m2010011    
◎建設リサイクル推進計画2020(国交省) 
【内容】
国土交通省における建設リサイクルの推進に向けた基本的考え方、目標、具体的施策をとりまとめた「建設リサイクル推進計画2020 ~「質」を重視するリサイクルへ~」を策定しました。
サイト

m2010012
◎令和2年度克雪体制づくりアドバイザーの派遣を開始(国交省)
【内容】
国土交通省は、地域における共助除排雪体制づくりを促進するため、令和2年10月1日より、豪雪地帯の自治体及び活動団体等向けの相談窓口を開設し、克雪体制づくりアドバイザーの派遣を行います。
サイト

m2010013
◎受発注者間・元下間の建設業法令遵守ガイドラインを改訂(国交省)
【内容】
今般の建設業法の改正では、建設業取引に関係する部分について、「著しく短い工期の禁止」などの新たなルールの創設や既存のルールの見直しが行われることになりました。
サイト

m2010014
◎国土交通省登録資格の公募(国交省)
【内容】
10月1日より、国土交通省登録資格の「登録の申請」及び「登録の更新」に係る申請受付を開始します。登録要件を満たすものについては、令和2年度内に国土交通省登録資格として登録する予定です。
サイト

m2010015
デジタル変革を通じた新しい地域と社会の構築(総務省重点施策2021)(総務省)
【内容】
総務省は、今般、令和3年度に重点分野として積極的に取り組むべき施策について、「デジタル変革を通じた新しい地域と社会の構築(総務省重点施策2021)」として取りまとめましたので、公表します。
サイト

m2010021
◎令和2年度9月追加補正予算案(福井県
【内容】
検査・医療体制の強化
サイト1(pdf)
事業として出てくるものはありませんでした。

m2010022
◎福井県の最低賃金が改定されます(福井県
【内容】
10月2日から最低賃金がかわります
時間額 830円 (改定前 829円)
サイト1 サイト2

m2010023
◎東京都トライアル発注認定制度 新型コロナウイルス等の感染症拡大防止に資する新商品等を募集(東京都
【内容】
新型コロナウイルス等の感染症拡大防止に資する新規性の高い優れた新商品及び新役務(サービス)を東京都が認定し、その一部を試験的に購入し評価することで、都内中小企業者の販路開拓を支援するとともに、新商品等の普及拡大により新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図ります。
サイト

m2010024     
◎新たなデータ流通取引に関する検討事例集(経産省) 
【内容】
経済産業省と総務省は、平成28年1月より「IoT推進コンソーシアム データ流通促進ワーキンググループ」において、BtoBでのデータ流通取引を検討している事業者を後押しすることを目的として、事業者からの相談事例について検討しています。今般、WG委員からの助言内容等を整理した「新たなデータ流通取引に関する検討事例集 第1分冊」を取りまとめました。
サイト

m2010025
◎サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き(経産省)
【内容】
サイバー攻撃が高度化・巧妙化し、我が国の産業界を脅かす中、サイバーセキュリティに関する体制構築とそのための人材の確保・育成が各企業の急務となっています。そこで、経済産業省では、企業内の経営層から人事担当者、実務者に至る様々な立場の人が、体制構築・人材確保においてどのようなことを考慮すれば良いのかの要点を効率良く把握できる共通言語として本手引きを公開します。
サイト

m2010026
◎令和元年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書(総務省)
【内容】
本調査は、インターネット、ソーシャルメディア等のインターネット上のメディア、テレビ、ラジオ等の情報通信メディアについて、利用時間の長さ・時間帯、利用率、信頼度等を継続的に把握し、新聞、雑誌等の情報通信メディア以外のメディアを含め、メディア間の関係や利用実態の変化等を明らかにすることを目的として、東京大学大学院情報学環 橋元 良明教授ほかとの共同研究により、平成24年から毎年実施している調査です(今回で8回目の調査)。
サイト

m2010027
◎放送コンテンツ海外展開強化事業(複数事業者連携型・地域連携型)(北陸総合通信局)【結果】
【内容】
「放送コンテンツ海外展開強化事業」(複数事業者連携型・地域連携型)は、民間事業者等が、他の民間事業者等との連携を通じて、我が国の魅力を発信するコンテンツを制作し、海外において放送するとともに、放送と連動した事業を実施し、それらの効果を測定する事業により、訪日観光客の回復、地域産品の販路拡大等に資する情報発信等を促進し、我が国産業の国際競争力強化及び地域経済の活性化を図ることを目的とし、実施するものです。
サイト
福井放送が採択になっていました。

m2010028
◎「スマート農業推進総合パッケージ」を策定(農水省)
【内容】
農林水産省は、スマート農業を加速化するための新たな政策パッケージを取りまとめましたので、公表します。
今後、この政策パッケージに基づき、政策目標「2025年までに農業の担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践」を実現するべく、5年間で施策を集中展開していきます。
サイト
今後、5年間の中で出てくる事業です。

