術開発を行う都内中小企業者等に対し、開発実施にあたって考えなくてはならない素材や機能、手法の選定等の技術検討に要する経費の一部を助成します。
【対象経費】 原材料・副資材費、委託・外注費
【対象者】 ・令和2年10月1日現在、都内に登記簿上の本店又は支店があり、都内で実質的に1年以上事業を行っている中小企業者（会社又は個人事業者）
・都内での創業を具体的に計画している者
【補助】 １／２（10～100万円）
【公募期間】 2020年9月1日～10月9日
【ＨＰ】サイト１ サイト２(pdf)
※事業期間は2021年12月まであるので、使いやすいと思います。
a2008064
◆コロナ社会対応ビジネスモデル創造事業補助金（京都府）【公募】
【内容】 新型コロナウイルス感染症による危機を克服し、京都経済の回復と発展を目指して、WITHコロナ社会からPOSTコロナ社会を見据えた新しい京都産業のビジネスモデルのアイデアを広く公募します。
① 事業化可能性調査（市場調査、試作品・サービスの開発など 10件）
② チャレンジプロジェクト（生産や販売、サービス提供などの具体的実践 1件）
【対象経費】 旅費・交通費、資材・部品・消耗品の購入費、機械・備品のリース料・レンタル料、外注・委託費（市場調査、システム開発、HP作成等）、その他の経費（会議費、広告料、展示会出展費、設備購入費（本事業を行うために必要な経費に限る）、人件費（現に雇用している申請企業等の従業員の人件費は除く））等
【対象者】 京都府内を事業の対象地域として実施する個人事業者、企業、組合、NPO法人、社団法人、財団法人、農事組合法人等
【補助】
①４／５（500万円）※「京もの指定工芸品」の組合等は９/１０以内
②４／５（5000万円）
【公募期間】 2020年8月4日～9月4日
【ＨＰ】サイト１ サイト２(pdf)
※新しいビジネスモデルの検討費に４／５（500万円）出ます。活用の価値ありです。
a2008071
◆令和元年度、令和元年度補正、令和2年度 社会的重要インフラ自衛的燃料備蓄事業（経産省）【公募】
【内容】 災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄を推進し、医療施設や避難所等のライフライン機能を維持するために必要な石油燃料を確保する目的で、石油製品タンク等の設置費用を補助する事業です。
【対象経費】 石油製品を貯蔵する容器の設備、発電機、燃焼機器の機器費、工事費 等
【対象者】 （１）次のいずれかの施設の「所有者」または「運営者」で法人格を持つ者
①災害等発生時に避難場所まで避難することが困難な者が多数生じる医療施設、老人ホーム等
②公的避難所
③一時避難所となり得るような施設等
（２）石油製品安定供給確保のため条件について遵守できる者 等
【補助】２／３（中小企業）１／２（その他）
（容器1000万円、その他機器含む5000万円）
【公募期間】
2020年6月22日～8月31日（令和元年度補正は9月30日）
【ＨＰ】 サイト 営業チラシ
※令和元年度、令和元年度補正、令和2年度の３つ同じ事業があり、同時期に提出できます。こういうのは珍しいです。
a2008072
◆令和２年度 嶺南地域新産業創出モデル事業補助金（福井県）【公募中】
【結果】 8件／12件（エネルギー研究成果等販路開拓支援事業補助金含む）
【内容】
①基礎研究枠（技術シーズの実用化の可能性を探索するための調査および基礎的な実験）
②実用化研究枠（実用化に向けた試作品・試作機等の開発および販路開拓）
【対象経費】
消耗品費、原材料費、機械装置費、外注加工費、特許取得費、調査費（基礎研究枠のみ）、共同研究費、販路開拓費、その他の経費
【対象者】 製造業等ものづくりにより事業の展開を目指す以下の企業
・嶺南地域に事業所を有する企業
・上記を含むグループ
【補助】 ①2／3（200万円／年） ②2／3（600万円／年）
【公募期間】
一次：2020年4月20日～5月29日
二次：2020年7月10日～8月14日
【ＨＰ】 サイト
※8月14日まで募集中です。
a2008073
◆令和２年度 エネルギー研究成果等販路開拓支援事業補助金（福井県）【公募中】
【結果】 ８件／12件（嶺南地域新産業創出モデル事業補助金含む）
【内容】 原子力・エネルギー分野、地域産業活性化分野、環境分野、植物工場・施設園芸分野、防災分野
※上記の分野における新技術・新サービスの開発や販路開拓に係る広報・宣伝活動
【対象経費】消耗品費、原材料費、機械装置費、外注加工費、特許取得費、調査費、共同研究費、販路開拓費、その他の経費
【対象者】
・「新産業創出シーズ発掘事業」により製品等を開発した企業
・「嶺南地域新産業創出モデル事業」により製品等を開発した企業
・電力事業者や若狭湾エネルギー研究センターとの共同研究にて製品等を開発した企業
・県が開催した「廃炉業務評価委員会」（Ｈ２９～３０）において、廃炉業務で活用可能と評価された製品等を開発した企業
【補助】 １／２（200万円／年）
【公募期間】
一次：2020年4月20日～5月29日
二次：2020年7月10日～8月14日
【ＨＰ】サイト
※8月14日まで募集中です。
a2008074
◆TOKYOイチオシ応援事業（東京都）【公募】
【内容】 東京ならではの多様な「地域資源」を活用して、新しい製品やサービスの創出に取り組む中小企業者等を支援します。農林水産物（例：江戸東京野菜、アカイカ、こまつな、桑等）、鉱工業品・生産技術（例：計測・分析機器、皮革製品、江戸切子、東京地酒等）、観光資源（例：増上寺、六義園、等々力渓谷等）の3つの分野を支援対象としています。
①経費助成（東京都内の地域資源を活用した、新製品・新サービスの開発・改良事業）
②ハンズオン支援（地域応援アドバイザーやその他の専門家が、申請書を記入した事業者を対象にした申請前相談会（希望者のみ）や、開発段階の進捗管理、完成後の販路開拓を見据えた出口支援【注】等、事業の効果を最大限にするための伴走型支援を実施します）
【対象経費】
①原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、専門家指導費、賃借費、産業財産権出願・導入費、直接人件費、広告費、展示会等参加費、）イベント開催費
【対象者】
都内に本店又は支店がある中小企業者（会社・個人事業者）・組合等・一般財団法人・一般社団法人・特定非営利活動法人
【補助】 １／２（200～1500万円）
【公募期間】 2020年9月1日〜10月15日
【ＨＰ】サイト１ サイト２(pdf)
a2008111
◆令和２年度 脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務（環境省）【二次公募】
【内容】本事業では、日本の研究機関・民間企業・大学等が、脱炭素・低炭素社会形成に関する経験やノウハウ等を有する本邦都市とともに、海外自治体等における脱炭素・低炭素社会形成への取組、及び脱炭素・低炭素社会の形成に寄与する設備の導入を支援するための調査事業を公募する。
対象分野は、省エネルギー、再生可能エネルギー、廃棄物処理、交通インフラ、環境インフラ等とし、各分野における設備導入等を促進するための制度構築支援、フロン回収・破壊等を含む。なお、エネルギー起源二酸化炭素排出削減に資するものであり、かつ、脱炭素・低炭素社会形成を促進する事業であれば、これら分野に限らない。
対象国は開発途上国とし、以下 18 カ国を優先国とする。
モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ、フィリピン、マレーシア
【対象経費】 人件費、旅費、諸謝金、会議費、備品費、借料及び損料、賃金、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費、雑役務費、外注費、その他、一般管理費、消費税
【対象者】 法人格を有していること
【補助】 １／１
・東南アジア地域（モンゴル、ベトナム、カンボジア、タイ、ミャンマー、インドネシア、フィリピン、ラオス、マレーシア等）：1200万円／年
・中東、南アジア（サウジアラビア、バングラデシュ、モルディブ、パラオ等）：1300万円／年
・アフリカ地域、中米地域（ケニア、エチオピア、メキシコ、コスタリカ、チリ等）：1400万円／年
【事業期間】 交付決定～2022（令和4）年度内
【公募期間】 2020年8月7日～9月1日
【ＨＰ】サイト
※海外の自治体と組んで日本の技術で脱炭素・低炭素社会を実現していく内容となっています。大きな話なので、かなり根回しが必要です。
a2008112
◆令和元年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（一般型）（中小企業庁）【四次公募】
【内容】
本事業は、中小企業・小規模事業者等今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
①通常枠
②特別枠
Ａ類型：サプライチェーンの毀損への対応
Ｂ類型：非対面型ビジネスモデルへの転換
Ｃ類型：テレワーク環境の整備
【対象経費】 機械装置・システム構築費・運搬費・技術導入費・知的財産権等関連経費・外注費・専門化経費・クラウドサービス利用費・原材料費
【対象者】 中小企業者（企業・組合）、特定非営利活動法人
【補助】
①：１／２（中小企業）、２／３（小規模）
②：Ａ類型：２／３，、Ｂ・Ｃ類型：３／４
（100～1000万円）
【公募期間】 四次：2020年8月4日～11月26日
【ＨＰ】サイト チラシ
※お勧めです。全国の皆さんが使っている補助金です。いわゆる「もの補助」と呼ばれているものです。
a2008113
◆令和元年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（グローバル展開型）（中小企業庁）【四次公募】
【内容】 中小企業者等が海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援（①海外直接投資、②海外市場開拓、③インバウンド市場開拓、④海外事業者との共同事業、のいずれかに合致するもの）します。
【対象経費】 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費
【対象者】 中小企業者（企業・組合）、特定非営利活動法人
【補助】 １／２（中小企業） ２／３（小規模） （1000～3000万円）
【公募期間】 四次：2020年8月4日～11月26日
【ＨＰ】サイト チラシ
※小規模だと２／３です。5次（11月中旬～2月中旬）もあります。今年から出てきた補助金です。
a2008114
◆令和2年度 次世代ZEH+実証事業（経産省）【二次公募】
【内容】・「ＺＥＨ＋の要件」を満たしていること且つ、以下の追加選択要件を満たすこと
＜追加選択要件＞
以下のうち１つ以上を導入
・蓄電システム
・燃料電池
・Ｖ２Ｈ充電設備（充放電設備）
【対象経費】 機器費、工事費
※蓄電システムは工事費除く
【対象者】 新築戸建住宅の建築主、新築戸建建売住宅の購入予定者となる個人、既存戸建住宅の所有者となる個人
【補助】 １／１（105万円/戸）＋下記の事業に補助
①蓄電システム（定置型）：2万円/kWh、１／３又は20万円のいずれか低い額を加算
②燃料電池：定額4万円～11万円を加算
※仕様、燃料種別等により3万円を加算。複数に該当する場合は重複適用
③V2H充電設備（充放電設備）：１／２又は75万円のいずれか低い金額を加算
【公募期間】 二次：2020年9月7日～10月30日
【ＨＰ】サイト
※基本的にZEHプランナーに登録している業者・ハウスメーカーが対応する内容なので、通常の企業は関係しません。顧客が家を建てる時などに、こんなのがあるよとお勧めする程度かと思います。
a2008115
◆令和元年度補正予算 （石油製品安定供給確保支援補助事業）住民拠点サービスステーション整備補助事業（経産省）【二次公募】
【内容】 災害時に地域の燃料供給拠点としての役割を果たす「住民拠点サービスステーション」を整備することにおいて、石油製品の安定供給を確保するため、長期的な事業継続が可能な住民拠点SSを運営する揮発油販売業者等に対して、自家発電機を導入する際の設備購入費用を補助します。
【対象経費】 本体費用・工事費用(設置工事(土木工事費を含)・電気工事・試運転費用)・消防申請費（納付金に限る）
【対象者】 給油所を運営する揮発油販売業者
【補助】 １／１（上限250万円／箇所）
