r2009011    
◇IT導入補助金(A・B類型)(経産省)【六次結果】 
【結果】 六次:①A類型 331件 ②B類型 11件
【内容】 中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。
①A類型 通常
②B類型 通常
【対象経費】 ソフトウエア費、導入関連費等
【対象者】 中小企業、小規模事業者
【補助】
①1/2(30万~150万円)
②1/2(150万~450万円)
【公募期間】
八次:~2020年9月30日
【HP】 サイト1 サイト2
最終9月30日です。残り1ヵ月を切りました。欲しいソフトがこの事業で登録されているなら、この補助金を活用しましょう。
例:RPA、宿泊施設一元化システム、会計・給与計算システム、電子カルテシステム、CAD、原価管理システム、販売管理システム 等

r2009012
◇IT導入補助金 特別枠(C類型)(経産省)【五次結果】 
【結果】 五次:C類型 1842件
【内容】 新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者向けに、補助率を引き上げた「特別枠」を設け、サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換の設備に取り込む事業者によるIT導入を優先的に支援します。
③C-1類型 特別(「甲:サプライチェーンの毀損への対応」のみ導入)
④C-2類型 特別(「乙:非対面型ビジネスモデルへの転換」、「丙:テレワーク環境の整備」どちらか一つ以上を導入)
【対象経費】 ソフトウエア費、導入関連費等
【対象者】 中小企業、小規模事業者
【補助】 ③2/3(30万~450万円) ④3/4(30万~450万円)
【公募期間】 七次:~2020年9月30日
【HP】 サイト1 サイト2
どうせなら、補助率の大きなC類型を活用したいものです。

r2009013
◇令和元年度補正 EdTech(エドテック)導入補助金(経産省)
【結果】 56件
【内容】 学校現場にEdTechを導入する事業者に対してその経費を補助する制度で、事業者が補助申請者となり、自治体・学校法人等の学校等設置者と連携し事業を進めていきます。
※EdTech: Education(教育)×Technology(科学技術)を掛け合わせた造語。AI、IoT、VR等のテクノロジーを活用した革新的な能力開発技法。
①A類型:中小企業型
②B類型:大企業複合型(コンソーシアムに大企業が含まれる場合の申請類型)
【対象経費】 導入費、宿泊費・交通費
【対象者】 中小企業・小規模事業者等、大企業
【補助】
①2/3(単独申請)200万円×申請校数(コンソーシアム)200万円×コンソーシアム参加社数×申請校数
②1/2(200万円×コンソーシアム参加社数×申請校数)
【公募期間】 2020年6月12日~7月22日
【HP】  サイト
「EdTech導入補助金」は、教育現場のICT活用を推進するものですが、申請は事業者が行い、学校や教育委員会が申請するものではありません。パソコンやタブレット等の導入は補助対象ではなく、ICT教育の中身が対象となります。1校あたりの最高が200万円となっています。

r2009014
◇令和2年度 質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(経産省)【二次結果】 
【結果】 二次:6件
【内容】 経済産業省では、令和2年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(我が国企業によるインフラの海外展開促進調査事業)を実施する補助事業者を広く募集します。
【対象経費】 インフラの受注や事業化を目指し、事業実施可能性調査を行うものを対象とします。
・事業費(人件費、旅費等)、委託費
【対象者】 企業・団体等
【補助】 1/2(上限5000万円)(5~10件)
【公募期間】 二次:2020年5月25日~6月25日
【HP】 サイト1 サイト2
海外向け可能性調査です。

r2009015
◇令和2年度 質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(経産省)【二次結果】 
【結果】 二次:2件
【内容】 経済産業省では、令和2年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(我が国企業によるインフラの海外展開促進調査事業)を実施する補助事業者を、以下の要領で広く募集します。
【対象経費】 インフラの受注や事業化を目指し、事業実施可能性調査を行うものを対象とします。
・事業費(人件費、旅費等)、委託費
【対象者】 企業・団体等
【補助】 1/2(上限5000万円)(10~20件)
【公募期間】 二次:2020年5月25日~6月25日
【HP】 サイト1 サイト2
こちらはエネルギーに特化した可能性調査です。

r2009016
◇地域経済循環創造事業交付金(ローカル10,000プロジェクト)(総務省)
【結果】 2件
【内容】 産学金官の連携により、地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型事業を全国各地で立ち上げる「ローカル10,000プロジェクト」を推進しています。具体的には、地域金融機関等から融資等を受けて事業化に取り組む民間事業者が、事業化段階で必要となる初期投資費用等について、地方公共団体が助成する経費に対し、地域経済循環創造事業交付金を交付します。
【対象経費】 施設整備費 、機械装置費、備品費
【対象者】 地方公共団体
【補助】 地域金融機関から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者が、事業化段階で必要となる初期投資費用について、都道府県又は市町村が助成を行う場合に国が支援補助:
新規性・モデル性の極めて高い事業は1/1
上記以外は、原則、公費による交付額の1/2
条件不利地域で財政力の弱い市町村(財政力指数0.5 未満)は2/3
特に財政力の弱い市町村(財政力指数0.25 未満)は3/4
【公募期間】 2020年4月27日~随時
【HP】 サイト1 サイト2(pdf)
随時募集中です。民間の取組みに対して地方公共団体が支援する内容に対し、国が地方公共団体に交付金を交付する内容です。

r2009017
◇令和2年度 (文化資源活用事業費補助金)日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業イノベーション型プロジェクト(文化庁)【二次結果】 
【結果】 二次:8件/25件(32.0%)
【内容】 各地域が誇る様々な文化観光資源を年間通じて体系的に創成・展開するとともに、国内外への戦略的広報を推進するプロジェクトに対して支援し、文化による「国家ブランディング」の強化、「観光インバウンド」の飛躍的・持続的拡充を図ります。
【対象経費】 「日本博」プロジェクトとして企画・実施する新規性・創造性が高い文化芸術プロジェクト等であって、文化による「国家ブランディング」の強化、「観光インバウンド」の拡充に資するもの。
【対象者】 地方公共団体等の公的機関に加え、非営利団体、文化施設、民間事業者等、営利・非営利を問わず、多様な団体
【補助】 2/3(3000万円)
【公募期間】 二次:2020年5月26日~6月17日
【HP】 サイト1
基本は行政主導の事業です。