m2010051
◎オンライン福井観光商談会(福井県) 
【内容】
県内の観光事業者(宿泊施設、観光施設等)が参加し、主に中京圏の旅行会社等に対して、オンラインにて旅行商品造成に向けた商談を行います。オンラインでの開催は初めてとなります。本商談会での観光素材のPRを通して、さらなる誘客を促進します。
【日時】
2020年10月7日(水)13:00~17:15
2020年10月8日(木)13:00~17:15
【場所】
福井県国際交流会館 2階第1・2会議室(県内観光事業者は会場に集合)
※旅行会社とオンラインにて商談
【参加者】
県内宿泊施設、観光施設、観光協会等  26社・団体 44人
中京圏の旅行会社等          14社    31人
(参加者数は、当日増減する場合があります)
【HP】 サイト

m2010052  
◎地域循環共生圏フォーラム2020(環境省) 
【内容】
本フォーラムでは、複数の分科会で各地域や企業等で取り組まれている「地域循環共生圏」の事例等を情報提供いただき、参加者からの質疑など双方向の議論を行います。また、環境省ローカルSDGs(地域循環共生圏プラットフォーム)に登録した地域・企業とのネットワーキングの場を設け具体的な協業に向けたきっかけづくりを行います。なお、本フォーラムは、ローカルベンチャー協議会主催の「ローカルベンチャーサミット2020」との共催となります。
【日時】
令和2年10月26日(月) 9:30~17:30
【場所】
オンライン開催
【費用】
無料
【HP】 サイト1 サイト2(pdf)
 
m2010053
◎第2回:CASE・MaaSで広がる新たなビジネスモデルとその可能性(中部産業局) 
【内容】
企業や大学、自治体等の連携により導入が進むモビリティシステムの事例紹介や、国内外でアイデア創出されているモビリティサービスに関するビジネスモデルの事例とそのポイントの解説を通じて、CASE-MaaSで広がる新たなビジネスモデルやその可能性を展望します。
【日時】
2020年10月27日(火)14:00~16:30
【場所】
オンライン開催(Microsoft Teams使用)
【費用】
無料
【HP】 サイト1 サイト2(pdf)

m2010054
◎第2回Amazon 活用オンラインセミナー(日本商工会議所) 
【内容】
Amazonグローバルセリング(米国のAmazonへの出品を通じた越境ECサービス)を利用して、世界のAmazonでどう販売していくかを中心に、サイトの具体的な活用方法やWEBコンテンツ作成、翻訳、物流の各分野における外注先企業の紹介等、より実践的な内容を解説します。
【日時】
2020年10月13日(火)14:00~15:00
【場所】
Web 会議システムGoToWebinarでの配信
【費用】
無料
【HP】 サイト
https://www.jcci.or.jp/international/globalize/2020/0929152231.html
本セミナーをよりご理解いただくために、第1回のセミナーを10月13日10時~11時に再放送します。ご視聴されていない方は合わせてご視聴ください。
<第1回セミナー再放送申込>
サイト

m2010055
◎テレワーク導入に向けたオンラインセミナーを開催(北陸総合通信局) 
【内容】
テレワーク導入を検討している中小企業や地方公共団体等を対象として、テレワークの専門家による無料のオンラインセミナーを開催します。具体的な日程など最新の開催情報は、次のホームページでご確認ください。
サイト1 サイト2(pdf)
https://teleworksupport.go.jp/
https://www.soumu.go.jp/main_content/000709666.pdf

m2010056
◎AIセミナー2020 第1回 開催案内 ~AIを活用した新事業展開~(関西情報センター) 
【内容】
AIの普及が急速に進み、どのように活用するかが、あらゆる業種で必要になっています。そこで、AIを活用して新たな事業展開に挑戦している近畿管内の中小企業2社から、経験を通じて学んだことをご発表いただくオンラインセミナーを開催します。今後の事業展開にAIの活用ご検討の皆様、是非ご参加ください。
【日時】
2020年10月7日(水)15:30~17:00
【場所】
ZOOM
【費用】
無料
【HP】 サイト

m2010057
◎AI導入・活用セミナー(近畿経産局) 
【内容】
AI(人工知能)の発展が進んでいる現在、ビジネスの様々な現場において、AIの導入・活用により企業に多大なる生産性の向上をもたらしています。その一方で、「AIを取れ入れ、業務の効率化や省人化をしてみたいが、具体的に何をやればいいのか分からない」「どのくらいの費用がかかるのか心配」という悩みを持つ企業も多数見られます。
また、AIを有効に活用するためには、多様なデータを取り扱うがゆえに、企業間で結ぶ契約実務や、知的財産としての取り扱い方などへの理解も重要です。
本セミナーでは、AI専門家や導入企業等によりビジネスの現場におけるAI活用・導入の現状を紹介した上で、弁理士や弁護士により、AIを有効に活用するための知財戦略のポイント、契約実務などを解説します。
【日時】
2020年10月12日(月)14:00~17:30
【場所】
YouTube Live配信
【費用】
無料
【HP】 サイト