【公募期間】 二次：2020年7月30日～9月16日
【ＨＰ】サイト１ サイト２(pdf) チラシ
※ガソリンスタンドに自家発電機を設置する事業です。１／１（上限250万円）の補助金なので、ガソリンスタンドはお得です。予算156億円です。
a2008116
◆ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／先導研究（委託）（経産省）【公募】
【内容】 本事業では、ポスト5Gに対応した情報通信システム（以下、「ポスト5G情報通信システム」）の中核となる技術を開発することにより、我が国のポスト5G情報通信システムの開発・製造基盤強化を目指します。
具体的には、ポスト5G情報通信システムの開発に関係するものであって、ポスト5Gでは実用化に至らない可能性があるものの、ポスト5Gの後半から5Gの次の通信世代（いわゆる6G）に掛けて有望と考えられる技術課題について、先導的な研究開発に取り組みます。
【対象経費】 機械装置等費、労務費、その他経費、再委託費・共同実施費、間接経費等
【対象者】 企業（団体等を含む）、大学等
【補助】 １／１（上限3億円／件）
【公募期間】 2020年8月7日～9月7日
【ＨＰ】サイト
※事業年度は2020～2023年度です。
a2008117
◆令和２年度 サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）（国交省）【二次公募】
【内容】 構造・防火及び生産システムの面で先導的な設計・施工技術の普及と低炭素社会の実現に貢献するため、先導的な技術を導入した木造の住宅・建築物のリーディングプロジェクトを支援しております。
①一般建築物
②木造実験棟
【対象経費】
①調査設計計画費、建設工事費、技術の検証費用、附帯事務費
②調査設計計画費及び建設工事費（既存施設の改修を含む）
【対象者】 地方公共団体を含む、建築物の建築主
【補助】
①１／２（上限5億円／件）
②１／１（上限3千万／件）
【公募期間】
二次：2020年8月7日～10月1日
一次：2020年4月3日～5月19日
【ＨＰ】サイト１ サイト２
※先導的な木造の建築物を造る建築事務所等が対象です。チャレンジ旺盛が建築事務所に話してみるとよいと思いますが、通常の建築事務所は取組みません。
※一次の結果は①6件／11件（54.5％） ②1件／1件（100％）でした。
a2008118
◆歩行空間ネットワークデータの多用途活用に向けた実証事業（国交省）【公募】
【内容】 国土交通省では、「バリアフリー・ナビプロジェクト」として、誰もが円滑に移動できる社会の実現に向け、歩行空間のバリア情報等を収集・オープンデータ化するための仕様やガイドラインの整備に取り組むことで、車いす利用者向けナビゲーション等の様々なICTを活用した歩行者移動支援サービスが提供される環境作りを進めています。
歩道の段差や幅等をデータ化した「歩行空間ネットワークデータ」は、移動の負担が少ない観光ルートや状況・ニーズに合った避難ルートの選定等、観光や防災といった様々な分野においてICT化を進める手段の1つとしての活用も期待されます。
このような状況を踏まえ、歩行空間ネットワークデータ等を整備し、活用する実証事業に一緒に取り組んでいただける自治体・民間団体等を募集します。
【対象経費】 調査費、データ化費
【対象者】 市区町村又は地域の社会福祉協議会、観光協会、民間団体、教育機関、NPO 団体、協議会等
【補助】 民間委託（2件）
【公募期間】 2020年8月7日～9月11日
【ＨＰ】サイト
※今後、歩行空間を使ったサービス、ビジネスがでてくると思います。そんな新しいサービスの実証事業です。興味のある自治体に提案すると良いと思いますが、大きな話なので、持っていって直ぐに仕事になるということはないと思います。今からだと来年の仕込みになります。
a2008119
◆令和３年度 環境保全促進助成事業（自治総合センター）【令和3年度事業の公募】
【内容】 一般財団法人自治9総合センターは、この要綱に定めるコミュニティ活動の一環として行われる地域環境及び地球環境に係る保全活動・教育啓発の推進を図るための事業に助成を行うことにより、環境にやさしい地域づくりの推進を図るものとする。
助成対象事業は、都道府県、市（区）町村及び市（区）町村が認めるコミュニティ組織が行う地域環境及び地球環境に係る保全活動・教育啓発の推進を図るためのソフト事業であって、各種イベント、交流会・発表会及び指導者養成研修会等の事業を対象とする。
【対象経費】 ソフト事業、各種イベント、交流会・発表会及び指導者養成研修会 等
【対象者】 県、市町、市町が認めるコミュニティ組織
【補助】
県・市町 ：１／１（上限200万円）
コミュニティ組織：１／１（上限100万円）
【公募期間】 2020年7月29日～
【ＨＰ】サイト
※ 2021（令和3）年度の事業の募集案内です。環境保全に頑張っている自治体やコミュニティ団体に提案するとよいと思います。2020（令和2）年度は37団体、総額4800万円でした。
a20081110
◆令和３年度 シンポジウム助成事業 （自治総合センター）【令和3年度事業の公募】
【内容】 シンポジウムの事業を実施する者に助成を行うことにより、活気に満ちた地域社会づくりの推進を図るものとする。内容は、「パネルディスカッション」（必須）、「基調講演」、「事例発表」、「展示会」等とする。
【対象経費】 シンポジウム開催費用
【対象者】 都道府県、市（区）町村
【補助】 １／１（上限300万円）
【公募期間】 2020年7月29日～
【ＨＰ】サイト
※ 2021（令和3）年度の事業の募集案内です。来年度シンポジウムを考えている自治体が活用するものです。2020（令和2）年度は43団体、総額10,260万円でした。
a2008121
◆商人塾支援事業（全国商店街支援センター）【三次公募】
【内容】 商人塾を設置して、商店街の次世代リーダーを発掘・育成するための研修事業です。
・地域の実情や商店街の実態に合ったテーマを題材とする体系的な研修が実施できます。
・先進的な活動に取り組む商店街等への現地調査研修を実施できます。
・研修回数は４回～10 回でカリキュラムを組み合わせて実施できます。
【対象経費】 謝金、旅費、事務費、一般管理費
【対象者】 商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、商店街振興組合連合会、商店街連合会、協同組合、一般社団法人、NPO法人等商店街支援組織等
【補助】 １／１（上限165万円で委託）
【公募期間】 三次：2020年8月1日～ 9月30日
【ＨＰ】サイト１ サイト２(pdf)
※毎月募集しています。
a2008122
◆繁盛店づくり支援事業 （全国商店街支援センター）【六次公募】
【内容】 商店街における個店の集客力や販売力を高め、お客様が「あの店を利用したい」と足を運びたくなるような魅力ある店（繁盛店）づくりを促進し、個店の繁盛が商店街全体の繁栄に繋がるような仕組みづくりを行います。
そのために、個店の魅力向上のノウハウを提供し、商店街における核となる繁盛店づくりと、それを自立的かつ継続的に実行できる人材の育成および組織基盤の構築を図ります。
研修内容は支援センターのメニューを使用することになります。
【対象経費】 ー
【対象者】 組合組織（振興組合、協同組合）、任意の商店街組織、支援機関（商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、都道府県商店街振興組合連合会）等
【補助】 ー（無料で支援）
【公募期間】 六次：2020年8月1日～ 8月15日
【ＨＰ】サイト１ サイト２(pdf)
※毎月募集しています。
a2008123
◆トータルプラン作成支援事業（全国商店街支援センター）【六次公募】
【内容】 活性化を目指し自らのビジョンおよびプランを作成することで、問題解決の第一歩を踏み出そうとする商店街を支援します。
【対象経費】 ー
【対象者】 商店街振興組合、商店街振興組合連合会、事業協同組合、協同組合連合会、任意の商店街組織、商工会議所、商工会、商店街あるいは商店街の構成員が出資・設立した民間企業等
【補助】 ー（無料で支援）
【公募期間】 六次：2020年8月1日～ 8月15日
【ＨＰ】サイト１ サイト２(pdf)
※毎月募集しています。
a2008124
◆空き店舗総合支援パッケージ事業（全国商店街支援センター）【六次公募】
【内容】 支援センターは、この“空き店舗問題の解決”という課題に対し、自ら対策に乗り出した商店街を支援する事業を新設しました。「空き店舗総合支援パッケージ事業」は、空き店舗を活用した出店促進に取り組もうと考えている商店街を総合的にサポートします。
【対象経費】 ー
【対象者】 商店街振興組合、商店街振興組合連合会、事業協同組合、協同組合連合会、任意の商店街組織、商工会議所、商工会、商店街あるいは商店街の構成員が出資・設立した民間企業
【補助】 ー（無料で支援）
【公募期間】 六次：2020年8月1日～ 8月15日
【ＨＰ】サイト１ サイト２(pdf)
a2008125
◆トライアル実行支援事業（全国商店街支援センター）【六次公募】
【内容】 商店街が活性化のビジョンやプランに沿った新規の取組み（トライアル）を行うときに、その実行を支援します。
支援センターは、専門家（以下、支援パートナーと表記）を派遣してOJT型の支援を行うことで、実施計画づくりからトライアル実行・検証・成果共有まで、商店街がトライアルを継続した事業として確立できるようサポートします。
【対象経費】 ー
【対象者】 商店街振興組合、商店街振興組合連合会、事業協同組合、協同組合連合会、任意の商店街組織、商工会議所、商工会、商店街あるいは商店街の構成員が出資・設立した民間企業等
【補助】 ー（無料で支援）
【公募期間】 六次：2020年8月1日～ 8月15日
【ＨＰ】サイト１ サイト２(pdf)
※毎月募集しています。
a2008126
◆商店街よろず相談アドバイザー派遣事業（全国商店街支援センター）【公募】
【内容】 本事業は、商店街からの要請に応じ、「商店街よろず相談アドバイザー」を現地に派遣して課題解決やイベント事業などについてのアドバイス支援を行うものです。 「商店街よろず相談アドバイザー」は、一般公募による商店街の専門家として支援センターに登録されています。
【対象経費】 ー
【対象者】 商店街振興組合、商店街の事業協同組合、法人格を持たない商店街組織、複数の商店街を取りまとめている連合体組織（商店街連合会、商店会連盟等）
【補助】 ー（無料で支援）
【公募期間】 2020年3月16日～2021年2月10日
【ＨＰ】サイト
※常に募集しています。
a2008127
◆未来を拓くイノベーションTOKYOプロジェクト（東京都）【公募】
【内容】 東京都では、波及効果のある新たなビジネスの創出を目的とし、都内ベンチャー・中小企業が大企業等とのオープンイノベーションにより事業化する革新的なサービス・製品等を対象に、開発・実証・販路開拓等に要する経費の一部を補助する「未来を拓くイノベーションTOKYOプロジェクト」を実施しています。
【対象経費】 製品等の事業化に要する開発・改良・実証実験経費、販路開拓経費
【対象者】 ベンチャー・中小企業等（東京都内に登記簿上の本店または支店があること 等）
【補助】 １／２（初年度5千万円、次年度以降1億5千万円 計 最大5億円（下限額1億円））
【公募期間】 2020年8月11日～10月2日
【採択件数】 2件
【ＨＰ】サイト１ サイト２(pdf)
※採択件数2件です。狭き門です。
a2008131
◆令和2年度第2次 新技術開発助成（市村清新技術財団）【公募】
【内容】 広く科学技術に関する独創的な研究や新技術を開発し、これを実用化することによって我が国の産業・科学技術の新分野等を醸成開拓し、国民生活の向上に寄与することを目的としています。また「独創的な新技術の実用化」を狙いとしており、基本原理の確認が終了した後の実用化を目的とした開発試作を目的としています。
【対象経費】 部品・材料費、消耗品費、外部委託費、レンタル費用
【対象者】 資本金3億円以下または従業員300名以下で自ら技術開発する会社、大企業でないこと 等
【助成】 ４／５（上限2400万円）
【公募期間】 二次：2020年10月1日～10月20日
一次：2020年4月1日～4月20日
【ＨＰ】サイト
※中堅企業の新技術の開発費用です。第一次は6件採択になっています。補助率４／５はかなりよい助成金です。
a2008171
