a2002191 pdf
◆商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)（中小企業庁）
内容：中小企業者が産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しい
サービスモデルの開発等のうち、地域経済を支えるサービス産業の競争力強化に資すると認
められる取組について支援（以下、「新連携支援」という。）します。
補助：(1)IoT、AI、ブロックチェーン等先端技術活用型：2／3以内
(2)一般型：1／2以内
初年度3,000万円以下
期間：2020年2月18日(火)～4月21日(火)
引用サイト
別紙資料
a2002261
◆令和２年度 第２回 官民連携基盤整備推進調査費の募集（国交省）【公募】
内容：地方公共団体（都道府県、市町村等）
[1] 民間活動に合わせた自治体の基盤整備検討の機動的な支援
・民間事業活動と一体的に実施する基盤整備の事業化検討について、地方公共団体に対して、
調査費補助を行っています。
[2] 基盤整備の事業化検討が実施可能
・国土交通省所管（道路、港湾、河川、公園、市街地整備等）の社会資本整備事業の事業化を
検討するための調査を実施できます。 （例）基礎データ収集、需要予測、概略設計、整備効果
検討等
[3] 事業化検討と併せてPPP/PFI 導入検討も実施可能
・基盤整備の事業化検討と合わせて、PPP/PFI 導入可能性検討や具体的事業手法の選定等の調
査も実施できます。（例）PPP/PFI 手法の選定、官民の業務分担、VFM の算定等
補助：１／２
期間：2020年2月25日(火)～4月15日(水)
引用サイト
https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku09_hh_000100.html
【公募情報】a2002262
◆令和2年度予算事業「JAPANブランド育成支援等事業」（中小企業庁）【公募】
内容：
① 全国・海外展開等事業
中小企業等が、海外展開や全国展開、インバウンド需要の獲得に関する取組み（新商品・サ
ービス開発やブランディング等）を行うとき、その経費の一部を補助します。
補助上限額：500万円／社
補助率：2／3 , 1／2
② 全国・海外展開等サポート事業
民間支援事業者や地域の支援機関等が、複数の中小企業者に対して海外展開や全国展開、イ
ンバウンド需要の獲得に関する支援（調査研究や新商品・サービス開発の支援、効率的なツ
ールの提供等）を行うとき、その経費の一部を補助します。
補助上限額：2,000万円
補助率：2／3 , 1／2
期間：2020年2月25日(火)～3月25日(水)
引用サイト
a2002291 pdf
◆PPP協定パートナーの公募（国交省）【公募】
内容：令和2年度「PPP協定」は、4つのタイプ（データベースタイプ、セミナータイプ、
金融機関タイプ、個別相談タイプ）のパートナーを募集します。
期間：2020年2月28日（金）～3月13日（金）
引用サイト
別紙資料
a2002292 pdf
◆「地域未来牽引企業」選定のための推薦募集を開始（経産省）【募集】
内容：「地域未来牽引企業」は、これまで3,687社選定してまいりましたが、機能（類型）
に合わせた目標の設定、重点支援、更新制の導入の3点から、制度の見直しを行ったところ
です。この度、制度の見直しとあわせて、追加選定をしますので、地方公共団体や経済団体
等からの推薦を募集します。
期間：2020年2月28日（金）～3月30日（月）
引用サイト
別紙資料
a2002293 pdf
◆新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例を実施（厚労省）【募集】
内容：経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的
に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の
一部を助成するものです。
新型コロナウイルス感染症に伴う日中間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であっ
て、前年度又は直近１年間の中国（人）関係の売上高等が総売上高等の一定割合（10％）以
上である事業主について、雇用調整助成金の特例を適用します。
補助：１／２（大企業）、２／３（中小企業）上限8,335円／（人・日）