m2010061   
◎第2回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の開催(環境省)
【内容】
ESG金融または環境・社会事業に積極的に取り組み、インパクトを与えた機関投資家、金融機関、仲介業者、企業等について、その先進的取組等を表彰し、広く社会で共有し、ESG金融の普及・拡大につなげることを目的として、環境大臣が表彰するESG ファイナンス・アワード・ジャパンを実施します。表彰企業の募集を行うこととなりましたので、お知らせいたします。申込期限は11月13日(金)です。
・投資家部門、間接金融部門、資金調達者部門、金融サービス部門、環境サステナブル企業部門
サイト

m2010062
◎令和2年度教職員等環境教育・学習推進リーダー育成研修の開催について(環境省) 
【内容】
環境省では、文部科学省の協力の下、持続可能な社会の構築を目指して、学校や地域で環境教育・学習を実践・推進するリーダーたる人材を育成することを目的に、本研修を開催します。
サイト

m2010063
◎Japan Venture Awards 2021(中小機構)
【内容】
Japan Venture Awardsは、革新的かつ潜在成長力の高い事業や、社会的課題の解決に資する事業を行う、志の高いベンチャー企業の経営者を称える表彰制度です。申込締切は10月29日(木)です。
サイト

m2010064
◎令和2年度 建設技術研究開発助成制度の採択課題決定(国交省) 
【内容】
「政策課題解決型技術開発公募(一般タイプ)」新規課題
⇒応募 15 件のうち、「 新工法を活用した建設現場の生産性向上に関する技術 」のテーマより新規課題 3 件を採択しました。
「政策課題解決型技術開発公募(中小企業タイプ)」新規課題
⇒応募 9 件のうち、「新工法を活用した建設現場の生産性向上に関する技術」のテーマより新規課題 4 件を採択しました。
「政策課題解決型技術開発公募(一般タイプ)」継続課題
⇒応募10 件のうち、10 件を採択しました。
サイト

m2010065
◎コーポレートPPA 実践ガイドブック(企業が結ぶ自然エネルギーの電力購入契約)(自然エネルギー財団) 
【内容】
コーポレートPPA(Power Purchase Agreement、電力購入契約)は、世界各国の企業が自然エネルギーの電力を調達する手段として採用しています。太陽光や風力などの電力を発電事業者から長期に購入する契約で、新しい自然エネルギーの発電設備から電力を調達できるメリットがあります。
日本でも小売電気事業者の協力を得る形でコーポレートPPAを結ぶことが可能です。太陽光や風力の発電コストが低下する一方、2022年度には固定価格買取制度が改正されて、コーポレートPPAを結びやすい状況になります。ただし天候によって発電量が変動する太陽光や風力の電力を長期に購入するためには、十分な検討と対策が必要です。
日本の企業が国内外の事業拠点でコーポレートPPAを活用できるように、主要国の状況や主な契約形態、契約までのプロセス、具体的な契約項目、メリットとリスクなどを、ガイドブックにまとめました。
サイト

m2010071    
◎「スーパーシティ」構想について(内閣府) 
【内容】
10月内容更新
サイト(pdf)

m2010072
◎地域の持続可能な発展に向けた政策の在り方研究会 報告書(経産省) 
【内容】
地域の持続可能な発展に向けた政策の在り方研究会においては、①地域の既存ハード等(商店街等)の利活用最適化、②スマート技術の地域での実装、③地域の人々の持続的発展という3つの検討視点について議論を行い、主として①の観点から、本年6月に中間的に「地域コミュニティにおける商業機能の担い手である商店街に期待される新たな役割」を取りまとめた。
サイト(pdf)

m2010073
◎建設業の人材確保・育成に向けた取組(国交省) 
【内容】 
国土交通省及び厚生労働省は、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むため、令和3年度予算概算要求の概要を取りまとめました。
サイト(pdf)

m2010074
◎文化財デジタルコンテンツダウンロード機能(文化庁)
【内容】 
日本の国宝・重要文化財等の動画・静止画素材をダウンロードできます。
サイト

m2010075
◎「最新のIT人材動向に関する説明会 ~IT人材白書2020より~ 「IT人材白書2020」 DXを加速せよ ~選ばれる企業、選べる人になれ~」(情報処理推進機構)
【内容】
「IT人材白書2020」(8月31日公開)をご活用いただけるよう、IT人材の動向に関心が高い方々に、本白書で明らかとなった最新のIT人材動向やIT業界の現状などを分かりやすく解説いたします。
【日時】
2020年10月14日(水)15:00~16:00
【場所】
ウェビナー(YouTube Liveにて配信)
【費用】
無料
【HP】 サイト

m2010081
◎中小企業経営承継円滑化法(事業承継税制、金融支援)(福井県)
【内容】
平成29年4月より、事業承継税制、金融支援の窓口が国から都道府県に変更になりました。主たる事務所の所在地が福井県にある中小企業者におかれましては、以下までお問合せください。
サイト