◆令和2年度 コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業（経産省）【二次公募 予告】
【内容】 我が国の質の高い脱炭素技術・製品を途上国向けにカスタマイズし、システム化・複数技術パッケージ化等を通じて途上国と協働し、双方に裨益あるイノベーション（コ・イノベーション）を創出・普及する。
【対象経費】 工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費
【対象者】 民間企業、一般社団法人等（国際コンソーシアムを組成すること）
【補助】 ２／３（中小企業） １／２，１／３（その他）
【公募期間】 2020年9月初旬～10月末頃
【ＨＰ】 サイト
※昨年は3回公募あり、計9件が採択になっていました。アジアへの進出向けの補助金です。
a2008172
◆令和２年度 トラック輸送における省エネ化推進事業（国交省）【二次公募】
【内容】 トラック事業者と荷主との連携を要件に、車両動態管理システム等の導入に要する経費の一部を補助し、当該システムの活用による輸送の効率化を実証する事業です。
①車両動態管理システム
②予約受付管理システム
③配車計画システム
【対象経費】 設備費、諸経費
【対象者】 貨物自動車運送事業者、第二種貨物利用運送事業者、自家用トラック事業者など
【補助】 ①１／２、１／３ ②１／２ ③１／２
【公募期間】
一次：2020年7月27日～8月7日
二次：2020年8月17日～8月28日
三次：2020年9月7日～9月18日
【ＨＰ】サイト１ サイト２(pdf)
※一次の結果は412件、18.5億円（1件あたり約450万円／件）の支給となっています。
a2008173
◆（飲食店対象）外食産業におけるインバウンド需要回復緊急支援事業（福井県）【二次公募】
【内容】 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、インバウンド需要の減少により売上げが減少している飲食店について、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を前提に、衛生管理に必要な設備等の導入や店舗の改装等の取組について支援します。
【対象経費】
①衛生管理の改善を図るための設備導入
設備および機器の購入経費（付随する経費）、モニタリング・検査費用、コンサルティング費用 等
例：店内または調理場の空気換気設備、手洗い設備等
②業態転換を図るための改装
設備および機器の購入経費、設計費、工事費 等
例：ビュッフェ形式から配膳形式への転換、固定式パーテーションの設置
【対象者】
１）県内に飲食店等を構える事業者（宿泊客や団体予約客のみに食事を提供する場合は対象外）
２）事業実施店舗において、直近3か月間の売上げが前年同期に比べ10％以上減少しており、その主たる原因がインバウンドの減少であること
３）新型コロナウイルス感染症予防対策を含む一般衛生管理の実施体制を有していること
【補助】 １／２（25～1000万円）
【公募期間】 2020年8月5日～9月11日（県提出）
※詳細な期限は、飲食店の所在する市町または下記連絡先に問い合わせてください。
【ＨＰ】サイト１ サイト２
※農水省の交付金事業です。各都道府県で実施されています。
a2008181
◆令和2年度 高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業（断熱リノベ）（環境省)【二次公募】
【内容】 既存住宅において、省CO2関連投資によるエネルギー消費効率の改善と低炭素化を総合的に促進し、高性能建材を用いた断熱改修を支援する。また、戸建住宅においては、この断熱改修と同時に行う高性能な家庭用設備（家庭用蓄電システム・家庭用蓄熱設備）の導入・改修支援も行う。
【対象経費】
①補助事業の実施に必要な建築材料（高性能建材）の購入経費及び必要な工事に要する経費
②家庭用蓄電システムの購入経費（工事に要する経費は補助対象外とする）
③家庭用蓄熱設備の購入経費及び設置に必要な工事に要する経費
【対象者】 申請者自身が常時居住する住宅であること 等
【補助】 １／３
①戸建住宅1戸当たり：上限120万円又は窓のみの回収は40万円、集合住宅1戸ごとに：上限15万円
②2万円/kWh又は20万円のいずれか低い金額
③上限5万円/台
【公募期間】
二次：2020年8月17日～10月30日
【ＨＰ】サイト１ サイト2(pdf)
※昨年の実績は850件／898件（94.7％）でした。二次公募で終了です。
a2008182
◆令和2年度 （次世代省エネ建材支援事業）次世代建材事業（環境省）【二次公募】
【内容】 既存住宅の省エネルギー化を図るため、一定の省エネルギー性能を有する高性能建材や潜熱蓄熱建材、防災ガラス窓等を短工期で住みながら導入可能な事業を支援し、市場の拡大と価格低減による次世代省エネ建材の自立的な普及拡大を図る。
【対象経費】
必須製品：断熱パネル、潜熱蓄熱建材
任意製品：断熱材、防災ガラス窓、窓、玄関ドア、調湿建材
・補助対象経費は、補助事業の実施に必要な建築材料（補助対象製品）の購入経費及び必要な工事に要する経費とする。
【対象者】戸建住宅又は集合住宅の居住者、賃貸住宅の所有者（個人・法人どちらでも可）
【補助】 １／２
（戸建住宅 ： 1住戸当たり20~200万円 集合住宅 ： 1住戸ごとに20~125万円
【公募期間】二次：2020年8月17日～10月30日
【ＨＰ】サイト１ サイト２(pdf)
※昨年の実績は291件／298件（97.7％）でした。二次公募で終了です。
a2008183
◆令和2年度 脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業（交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業・LRT・BRT導入利用促進事業）（環境省）【二次公募】
【内容】 低炭素型の社会を目指し、マイカーへの依存度が高い地方都市部を中心に、公共交通ネットワークの再構築や利用者利便の向上に係る面的な取組を支援し、マイカーから CO2 排出量の少ない公共交通へのシフトを促進します。
省 CO2 を目的に掲げた公共交通に関する計画に基づくＬＲＴ・ＢＲＴ導入のために必要な設備・車両等を導入する以下の事業を対象とします。
※LRT：Light Rail Transitの略。低床式車両の活用や軌道・電停の改良による乗降の容易性、定時性、速達性、快適性などの面で優れた特徴を有する次世代の軌道系交通システム。
※BRT：Bus Rapid Transitの略。連節バス、PTPS（公共車両優先システム）、バス専用道、バスレーンなどを組み合わせることで、速達性・定時性の確保や輸送能力の増大が可能となる高次の機能を備えたバスシステム
【対象経費】 工事費、設備費、業務費、事務費
【対象者】 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合、民間企業、一般社団法人等、ファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業
【補助】
１／２（ LRT）
２／３（BRT：電気自動車、燃料電池自動車）
１／２（BRT：ハイブリッド自動車）
１／３（BRT：ディーゼル自動車）
【公募期間】二次：2020年8月17日～9月11日
【ＨＰ】サイト
※一次は2件の採択でした。
a2008184
◆令和2年度 地域の系統線を活用したエネルギー面的利用事業費補助金（マスタープラン作成事業 ）（経産省)【二次公募】
【内容】 地域マイクログリッド構築に向けた導入可能性調査を含む事業計画「マスタープラン」を作成しようとする民間事業者等（地方公共団体との共同申請）に対し、プラン作成に必要な費用の一部を支援します。
①マスタープランの策定
②FS調査
【対象経費】 人件費、諸経費
【対象者】 法人（地方公共団体を除く）又は個人事業主であり、本補助事業において補助事業を実施するもの
【補助】 ３／４（2000万円）
【公募期間】 二次：2020年8月24日~9月30日
【ＨＰ】サイト１ サイト２(pdf)
※電力会社の系統線（電線）に頼らずに、自前で系統線を布設していく事業です。田舎では今後増えていく事業です。
※一次は10件の採択でした。
a2008185
◆令和元年度 大企業人材等新規事業創造支援事業費補助金（出向起業等創出支援事業）（経産省）【二次公募】
【内容】 本事業では、「出向起業※」を行う事業者を対象に、新規事業に係る試作品開発等に伴う経費の一部を補助することにより、大企業等の経営資源の開放に資するエコシステムの構築を促し、新規事業に係る多様な経営人材を育成し、新規事業創造を促進することを目的とする。
※大企業等に所属する人材が、自社の通常業務から切り離して新規事業創造に挑戦する取り組みのなかで、条件を満たすものを「出向起業」という。
【対象経費】 外注費・委託費、部品・材料調達費 等
【対象者】 下記を全て満たす「出向起業」を活用して新規事業開発を行う事業者であること。
① 日本国内に登記している法人であること。
② 補助事業を遂行できる財務状況であること、または具体的な資金調達計画があること。
③ 出向起業を2017年4月以降に行った、または交付決定日までに行う計画がある事業者であること。等
【補助】設立１年未満の場合１／２（500万円）設立１年以上の場合１／３以内（200万円）
【公募期間】2020年8月17日~9月30日
【ＨＰ】サイト
※「辞めて起業」よりも創業者個人のリスクを抑えて、「100%子会社」よりも自由度が高く事業開発が行える環境を実現した事業。
※一次の採択件数は5件でした。
a2008186
◆令和2年度 （情報通信技術利活用事業費補助金）地域IoT実装・共同利用推進事業（総務省）【三次公募】
【内容】 総務省では、｢地域IoT実装推進ロードマップ｣の｢分野別モデル｣の普及展開を推進することを目的とした、｢地域IoT実装・共同利用推進事業｣の提案を公募します。本事業は、｢分野別モデル｣の横展開事業に取り組む地域に対して、初期投資・連携体制の構築等にかかる経費の補助を目的とするものです。
＜要件A＞・G空間防災システム ・スマート農業・林業・漁業・地域ビジネス活性化モデル ・観光クラウド
＜要件B＞・AI活用
＜要件C＞・働き方（テレワーク）
【対象経費】 物品費、人件費、旅費、外注費、一般管理費など
【対象者】 都道府県及び指定都市を除く地方公共団体、民間企業、一般社団法人など
【補助】 １／２（2000万円）
【公募期間】 三次：2020年8月17日～9月17日
【ＨＰ】サイト
※行政案件はかなり前から準備していないと、申請まで持っていくのは難しいです。
a20081837
◆営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（東京都）【協力金】
【内容】 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、都の要請に応じて、営業時間の短縮に全面的にご協力いただける中小の飲食事業者等に対し、協力金を支給いたします。
・夜22時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた事業者が、朝5時から夜22時までの間に営業時間を短縮した場合
・要請を行う全期間（令和2年8月3日から31日まで）において、営業時間の短縮に全面的にご協力いただくこと
【対象経費】 営業時間変更
【対象者】 酒類の提供を行う飲食店・カラオケ店
【協力金】 一事業者当たり、一律20万円
【期間】 申請：2020年9月1日～9月30日（実施期間は8月3日から31日）
【ＨＰ】サイト
※補正予算で101億円計上。
a2008191
◆令和２年度 配送拠点等エネルギーステーション化による地域貢献型脱炭素物流等構築事業（環境省）【二次公募】
【内容】 コンビニ等の配送車両等を電動化するとともにバッテリー交換式とし、各配送拠点等をエネルギーステーション化することで、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素型物流モデルの構築と物流配送拠点の防災拠点化を同時実現することで地域貢献型の新たな脱炭素型物流モデルを構築する。
①物流×エネルギーセクターカップリング型ビジネスモデル検討を行う事業<マスタープラン策定事業>
②地域貢献型脱炭素物流モデル構築支援事業<モデル構築支援事業>