期間：令和２年１月24日から令和２年７月23日の間に開始した休業等が対象
引用サイト
別紙資料
a2102101
◆令和元年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）（一般型）（中小企業庁）【五次公募】【お勧め】（再掲）
・内容：革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等
・対象：中小企業・小規模事業者等
・お勧め度：◎中小企業・小規模事業者等 ◎コンサル
【内容】
「一般枠」は五次で終了です。
本事業は、中小企業・小規模事業者等今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
①通常枠
②特別枠（四次で終了）
Ａ類型：サプライチェーンの毀損への対応
Ｂ類型：非対面型ビジネスモデルへの転換
Ｃ類型：テレワーク環境の整備
【対象経費】
機械装置・システム構築費・運搬費・技術導入費・知的財産権等関連経費・外注費・専門化経費・クラウドサービス利用費・原材料費
【対象者】
中小企業者（企業・組合）、特定非営利活動法人
【補助】
①：１／２（中小企業）、２／３（小規模）
②：Ａ類型：２／３、Ｂ・Ｃ類型：３／４
（100～1000万円）
【公募期間】
五次：令和2年12月18日（申請受付：令和3年2月9日）～令和3年2月19日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf)
※「②特別枠」は五次からなくなりましたが、令和2年度第3次補正で、「低感染リスク型ビジネス枠（新特別枠）」が出てきました。下記の募集参照。
※申請受付はjGrants（電子申請システム）となります。発行には通常2～3週間を要します。 資料
※福井県ではオンライン総合相談窓口でもご案内しています。
TEL：0776ー67－7421（平日9時～17時）
資料
※いわゆる「もの補助」と呼ばれているものです。
a2102102
◆令和2年度第3次補正予算 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金） （低感染リスク型ビジネス枠）【公募】【お勧め】
・内容：革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等
・対象：中小企業・小規模事業者等
・お勧め度：◎中小企業・小規模事業者等 ◎コンサル
【内容】
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、社会経済の変化に対応したビジネスモデルへの転換に向けた前向きな投資を行う事業者向けに、補助率等を引き上げた「低感染リスク型ビジネス枠」を新たに設けました。
・物理的な対人接触を減じることに資する革新的な製品・サービスの開発
・物理的な対人接触を減じる製品・システムを導入した生産プロセス・サービス提供方法の改善
・ポストコロナに対応するビジネスモデルの抜本的な転換に係る設備・システム投資
【対象経費】
機械装置・システム構築費・運搬費・技術導入費・知的財産権等関連経費・外注費・専門化経費・クラウドサービス利用費・原材料費
上記に加えて、広告宣伝費・販売促進費
【対象者】
中小企業者（企業・組合）、特定非営利活動法人
【補助】
２／３（100～1000万円）
【公募期間】
申請受付：令和3年2月9日～2月19日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf)
※「低感染リスク型ビジネス枠」としては、初めての公募になります。初めての募集時は採択率高いです。狙うなら、今です。「一般枠」の申請を「低感染リスク型ビジネス枠」に変えられるか検討してみては如何でしょうか。
※申請受付はjGrants（電子申請システム）となります。発行には通常2～3週間を要します。 資料
a2102103
◆ 令和元年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）（グローバル展開型）（中小企業庁）【五次公募】（再掲）
・内容：海外事業の拡大・強化等を目的とした革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等
・対象：中小企業・小規模事業者等
・お勧め度：△中小企業・小規模事業者等 △コンサル
【内容】