r2009021     
◇令和2年度 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業(環境省)
【結果】 1件
【内容】 途上国において優れた脱炭素技術等を活用して温室効果ガスを削減するとともに、我が国の貢献に応じてJCMクレジットの獲得を目指す二国間クレジット制度(JCM)の推進に向けて、JCMの下で行う事業に対して初期投資費用の一部を補助する事業。
【対象経費】 本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費、設備費(モニタリング機器含む)、事務費、その他必要な経費でセンターが承認した経費
【対象者】 国際コンソーシアム(日本法人と外国法人等により構成され、事業実施を効率的に推進する組織)の代表事業者である日本法人(民間企業、独立行政法人、社団法人、財団法人等)
【補助】 1/2
【公募期間】 2020年4月6日~10月30日
【HP】 サイト1 サイト2
海外で太陽光や省エネ設備を導入して、相手国でCO2を削減する事業です。国も投資する以上、それなりの事業規模やCO2削減効果を求められます。前回(7月8日)は10件の採択でした。

r2009022
◇令和2年度 (二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)省CO2型リサイクル等高度化設備導入促進事業(環境省)【結果】 
【結果】 ①1件 ②1件 ③5件
【内容】
①プラスチックリサイクル高度化設備緊急導入事業
②太陽光パネルリサイクル設備導入事業
③非鉄金属高度破砕・選別設備導入事業
【対象経費】 設備費
【対象者】 民間企業、独立行政法人、一般社団法人 等
【補助】 1/2(中小企業) 1/3(その他)
【公募期間】 2020年4月8日~6月5日
【HP】 サイト1(pdf) サイト2 サイト3(pdf)
今年度で終了の事業です。リサイク業者や産廃業者が対象の事業です。

r2009023
◇令和2年度 社会経済活動の維持に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金(経産省)
【結果】 1件
【内容】 災害時の電力供給停止にも対応可能な停電対応型の天然ガスコージェネレーションシステムを導入。
【対象経費】 設計費・既存設備撤去費・新規設備機器費・新規設備工事費・敷地内ガス管敷設費
【対象者】 家庭用需要を除く全業種(リース・エネルギーサービス等についても対象)
【補助】
2/3(中小企業者、会社法上の会社以外の法人)
1/2(その他)
【期間】 2020年4月20日~5月29日
【HP】 サイト1 サイト2 サイト3(pdf)
天然ガスコージェネレーションシステムは、天然ガスを利用して発電し、その時に出る熱を給湯などに利用するシステムです。前回(7月13日)は24件の採択でした。

r2009024
◇令和2年度 観光振興事業費補助金~寺泊のインバウンド化・体験コンテンツ造成事業~ 
【結果】 ①城泊 2件 ②寺泊 8件
【内容】 訪日外国人旅行者の長期滞在や旅行消費額の増加等を目指す一環として、全国各地に点在する城や社寺を、日本ならではの文化が体験できる宿泊施設(城泊・寺泊)として活用するための、宿泊施設の訪日外国人旅行者・富裕層向け滞在環境整備や体験コンテンツの造成・多言語化等の取組に対して支援を行ないます。
①城泊(キャッスル・ステイ)のインバウンド化・コンテンツ造成事業
②寺泊(宿坊)のインバウンド化・コンテンツ造成事業
【対象経費】 賃借料、機器費、整備費、養成費 等
【対象者】 観光地域づくり法人(DMO)、民間事業者、地方公共団体、観光地域づくり法人(DMO)又は民間事業者を中心に構成される地域協議会
【補助】 ①1/2(750万円) ②1/2(780万円)
【公募期間】 2020年5月26日~6月30日
【HP】 サイト1 サイト2
「城」「寺」の定義については、旅館業法上の旅館業の営業許可を得た社寺において、宿泊滞在体験を伴った宿泊事業を行うものなどの条件があります。延暦寺など、有名どこも採択になっています。

r2009025
◇令和2年度 地域雇用活性化推進事業(厚労省) 
【結果】 9地域
【内容】 雇用機会が不足している地域や過疎化が進んでいる地域等による、地域の特性を生かした「魅力ある雇用」や「それを担う人材」の維持・確保を図るための創意工夫ある取組を支援する。
【対象経費】 人件費、管理費、事業費
【対象者】
Ⅰ.雇用機会不足地域(次の①、②いずれかに該当する地域)
① 最近3年間(平均)又は最近1年間(平均)の地域の有効求人倍率が全国平均(1を超える場合には1.00。0.67未満である場合には0.67)以下であること
② 最近3年間(平均)又は最近1年間(平均)の地域の有効求人倍率が1未満であって、最近5年間で人口が全国平均以上に減少していること
Ⅱ.過疎等地域
過疎地域自立促進特別措置法(平成12年3月31日法律第15号)による過疎地域や重大な災害の被害を受けた地域として厚生労働大臣が別途定める地域
【補助】 1/1(4000万円/年度)
複数の市町村で連携して実施する場合、1地域当たり2000万円/年を加算(加算上限1億円/年)3年間
【公募期間】 2020年4月1日~5月22日
【HP】 サイト1 サイト2 サイト3(pdf)
雇用機会が減っている地域や過疎地域が対象でした。事業期間は令和2年10月1日から令和5年3月31日まで(予定)と長く、毎年補助してくれるので、有り難い事業です。

r2009031    
◇令和2年度 脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業「地域の自立・分散型エネルギーシステムの構築支援事業」及び「地域の脱炭素型交通モデルの構築支援事業(自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業)」(環境省)【一次結果】 
【結果】
1.① 1件
3. 1件
【内容】
1.地域の再エネ自給率向上を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業(略称:自立・分散エネ)
① 計画策定(1/1 1000万円)
② 設備等導入(2/3 10億円)
2.激甚化する災害に対応したエネルギー自給エリア等構築支援事業(略称:エネルギー自給エリア)
① 計画策定 (1/1 1000万円)
② 設備等導入 (2/3 3億円)
3. 温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進実証事業(略称:温泉熱等利活用)
①設備等導入(2/3)
4.自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業(略称:脱炭素交通)
① 計画策定 (1/1 1000万円)
② 設備等導入(1/2 5億円)
【対象経費】 業務費、工事費、設備費、事務費
【対象者】 地方公共団体、民間企業 
【補助】
1-① 1/1(1000万円)
1-② 2/3(10億円)
2-① 1/1(1000万円)
2-② 2/3(3億円)
3-① 2/3
4-① 1/1(1000万円)
4-② 1/2(5億円)
【公募期間】
一次:2020年6月4日~7月3日
二次:2020年7月4日~8月31日
【HP】 サイト1 サイト2 サイト3(pdf)
3件の応募で2件の採択でした。