m2010082    
◎バイオマスエネルギー地域自立システムの導入要件・技術指針(NEDO) 
【内容】
バイオマスエネルギー事業については、FIT制度開始以降、それまでのような廃棄物処理および利用を主目的とした事業ではなく、売電収益を目的とした発電事業としての位置づけが強まり、新規参入が活発化しております。しかしながら、現状、国内においてバイオマスエネルギー事業を支える基盤は脆弱であり、事業を将来にわたって長期的に継続するには相応の知恵と工夫が必要です。
本指針は、事業者や有識者へのヒアリング調査ならびに関連する参考資料に基づいて、バイオマスエネルギー事業への参入を検討する事業者が事業計画を作成する際に留意すべき点や考慮すべき情報をとりまとめたガイドラインです。
サイト
バイオマスの仕事を受注したら参考にする資料です。

m2010083
◎【WEBセミナー】デジタル・オンライン活用セミナー(JETRO)
【内容】
新型コロナウイルスの影響により、従来の対面型での顧客獲得や販路拡大といったビジネス機会が縮小しています。また、EC市場が拡大し、新たな市場の変化への対応も求められています。
そこで、富山県では、ジェトロ富山と連携し、デジタル・オンラインを活用した国内・海外への販路開拓に取り組む、あるいはこれから取り組まれる事業者様を対象として、全5回のWEBセミナーを開催します。WEBセミナーに参加された方への個別の相談会も実施する予定です。
【日時】
2020年10月27日(火)、2020年11月26日(木)、2021年1月13日(水)、2021年1月27日(水)、2021年2月16日(火)
全日14時20分~16時00分
【場所】
WEBセミナー (ライブ配信、オンデマンド配信あり)
【費用】
無料
【HP】 サイト

m2010084
◎「農業参入フェア2020」の開催及び参加者の募集(農水省) 
【内容】
農林水産省及び日経ビジネスは、農地中間管理機構(以下「農地バンク」という。)を活用した企業の農業参入を促進するため、令和2年11月19日(木曜日)の東京、11月25日(水曜日)の大阪の2会場で、先進事例の発表や、農業参入を希望する企業と、企業を誘致したい地域の具体的なマッチングを行う「農業参入フェア2020」を開催します。
サイト

m2010091    
◎越前がに消費応援事業の参加事業者を応募(福井県
【内容】
県内から越前がにを贈る、県外から越前がにをお取り寄せする「贈りがに」による消費を喚起するため、越前がにを発送する水産事業者等を募集します。
【対象経費】

【対象者】
県内の越前がにの発送を行う水産業者等
【補助】
3000円(2万円以上の越前がにを専用の贈り箱で送る場合)(県全体で上限5000件)
【公募期間】
2020年10月8日~10月14日
【HP】 サイト1 サイト2(pdf)
知っている人に教えてあげましょう。期間短いです。

m2010092   
◎O2O及びO M Oの現状に関する調査研究報告書(総務省) 
【内容】
昨今、オンライン上での情報発信活動を積極的に行い、商品の購買やサービスの利用増等につなげるO2O(オンライン・ツー・オフライン又はオフライン・ツー・オンライン)の取組が幅広く行われているところであり、さらには現在、オンラインとオフラインの境界を消費者に意識させない、OMO(Online Merge Offline、オンラインとオフラインの融合)とも称される取組が国内外で広まりつつある。
普及の背景には、我が国の無線ブロードバンド環境の整備、ソーシャルメディアの普及、スマートフォンやデジタルサイネージの普及、AIやIoTといった先端技術の進歩等が考えられる。
本調査では以下項目を明らかにする。
・O2O及びOMOに積極的に取り組んでいる主体における取組内容の把握
・本手法による差別化にむけた取組(工夫点)や従来の手法では得られなかった(事業者・消費者にとっての)メリットの整理
・今後の見通し(O2O及びOMOが及ぼす企業活動の変化)
サイト(pdf)
オンラインビジネスの仕組みの話です。

m2010093
◎社会全体の ICT 化に関する調査研究の請負成果報告書(総務省) 
【内容】
本調査研究では、上述の背景に基づき、ICT の導入によって大きく変わりつつある社会の現状
と将来像を展望することを目的としている。
サイト(pdf)
時間ある時にでも眺めてください。

m2010094
◎ブロックチェーン技術の活用状況の現状に関する調査研究の請負(総務省) 
【内容】
本調査研究では、ブロックチェーン技術の特徴を整理するとともに、各業界における動向を整理することにより、当該技術が普及した社会を展望することを目的とする。
サイト(pdf)

m2010095
◎令和2年度地域づくり表彰(第37回)~国土交通大臣賞等の決定のお知らせ~(国交省) 
【内容】
地域間の連携と交流による地域づくり活動を奨励するため、創意と工夫を活かした個性的な地域づくり活動に顕著な功績のあった優良事例を表彰するものです。
今年度は、従来の募集に相当する「地域づくり部門」と、複数の生活サービス機能の集約・維持等を図る取組を対象とした「小さな拠点部門」を設けました。
サイト

m2010121
◎「感染防止徹底宣言」ステッカーについて(福井県
【内容】
福井県では、事業者の皆さまを対象とし、ガイドラインを遵守している施設(店舗)であることを県民の皆さまに示す「感染防止徹底宣言」ステッカーを発行します。
サイト