中小企業者等が海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援（①海外直接投資、②海外市場開拓、③インバウンド市場開拓、④海外事業者との共同事業、のいずれかに合致するもの）します。
【対象経費】
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費
【対象者】
中小企業者（企業・組合）、特定非営利活動法人
【補助】
１／２（中小企業）
２／３（小規模）
（1000～3000万円）
【公募期間】
五次：令和2年12月18日（申請受付：令和3年2月9日）～令和3年2月19日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf)
※小規模だと２／３です。
※申請受付はjGrants（電子申請システム）となります。発行には通常2～3週間を要します。 資料
a2102104
◆自治体マイナポイントモデル事業（総務省）【公募】
・内容：自治体によるマイナポイントのモデル事業
・対象：都道府県・市区町村
・お勧め度：△都道府県・市区町村 ◎ＩＴ関連業者 ×コンサル
【内容】
マイナポイント事業を通じて決済サービス事業者との連携の仕組みを備えたマイキープラットフォームを活用し、決済サービス事業者との連携により、多様なポイント給付施策をモデル的に実施する地方公共団体を公募します。
本公募において、令和3年度にポイントによる各種給付事業をモデル的に実施する複数の自治体を採択し、その事業の内容や成果を踏まえ、全国の地方公共団体で活用しうる汎用的なシステムの構築を目指します。
【対象経費】
委託費は、委託事業の遂行及び成果の取りまとめに直接的に必要な経費（直接経費）（それぞれ消費税 10％（消費税率＋地方消費税率）を含む。）とする
【対象者】
都道府県・市区町村（20団体程度）
【補助】
委託：１０／１０（上限3000万円）
【公募期間】
令和3年2月9日～3月11日
【ＨＰ】サイト１ サイト２(pdf)
※行政とソフトバンクのような企業とのコラボ事業です。最近、行政とソフトバンクが連携する記事を多く見かけますが、このような事業を見越してのことでしょうか。
a2102105
◆雇用調整助成金の特例措置に係る大企業の助成率の引き上げのお知らせ①（営業時間の短縮等に協力する事業主）（厚労省）
・内容：休業等により労働者の雇用の維持を図る場合に、休業手当の一部を助成するもの
・対象：営業時間の短縮等に協力する飲食店や催物（イベント等）を開催する事業主等
・お勧め度：◎該当事業主 ×コンサル
【内容】
雇用調整助成金は、経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業等により労働者の雇用の維持を図る場合に、休業手当の一部を助成するものです。
雇用調整助成金において、今まで大企業の助成率は最大で３／４としておりましたが、緊急事態宣言に伴い、以下に示す大企業の助成率が最大１０／１０となります。
【対象となる休業】
各都道府県において緊急事態宣言が解除された月の翌月末までの休業等（短時間休業を含む）
※緊急事態宣言の期間（令和3年2月8日時点）
・1都3県（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県） ：令和3年1月8日～3月7日
・2府4県（岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県）：令和3年1月14日～3月7日
・1県（栃木県） ：令和3年1月14日～2月7日
【営業時間の短縮等に協力する事業主】
以下を満たす飲食店や催物（イベント等）を開催する事業主等
①特定都道府県知事による要請等を受けて、
②緊急事態措置を実施すべき期間を通じ、
③要請等の対象となる全ての施設において、
④営業時間の短縮、収容率・人数上限の制限、飲食物の提供を控えることに協力する
【補助】
解雇等を行わなかった場合：１０／１０
解雇等を行った場合：４／５
【申請期間】
未定
【ＨＰ】サイト(pdf)
※対象企業が限定的です。一般企業には関係ありません。
a2102106
◆雇用調整助成金の特例措置に係る大企業の助成率の引き上げのお知らせ②（特に業況が悪い事業主）（厚労省）
・内容：休業等により労働者の雇用の維持を図る場合に、休業手当の一部を助成するもの
・対象：営業時間の短縮等に協力する飲食店や催物（イベント等）を開催する事業主等