r2009032
◇令和2年度 農山漁村振興交付金(農泊推進対策(広域ネットワーク推進事業「ワーケーション・マイクロツーリズムに対応した国内向け農泊プロモーション」))(農水省)
【内容】 Withコロナ期における消費者の意識・行動の変容を踏まえ、新たなライフスタイルの提案にも通じるように、仕事と余暇を楽しむワーケーションや遠方に行かずとも身近で非日常のひとときや地域の魅力を再発見することを楽しむマイクロツーリズムの滞在先として、三密を避けた開放的で安心・安全な農泊地域の長所や魅力をわかりやすく伝えるプロモーションを行う取組を支援します。
【対象経費】 人件費、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、報酬、共済費等、補償費、資材等購入費、機械賃料
【対象者】 特定非営利活動法人、一般社団法人又は一般財団法人、公益社団法人又は公益財団法人、民間企業
【補助】 1/1(5000万円)
【公募期間】 2020年7月30日~8月17日
【HP】 サイト1 サイト2
採択は1団体だけです。楽天が採択になっていました。

r2009033
◇グリーンスローモビリティの活用検討に向けた実証調査支援事業(国交省)
【結果】 6地域/20地域(30.0%)
【内容】 グリーンスローモビリティの活用に向けた実証調査の実施を希望する地方公共団体からの企画提案を募集します。
採択された地域に対しては、 提案内容に基づく実証調査の実施のため、車両を無償貸与するとともに、国土交通省が委託する外部専門機関による助言支援を行います。
※グリーンスローモビリティ…時速20km未満で公道を走ることが可能な4人乗り以上の電動パブリックモビリティ
【対象経費】 レンタル費、現地までの輸送費、メンテナンス費、ドライバー教育費、任意保険料
【対象者】 地方公共団体
【補助】 -
【公募期間】 2020年6月9日~7月10日
【HP】 サイト1 サイト2
昨年は7件/14件(50%)でした。環境省のグリーンスローモビリティは人気がありませんが、国交省のは人気あります。



r2009034
◇令和2年度 官民連携基盤整備推進調査費(国交省)【三次結果】 
【結果】 2件
【内容】 各地域の個性や強みを活かし、特色ある地域の成長を図るためには、官民が連携し、民間の設備投資等と官による基盤整備を一体的に行うことが必要です。このため、官民が連携して策定する地域戦略に資する事業について、基盤整備の構想段階から事業実施段階への円滑かつ速やかな移行を支援します。
【対象経費】 調査委託費、測量設計費
【対象者】 地方公共団体
【補助】 1/2
【公募期間】 三次:2020年6月15日~7月10日
【HP】 サイト1 サイト2(pdf)
PFIのように民間の資金を活かしながら、公園や施設整備を行うための調査事業です。

r2009071    
◇令和2年度 日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業(文化資源活用推進事業)(文化庁)【二次結果】 
【二次結果】 4件/6件
【内容】 「日本博」の開催を契機として,各地域が誇る様々な文化観光資源を体系的に創成・展開するとともに,国内外への戦略的広報を推進し,文化による「国家ブランディング」の強化,「観光インバウンド」の飛躍的・持続的拡充を図ります。
【対象経費】 「日本博」の開催を契機として,地域住民や芸・産学官とともに取り組む,地域の文化芸術資源を活用した文化芸術事業であって,観光インバウンドの拡充に資するもの。
・出演・音楽・文芸費、舞台・会場・設営費等、賃金・旅費・報償費、雑役務費、消耗品費等、委託費・補助金
【対象者】 地方公共団体(都道府県,市町村(特別区,一部事務組合及び広域連合を含む。))
【補助】 1/2(5000万円)
【公募期間】 二次:2020年6月1日~6月19日
【HP】 サイト
行政が対象者なので、行政を巻き込む必要があります。

r2009091     
◇令和2年度 (二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)省CO2型リサイクル等高度化設備導入促進事業(環境省)【結果】 
【結果】 ①28件 ②- ③-
【内容】
①プラスチックリサイクル高度化設備緊急導入事業
②太陽光パネルリサイクル設備導入事業
③非鉄金属高度破砕・選別設備導入事業
【対象経費】 設備費
【対象者】 民間企業、独立行政法人、一般社団法人 等
【補助】 1/2(中小企業) 1/3(その他)
【公募期間】 2020年4月8日~6月5日
【HP】 サイト1(pdf) サイト2 サイト3(pdf)
今年度で終了の事業です。リサイク業者や産廃業者が対象の事業です。 新たなリサイクルラインを入れる業者は活用すべき補助金です。

r2009092
◇令和元年度補正予算(コンテンツグローバル需要創出促進・基盤整備事業費補助金)4)コンテンツのサプライチェーンの生産性向上に資するシステム開発を行う事業の支援(経産省)【二次結果】
【結果】 二次:3件/18件(16.7%)
【内容】 この補助金は、コンテンツの生産工程(流通工程を含む)の効率化に資するシステムの開発・実証を促進し、サプライチェーン全体の見地からコンテンツ製作の生産性向上を実現することで、コンテンツ産業が持続的に発展するエコシステムを構築することを目的としています。
【対象経費】 システム開発費(技術導入費用、専門家経費、人件費(直接従事する人員の作業時間に係るものに限る)を含む)
実証経費(同上)、報告書作成費 
【対象者】 日本の法令に基づき設立された法人(企業・団体等) 等
【補助】 1/2(上限5000万円)
【公募期間】 二次:2020年6月22日~8月14日
【HP】 サイト1 サイト2
コンテンツ産業向けの事業です。対象者は限られてきます。

r2009101      
◇令和2年度 超高層ZEH-M(ゼッチ・マンション)実証事業(経産省)
【結果】 3件/3件
【内容】 交付要件を満たす超高層集合住宅にZEH-Mの構成要素となる高性能建材や高性能設備等を導入する事業。住宅用途部分が21層以上のZEH-M。
集合住宅におけるZEHロードマップの「ZEH-Mの定義」を満たしていること且つ、以下のⅠとⅡを満たすこと
Ⅰ. 住宅用途部分が6層以上の集合住宅であること
Ⅱ. BELS証を活用した営業広報を行うこと
【対象経費】 設計費、設備費、工事費
【対象者】 新築集合住宅の建築主、デベロッパー等(所有者)であり、以下A、Bのいずれかに該当するもの。
A:SIIが公募・登録・公表を行うZEHデベロッパーに登録されているもの。
B:個人または宅地建物取引業免許を有する不動産業以外の法人であり、ZEHデベロッパーに補助対象建築物の建築を発注する計画を有する建築主。
【補助】 2/3(3億円/年)
【公募期間】 2020年7月1日~7月28日
【HP】  サイト
地方では超高層ZEH-Mに該当する案件は少ないです。