m2010122
◎地域再生計画「福井県地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクト」(福井県
【内容】
この計画は、福井県内の全市町を対象区域とし、企業の本社機能に係る立地件数と雇用創出数の目標、および目標達成に向けた県の取組みについて定めています。
サイト

m2010123
◎「ふくい南青山291」での貸しブース入居者募集(福井県
【内容】
福井県では、東京・南青山にある福井県ビジネス支援センター「ふくい南青山291」にある1坪ブースの入居企業を募集しています。
県内企業等の首都圏における事業展開や販路開拓等にビジネスサポートセンター(貸しブース)を活用してください。月額26,000円。
サイト1 サイト2(pdf)
これ、良いですね。

m2010124
◎テクノフェア2020記念講演会・特別セミナー(福井商工会議所
【内容】
記念講演会・特別セミナーの申込を開始しました。
【開催日】
11月6日、9日、17日、24日
【場所】
オンライン
【費用】
無料
【HP】 サイト

m2010125
◎東京の産業と雇用就業(東京都
【内容】
東京の経済、産業、雇用就業の実態と特性について、各種統計データや調査結果などから厳選されたデータを取りまとめ、グラフや図表を活用してわかりやすく解説した「東京の産業と雇用就業」を発行しています。
東京における産業と雇用就業の実態や最新動向について、理解を深めていただくため、豊富なデータが集約された本書をご活用ください。
サイト

m2010126     
◎脱炭素社会の実現をイノベーションで切り拓く企業の取組を応援(経産省) 
【内容】
経済産業省は、経団連や NEDO と連携して、脱炭素化社会の実現に向けたイノベーションに挑戦する企業をリスト化し、投資家等に活用可能な情報を提供するプロジェクト「ゼロエミ・チャレンジ」に取り組んでいます。本日TCFDサミット2020において、梶山経済産業大臣から、上場・非上場企業あわせて約300社の「ゼロエミ・チャレンジ企業」を発表しました。今後、ゼロエミ・チャレンジ企業と投資家等との対話の場を設けるなど、ゼロエミ・チャレンジ企業の取組を一層後押しします。
サイト1 サイト2(pdf)

m2010127
◎ソーシャル・インパクト・ボンドを活用した神戸市における予防事業の総括レポートを取りまとめました(経産省) 
【内容】
経済産業省は、日本初のソーシャル・インパクト・ボンド※について、平成28年度に案件形成を支援し、その結果、平成29年度に神戸市にて「SIBを活用した糖尿病性腎症等重症化予防事業」が開始されました。
このたび、令和2年3月に事業が終了したことを受けて、経済産業省は、一般財団法人社会変革推進財団(SIIF)と総括レポートをまとめました。本日、神戸市にてこの総括レポートを含む最終評価結果が公表されましたので、経済産業省においても合わせて公表します。
※ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)とは
地方公共団体等が、民間事業者に委託等して実施させる事業のうち、その事業により解決を目指す「行政課題」に対応した「成果指標」が設定され、地方公共団体等が当該行政課題の解決のためにその事業を民間事業者に委託等した際に支払う額等が、当該成果指標の改善状況に連動する事業のことを、成果連動型民間委託契約方式(PFS:Pay For Success)としています。そのPFSの一類型として、SIBがあります。PFSによる事業を受託した民間事業者が、当該事業に係る資金調達を金融機関等の資金提供者から行い、その返済等を成果に連動した地方公共団体からの支払額等に応じて行うものです。
サイト

m2010128
◎公共交通機関のリアルタイム混雑情報提供システムの導入・普及に向けたガイドライン(バス編)(国交省) 
【内容】
リアルタイムな混雑情報の提供に取り組もうとするバス事業者が留意すべき事項を整理したものであり、各事業者は本ガイドラインに従うことを義務付けられるものではないが、これにより、バス車内のリアルタイムな混雑情報の提供が円滑に行われ、その普及が促進されることを期待する。
サイト1(pdf) サイト2

m2010129
◎令和3年度予算概算要求における就職氷河期支援関連施策の取りまとめについて(厚労省) 
【内容】
令和3年度予算概算要求における就職氷河期世代支援関連施策について、内閣官房就職氷河期世代支援推進室が別添をとりまとめましたので、その内容をお知らせいたします。
サイト1(pdf) サイト2

m2010131   
◎令和2年度「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業(地域・社会課題の解決支援)の起業家教育事業」(中小企業庁) 
【内容】
中小企業庁では、全国からビジネスプランを募集し、書類、動画審査・プレゼンテーション審査を実施の上、優れたビジネスプランに対して表彰を行う「Japan Challenge Gate 2021 ~全国ビジネスプランコンテスト~」を開催します。
サイト

m2010132
◎農業分野におけるAI・データに関する契約ガイドライン(農水省)
【内容】
農林水産省では、農業データの利活用による生産性や品質の向上を実現する必要性から、農業分野の特殊性を踏まえたデータの利活用促進とノウハウ保護に関するルールづくりのため、「農業分野におけるAI・データに関する契約ガイドライン」を策定した。
これにより、令和3年度からは、農林水産省の補助事業等を用いて、スマート農機、農業ロボット、ドローン、IoT機器等を導入する場合は、そのシステムサービス(ソフトウエア)の利用契約を、「農業分野におけるAI・データに関する契約ガイドライン」に準拠させることが要件化される。
サイト