・お勧め度：該当事業主 ×コンサル
【内容】
雇用調整助成金は、経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業等により労働者の雇用の維持を図る場合に、休業手当の一部を助成するものです。
雇用調整助成金において、今まで大企業の助成率は最大で３／４としておりましたが、緊急事態宣言に伴い、以下に示す大企業の助成率が最大１０／１０となります。
【対象となる休業】
全国で緊急事態宣言が解除された月の翌月末までの休業等（短時間休業を含む）
【営業時間の短縮等に協力する事業主】
AとBそれぞれの月平均値の生産指標（売上げ高等）を比較し、Aが30％以上減少している事業主
Ａ：緊急事態宣言が行われた月※から遡って3か月間の生産指標
※休業の初日が令和3年2月1日以降にある場合においては、休業の初日が属する月
Ｂ：Aの３ヶ月間の生産指標に対して、前年同期または前々年同期の生産指標
【補助】
解雇等を行わなかった場合：１０／１０
解雇等を行った場合：４／５
【申請期間】
未定
【ＨＰ】サイト(pdf)
※対象企業が限定的です。一般企業には関係ありません。
a2102107
◆令和3年度 持続的生産強化対策事業のうち有機農業推進総合対策（③オーガニックビジネス実践拠点づくり事業）（農水省）【公募】
・内容：オーガニックビジネスの拠点的な産地づくり
・対象：民間企業・一般社団法人・農業者の組織する団体等
・お勧め度：△該当企業・団体 ×コンサル
【内容】
実需ニーズも踏まえたオーガニックビジネスの拠点的な産地（以下「実践拠点」という。）づくりを推進するため、技術研修会の開催、販路確保に向けた取組、生産・出荷拡大に必要な機械のリース導入等を支援する。
ア 販路確保型
有機農業への新規就農者又は転換者が現に存在し、今後も増加が見込まれるものの、このような農業者だけでは十分な販路確保が難しい地域において、地方自治体が有機農産物等の一定の需要の確保を図ることにより、有機農業への新規就農者及び転換者をより多く受け入れられる実践拠点を育成するものとする。
イ 供給拡大型
国内外の市場ニーズに応じた有機農産物の安定供給体制構築に向け、以下の２タイプの実践拠点を育成するものとする。
（ア）生産主導タイプ
既に一定量の有機農産物等が生産されている地域において、取組面積拡大や作業効率化等により生産・出荷量の拡大を図るタイプ
（イ）実需ニーズ対応タイプ
高い需要があるものの、国内での生産が十分でなく、国産品の調達が難しい品目（輸入割合が高い有機果実、有機大豆、有機小麦等）について、実需者から新規作付け、増産、品質向上等が必要となる調達希望（ニーズ）が産地に提示されており、当該ニーズに対応するために生産・出荷量の拡大を図るタイプ
【対象経費】
備品費、賃金等、事業費、旅費、謝金、委託費、役務費、雑役務費
【対象者】
民間企業・一般社団法人・農業者の組織する団体 など
【補助】
ア 販路確保型：１０／１０（上限300万円）
イ 供給拡大型：１／２（上限180万円）
※（イ）需要ニーズ対応タイプの「事業推進に関する検討」、「栽培技術力・経営力向上のための取組」（機械リースを除く）については１０／１０（上限500万円）
【公募期間】
令和3年2月9日～2月26日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf)
※準備していないと間に合いません。
a2102108
◆鳥獣被害防止総合対策交付金（ジビエ利用拡大推進事業）（農水省）【公募】
・内容：ジビエ等の利用拡大に向けた地域の取組
・対象：民間企業の他、地方公共団体等が参加した民間団体
・お勧め度：〇該当コンソーシアム ×コンサル
【内容】
本事業は、野生鳥獣肉（ジビエ）のさらなる活用や需要拡大を図るためには、ジビエの処理加工施設や実需者との連携強化が必要であることから、ジビエ等の利用拡大に向けた地域の取組について、様々な機関等で構成されるコンソーシアム方式での取組を支援するものです。
【対象経費】
消耗品費、旅費、謝金、賃金、役務費、委託費、その他
【対象者】
コンソーシアムは、民間企業の他、地方公共団体、野生鳥獣の捕獲、処理加工、供給及び消費に取り組む民間団体等から構成
【補助】
１０／１０（上限1000万円 5団体）
【公募期間】
令和3年2月9日～2月26日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf)
※準備していないと間に合いません。