r2009102
◇令和2年度 集合住宅におけるZEH-M化等促進事業 高層ZEH-M(ゼッチ・マンション)支援事業(経産省)【結果】 
【結果】 18件/18件
【内容】 宅用途部分が6層~20層のZEH-Mが対象。空調、照明、太陽光、蓄電池、断熱、スマートメーター等が補助対象。
【対象経費】 設計費、設備費、工事費
【対象者】 新築集合住宅の建築主、デベロッパー等
【補助】 1/2(4億円/年、8億円/事業)
【公募期間】 2020年7月1日~7月28日
【HP】 サイト
超高層ZEH-Mよりかは、高層ZEH-Mの方が該当する案件は多いです。今回は申請した所が全て採択になっています。

r2009103
◇分野・テーマ別海外販路開拓対策事業(JETRO)【一次結果】 
【結果】 一次:8件/13件(61.5%)
【内容】 農林水産物・食品の輸出を加速させるため今後、輸出拡大が具体的に見込まれる分野・テーマについてのPR活動及び分野・テーマ別の販売促進活動を支援します。
①分野・テーマ別のPR活動(PR活動)(日本食・食文化の普及と一体となったPRや日本産品の認知度向上やブランド化に 向けて、セミナーの開催、展示会や有力品評会への参加等によるPRや海外バイヤー、 レストラン関係者又はこれらの者に影響力を有する者等を国内産地や加工現場等へ 招へいし、日本産品の品質の高さや食品の安全性、高度な品質管理の状況等について のPRの取組)
②分野・テーマ別の販売促進活動(販促活動)(様々な農林水産物・食品の商品を取り扱う事業者等が複数の産地等と連携し、新たな 販路開拓を行うため、海外バイヤーの招へい、展示会や国内外の商談会への参加等の 販売促進の取組)
【対象経費】 旅費、委託費等、人件費、出展料
【対象者】 農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、民間事業者、公益社団 法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、企業組合、事業協同組合、事業協同組合連合会、協業組合、輸出組合、酒類業組合又は独立行政法人
【補助】 ①1/1 ②1/2
【公募期間】
一次:2020年6月5日~6月29日
二次:2020年7月31日~8月18日
【HP】 サイト
総額3億円です。
ふくい食輸出サポートセンターも採択になっています。内容が気になるところです。

r2009104
◇令和元年度補正予算 輸出拡大が期待される分野・テーマ別の海外販路開拓支援強化事業(農林水産・食品分野)(JETRO)【二次結果】 
【結果】 二次:②2件/5件(40.0%)
【内容】 TPP11や日EU・EPA及び日米貿易協定の発効により得られた関税撤廃等のチャンスを最大限活かすとともに、影響が懸念される品目についての体質強化を図りつつ、日本産農林水産物・食品の輸出拡大を更に加速するため、早期に輸出拡大が見込まれる分野・テーマについて、販路開拓活動等及びバリューチェーン構築のためのボトルネック解消実証並びに輸出有望商品の発掘・テスト販売の取組を支援します。
※①および③の募集は終了しました。
①-1 重点分野・テーマ別のPR活動(PR活動)
①-2 重点分野・テーマ別の販売促進活動(販促活動)
② バリューチェーン構築のためのボトルネック解消実証
③ 輸出有望商品の発掘・テスト販売
【対象経費】 旅費、委託費等、団体等が事業運営に当たって設置する事務局に従事する者の人件費、出展料
【対象者】 農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、企業組合、事業協同組合、事業協同組合連合会、協業組合、輸出組合、酒類業組合又は独立行政法人
【補助】 ①1/1 ②1/2 ③1/1 ④1/1
【公募期間】 二次:2020年6月5日~6月23日
【HP】 サイト1 サイト2
採択になった一つはクリップクリエイティブ合同会社という明石市の会社です。地方でも尖った企業は参加できます。因みにもう一つはJTBコミュニケーションデザインというJTBの子会社です。
サイト

r2009111     
◇令和元年度補正(激甚化する災害に対応した災害時活動拠点施設等の強靭化促進事業及びエネルギー自給エリア等構築支援事業)レジリエンス化型ZEB支援事業(環境省)【二次結果】
【結果】 二次:3件
【内容】 業務用建築物において、大規模自然災害に対する備えとして、被災時にも必要なエネルギーを供給できる機能を強化したZEBの実現に必要な省エネ・省CO2性の高いシステムや高性能設備機器等を導入する事業であって、レジリエンス要件、環境性能に関する要件、エネルギー利用に関する要件、環境性能の表示に関する要件等を満たす事業を対象として実施します。
【対象経費】 設計費、設備費、工事費、事務費
【対象者】 民間企業、個人事業主、地方公共団体、学校、一般社団法人 等
【補助】 2/3
【公募期間】 二次:2020年6月15日~7月13日
【HP】 サイト
※補正は予算も少ないので、採択件数も少ないです。 一次は6件(民間4件、行政2件)でした。田舎の方でも採択になっていますので、手が出ない補助金ではありません。

r2009112    
◇ふくいの老舗逸品承継発展事業(福井県
【結果】 12件
【内容】 創業から50年以上を経過した小規模事業者が行う、新商品開発・販路開拓、事業用建物の改装、または設備導入等の老舗企業の維持発展に必要となる取り組みとする。
【対象経費】 新商品の開発に係る経費
既存および新規事業用建物の改装、設備導入にかかる経費(建物修繕費、構築物費、機械装置費)
上記経費に附帯する経費(工具・器具・備品費、広報費)
【対象者】 次に掲げる事項のすべてを満たす者
①福井県内に主たる事業所を有する小規模事業者
②創業から50年以上を経過している者
③自社独自の長く伝わる技術等を用いて商品の製造または製造販売を行っており、かつその技術に希少性があるものとして、商工団体が認める者
④代表者又は代表者の後継者が20歳以上50歳未満である者
⑤④の代表者または代表者の後継者が商工団体等と連携して、自らが実施する今後5年間の事業計画書を策定し、今後も事業を継続する意欲がある者
【補助】 2/3(300万円)
【公募期間】 2020年5月27日~6月30日
【HP】 サイト1 サイト2
申請条件が創業から50年以上を経過している小規模事業者などとなっており、対象となる事業者は少ないです。商工会議所等との連携が重要な事業です。

r2009113
◇ふるさと企業経営承継円滑化事業(事業改善型)(福井県
【結果】 7件
【内容】 助成後3年以内に事業承継を予定している満60歳以上の中小企業者の事業改善につながる店舗改装、設備導入についての取り組みを支援します。
【対象経費】 事業用建物の改装、設備導入にかかる費用(建物修繕費、構築物費、機械装置費)
建物改装・設備導入に附帯する経費(工具・器具・備品費、広報費など)
【対象者】 代表者が満60歳以上の県内中小企業者
【補助】 2/3(300万円)
【公募期間】 2020年5月27日~6月30日
【HP】 サイト1 サイト2
申請条件に該当する事業者は多いと思います。毎年あるので、来年に向けて準備したいものです。