【対象経費】 人件費および業務費（賃金、共済費、諸謝金、旅費、印刷製本費、通信運搬費、委託料、使用料及賃借料及び消耗品費）
【対象者】 民間企業、地方公共団体
【補助】 ①１／１（2000万円） ②１／２
【公募期間】
①2020年8月17日～10月30日（二次）
②2020年5月19日～12月25日
【ＨＰ】サイト１ サイト２(pdf)
※今回は、①マスタープラン策定事業の二次公募です。
a2008192
◆CO2削減目標を設定した企業に対して、具体的な削減対策の検討や実行計画策定を支援します（環境省）【募集】
【内容】 環境省は、Science Based Targets(以下、SBTという。)等のCO2排出削減目標を設定した企業の目標達成を支援する「令和２年度SBT達成に向けたCO2削減計画策定支援モデル事業」への参加企業の募集を開始しましたので、お知らせいたします。本事業では、参加企業が目標達成に向けた課題に対するコンサルティング等を通じて排出削減対策の検討や実行計画策定を支援し、我が国における排出削減のロールモデル企業の創出とその横展開を目指します。
【支援内容】
・委託事業者によるコンサルティング等を通じて、対象企業の以下の検討を支援
・各企業を取り巻く状況や戦略を踏まえて、コロナ・ウイルスの影響を踏まえた新たな削減の方向性の検討支援
・具体的な削減対策の検討（個別の分野・プロセス等の改善の積み上げによるボトムアップ・アプローチの排出削減と、企業経営の抜本的な低炭素化によるトップダウン・アプローチの 排出削減の双方）
・削減計画の策定
【対象者】
・SBT認定取得済企業(認定申請中含む)
・その他、サプライチェーン全体で中長期削減取組の目標を設定等している企業から４～５社程度
【補助】 －
【公募期間】 2020年8月17日～9月11日
【ＨＰ】サイト
※大企業向けの事業です。
※SBTはグローバル企業を中心に、パリ協定1に整合した削減目標であるSBT2等の設定が増加しています。我が国でも73社が取得しています。
a2008193
◆自動車事故対策費補助金「在宅生活支援環境整備事業」（国交省）【一次結果】【二次公募】
【結果】 46者
【内容】 交通事故により重度の後遺障害を負われた方を介護する御家族の高齢化の進展等により、介護者がいなくなる、又は介護が困難となった後の対応への不安が強く寄せられています。
一方、重度の後遺障害を負われた方を受け入れる環境が十分とはいえないのが現状です。
国土交通省としては、こうした声に応えるべく介護者なき後を見すえ、被害者の方が安心して生活を送ることのできる環境を整備するため、障害者支援施設及びグループホームに支援する補助制度を平成30年度から実施しており、令和２年度も引き続き予算額を拡充した上で、補助事業を実施します。
【対象経費】
①入所施設支援費（医療機器等購入費）
②人材雇用費
③研修等経費
【対象者】
・障害者支援施設 、グループホーム
【補助】
①上限400万円
②生活支援員の員数に、当該員数１名あたり月額30万円（年額360万円）を乗じた額を上限
イ 自動車事故による重度後遺障害者の使用割合が75％超 １／１
ロ 自動車事故による重度後遺障害者の使用割合が50～75％以下 ３／４
ハ 自動車事故による重度後遺障害者の使用割合が25～50％以下 １／２
ニ 自動車事故による重度後遺障害者の使用割合が０～25％以下 １／４
③１／１
【公募期間】 2020年8月17日～9月11日
【ＨＰ】サイト１(pdf) サイト２
※一次結果と二次公募の案内です。
a2008194
◆アクセシブル・ツーリズム推進相談員派遣を希望する事業者（東京都）【募集】
【内容】 東京都では、国内外から多様な旅行者を迎えるに当たり、障害者や高齢者等が安心して都内観光を楽しめる、アクセシブル・ツーリズムの充実に向けた取組を推進しています。
施設のバリアフリー化や接遇サービス等の向上に取り組む事業者の方で、相談員の派遣を希望される方は是非ご応募ください。
「障害者等の旅行者の受入環境を整備したいが、具体的な方法が分からない」という事業者のニーズに応じた相談員を派遣（最大3回。2020年度末まで）し、現場調査の上、状況等に応じた助言を行います。
・障害者や高齢者に対応した接遇サービスの改善
・バリアフリー化に向けた施設の改修
・バリアフリー情報を効果的に発信する方法
・障害者や高齢者の受入れに向けた補助金等の情報提供 等
【対象経費】 －
【対象者】 都内の宿泊・飲食・小売・サービス業、バス・タクシー業
【注】旅館業法第3条第1項の許可を受けて、旅館・ホテル営業又は簡易宿所営業を行っている施設であること。
【補助】 －（無料）
【公募期間】一次：2020年8月18日～9月30日 二次：未定
【ＨＰ】サイト
※補助ではなく、相談員の派遣を希望する事業者の募集です。
a2008201
◆職場意識改善特例コース（厚労省）（募集期間延長）
【内容】 新型コロナウイルス感染症対策の１つとして、病気休暇制度や、お子さまの休校・休園に関する特別休暇制度を整備し、従業員が安心して休める環境を整備することが重要です。
このコースでは、特別休暇制度を新たに整備の上、特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。
【対象経費】 いずれか１つ以上実施してください。
１労務管理担当者に対する研修
２労働者に対する研修、周知・啓発
３外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など） によるコンサルティング
４就業規則等の作成・変更
５人材確保に向けた取組
６労務管理用ソフトウェアの導入・更新
７労務管理用機器の導入・更新
８デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
９テレワーク用通信機器の導入・更新
10労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新（小売業のＰＯＳ装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など）
【対象者】 労働者災害補償保険の適用中小企業事業主
【補助】 以下のどちらか低い方の額
（１）対象経費の合計額×補助率３／４（※）
（２）１企業当たりの上限額（50万円）
（※）常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で６から10を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は４／５
【募集期間】 2020年2月17日～9月30日（7月31日から延長）
【ＨＰ】サイト
※条件付き（特別休暇制度を新たに整備）案件です。
a2008202
◆はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助金）（東京都）
【内容】 公益財団法人東京しごと財団は、東京都が実施するテレワーク導入に向けたコンサルティングを受けた企業等に対して、テレワークをトライアルするための環境構築経費および制度整備費
を補助し、テレワークの導入促進を図ります。
※上限250万円の「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」（令和2年7月31日で申請の受付を終了）とは別の事業ですのでご注意ください。
【対象経費】
①テレワーク環境の構築（在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務を行うための環境構築費用）
・東京都が別途管理・提供する「テレワーク導入プラン」ホームページより選定したテレワーク環境を構築するための機器・関連ソフト等導入費用
・モバイル端末等整備費用
②就業規則へのテレワーク制度整備（テレワークに関する規定を就業規則に定めることに要する専門家への委託費）
【対象者】 東京都が実施するテレワーク導入に向けたコンサルティングを受けた都内の中堅・中小企業等で、以下の項目に該当する事業者
・都内に勤務する常時雇用する労働者を2人以上999人以下、かつ6か月以上継続して雇用していること
・就業規則にテレワークに関する規定がないこと
・都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」このリンクは別ウィンドウで開きますに参加していること、等
【補助】 １／１
・従業員数300人～999人の企業 110万円
・従業員数100人～299人の企業 70万円
・従業員数100人未満の企業 40万円
いずれも制度整備費10万円を含む。
【公募期間】 2020年4月8日～令和3年3月31日
【ＨＰ】サイト
※これ以外にも「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」がありましたが、これは終了しました。今からでもテレワークを導入する場合はこちらになります。
a2008211
◆令和2年度 国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園多言語解説等整備事業）（環境省）【二次公募】
【内容】 34国立公園における案内板やビジターセンター等の展示物について、ICTなども活用し、外国人目線でわかりやすく魅力的な解説文を、英語・韓国語・中国語等の多言語にて整備する以下に掲げる事業を対象とします。対象となるコンテンツとしては、対象地域内において、観光施設や景勝地等の案内に限らず、アクティビティコンテンツの紹介、開花情報、動物目撃情報、登山道情報等のリアルタイム情報、危険生物等に対する注意喚起等も含みます。
【対象経費】
①情報発信媒体整備（案内板・解説板 、標識、ビジターセンター等の展示、デジタルサイネージ、タブレット端末、WEBサイト、ポスター・パンフレット・リーフレット等）
②コンテンツ制作（ 画像コンテンツ（動画・静止画）、音声コンテンツ、アプリケーション（案内・ガイド）等）
③コンテンツ呼び出し（QRコード、ARマーカー、オメガコード、Uni-Code 等）
④多言語解説文等の作成
・工事費、設備費、業務費 等
【対象者】 民間企業、 個人事業主、特定非営利活動法人 、都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合、地方公共団体の観光協会及び広域観光推進機構、一般社団法人 等
【補助】 ２／３
【公募期間】
二次：2020年8月20日～9月30日
一次：2020年5月11日～6月5日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf) サイト３(pdf) チラシ
※一次の採択は、25件でした。
a2008212
◆令和2年度 国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園における地場産品等の提供促進事業）（環境省）【二次公募】
【内容】 国立公園に係る地場産品等の提供促進のため、「食」又は「お土産」の開発、高付加値化等に係る経費を補助の対象とします。
【対象経費】
①地域一体となった地場産品・体験プログラムの開発、高付加価値化に係るコンサルティング、事業計画の策定
②テストマーケティングまたはファムトリップの実施等、事業実施に向けて必要な調査
③公園内施設（ホテル、売店）等における販売ネットワークの体制構築に係る検討
④インバウンド対応を目的とした、地場産品、体験プログラムの背景となる歴史や文化、国立公園の自然の紹介をするパンフレットやホームページ等の情報発信媒体の多言語化、キャッシュレス化及び多言語対応を行うための人材の確保及び研修の開催
⑤国立公園の景観保全等、環境保全型の事業を推進するために必要な調査
・人件費及び業務費（諸謝金、旅費、備品費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、借料及び損料、会議費、賃金、社会保険料、雑役務費、資材購入費 等）
【対象者】 民間企業、 個人事業主、特定非営利活動法人 、都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合、地方公共団体の観光協会及び広域観光推進機構、一般社団法人 等
【補助】 １／２
【公募期間】
二次：2020年8月20日～9月30日
一次：2020年5月11日～6月5日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf) サイト３(pdf) チラシ
