a2002191 pdf
◆商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)(中小企業庁)
内容:中小企業者が産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しい
サービスモデルの開発等のうち、地域経済を支えるサービス産業の競争力強化に資すると認
められる取組について支援(以下、「新連携支援」という。)します。
補助:(1)IoT、AI、ブロックチェーン等先端技術活用型:2/3以内 
   (2)一般型:1/2以内
   初年度3,000万円以下
期間:2020年2月18日(火)~4月21日(火)
引用サイト
別紙資料

a2002261
◆令和2年度 第2回 官民連携基盤整備推進調査費の募集(国交省)【公募】
内容:地方公共団体(都道府県、市町村等)
[1] 民間活動に合わせた自治体の基盤整備検討の機動的な支援
・民間事業活動と一体的に実施する基盤整備の事業化検討について、地方公共団体に対して、
調査費補助を行っています。
[2] 基盤整備の事業化検討が実施可能
・国土交通省所管(道路、港湾、河川、公園、市街地整備等)の社会資本整備事業の事業化を
検討するための調査を実施できます。 (例)基礎データ収集、需要予測、概略設計、整備効果
検討等
[3] 事業化検討と併せてPPP/PFI 導入検討も実施可能
・基盤整備の事業化検討と合わせて、PPP/PFI 導入可能性検討や具体的事業手法の選定等の調
査も実施できます。(例)PPP/PFI 手法の選定、官民の業務分担、VFM の算定等
補助:1/2
期間:2020年2月25日(火)~4月15日(水)
引用サイト
https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku09_hh_000100.html

【公募情報】a2002262
◆令和2年度予算事業「JAPANブランド育成支援等事業」(中小企業庁)【公募】
内容:
① 全国・海外展開等事業
中小企業等が、海外展開や全国展開、インバウンド需要の獲得に関する取組み(新商品・サ
ービス開発やブランディング等)を行うとき、その経費の一部を補助します。
補助上限額:500万円/社
補助率:2/3 , 1/2
② 全国・海外展開等サポート事業
民間支援事業者や地域の支援機関等が、複数の中小企業者に対して海外展開や全国展開、イ
ンバウンド需要の獲得に関する支援(調査研究や新商品・サービス開発の支援、効率的なツ
ールの提供等)を行うとき、その経費の一部を補助します。
補助上限額:2,000万円
補助率:2/3 , 1/2
期間:2020年2月25日(火)~3月25日(水)
引用サイト

a2002291 pdf
◆PPP協定パートナーの公募(国交省)【公募】
内容:令和2年度「PPP協定」は、4つのタイプ(データベースタイプ、セミナータイプ、
金融機関タイプ、個別相談タイプ)のパートナーを募集します。
期間:2020年2月28日(金)~3月13日(金) 
引用サイト
別紙資料

a2002292 pdf
◆「地域未来牽引企業」選定のための推薦募集を開始(経産省)【募集】
内容:「地域未来牽引企業」は、これまで3,687社選定してまいりましたが、機能(類型)
に合わせた目標の設定、重点支援、更新制の導入の3点から、制度の見直しを行ったところ
です。この度、制度の見直しとあわせて、追加選定をしますので、地方公共団体や経済団体
等からの推薦を募集します。
期間:2020年2月28日(金)~3月30日(月)
引用サイト
別紙資料

a2002293 pdf
◆新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例を実施(厚労省)【募集】
内容:経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的
に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の
一部を助成するものです。
新型コロナウイルス感染症に伴う日中間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であっ
て、前年度又は直近1年間の中国(人)関係の売上高等が総売上高等の一定割合(10%)以
上である事業主について、雇用調整助成金の特例を適用します。
補助:1/2(大企業)、2/3(中小企業)上限8,335円/(人・日)
期間:令和2年1月24日から令和2年7月23日の間に開始した休業等が対象
引用サイト
別紙資料