r2009141
◇令和元年度補正、令和2年度 災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害バルク等の導入に係るもの)(経産省) 
【結果】
(補正:二次公募の残り全部と三次公募の一部について)6件
(令和2年度:一次公募の一部)30件
【内容】 大規模な災害等が発生した時に、系統電力、都市ガスや水道の供給が途絶した場合でも、避難困難者が多数生じる医療施設や福祉施設、公的避難所及び一時避難所となり得る施設等はライフラインの機能を維持することが求められます。
自衛的な燃料備蓄のためにLPガス災害バルク等の設置に要する経費の一部を補助することにより、災害発生時においても、これらの施設等に対するLPガスの安定供給の確保を図り、その機能を3日間以上維持させることを目的としています。また、本事業を通じて国土強靱化地域基本計画を推進します。
① 災害等発生時に避難場所まで避難することが困難なものが生じる施設…医療施設、福祉施設(老人ホーム等)
② 公的避難所(地方公共団体が災害時に避難所として指定した施設)…自治体庁舎、公立学校、公民館、体育館等
③ 一時避難所となり得るような施設(注)…民間等が所有する工場、事業所、商業施設、私立学校、旅館、マンション等
注:地方公共団体が一時避難所として認知していることが条件です。
④ LPガススタンド…液化石油ガス保安規則に規定するもの
【対象経費】 LPガス災害バルク等の機器購入費と機器の設置工事費
【対象者】 自治体、民間企業等
【補助】
2/3(中小企業)
1/2(その他)
(容器及び供給設備のみ1000万円、その他機器含む5000万円)
【公募期間】
(令和元年度)
一次:2020年5月29日~6月19日
二次:2020年6月24日~7月10日
三次:2020年7月15日~7月31日
(令和2年度)
一次:2020年6月24日~7月10日
二次:2020年7月15日~7月31日
【HP】 サイト1(pdf) サイト2
これまでに、令和2年度、補正併せて106件の採択件数となっています。LPGの機器は基本的にどこにでも設置できますので、災害対策としてはよいです。
来年もあると思いますので、来年の準備をしていきましょう。

r2009142
◇令和2年度補正予算 宿泊施設アドバイザー派遣事業(観光庁)
【結果】 30件
【内容】 「新しい生活様式」に対応しつつ高付加価値化・収益力向上に取り組んでいく宿泊施設を公募します。宿泊施設の事業継続や、感染症ガイドラインを踏まえた感染症拡大防止の取組、新たなビジネスモデルの構築等個々の課題解決に向けた多様な分野のアドバイザーを 派遣し、事業計画作成、金融機関との調整、活用可能な補助金の申請支援等個々の状況に応じた取組を支援します。
①宿泊施設において単独で行う取組 
宿泊施設の事業継続、感染防止対策、高付加価値化につながる改修プラン作成、管理システムの導入やIT化による業務効率化、「新しい生活様式」に対応した新たなビジネスモデルの構築(ワ―ケーション、食事のデリバリ―、既存資源の活用等)等
②宿泊施設が地域の事業者等と共同で行う取組
宿泊施設が、地域内の宿泊施設や宿泊施設以外の事業者等と共同で行う取組、宿泊施設の経営統合、事業継承等により収益力向上を目指す取組等
【対象経費】
・アドバイザーの派遣に必要な経費
・実証事業を行うための事前調査に関する経費
・マーケティング、現状分析、課題整理に係わる調査費
・実証事業を行うために必要な経費 など
【対象者】
宿泊施設、宿泊施設と本事業の取組を行う民間事業者、DMO、観光協会、業界団体等
【補助】
①1/1(1000万円、概ね15件程度)
②1/1(1500万円、概ね5件程度)
【公募期間】
2020年6月30日~7月30日
【HP】 サイト1 サイト2 サイト3(pdf)
当初は20件の採択予定でしたが、30件の採択結果になりました。補助率1/1は魅力ですね。今年度の状況をみると来年度もあるのではないでしょうか。

r2009143
◇宿泊施設バリアフリー化促進事業(観光庁)【二次結果】 
【結果】 二次:7件
【内容】 宿泊施設のバリアフリー化改修のインバウンド受入環境整備を支援
①客室の必要最低限の改修等(客室出入口、トイレ、浴室、洗面所、その他客室内)
②共用部の改修等(敷地内の通路、駐車場、建築物の出入口、フロント等、廊下、屋内通路、階段、エレベーターその他昇降機、トイレ、洗面所、浴室・シャワー室、脱衣室・更衣室、レストラン・食堂、宴会場、バンケットホール 等)
【対象経費】 使用目的が補助対象事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
【対象者】 旅館業法の営業許可を得た宿泊施設(旅館・ホテル)
【補助】 1/2(①と②の合計:上限500万円)
【公募期間】 二次:2020年7月31日~9月11日
【HP】 サイト1 サイト2 サイト3(pdf)
補助金額は小さいですが、小さな旅館等だと活用すべきかと思います。

r2009151     
◇令和2年度 社会経済活動の維持に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金(経産省)
【結果】 2件
【内容】 災害時の電力供給停止にも対応可能な停電対応型の天然ガスコージェネレーションシステムを導入。
【対象経費】 設計費・既存設備撤去費・新規設備機器費・新規設備工事費・敷地内ガス管敷設費
【対象者】 家庭用需要を除く全業種(リース・エネルギーサービス等についても対象)
【補助】 2/3(中小企業者、会社法上の会社以外の法人)
1/2(その他)
【公募期間】 2020年4月20日~5月29日
【HP】 サイト1 サイト2 サイト3(pdf)
天然ガスコージェネレーションシステムは、天然ガスを利用して発電し、その時に出る熱を給湯などに利用するシステムです。今回を含め42件の採択となっています。
既に公募期間は終了しています。多分来年もあると思いますので、来年に向けて仕込んでいきましょう。