※一次の採択は、7件でした。
a2008213
◆令和２年度補正 産業技術実用化開発事業費補助金（地域分散クラウド技術開発事業）（経産省）【二次公募】
【内容】 地域に分散したデータセンターを活用した分散型クラウド基盤を構築するため、分散したデータセンターを統合管理する技術や、高効率なネットワークのための高速処理技術の研究開発等に関する事業に係る経費に対して、当該費用の一部を補助します。
①地理的に分散した３拠点以上のデータセンターを、セキュリティを担保しつつ、一体的に運用（①利用者に近いデータセンターで処理を行うことや、②複数のデータセンターで負荷を分散すること、③災害等で障害が発生した際に他のデータセンターに処理を移行することを可能とすること）することを実現するソフトウェア技術の獲得を目指すもの
②データセンター内のサーバーの計算能力を最大限活用するために、仮想化環境において研究開発時点で存在している技術よりも高速なデータ処理を実現するソフトウェア技術の獲得を目指すもの
③事業期間の終了後、事業化することを目指すものであること
【対象経費】 事業費、委託費
【対象者】 民間団体等
【補助】 １／２（2～3件 予算9億円）
【公募期間】 二次：2020年8月17日～9月17日
【ＨＰ】 サイト
※応募できる事業者は少ないです。一次の採択は、ソフトバンク株式会社の1社でした。
a2008214
◆日本産農林水産物・食品の輸出商談等緊急支援事業（農水省）【公募】
【内容】 新型コロナウィルス感染症の世界的拡大により、日本産農林水産物・食品の輸出の減少や商談機会の喪失等の影響を受けている国内の生産者・事業者・輸出商社等が、新規市場の開拓や有望市場において新たな日本産農林水産物・食品の輸出商流の構築を行うため、海外に赴き商談等を行うことを支援します。日本産農林水産物・食品の輸出拡大のための海外の商談等の実施に関する計画、成果目標等を提出したうえで、計画、成果目標等が、本事業の趣旨に沿うものと判断される場合に、商談等の実施に係る経費の一部を補助します。
【対象経費】 旅費(商談相手を第三国に招聘して商談を行う場合の旅費を含む)、謝金、賃金、使用料及び賃貸料、役務費、印刷製本費、広告宣伝費、消耗品費、委託費、通信運搬費並びに輸送費
【対象者】 日本国内の生産者・事業者・輸出商社 等
【補助】 １／２（上限100万円）
【公募期間】 補助予定総額（2億6千万円程）に達するまで。または、2月末までに実績報告書が提出可能な日まで（2月末の帰着など）
【ＨＰ】 サイト
※補助率１／２ですが、旅費等に使用できるので、活用できると思います。
a2008215
◆令和3年度 コミュニティ助成事業（一般コミュニティ）（自治総合センター）【令和3年度事業の公募】
【内容】 「コミュニティ助成事業」は、一般財団法人自治総合センターが、宝くじの社会貢献広報事業としてコミュニティ組織（自治会等）が実施するコミュニティ活動に必要な設備などの整備に関する事業などに助成しているものです。先ず、関係する市町村に申請することから始めます。
※令和3年度事業の募集です。
【対象経費】 コミュニティ活動に直接必要な設備の整備に関する事業
・お祭り用品の整備（太鼓、法被、獅子頭、幕、篠笛等）
・集会施設の備品整備（机、イス、プロジェクター、パソコン、テレビ等）
・イベント用品の整備（テント、発電機、イベント用ステージ等）
・その他（除雪機の整備、スポーツ用品の整備等）
【対象者】 コミュニティ組織（自治会(連合会)・まちづくり組織等の地域に密着した団体）
【補助】 １／１（100万円～250万円（ただし10万円未満切り捨て））
【公募期間】 2020年8月19日～9月18日（福井市の公募期間、※市町村によって異なる）
【ＨＰ】 サイト１ サイト２
※申請の流れとしては、①お住まいの市町村に申請⇒②市町村の担当者から福井県に申請⇒③福井県から自治総合センターに申請⇒④審査、という流れになります。
※参考までに福井市の募集要項を添付しました。各市町村によって募集内容が異なりますので、注意してください。
※鯖江市は併せて「地域防災組織育成助成事業」（自主防災組織またはその連合体が行う地域の防災活動に必要な設備１／１、30～200万円）の募集があります。
※おおい町は併せて「コミュニティセンター助成事業」自治会集会場やコミュニティセンターなど集会施設の建設整備に関する事業（建築主体、電気・機械設備、仮設費、設計監理費等 ３／５、上限1500万円）を募集しています。
※H31年度の福井県の実績は、①一般コミュニティ20件、②コミュニティセンター3件、 ③地域防災組織育成10件、④青少年健全育成0件、⑤地域づくり2件、⑥地域の芸術環境づくり1件、 ⑦地域国際化推進0件です。
a2008216
◆東京キャリア・トライアル65（東京都）
【内容】 65歳以上の働く意欲のある高齢者が活躍の場を広げられるように、「東京キャリア・トライアル65」を実施します。就業を希望する高齢者、受入れを希望する企業をそれぞれ募集し、高齢者の能力・就業希望と企業の受け入れニーズをマッチングさせて、高齢者を企業へ派遣職員として就業させます。これにより、高齢者は「就業先の業界で働くスキル」を、企業は「高齢者を活用するノウハウ」を、それぞれ習得することができます。昨年度は、本事業により、302名が145社に派遣され、派遣就業後に直接雇用された方は93名となりました。
【対象経費】 派遣員の人件費
【対象者】 都内に事業所を有し、高齢者を受け入れることができる企業
【補助】
・派遣就業に要する人件費と交通費は都が全額負担
・派遣から直接雇用契約への切替が可能、その際の紹介料は都が全額負担
・希望する企業には、高齢者活用と職場定着に関するコンサルティングを実施
【派遣就業期間】 2020年8月20～2021年3月12日 1人1週間～2か月程度
【ＨＰ】 サイト
※65才程度であれば、まだまだ働けれると思います。優秀な高齢者を受け入れる用意がある会社なら、派遣就業期間中は都が人件費・交通費を負担してくれるので、活用してみてはどうかと思います。
a2008217
◆東京都家賃等支援給付金（東京都）（募集開始になりました）
【内容】 事業者における家賃等の負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付(3か月分)を実施します。
【対象経費】 家賃
【対象者】
１．国の家賃支援給付金の給付決定を受けていること
２．都内に本店又は支店等のある中小企業等【注1】又は個人事業主であること都内の土地又は建物において、家賃等【注2】の支払いを行っていること
【注1】
・中小企業者
・国と同様に、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人等、会社以外の法人も幅広く対象
【注2】管理費、共益費及び消費税を含む
【給付】
都の給付額＝家賃等の総額（月額）×給付率×3
中小企業：家賃75万円/月以下：１／１２（中小：上限6.25万円/月）
中小企業：家賃75～225 万円/月 ：１／２４（中小：上限12.5万円 /月 ）
個人事業主：家賃37.5万円/月以下：１／１２（中小：上限3.125万円 /月 ）
個人事業主 ：家賃37.5～112.5 万円/月 ：１／２４（中小：上限6.25万円 /月 ）
【期間】2020年8月17日～2021年2月15日
【ＨＰ】 サイト
※国の家賃支援に上乗せできる給付金です。もらえる金額は小さいですが、該当する場合は活用すべきと考えます。
a2008241
◆訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業（ホストタウン等緊急対策事業）（観光庁）【三次公募】
【内容】 観光案内所、観光拠点、飲食・小売店等に至るまでの地域が一体となって行う多言語対応、無料公衆無線LANやキャッシュレス決済環境の整備、バリアフリー化等を緊急的に支援します。特に飲食店、小売店等についてはインバウンド対応を重点的に支援することができるメニューとなっています。
【対象経費】
１）多言語観光案内標識の一体的整備
２）地域の飲食店、小売店等におけるインバウンド対応強化
３）外国人観光案内所の整備・改良
４）観光拠点情報・交流施設の整備・改良
【対象者】
・ホストタウンに登録された自治体
・選手村が所在する自治体
・地方公共団体、民間事業者、協議会等
【補助】 １／３
【期間】 三次：2020年8月21日～10月30日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２
※福井県だと福井市、鯖江市、大野市、敦賀市、越前町が該当します。
a2008242
◆誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成（観光庁）【二次公募】
【内容】 地方公共団体、観光地域づくり法人（ＤＭＯ）等が観光イベント・観光資源をより安全で集客力の高いものへと磨き上げるために実施する実証事業を公募し、これらの実証事業の支援を行うことを通じて、我が 国における誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成に向けた取組の方向性の調査・検証を行います。
【対象経費】 選定された事業の実施に必要な経費であり、かつ、観光庁からの調査委託費として措置できるもの
【対象者】 地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）、観光協会、民間企業その他観光振興に取り組む団体・協議会等
【補助】 １／１（2000万円）
【公募期間】 二次：2020年8月21日～10月5日
【ＨＰ】 サイト
※地方公共団体、観光地域づくり法人等が対象です。
a2008243
◆令和2年度 専門家による支援：地域でつくる地域ブランド（個別地域支援）（関東経産局）【募集】
【内容】 関東経済産業局管内には、多くの魅力的な地域資源が存在しており、それを活かした品質の高い製品が多く生み出されています。しかしながらその一方で、どのようなイメージを地域に定着させたいのか明確にする「イメージ戦略」、知的財産（地域団体商標やGI等）を有効活用した「ブランディング戦略」が不得手な傾向が散見されます。
本事業では、知的財産の活用によって地域資源の“ブランド力”を高めることを目的に、地域の課題に即した専門家によるチームを編成し、地域ブランドの育成を支援いたします(5回程度)。なお、地域ブランド強化の取組みを、本事業終了後も継続可能なものとしていただくため、地域資源活用事業者・団体のみならず、自治体や商工会、産業支援機関などと連携した「地域連携体」として、地域ブランドを確立していくことを目指していただきます。
【対象経費】
・豊富な知見を有する地域ブランド専門家、特定領域（デザイン・知的財産・ＰＲ・流通）のアドバイザーによる支援（専門家・アドバイザーのコンサルティング費、交通費）
・バイヤー相談会や地域ブランドセミナーへの出席に係る費用の負担（会場までの交通費）
※ 基本的に、支援活動、バイヤー相談会、地域ブランドセミナーの準備・運営は、事務局で行います
【対象者】
・関東経産局内の地域団体商標の登録団体、もしくはその構成員である事業者
・関東経産局内の地域団体商標を出願中もしくは取得を検討中で、地域資源等のブランド化に意欲のある代表団体（自治体・商工会等）・事業者等
【補助】 ー
【募集期間】 ～2020年9月11日
【ＨＰ】 サイト
※関東地域のみです。補助ではなく、専門家派遣の事業です。
a2008244
◆令和2年度 専門家による支援：地域コラボレーション（他地域連携型支援）（関東経産局）【募集】
【内容】 関東経済産業局管内には、多くの魅力的な地域資源が存在しており、それを活かした品質の高い製品が多く生み出されています。しかしながらその一方で、どのようなイメージを地域に定着させたいのか明確にする「イメージ戦略」、知的財産（地域団体商標やGI等）を有効活用した「ブランディング戦略」が不得手な傾向が散見されます。
本事業では、地域ブランド推進における有効な展開方法のひとつとして、「他の地域ブランドとの連携（コラボレーション）」にフォーカスした支援を実施いたします。地域ブランドのコラボレーションには、互いの事業リソースを活かした新商品・サービスの開発、既存商品の高付加価値化に加え、互いの販売チャネルの活用、コラボレーションによって連携先団体から習得できる知見・スキルなど、多くのメリットが期待できます。