m2010141  
◎新事業・新分野展開実践塾(福井商工会議所
【内容】
昨今のコロナ禍を含め経営環境が、目まぐるしく変化しています。この変化に対応するには、自社と経営環境との関係を常に見直し、積極的に新たな事業や分野への展開にチャレンジが重要になります。当セミナーでは、「新しい事業を始めたい!」と考えている方向けに、新事業の始め方や見つけ方から、事業計画書の作成までを解説します。
【日時】
2020年11月9日(月)・18日(水)13:30~16:00
【場所】
福井商工会議所ビル 地下 国際ホール
【費用】
無料
【HP】 サイト1 サイト2(pdf)
税理士の先生が教えてくれます。

m2010142 
◎「地域未来牽引企業」を追加選定(経産省) 
【内容】
経済産業省では、2017年度から地域経済の中心的な担い手となりうる企業を「地域未来牽引企業」として選定しています。今回、2020年度に追加選定した1,060者を公表します。
サイト

m2010161
◎産業用ロボットに関する特別教育講習会(福井県) 
【内容】
産業用ロボットを操作するには、労働安全衛生法において特別教育の受講が義務付けられています。このたび、県内企業の産業用ロボット導入を支援するため、工業技術センターにて特別教育講習会を開催します。
【日時】
2020年11月25日~27日
【場所】
県工業技術センター7階 707会議室、ロボットテクニカルセンター(福井市川合鷲塚町61字北稲田10)
【費用】
無料
【HP】 サイト(pdf)

m2010162
◎新型コロナウイルス感染症緊急対策における国税納付の特別措置について(国税庁)(福井商工会連合会
【内容】
国税庁では、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が大幅に減少している方に向けて、納税の猶予の特例(特例猶予)が創設されています。
国税を一時に納税することで、事業の継続・生活の維持を困難にするおそれがある場合は、税務署に申請することにより納税が猶予されます。
また、既に特別措置を受けられた方でも期限までに納付が困難な場合は、他の猶予制度を適用できる場合がありますので、税務署にご相談ください
サイト

m2010163
◎令和2年度 農業研修生(福井県)【募集】
【内容】
水稲・麦などの栽培にかかる座学研修、農場での機械操作実習
【対象】
集落営農組織などの就業者・オペレーター従事者で、就業して間もない方 等
【日時】
2020年12月~2021年10月(原則、土日・祝日開催) 計20回程度
【場所】
農業試験場(福井市寮町)、園芸LABO(美浜町久々子)、各地区(嶺北・嶺南)の圃場
【費用】
受講料無料(傷害保険料等は研修生が負担)
【HP】 サイト1 サイト2(pdf)

m2010164
◎県外大学等進学者に向けた「企業情報」合同発送事業のご案内(福井県
【内容】
福井県では、福井県出身学生のUターン促進に向けた事業を実施しており、県外に進学した学生に県内企業へ目を向けてもらうための取組みを推進しています。
その一環として、大学3年生、短期大学1年生の実家住所宛て企業情報(新卒学生向け紹介リーフレットや企業見学会などのイベント案内等)の合同発送をする情報提供事業を実施しますので情報提供致します。
貴社の従業員等の採用計画にご活用頂ければと存じます。
サイト

m2010165
◎福井で「倍返し!」キャンペーン 11/1スタート(福井県
【内容】
県内の登録店舗において、国のGoToトラベルキャンペーンの地域共通クーポンを使用し対象商品となる眼鏡や伝統工芸品を購入する場合、その場でさらにクーポンの使用額と同額を割り引く福井県独自のキャンペーンです。
眼鏡のみ割引上限10,000円となります。
対象商品は以下の通りです。
・(一社)福井県眼鏡協会が指定する県内産の眼鏡フレームおよびレンズ付き眼鏡
・合計税込2,000円以上の伝統工芸品(越前漆器、越前和紙、越前打刃物、越前焼、越前箪笥、若狭塗、若狭めのう)
【期間】
2020年11月1日~2021年1月31日
【HP】 サイト

m2010166   
◎公共越境力養成塾”KAWAREL MIZBERING CAMPUS”を開講(国交省) 
【内容】
ミズベリングのスペシャリストが「公共越境力」のノウハウを未来のミズベリストと存分に分かち合い、新たな水辺(MIZBE)のリノベーション(R)が全国各地で進行(ING)することを目指し、WEB講座 公共越境力養成塾”KAWAREL MIZBERING CAMPUS”を開講します。
【募集期間】
2020年10月15日~11月2日
【費用】
無料
【HP】 サイト