r2009161
◇新たな広域連携促進事業(総務省)【二次結果】 
【結果】 二次:1市(横浜市)
【内容】 将来の人口減少・少子高齢社会においても、地方公共団体が人々の暮らしを支える行政サービスを安定的、持続的、効率的かつ効果的に提供するためには、あらゆる行政サービスを単独の市町村だけで提供する発想は現実的ではなく、各市町村の経営資源を有効に活用する観点からも、地方公共団体間の連携により提供することを、より柔軟かつ積極的に進めていく必要がある。このため、各地域において、多様な広域連携を促進することを目的に、委託事業として本事業を実施する。
【対象経費】 関係者により協議を行うための会議等の運営経費、調査経費など、連携に向けた準備に要するソフト経費を中心とする
【対象者】
①他の市町村との広域連携に取り組む市町村(特に三大都市圏)
②広域連携に取り組む市町村の支援に取り組む都道府県
【補助】 1/1(上限1000万円)
【公募期間】
一次:2020年1月31日~3月25日
二次:2020年7月7日~7月31日
【HP】 サイト1 サイト2
採択になった行政からコンサル発注が期待できる事業です。
一次では①札幌市、八戸市、魚津市、広陵町、②埼玉県、長野県が採択になっていました。

r2009171   
◇令和2年度 (情報通信技術利活用事業費補助金)地域IoT実装・共同利用推進事業(総務省)
【二次結果】 ②:6件/6件 ③:1件/1件
【内容】 総務省では、「地域IoT実装推進ロードマップ」の「分野別モデル」の普及展開を推進することを目的とした、「地域IoT実装・共同利用推進事業」の提案を公募します。本事業は、「分野別モデル」の横展開事業に取り組む地域に対して、初期投資・連携体制の構築等にかかる経費の補助を目的とするものです。
①<要件A>・G空間防災システム ・スマート農業・林業・漁業・地域ビジネス活性化モデル ・観光クラウド
②<要件B>・AI活用
③<要件C>・働き方(テレワーク)
【対象経費】 物品費、人件費、旅費、外注費、一般管理費など
【対象者】 都道府県及び指定都市を除く地方公共団体、民間企業、一般社団法人など
【補助】 1/2(2000万円)
【公募期間】
二次:2020年7月3日~7月31日
三次:2020年8月17日~9月17日
【HP】 サイト1 サイト2 サイト3(pdf)
申請したものは全て採択になっていました。一次の採択結果は18件/22件(81.8%)です。申請までこぎつければ、かなりの確率で採択になるのではないでしょうか。三次公募の締切は本日(9/17)までです。
平成31(2019)年から事業が始まっています。多分来年もあると思われます。ターゲットは行政になると思います。

r2009181    
◇先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業(ASSET事業)(環境省)
【二次結果】 19件(単独)
【内容】 先導的な低炭素技術(L2-Tech認証製品)等への設備更新および運用改善等によりCO2の大幅削減目標を掲げ達成を約束した事業者に対し費用の一部を補助。
【対象経費】 本工事費(材料費・労務費・直接経費・共通仮設費・現場管理費・一般管理費)、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費、設備費、事務費
【対象者】 民間企業、一般社団法人等
【補助】
1/2、1/3(L2-Tech製品) 
1/3(その他低炭素製品)
【公募期間】 二次:2020年7月13日~8月20日
【HP】 サイト1 サイト2 サイト3(pdf)
今年度で終了の事業です。その他の設備補助金と比べて、難しいスキームとなっています。昨年は二次公募ありませんでしたが、今年度は二次までありました。
コンサル:申請業務が発生します。

r2009231    
◇令和2年度 低中層ZEH-M(ゼッチ・マンション)促進事業(環境省)【二次結果】 
【結果】
二次:47件/49件(95.9%)
【内容】
住宅用途部分が1層~5層のZEH-M
【対象経費】
設計費、設備費、工事費
【対象者】
新築集合住宅の建築主、デベロッパー等
【補助】
1/1(50万円/戸)
【期間】
二次:2020年7月27日 ~2020年8月21日
【HP】 サイト1 サイト2(pdf)
5階以下のマンションで条件を満たした場合、省エネ機器導入に使用できます。
コンサル:活躍する場は少ないです。仕事にする場合はZEHビルダーに登録する必要があります。

r2009232
◇令和2年度 脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務(環境省)【二次結果】 
【結果】
二次:5件/8件(62.5%)
【内容】
本事業では、日本の研究機関・民間企業・大学等が、脱炭素・低炭素社会形成に関する経験やノウハウ等を有する本邦都市とともに、海外自治体等における脱炭素・低炭素社会形成への取組、及び脱炭素・低炭素社会の形成に寄与する設備の導入を支援するための調査事業を公募する。
対象分野は、省エネルギー、再生可能エネルギー、廃棄物処理、交通インフラ、環境インフラ等とし、各分野における設備導入等を促進するための制度構築支援、フロン回収・破壊等を含む。なお、エネルギー起源二酸化炭素排出削減に資するものであり、かつ、脱炭素・低炭素社会形成を促進する事業であれば、これら分野に限らない。
対象国は開発途上国とし、以下 18 カ国を優先国とする。
モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ、フィリピン、マレーシア
【対象経費】
人件費、旅費、諸謝金、会議費、備品費、借料及び損料、賃金、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費、雑役務費、外注費、その他、一般管理費、消費税
【対象者】
法人格を有していること
【補助】
1/1
・東南アジア地域(モンゴル、ベトナム、カンボジア、タイ、ミャンマー、インドネシア、フィリピン、ラオス、マレーシア等):1200万円/年
・中東、南アジア(サウジアラビア、バングラデシュ、モルディブ、パラオ等):1300万円/年
・アフリカ地域、中米地域(ケニア、エチオピア、メキシコ、コスタリカ、チリ等):1400万円/年
【事業期間】
交付決定~2022(令和4)年度内
【公募期間】
二次:2020年8月7日~9月1日
【HP】 サイト1 サイト2
海外の自治体と組んで日本の技術で脱炭素・低炭素社会を実現していく内容となっています。大きな話なので、かなり根回しが必要でした。
コンサル:コンサルが活躍する事業です。ただし、慣れていないと難しいです。