【対象経費】
・豊富な知見を有する地域ブランド専門家、特定領域（デザイン・知的財産・ＰＲ・流通）のアドバイザーによる支援（専門家・アドバイザーのコンサルティング費、交通費）
・支援活動の開催に係る費用の負担（コラボレーション先ブランドが、貴団体を訪問する際の交通費（必要に応じて）、貴団体がコラボレーション先ブランドを訪問する際の交通費（必要に応じて））
・バイヤー相談会への出席に係る費用の負担（会場までの交通費）
※ 基本的に、支援活動、バイヤー相談会、地域ブランドセミナーの準備・運営は、事務局で行います
【対象者】
・関東経産局内の地域団体商標の登録団体、または出願中もしくは取得を検討中の団体
・関東経産局内の地域資源を活用した商品・サービスの開発を行っており、他地域の地域ブランドと連携して商品・サービスの開発を行う意思がある代表団体
【補助】 ー
【募集期間】 ～2020年9月11日
【ＨＰ】 サイト
※関東地域のみです。 補助ではなく、専門家派遣の事業です。
a2008251
◆レジリエンス強化型ZEB実証事業（環境省）【二次公募】
【内容】 災害発生時に活動拠点となる、公共性の高い業務用施設（市役所、役場庁舎、公民館等の集会所、学校等）及び自然公園内の業務用施設（宿舎等）において、停電時にも必要なエネルギーを供給できる機能を強化したZEB Ready以上の実現に必要な再生可能エネルギー設備、蓄電池等、その他高性能設備機器を導入する事業です。
【対象経費】 設計費、設備費、工事費、事務費
【対象者】 民間企業、個人事業主、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人、地方公共団体
【補助】 ２／３
【公募期間】
二次：2020年8月21日～9月18日
一次：2020年5月7日～6月12日
【ＨＰ】 サイト
※ZEBの中でも再エネ、蓄電池導入に特化した補助金です。
a2008252
◆ZEB 実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業（環境省）【二次公募】
【内容】 業務用建築物において、ZEBの実現に必要な省エネ・省CO2性の高いシステムや高性能設備機器等を導入する事業です。
【対象経費】 設計費、設備費、工事費、事務費
【対象者】 民間企業、個人事業主、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人、地方公共団体
【補助】 ㎡単価定額、１／３、１／２、２／３
【公募期間】
二次：2020年8月21日～9月18日
一次：2020年5月7日～6月12日
【ＨＰ】 サイト
※本事業は環境省のZEB（民間だと2000㎡未満、公共施設等）です。別に経産省のZEB（民間10000㎡以上）もあります。
a2008253
◆民間建築物等における省CO2改修支援事業（既存建築物における省CO2改修支援事業 ）（環境省）【二次公募】
【内容】 運用改善によりさらなる省エネの実現を目的とした体制が構築され、既存の民間建築物等に対し、導入前の設備に比して二酸化炭素排出量を30％以上削減できる省CO2性の高い設備機器等を導入する事業を支援します。
【対象経費】 設備費、工事費、事務費
【対象者】 民間企業、独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
【補助】 １／３（5000万円）
【期間】 二次：2020年8月21日～9月18日
一次：2020年5月7日～6月12日
【ＨＰ】 サイト チラシ
※工場以外の民間施設の設備改修に使用できます。この時期で、設備更新に使用できるのは、この補助金と「既存建築物省エネ化推進事業（国交省）」くらいになってきました。
a2008254
◆テナントビルの省CO2改修支援事業（既存建築物における省CO2改修支援事業 ）（環境省）【二次公募】
【内容】 オーナーとテナントが環境負荷を低減する取り組みに関する契約や覚書（グリーンリース（GL）契約等）を結び、協働して省CO2化を図る事業を支援します。
【対象経費】 設備費、工事費、事務費
【対象者】 民間企業、独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人、地方公共団体
【補助】 １／３（4000万円）
【期間】
二次：2020年8月21日～9月18日
一次：2020年5月7日～6月12日
【ＨＰ】 サイト
※グリーンリース契約を結ぶ必要があり、他の補助金と比べると難しいスキームになっています。
a2008255
◆国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業（環境省）【二次公募】【内容】 自然公園法に基づく認可等を受けた国立公園内の宿舎事業施設（ホテル、旅館等）に対し、省CO2性の高い機器、再エネ設備等の導入を支援します。
【対象経費】 設備費、工事費、事務費
【対象者】 自然公園法に基づき宿舎事業を執行する者、民間企業
【補助】
１／２（太陽光発電設備以外）
１／３（太陽光発電設備（蓄電池を含む））
【期間】
二次：2020年8月21日～9月18日
一次：2020年5月7日～6月12日
【ＨＰ】 サイト
※国立公園の宿舎に限られているので、対象が狭いです。今年はこの補助金含め、国立公園関係の補助金が多く出ています。
a2008256
◆上下水道施設の省CO2改修支援事業（環境省）【二次公募】
【内容】 上下水道施設における小水力発電設備等の再エネ設備、高効率設備やインバータ等の省エネ設備、下水処理場への再エネ設備の導入、省エネ化のため運転制御システム・監視システム、インバータ設備等の導入・改修を支援します。
①上水道システムにおける省CO2 促進モデル事業
②下水処理場における省CO2 化推進事業
【対象経費】 設備費、工事費、業務費、事務費
【対象者】 ①水道事業者又は水道用水供給事業者、施設・設備の提供契約（PFI、ファイナンスリース）を行う民間企業
②下水道管理者、施設・設備の提供契約（PFI、ファイナンスリース）を行う民間企業
【補助】
１／２（太陽光発電設備以外）
１／３（太陽光発電設備）
【【期間】
二次：2020年8月21日～9月18日
一次：2020年5月7日～6月12日
【ＨＰ】 サイト
※水道、下水道施設に使用できる補助金です。本来ならもっと活用してよい補助金だと考えます。
a2008257
◆令和元年度 激甚化する災害に対応したレジリエンス強化型 ZEH-M 支援事業（環境省）【三次公募予告】
【内容】
本補助事業は、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなることを目指した低層・中層の集合住宅（以下「ＺＥＨ－Ｍ」という。）の普及促進のためＺＥＨ－Ｍの要件を満たし、かつ被災時にも必要なエネルギーを供給できる機能を強化した集合住宅の新築に係る経費の一部を支援する事業です。
分譲又は賃貸を目的として新築する集合住宅のうち、住宅用途部分が１層から５層の住宅を対象とします。
・高性能外皮（断熱材・窓等）、高効率空調設備、高効率給湯設備、高効率換気設備
・高効率照明設備、蓄電システムまたは停電自立型燃料電池
【対象経費】 設備、工事
※高性能外皮（断熱材・窓等）の基礎工事は除く
【対象者】 民間企業あるいは個人
【補助】 １／１（100万円／戸）
【公募期間】 三次：2020年9月を予定
【ＨＰ】 サイト
※新築の集合住宅が対象になりますので、事前準備が必要です。詳細はZEHプランナーに相談するとよいでしょう。
a2008258
◆令和2年度 次世代ZEH+実証事業（経産省）【追加二次公募】
【内容】
・「ＺＥＨ＋の要件」を満たしていること且つ、以下の追加選択要件を満たすこと
＜追加選択要件＞
以下のうち１つ以上を導入
・蓄電システム
・燃料電池
・Ｖ２Ｈ充電設備（充放電設備）
【対象経費】 機器費、工事費
※蓄電システムは工事費除く
【対象者】 新築戸建住宅の建築主、新築戸建建売住宅の購入予定者となる個人、既存戸建住宅の所有者となる個人
【補助】 １／１（105万円/戸）＋下記の事業に補助
①蓄電システム（定置型）：2万円/kWh、１／３又は20万円のいずれか低い額を加算
②燃料電池：定額4万円～11万円を加算
※仕様、燃料種別等により3万円を加算。複数に該当する場合は重複適用
③V2H充電設備（充放電設備）：１／２又は75万円のいずれか低い金額を加算
【公募期間】
二次追加：2020年9月23日～11月13日
【ＨＰ】 サイト
※基本的にZEHプランナーに登録している業者・ハウスメーカーが対応する内容なので、通常の企業は関係しません。顧客が家を建てる時などに、お勧めする程度かと思います。
a2008259
◆令和2年度 地域の系統線を活用したエネルギー面的利用事業費補助金（マスタープラン作成事業 ）（経産省)【二次公募】
【内容】
地域マイクログリッド構築に向けた導入可能性調査を含む事業計画「マスタープラン」を作成しようとする民間事業者等（地方公共団体との共同申請）に対し、プラン作成に必要な費用の一部を支援します。
①マスタープランの策定
②FS調査
【対象経費】 人件費、諸経費
【対象者】 法人（地方公共団体を除く）又は個人事業主であり、本補助事業において補助事業を実施するもの
【補助】 ３／４（2000万円）
【公募期間】 二次：2020年8月24日~9月30日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf)
※電力会社の系統線（電線）に頼らずに、自前で系統線を布設していく事業です。田舎では今後増えていく事業です。
※二次の予算5000万円です。一次は10件の採択でした。
a20082510
◆令和2年度 既存建築物省エネ化推進事業（国交省）【三次公募予告】
【内容】 本事業は、建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネルギー改修工事や省エネルギー改修工事に加えて実施するバリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部を支援するものです。
① 省エネルギー改修工事に要する費用
② エネルギー使用量の計測等に要する費用
③ バリアフリー改修工事に要する費用（省エネルギー改修工事と併せて行う場合に限る）
④ 省エネルギー性能の表示に要する費用
【対象経費】 工事費、設備費
【対象者】 建築主等（民間事業者等）、建築主と一体的に又は連携して省エネルギー改修工事を行う者等（ＥＳＣＯ事業者、リース事業者、エネルギーサービス事業者等）
【補助】 １／３（5,000万円/件（設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで））
※バリアフリー改修を行う場合は、当該改修に係る補助額として2,500万円または省エネ改修にかかる補助額を限度に加算
【公募期間】
三次：2020年9月7日～10月5日
二次：2020年8月3日～9月4日
【ＨＰ】 サイト チラシ
※1次は35件／35件でした。予算規模からして、100件超の採択が期待できます。
a20082115
◆令和２年度 サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）（国交省）【一次結果】【二次公募】
【一次結果】①4件／6件 ②3件／3件 ③38件／38件
【内容】国土交通省では、省エネ・省ＣＯ２とあわせて、健康、災害時の事業継続性、少子化対策等に寄与する取り組みの普及啓発を図るため、省エネ・省ＣＯ２に係る先導的な技術を導入した住宅・建築物のリーディングプロジェクトを支援しております。
①一般部門（建築物（非住宅）、共同住宅、戸建住宅）
②中小規模建築物部門（非住宅）
③ＬＣＣＭ住宅部門（戸建住宅）
④賃貸住宅トップランナー事業者部門（長屋又は共同住宅）
【対象経費】 設計費、建設工事費、マネジメントシステムの整備費用（一般部門のみ）、 技術の検証等に要する費用等（一般部門のみ）
【対象者】 建物所有者、建築設計者、設備技術者、住宅関連事業者、その他建築分野の省エネ・省ＣＯ２推進に関連する業界の方々
【補助】 ①②③１／２（上限5億円／件）
④１／２（１戸あたり20万円かつ１プロジェクトあたり5000万円）
【公募期間】 二次：8月24日～10月5日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２
※先導的な建物には建設費が補助されます。