m2010191    
◎「林業・木質バイオマス発電の成長産業化に向けた研究会」報告書の公表(林野庁) 
【内容】
農林水産省及び経済産業省は、木質バイオマス燃料の供給元としての森林の持続可能性の確保と木質バイオマス発電の発電事業としての自立化を両立させるため、課題解決に向けた方策を官民連携により検討するための場として「林業・木質バイオマス発電の成長産業化に向けた研究会」を設置し、令和2年7月から10月にかけて、3回にわたり検討を行ってきました。今般、その検討結果として報告書をとりまとめたので公表します。
サイト

m2010192
◎令和2年度 「地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」における実証内容の決定(総務省) 
【内容】
総務省では、令和2年度に、ローカル5G等を活用した地域課題解決を実現するため、「地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」において実証を行います。19事業。
サイトhttps://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000280.html

m2010193
◎地方創生119番を設置しました~地方創生に関するアイデアを募集します~~【内閣府】
【内容】
本年4月より第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」がスタートしたことを踏まえ、東京圏への一極集中を是正し、地方分散型の活力ある地域社会を実現するためには、幅広い関係者から新たな知見や気づきを得て、それらを個別の施策・事業に反映することが重要です。
このため地方公共団体、民間企業、報道関係者、個人含め幅広い関係者から、今後の地方創生施策・事業に活かせるような具体的なアイデア提案を募集いたします。
【募集期間】
2020年10月16日~11月15日
【HP】 サイト1(pdf) サイト2

m2010201   
◎令和元年度燃料安定供給対策に関する調査(SS過疎地等実態調査)(経産省) 
【内容】
本調査は、今後、SS過疎地対策を推進するうえで、SS過疎地の需要規模等に応じ、SS過疎地対策のラインナップのそれぞれの導入に適した地域を調査、分析し、ロードマップを策定することで、今後のSS過疎地対策の推進を図ることを目的として実施するものである。
 (pdf)

m2010202
◎「下水道エネルギー拠点化コンシェルジュ」の派遣団体が決定(国交省) 
【内容】
下水汚泥は、バイオガス化・固形燃料化等によりエネルギー利用することが可能です。今後の人口減少に伴い生じる下水処理場の余裕能力を活用し、地域で発生するバイオマスを集約することで、効率的なエネルギー利用が可能となるとともに、地域の資源循環を生み出し、地域の雇用創出も期待されます。これらの取組推進のため、国土交通省は、「下水道エネルギー拠点化コンシェルジュ事業」を実施しております。
サイト

m2010203
◎サブリース事業適正化ガイドラインの策定(国交省) 
【内容】
「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(令和2年6月公布)」(サブリース新法)のうち、サブリース業者とオーナーとの間の賃貸借契約の適正化に関する措置について、具体的な規制の対象を事例等で明示した「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン」を策定致しましたので、お知らせ致します。
サイト

m2010204
◎「先端技術等による自然エネルギー、ローカルエネルギーを活用した融雪技術」技術比較表(国交省) 
【内容】
融雪の新しい技術です。
 サイト1(pdf) サイト2

m2010205
◎地方創生SDGsに官民連携で取り組む事例を募集・PRします【内閣府】 
【内容】
プラットフォーム会員の皆様が取り組む、SDGsを通じた地域課題の解決等に向けた官民連携の事例を募集し、PRします。皆様の取組の更なる推進や、先駆的な事例の普及展開により、プラットフォーム活動のより一層の活性化を図ります。
 サイト1 サイト2(pdf)
https://future-city.go.jp/platform/case/
https://future-city.go.jp/platform/download/data/CAO_SDGs_A4.pdf

m2010206
◎「雇用シェア」在籍型出向制度(厚労省) 
【内容】
新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に雇用過剰となった企業が従業員の雇用を守るため、人手不足などの企業との間で「雇用シェア」(在籍型出向制度)を活用しようとする場合に、双方の企業に対して出向のマッチングを無料で行います。
 サイト1(pdf) サイト2

m2010211   
◎新型コロナウイルス感染拡大、災害時における事業継続計画策定ポイントセミナー(中小機構) 
【内容】
新型コロナウイルスの感染拡大、台風、集中豪雨、火災、地震など、緊急事態に遭遇した場合の「中核となる事業の継続」、「早期復旧」を可能とするための計画づくりについて、策定方法、連携づくり、活用のポイントをご説明いたします。
【日時】
2020年10月28日(水曜)14時~16時(開場13時30分)
【場所】
福井商工会議所ビル 地下国際ホール(福井市西木田2丁目8-1)
【費用】
無料
【HP】 サイト

m2010212  
◎障害者の法定雇用率が引き上げになります(厚労省) 
【内容】
障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります(障害者雇用率制度)。この法定雇用率が、令和3年3月1日から変わります。
※対象となる事業主の範囲が、従業員43.5人以上に広がります。
 サイト1(pdf) サイト2

m2010213
◎Go To EatキャンペーンHP(農水省)
【内容】
感染予防対策に取り組みながら営業している飲食店および、食材を供給する農林漁業者を支援するため、国が以下の取り組みをするキャンペーンです。GoToEatキャンペーンを利用する場合は、付与ポイント以上の飲食が必要となります。
 サイト1 サイト2