r2009233
◇令和2年度補正 JAPANブランド育成支援等事業(特別枠)(経産省)【二次結果】
【結果】
二次:171件(事業型:154件、支援型:17件)
【内容】
全国展開や海外展開、新たな観光需要の獲得のために、新商品・サービス開発、販路開拓・ブランディング等の取組(クラウドファンディングや電子商取引(EC)、オンライン商談会などといった新しい手法を積極的に取り入れた取組を含む。)を中小企業者等が行う場合や、複数の中小企業者を対象とした全国展開や海外展開、新たな観光需要の獲得のための支援を、民間支援事業者や地域の支援機関等が行う場合に、その経費の一部を補助
①事業型(海外展開や全国展開、新たな観光需要の獲得に関する取組(新商品・サービス開発やブランディング等)を行う
②支援型(民間支援事業者や地域の支援機関等が、複数の中小企業者に対して海外展開や全国展開、新たな観光需要の獲得に関する支援(調査研究や新商品・サービス開発の支援、効率的なツールの提供等)を行う
【対象経費】
事業費(謝金、旅費、借損料、通訳・翻訳費、資料購入費、通信運搬費、会議費、 広報費、委託費 (WEBプラットフォーム上のサービス利用費を含む)、マーケティング調査費、産業財産権等取得等費、展示会等出展費、雑役務費)試作品等開発・評価費(借損料、委託費、原材料等費、機器・設備等費、設計・デザイン費)
【対象者】
中小企業者、商工会、商工会議所、組合、NPO法人 等
【補助】
①2/3(500万円) 
②2/3(2000万円)
【公募期間】
一次:2020年6月8日~ 6月29日
二次:2020年6月30日~7月22日
【HP】 サイト1 サイト2 サイト3
(別紙資料)
もう今年の公募は終了しました。予算15億円です。全国展開や観光需要の取組みでよいので、比較的取組みやすいと思います。
一次は110件でした。
コンサル:コンサルが活躍する事業です。ただし、慣れていないと難しいです。補正なので来年もあるか注目しましょう。

r2009234
◇令和2年度 第3回地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金(理解促進事業に係るもの)(資源エネルギー庁)【三次結果】
【結果】
三次:1件
【内容】
地熱発電の導入を目的として地熱資源開発をしている又は今後地熱資源開発を予定している地点において実施する、地熱資源開発への理解促進に資する事業に要する経費を補助することにより、地熱資源開発地点における周辺住民等の地熱資源開発に対する理解を促進し、もって地熱資源開発の推進に資することを目的とします。
①勉強会等事業
②温泉影響調査等事業
【対象経費】
①人件費、事業費(旅費、講師謝金、講師旅費、会場借料、会議費、補助人件費、外注費 等)
②事業費(調査外注費、掘削外注費、その他事業を行う上で特に必要と認められる経費)
【対象者】
地熱資源開発事業者、地熱資源開発地点が所在する地方自治体
【補助】
①1/1(5000万円)
②1/1(1億円)
【公募期間】
三次:2020年7月22日~8月26日
二次:2020年5月20日~6月24日
【HP】 サイト1 サイト2 サイト3
地熱発電をすることが前提の事業です。
福井では熱量的に事業化難しいです。
コンサル:入り込める事業ではないです。

r2009235
◇所有者不明土地を活用する先進的取組を支援(国交省)【二次結果】
【結果】
二次:1件/2件(50.0%)
【内容】
所有者不明土地対策に関し、NPOや民間事業者、地方公共団体等が単独もしくは連携して行っている先進的な取組に対し、 国がその実施に要する費用の一部を国の直轄調査を通じて支援します。
【対象経費】
賃金、報償費、需用費、役務費、旅費、委託費、使用料及び賃借料
【対象者】
NPOや民間事業者、地方公共団体等
【補助】
1/1(300万円/件)
【期間】
二次:2020年7月15日~8月21日
【HP】 サイト1 サイト2
該当する団体は少ないです。
コンサル:活躍する場は少ないです。

r2009236
◇宿泊施設バリアフリー化促進事業(観光庁)【結果】 
【結果】
9月18日分:12件
【内容】
宿泊施設のバリアフリー化改修のインバウンド受入環境整備を支援
①客室の必要最低限の改修等(客室出入口、トイレ、浴室、洗面所、その他客室内)
②共用部の改修等(敷地内の通路、駐車場、建築物の出入口、フロント等、廊下、屋内通路、階段、エレベーターその他昇降機、トイレ、洗面所、浴室・シャワー室、脱衣室・更衣室、レストラン・食堂、宴会場、バンケットホール 等)
【対象経費】
使用目的が補助対象事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
【対象者】
旅館業法の営業許可を得た宿泊施設(旅館・ホテル)
【補助】
1/2(①と②の合計:上限500万円)
【公募期間】
二次:2020年7月31日~9月11日
【HP】 サイト1 サイト2 サイト3(pdf)
補助金額は小さいですが、小さな旅館等だと活用すべきかと思います。
コンサル:関わるとすると補助の申請でしょうか。

r2009237
◇分野・テーマ別海外販路開拓対策事業(JETRO)【二次結果】 
【結果】
二次:4件/7件(57.1%)
【内容】
農林水産物・食品の輸出を加速させるため今後、輸出拡大が具体的に見込まれる分野・テーマについてのPR活動及び分野・テーマ別の販売促進活動を支援します。
①分野・テーマ別のPR活動(PR活動)(日本食・食文化の普及と一体となったPRや日本産品の認知度向上やブランド化に 向けて、セミナーの開催、展示会や有力品評会への参加等によるPRや海外バイヤー、 レストラン関係者又はこれらの者に影響力を有する者等を国内産地や加工現場等へ 招へいし、日本産品の品質の高さや食品の安全性、高度な品質管理の状況等について のPRの取組)
②分野・テーマ別の販売促進活動(販促活動)(様々な農林水産物・食品の商品を取り扱う事業者等が複数の産地等と連携し、新たな 販路開拓を行うため、海外バイヤーの招へい、展示会や国内外の商談会への参加等の 販売促進の取組)
【対象経費】
旅費、委託費等、人件費、出展料
【対象者】
農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、民間事業者、公益社団 法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、企業組合、事業協同組合、事業協同組合連合会、協業組合、輸出組合、酒類業組合又は独立行政法人
【補助】
①1/1
②1/2
【公募期間】
一次:2020年6月5日~6月29日
二次:2020年7月31日~8月18日
【HP】 サイト1 サイト2
総額3億円です。
一次の結果は8件/13件(61.5%)で、ふくい食輸出サポートセンターも採択になっていした。
コンサル:関わるとすると、採択になった団体から出てくる仕事でしょうか。

r2009251    
◇CO2削減ポテンシャル診断事業(環境省)【結果】 
【結果】
372件/375件(99.2%)
【内容】
年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満の工場や業務用ビル等の事業所(以下「受診事業所」という。)にCO2削減ポテンシャル診断を行う専門機関を派遣し、設備の導入状況、運用状況、エネルギー消費状況を踏まえ、受診事業所に合った具体的なCO2削減対策を提案します。診断結果は診断機関より受診事業所及び環境省に報告され、受診事業所においては今後の対策実施に活用して頂くことが期待されます。本事業においてはCO2削減ポテンシャル診断を行うために必要な経費を補助金として交付します。
【対象経費】
診断機関の省エネ診断費用
【対象者】
民間企業、 一般社団法人等、 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合 等
【補助】
9/10(上限110万円)
【公募期間】
2020年5月7日~6月30日
【HP】 サイト1 サイト2
補助率9/10で省エネ診断が受けれる事業です。スーパーやドラッグストアなんかはこの事業を活用していました。
今年度から補助率が10/10から9/10に変更になり、予定件数600件に対し、申請375件とかなり申請件数減りました。また、この事業は今年度とまでとなっており、来年度新しい形になるのか、無くなるのかは現時点で分かりません。
コンサル:省エネコンサルは、来年度、有るのか無いのか注目しましょう。