a20082516
◆小規模事業者支援強化事業（福井県）【公募】
【内容】 小規模事業者の販路開拓や生産性向上、人材活用の取り組みを支援します。
【対象経費】 機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、設備処分費、委託費、外注費、講習費、受験料、教材購入費、通訳料、翻訳料、消毒費用、マスク費用、清掃費用、飛沫対策費用、換気費用、その他衛生管理費用、PR費用
【対象者】 株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合、個人事業主、NPO法人
【補助】 ２／３（50万円／件）（50万円×連携する小規模事業者＝上限200万円）
【公募期間】 2020年8月5日～9月1日（申請者→商工団体等）
【ＨＰ】 サイト
※公募期間終了が8月25日⇒9月1日に伸びました。
※昨年の採択件数は68件／69件でした。
a2008261
◆令和2年度補正予算 デジタル化応援隊事業（中小機構）【公募】
【内容】 全国の中小企業・小規模事業者のさまざまな経営課題を解決する一助として、デジタル化・IT活用の専門的なサポートを充実させるため、フリーランスや兼業・副業人材等を含めたIT専門家を「中小企業デジタル化応援隊」として選定し、その活動を支援する取り組みです。
【対象経費】 デジタル化推進のための専門家の支援費
【対象者】 中小企業、医療法人、社会福祉法人、学校法人、商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所、中小企業団体、一般社団法人等、NPO法人
【補助】 3500円／4000円（87.5％の補助）
要件を満たす支援提供を行ったIT専門家に対して、最大3,500円/時間(税込)の謝金が事務局から支払われるため中小企業は通常の時間単価から上記金額（ 最大3,500円/時間(税込) ）を差し引いた金額でデジタル化推進のための支援を受けることができます。
※ IT専門家の時間単価は、中小企業とIT専門家の契約により決定されます。
※ 中小企業の実費負担が最低500円/時間(税込)以上あることが謝金支払の要件になっています。
例： 4,000円/時間単価（税込）のIT専門家と40時間の支援を内容とする準委任契約を締結した場合、中小企業の費用負担は500円（税込）×40時間=20,000円（税込）、専門家への謝金額は140,000円（税込）
【公募期間】 2020年9月1日〜2021年1月31日
【ＨＰ】 サイト
※この補助金、かなり使えます。これを機に、フリーランスの方を見つけて会社のIT化を進めましょう。
※予算100億円です。
a2008262
◆令和２年度 低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）等による家庭等の自発的対策推進事業委託業務
【内容】 家庭・業務・運輸部門等のCO2排出実態に係るデータを収集、解析し、情報を個々にカスタマイズしてフィードバックし、コロナ禍にも対応した低炭素型・脱炭素型の行動変容を促す等、CO2排出削減に資する行動変容のモデルを構築するとともに、地方公共団体等との連携の下、当該モデルの我が国への介入効果の中長期的な持続的に関する実証や属性情報等に基づく介入効果の異質性に関する検証を実地にて行います。
【対象経費】 人件費、業務費、共同実施費、一般管理費、消費税
【対象者】 民間企業、都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体並びにそれらの組合、大学、独立行政法人、一般社団法人等
【補助】 １／１（5000万円～２億円、1～2件）
【公募期間】 2020年8月25日～9月14日
【ＨＰ】 サイト
※委託事業です。普通の会社が手を出す内容ではないです。参考程度の事業です。
a2008263
◆5Gを活用した「新たなワークスタイル」モデル実証補助金（東京都）【公募】
【内容】 東京都では、働き方改革を推進する起爆剤としてテレワークを推進しておりますが、5Gの商用化によりテレワークやリモートワークの普及はさらに進むことが期待されます。
そこで、都では、5Gを活用し、企業の生産性向上と従業員のライフ・ワーク・バランスに資する「新たなワークスタイル」の実現に向けたアイデアを民間企業から募集し、モデル実証として取り組む事業にかかる経費を補助する新たな支援制度を開始します。ぜひご活用ください。
①5Gを活用していること
②自社の従業員の多様な働き方の促進に資するものであること
③テレワークの裾野拡大に貢献する事業であること
【対象経費】 5Gを活用した実証事業にかかる整備・改修費、運営費等
【対象者】 都内民間事業者等（大企業、団体、NPOを含む。）
【補助】 ４／５（上限4000万円）
【公募期間】 2020年9月3日～10月2日
【ＨＰ】 サイト
※４／５（上限4000万円）の補助は魅力ですね。かなりの応募が予想されます。
a2008264
◆令和2年度 観光事業者等による旅行者の受入環境整備に向けた取組を支援（東京都）【公募】
【内容】 都内の観光事業者等が行う旅行者の受入環境整備に向けた取組を支援します。
①宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設等向け
②団体・グループ向け
【対象経費】
・多言語対応（施設・店舗の案内表示・ホームページ・パンフレット等の多言語化、多言語対応タブレット導入等）
・無線LAN環境の整備
・トイレの洋式化
・クレジットカード決済端末や電子マネー等の決済機器の導入
・客室の和洋室化、テレビの国際放送設備の整備（宿泊施設のみ）
・免税手続きに係るシステム機器の導入
・外国人旅行者の受入対応等に係る人材育成
・災害時における外国人旅行者の受入対応＜新規＞
【対象者】
・都内の民間宿泊施設、飲食店・免税店（中小企業者のみ）
・都内の体験型コンテンツ提供施設等（中小企業者のみ）＜新規＞
・外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体・グループ
【補助】
①１／２（上限300万円）
②１／２（上限1000万円）
【公募期間】 2020年9月1日～2021年3月31日
【ＨＰ】 サイト
※該当するなら、補助率１／２（上限300万円）なので、使用した方が良いと思います。
a2008271
◆令和2年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金（経産省）【三次公募】
【内容】 指定金融機関が行う以下事業への融資が対象
・エネルギー消費効率が高い省エネルギー設備を新設・増設する事業
・省エネルギー設備を新設・増設し、エネルギー消費原単位が1％以上改善される事業
・データセンターのクラウドサービス活用やEMSの導入等による省エネルギー取組に関する事業
【対象経費】 設計費、設備費、工事費
【対象者】 国内において事業活動を営んでいる法人または個人事業主であること。
【補助】 利子補給金1.0%以内
【公募期間】
三次：2020年8月25日～10月6日
四次：2020年10月中旬～11月中旬
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf)
※環境に配慮した機器等を銀行借り入れで導入する場合、国が利子補給してくれる事業です。お近くの銀行（登録）に相談すると良いでしょう。銀行借入の利子が1％で済みます。
a2008272
◆誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成実証事業（観光庁）【二次公募】
【内容】 地方公共団体、観光地域づくり法人（ＤＭＯ）等が観光イベント・観光資源をより安全で集客力の高いものへと磨き上げるために実施する実証事業を公募し、これらの実証事業の支援を行うことを通じて、我が国における誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成に向けた取組の方向性の調査・検証を行います。
【対象経費】 選定された事業の実施に必要な経費であり、かつ、観光庁からの調査委託費として措置できるもの
【対象者】 地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）、観光協会、民間企業その他観光振興に取り組む団体・協議会等
【補助】 １／１（上限2000万円）
【公募期間】 二次：2020年8月21日～10月5日
【ＨＰ】 サイト
※補助率が１／１で上限2000万円、非常に魅力的な事業です。魅力的な観光コンテンツを作り上げていきたい地域は、参加してはどうかと思います。
a2008273
◆地方創生人材支援制度に関する協力企業の募集（内閣府）【募集】
【内容】 地方版総合戦略の実行を支援するため、民間人材等を市町村長の補佐役として派遣する「地方創生人材支援制度」を実施しており、令和3年度の派遣に向けて、協力いただける企業を募集します。
【対象経費】 人件費
【対象者】
・地方創生に強い意欲を持っていること。
・市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定・実行のために十分な能力を有すること。
【給与・報酬等】 派遣元の市町村との協議による
【募集期間】 2020年8月20日～9月18日
【ＨＰ】 サイト
※社内の人材に余裕があれば、派遣してみてはどうかと思います（基本は大手が実施）。なにせ、自治体のかなりの役で迎えてくれます。将来は副市長を目指す！
a2008274
◆障害者スポーツ研究開発推進事業（東京都）【公募】
【内容】 地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター（都産技研）は、障害者スポーツ用具のうち、波及効果が高いと想定される一般向け障害者スポーツ用品の製品開発を支援するため、公募型共同研究を実施いたします。
【対象経費】 機器設備費、労務費、事業費
【対象者】 日本国内に登記簿上の事業所があり、日本国内に活動拠点を構える中小企業者。またはその中小企業者を代表申請者とし、中小企業者、大企業、大学等の複数の法人で研究開発を希望する共同体。
【補助】 １／１（3,000万円／テーマ。なお、2020年度は600万円／テーマまで、2021年度および2022年度は事業年度ごとに1,200万円／テーマまで。）
【公募期間】 2020年9月23日～9月30日
【ＨＰ】 サイト
※障害者スポーツ用品の製品開発を支援ということで限定的ですが、既に事業に取り組まれている方は公募に参加してはどうでしょうか。因みに日本国内の中小企業が対象です。
a2008275
◆令和2年度 アニメ等コンテンツを活用した誘客促進事業（東京都）【二次公募】
【内容】 アニメ等コンテンツを観光資源として活かした誘客促進の取組のうち新たな事業
①施設・構造物等の建設・改修・整備に関する事業
②情報発信等に関する事業
③集客イベント事業
【対象経費】 事業費、事務費
【対象者】 都内区市町村、観光振興団体（都内の観光協会、都内を拠点とする商工会、商工会連合会、商工会議所、一般社団法人 等）
【補助】２／３（都内区市町村）４／５（観光振興団体）
①2000万円／件 ②③500万円
【公募期間】 二次：2020年8月26日～9月30日
【ＨＰ】 サイト
※この事業は施設整備にも使用できるので、魅力的ですね。アニメや映画等のコンテンツが用意できる自治体等は活用してはどうかと思います。
a2008281
◆ZEH支援事業（環境省）【三次公募）
【内容】 新築住宅を建築・購入等する個人が対象の補助事業です。ZEHの基準に合致する必要があります。
【対象経費】 空調設備、給湯設備、換気設備、照明設備、太陽光発電システム等、蓄電システム、エネルギー計測装置（ＨＥＭＳ）
【対象者】 新築戸建住宅の建築主、新築戸建建売住宅の購入予定者となる個人、既存戸建住宅の所有者となる個人
【公募補助】 １／１（60万円/戸）
補助対象住宅に蓄電システム（定置型）を導入する場合は2万円/kWh、補助対象経費の１／３又は20万円のいずれか低い額を加算
【公募期間】
三次：2020年8月31日～9月25日
四次：2020年11月30日～2021年1月8日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf)
※この補助金を使用する際にはZEHビルダーに登録された事業者に相談してください。ZEH+など、さらなる事業にバージョンアップできる可能性があります。
a2008282
◆令和2年度 日本産農林水産物・食品海外販路開拓緊急支援事業（農水省）【三次公募】
【内容】 農林水産物・食品について、新型コロナウィルス感染症の影響により毀損した輸出商流の維持・確保、海外ニーズの変化や仕向け先転換に対応するため、輸出を行う食品事業者等に対して、海外での販路開拓・プロモーションの取組等を促進するためのソフト経費の支援を行う。
【対象経費】 旅費、謝金、委託費、旅費、印刷費、広告宣伝費、賃金、人件費 等
【対象者】 農林漁業者、商工業者の組織する団体、民間事業者、一般社団法人等、NPO法人、組合 等
【補助】 １／２
【公募期間】 三次：2020年8月27日～9月9日
【ＨＰ】 サイト
※よく似た事業があります。8月の公募情報[a2008214]の「日本産農林水産物・食品の輸出商談等緊急支援事業」（１／２、上限100万円）も、現在募集中です。
※二次の採択は19件でした。
a2008283
◆IoT共同開発研究（東京都）【公募】
【内容】 「IoTを活用した新製品・新サービスの創出」を目的に、ハードウェア、ソフトウェア、システム等の研究開発を行うもの。
【対象経費】 機器設備費、労務費、事業費
【対象者】 東京都内に登記簿上の事業所があり、日本国内に活動拠点を構える中小企業者。またはその中小企業者を代表申請者とし、中小企業者、大企業、大学等の複数の法人で研究開発を希望する共同体。
【補助】 １／１（500万円／テーマ）
【公募期間】 2020年9月23日～10月2日
【ＨＰ】 サイト
※１／１なので、研究開発を行っている事業者は活用してもよいと思います。
a2008284
◆分野協業型研究（東京都）【公募】
【内容】 「業界団体等の会員の共通課題を解決すること」を目的としたIoTを活用した新製品・サービスの実証研究を行うもの。
【対象経費】 機器設備費、労務費、事業費
【対象者】 東京都内に登記簿上の事業所があり、日本国内に活動拠点を構える中小企業者。またはその中小企業者を代表申請者とし、中小企業者、大企業、大学等の複数の法人で実証研究を希望する共同体。東京都内に主たる事務所を有する業界団体等が共同研究者として参画すること。
【補助】 １／１（1000万円／テーマ）
【公募期間】 2020年9月23日～10月2日
【ＨＰ】 サイト
※１／１なので、研究開発を行っている事業者は活用してもよいと思います。
a2008285
◆感染拡大防止ガイドライン対応型商店街特別支援事業（東京都）【公募】
【内容】 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、感染拡大防止ガイドライン等に基づく取組を実施し、安全安心な商店街づくりを行う商店街に対し、感染拡大防止にかかる取組の周知や、感染拡大防止ガイドラインに基づく物品・消耗品の購入に必要な経費を補助します。
【対象経費】 商店街及び加盟店舗で取組を実施するにあたり、商店街が購入する以下の経費を対象
①感染拡大防止ガイドラインに沿った取組の周知に要する経費
②感染拡大防止ガイドラインに基づく物品購入費
③感染拡大防止ガイドラインに基づく消耗品購入費（※総額10万円を補助対象経費の限度とする）
④その他諸経費
【対象者】 都内商店街（商店街の連合会、商工会、商工会連合会、商工会議所は対象となりません）
【補助】 ９／１０（上限50万円）
【公募期間】 2020年9月1日～10月30日
【ＨＰ】 サイト
※都内の商店街が対象で、コロナ関係の取組みに関する補助金です。上限50万円と小さいですが、ちょっとした取組み・購入に使用できそうです。
a2008286
◆新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援（期間延長）（東京都）【公募】
【内容】 新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援について、申請受付期間及び助成対象期間を延長することとしましたので、お知らせします。
【対象経費】 ガイドライン等に基づく感染予防対策に係る経費の一部
①内装・設備工事費
（例）パーテーション設置工事、換気設備設置工事、等
②備品購入費（１点あたりの購入単価が税抜10万円以上）
（例）サーモカメラ・サーモグラフィーの購入、等
【対象者】 都内中小企業者（会社及び個人事業者）、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、中小企業団体等
【補助】 ２／３（50万円（ただし、内装・設備工事費を含む場合は100万円）（申請下限額10万円）
【公募期間】 2020年6月18日～10月30日
【ＨＰ】 サイト
※幅広い事業者が対象です。備品購入などに使用できると思います。
a2008311
◆ＩＴコーディネータ専門家無料派遣事業（経産省）【応募】
【内容】 ＩＴコーディネート協会では、新型コロナウイルスの影響下でも生産性向上に取り組む事業者様支援の一環として、ITコーディネータ専門家無料派遣事業を展開しております。
【対象経費】 無料派遣は２回
【対象者】 事業者
【補助】 ー
【応募期間】 2020年6月22日～9月30日
【ＨＰ】 サイト
※無料でITコーディネータ専門家の支援を2回受けれます。反対に言うと、2回しか受けれません。
a2008312
◆次世代住宅プロジェクト2020（国交省）【一次結果】【二次公募】
【結果】 3事業者／7事業者（42.9％）
【内容】 IoT技術等の活用による住宅の市場価値及び居住・生産環境の向上等に係る先導的な技術の普及啓発を図るため、住宅関連事業者が取り組むIoT技術等を活用した住宅等のリーディングプロジェクトを支援しております。
【対象経費】
・調査設計計画費（IoT技術等を活用した設計に係るシミュレーション費用など）
・建設工事費（先導的なIoT技術等の導入に係る費用等）
・マネジメントシステムの整備費用、効果の検証等に要する費用
・効果の検証等に要する費用 等
【対象者】本補助金の交付を受けて事業を行う、次に掲げる者が提案者となります。また、これらの事業を行おうとする者からなるグループでの提案も可能です。
・ＩｏＴ技術等を活用した住宅の供給を行う事業者（住宅の建設業者、販売業者、リフォーム業者等）
・ＩｏＴ技術等を活用して住生活関連サービスを提供する事業者（エネルギー供給事業者、小売事業者、医療法人、介護事業者、警備業者等）
【補助】 １／２（上限5億円／件）
【公募期間】 二次：2020年8月28日～9月30日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２ サイト３(pdf)
※高齢者・障害者等の自立支援、健康管理の支援、防犯対策の充実、コミュニティの維持・形成、家事負担の軽減・時間短縮、物流効率化への貢献などの取組みです。上限5億円まで補助おります。
a2008313
◆令和３年度 ふるさとものづくり支援事業（ふるさと財団）【公募】
【内容】 企業等の地域資源を活用した新商品開発等に対し市町村が支援を行う場合に、財団が当該市町村に対し補助金を交付することで、地域産業の育成・振興に資するよう地域における投資や雇用の創出を促進するものです。
①Ａタイプ ②Ｂタイプ ③Cタイプ
将来的に事業化・量産化が可能な特徴ある新商品開発を行うことで地域産業の発展が図られる事業（経費の規模に応じて補助金を交付（Ａ、Ｂタイプ））
④Ｄタイプ
これまでに新商品開発に取り組み、試作品が完成したものの商品化に至っていないものについて、商品化に向けた事業化・市場調査・販路開拓等を実施する事業
【対象経費】 企業等の新商品の研究開発・事業化・市場調査・販路開拓等に要する経費
【対象者】 市町村（過疎地域・みなし過疎地域（旧過疎地域に限る。））
【補助】 ２／３ （離島地域、特別豪雪地帯において行われる場合には９／１０以内）
①Aタイプ：上限1000万円
②Bタイプ：上限500万円
③Cタイプ：上限100万円
④Dタイプ：上限200万円
【公募期間】 2020年9月1日～10月30日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２ （過疎地域）
※過疎地域の市町村が、企業等の地域資源を活用した新商品開発等に対し支援する場合に使用できる事業です。令和3年度の事業を募集しています。
a2008314
◆令和２年度 第２回創業助成事業（東京都）【募集】
【内容】 都内開業率の向上を目標に掲げ、東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、東京都における創業のモデルケースになりうる都内で創業予定の個人の方又は創業から間もない中小企業者の方等に対し、賃借料、広告費、従業員人件費等、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。
【対象経費】 賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費
【対象者】 ・都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後5年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方
・申請の段階で東京都と公社が実施している創業支援事業を利用した経験がある事業者が対象
【補助】 ２／３（100～300万円）
【公募期間】 2020年10月1日～10月9日
【ＨＰ】 サイト
※東京都の創業補助金（第2回目）です。昨年は152件／808件（18.8％）と、かなり難関です。
a2008315
◆営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（9月実施分）（東京都）【支給】
【内容】 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、都の要請に応じて、23区内において営業時間の短縮に全面的にご協力いただける中小の飲食事業者等に対し、下記のとおり協力金を支給いたします。
※8月3日から31日までの営業時間短縮要請に係る協力金（8月実施分）とは、別途申請を受け付ける予定です。
【対象経費】 協力補償
【対象者】
・東京都の営業時間短縮要請を受けた、23区内で酒類の提供を行う飲食店及びカラオケ店を運営する中小企業、個人事業主等
・夜22時00分から翌朝5時00分までの夜間時間帯に営業を行っていた事業者が、朝5時00分から夜22時00分までの間に営業時間を短縮した場合
・要請を行う全期間（令和2年9月1日から15日まで）において、営業時間の短縮に全面的にご協力いただくこと
・ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示していただくこと
【支給】 一事業者当たり、一律15万円
【公募期間】 （未定）
【ＨＰ】 サイト
※時間短縮に協力してくれる飲食店に対する一律支給です。9月分なので、コロナが収束しない場合は10月もあるかもしれません。
a2008316
◆データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」構築に向けた事業化促進プロジェクト（東京都）【公募】
【内容】 東京都では、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出す「スマート東京」の実現に向け、先端技術等を活用した分野横断的なサービスの都市実装を目指しています。この取組の一環として、健康・医療といったウェルネス分野におけるデータを活用した予防研究や新たなサービスの開発につながる社会実装モデルを検討するため、将来的な事業化を目指すプロジェクトを以下のとおり募集いたします。
【対象プロジェクト】 東京都内を実証の対象地として、ウェルネスデータを活用したサービス開発のほか、他分野のデータ連携なども含めた、新たなウェルネスソリューションを生み出すための基盤整備やデータ整備等を行うプロジェクトを募集します。事業化にあたり明確な課題を有し、都民の健康増進に資する新たなサービス開発を目指すチャレンジングなプロジェクトを対象とします。
【対象者】 法人格を有する民間事業者または団体 等
【補助】 １／１（1000万円）
【公募期間】 2020年8月28日～9月11日（応募申込）9月25日（企画書等の提出）
【ＨＰ】 サイト
※募集件数は5件です。