r2009281     
◇令和2年度 城泊・寺泊による歴史的資源の活用事業(城泊・寺泊専門家派遣)(観光庁)【結果】 
【結果】
①城泊:7件
②寺泊:14件
【内容】
城や社寺を日本ならではの文化が体験できる宿泊施設として活用することに意欲がある事業者に対して、地域住民や自治体への理解・事業化を進めるための専門家派遣、初動支援、事業者フォローアップ調査等を行います。
【対象経費】
城泊・寺泊を手掛ける事業者によって構成される専門家によるヒアリング・現地視察、コーチング支援等
【対象者】
実施主体の活動範囲に城や寺院・神社があり、体験型宿泊コンテンツとして活用を検討している、もしくは意欲がある方。
・観光地域づくり法人(DMO)、民間事業者(宿坊経営者、寺社関係者含む)、地方公共団体、その他民間団体
【補助】

【公募期間】
2020年6月29日~8月31日
【HP】 サイト1 サイト2
×コンサル:専門家派遣事業なので、絡むことはないです。知っている方に教えてあげる程度です。

r2009301    
◇SBT目標設定支援事業参加企業等募集(環境省)【結果】
【結果】
5社
【SBTとは】
SBT※は、温室効果ガス削減目標の指標のひとつ。2015年に採択されたパリ協定が求める、いわゆる『2℃目標(1.5℃目標)』が求める水準と整合した、企業が中長期的に設定する温室効果ガス削減目標と、この目標が示す社会の実現に資する目標設定を促す枠組みを指す。
※Science Based Targetsの略称で、直訳すると「科学と整合した目標設定」。その目標とは、パリ協定で求められる上記目標実現に向け、最新の気象科学が必要だと示す数値と整合する必要がある。
【内容】
民間企業等がパリ協定に整合した意欲的な目標を設定し、サプライチェーン全体で効果的に削減を進める取組を促進するため、「SBT目標設定支援事業(大企業向け)」、「中小企業等向けSBT・再エネ100%目標設定支援事業」に参加する企業等の募集を開始しましたのでお知らせいたします。
【SBT に取り組むメリット】
SBT を設定することで、パリ協定に整合した持続可能な企業であることをステークホルダーに対して分かり易くアピールできます。
【中小企業等が SBT・再エネ 100%目標設定に取り組むメリット】
SBT や RE100 といった国際イニシアティブと同じ基準で、中長期排出削減目標・再エネ 100%目標を設定することで、ステークホルダーに対して環境対策に取組む積極的な姿勢をアピールできます。また、中小企業については SBTi より SBT 認定を取得することで、世界中の名だたる企業と並んで自社の取組を世界に向けて発信できます。
【公募期間】
2020年7月27日~8月28日
【HP】 サイト1 サイト2
SBT や RE100は今後の重要なキーワードです。SBTはまだ馴染みがありませんが、今から勉強していく必要があります。

r2009302
◇人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業(国交省)【一次結果】
【結果】
一次:3件/9件(33.3%)
【内容】
ライフステージに応じて変化する居住ニーズに対応して、高齢者、障害者、子育て世帯など誰もが安心して暮らせる住環境の整備を促進するため、モデル的な取組みを行う民間事業者等を公募し、先導性が認められた事業を支援します。
【対象経費】
住宅等の整備に要する費用、技術の検証に要する費用、情報提供及び普及に要する費用
【対象者】
・住宅又は施設の建築主(分譲を行う者を含みます。)又は管理者
・高齢者等向けの生活支援・介護サービス、子育て支援サービス等を提供する者
・高齢者等の住まいづくり・まちづくりにおいて高齢者等が安心して健康に暮らすための先導的な技術を導入する者
【補助】
1/10(建設工事費(建設・取得)) 
2/3(改修工事費)
2/3(技術の検証費
【公募期間】
二次:2020年7月28日~9月30日
一次:2020年5月29日~7月27日
【HP】 サイト1 サイト2 サイト3(pdf) サイト
昨年は採択率40.7%(11件/27件)で、大手や有限会社など、大小の事業者が採択されていました。
コンサル:絡むとすると申請支援になります。本日で公募期間終了です。毎年ある事業です。

r2009303
◇2020年度第一回「中小企業・SDGsビジネス支援事業」(JICA) 
【結果】
① 13件
②-1 25件
②-2 6件
③-1 13件
③-2 5件
【内容】
途上国の開発ニーズと民間企業の製品・技術のマッチングを支援します。
① 基礎調査(中小企業支援型)
②-1 案件化調査(中小企業支援型)
②-2 案件化調査(SDGsビジネス支援型)
③-1 普及・実証・ビジネス化事業(中小企業支援型)
③-2 普及・実証・ビジネス化事業(SDGsビジネス支援型)
【対象経費】
① 人件費(外部人材活用費のみ)、旅費、現地活動費、管理費
②-1 人件費(外部人材活用費のみ)、旅費、機材輸送費、現地活動費、本邦受入活動費、管理費
②-2 旅費、現地活動費、管理費
③-1 人件費(外部人材活用費のみ)、旅費、機材製造・購入・輸送費、現地活動費、本邦受入活動費、管理費
③-2 人件費(外部人材活用費のみ)、旅費、機材製造・購入・輸送費、現地活動費、本邦受入活動費、管理費
【対象者】
① 中小企業、中小企業団体の一部組合(※中堅企業は対象外)
②-1 中小企業、中堅企業、中小企業団体の一部組合
②-2 「中小企業支援型」の対象者に該当しない本邦登記法人
③-1 中小企業、中堅企業、中小企業団体の一部組合
③-2 「中小企業支援型」の対象者に該当しない本邦登記法人
【補助】
① 850万円
②-1 3,000万円(機材の輸送が必要な場合は、5,000万円)
②-2 850万円
③-1 1億円(大規模/高度な製品等を実証する場合は1.5億円、インフラ整備技術推進案件及び地域産業集積海外展開推進案件は2億円)
③-2 5,000万円
【公募期間】
一次:2020年6月1日~7月1日
二次:秋ごろ
【HP】 サイト1 サイト2(pdf)
JICAの有名な支援事業です。海外展開したい場合の基礎調査等に使用できます。秋ごろに二次調査が予定されています(昨年は10月1日)。
コンサル:絡むとすると申請支援です。