m2010214
◎CEATEC 2020 ONLINE経済産業省・IPA 特別セッション「”デジタルアーキテクチャ”で作り出す産業構造のDX」セミナー(経産省) 
【内容】
経済産業省と独立行政法人情報処理機構は、このようなデジタルアーキテクチャ設計の専門機関として、「デジタルアーキテクチャ・デザインセンター」(以下、DADC)を、IPAに2020年5月に設立しました。
本ウェビナーでは、DADCのお披露目の場として、アーキテクチャ設計が必要となっている背景やDADC設立の理由、DADCが目指す社会像やその具体的なプロジェクト、さらにはアーキテクチャの役割に関するグローバルな最新動向などをパネルディスカッションも交えて紹介します。
【日時】
2020年10月22日(木曜日)10時00分~12時00分
【場所】
ウェビナー ※CEATEC 2020 ONLINEイベントページ内
【費用】
無料
【HP】 サイト
スマートシティに必要なデジタルアーキテクチャの話が聞けると思います。

m2010221   
◎テレワークモデル就業規則~作成の手引~(厚労省) 
【内容】
テレワークに係るモデル就業規則のパンフレットです。
サイ(pdf)
https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000683360.pdf

m2010222
◎J-クレジット制度におけるバイオ炭の農地施用にかかる方法論に関する説明会(農水省) 
【内容】
農林水産省は、J-クレジット制度※を活用したバイオ炭の農地施用を促進するため、「J-クレジット制度におけるバイオ炭の農地施用にかかる方法論に関する説明会」を開催します。
J-クレジット制度とは、省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組による、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。本制度は、国内クレジット制度とオフセット・クレジット(J-VER)制度が発展的に統合した制度で、国により運営されています。本制度により創出されたクレジットは、低炭素社会実行計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できます。
【日時】
2020年11月9日(月)13時30分~14時30分
【場所】
Web会議(公開)
【費用】
無料
【HP】 サイト
バイオ炭の農地施用がJ-クレジットに該当するのですね。知りませんでした。

m2010231
◎「オンラインセミナー 士業リレー塾」のご案内(福井県事業承継ネットワーク事務局
【内容】
福井県事業承継ネットワークでは、事業承継支援に携わっている士業7団体の専門家の方々を講師に迎え、事業承継上の課題解決の知識・ノウハウを伝授するオンラインセミナーを開催します。
サイト

m2010232
◎GoToトラベル事業「地域共通クーポン」の取扱店募集(福井県
【内容】
GoToトラベル事業では、「地域共通クーポン」の取扱店を募集しています。「地域共通クーポン」は、GoToトラベル事業で旅行する人が旅行先での観光施設、土産物店、飲食店、ガソリンスタンド、物販施設など、幅広い業種で使用できるクーポンで、地域全体の消費につながります。
サイト

m2010233   
◎都内観光促進事業(東京都)【販売開始】 
【内容】
東京都と(公財)東京観光財団は、都民を対象とする感染防止対策を徹底した都内への宿泊旅行や日帰り旅行の助成を行う「都内観光促進事業」(もっと楽しもう!TokyoTokyo)を実施します。
このたび、本事業の対象旅行商品等の販売を開始しますので、お知らせします。
なお、本事業に登録する旅行業者等の募集は2020年10月9日~10月16日(今後、11月と12月に追加公募を予定しています。)(40万件)に実施しています。
①旅行業者等が取り扱う宿泊を伴う旅行/国の「Go To トラベル事業」に登録した宿泊事業者が直接販売を行う宿泊
②旅行業者等が取り扱う日帰り旅行
【対象経費】
感染防止対策を徹底した旅行商品等
【補助】
①1人1泊あたり5,000円
②1人1回あたり2,500円
【開始日】
2020年10月23日(金)14時00分以降
【HP】 サイト
GoToトラベルと併用する場合、宿泊代が850円になる可能性があります。

m2010234
◎事業譲渡等を検討している中小企業のM&Aマッチングを支援(東京都
【内容】
東京都及び東京都中小企業振興公社は、事業譲渡等を検討している都内中小企業を対象に国内譲受事業者(買い手)とのM&Aマッチングを行い、後継者の不在や事業継続に悩みを抱える中小企業を支援します。このたび、対象となる中小企業者を募集しますのでお知らせいたします。
サイト

m2010235   
◎「パートナーシップ構築宣言」登録企業に対する省エネ補助金の加点措置(中小企業庁) 
【内容】
中小企業庁は、取引先との共存共栄関係の構築を目指す『パートナーシップ構築宣言』に登録した企業を対象に、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔ビジネスモデル構築型〕」に続き、「エネルギー使用合理化等事業者支援事業(※年度またぎ事業)2次公募」(11月4日〆切)も加点措置が受けられるようになったと発表しました。
パートナーシップ構築宣言とは、中小企業などに対する「取引条件のしわ寄せ」防止などを目的とした取り組みです。
登録するには、親事業者と下請事業者の望ましい取引慣行の尊守などについて、代表者の名前で宣言する必要があります。
申請から登録までの期間は通常で2~3営業日。遅くとも1週間ほどとのことです。
登録に関する詳細は上記ポータルサイト、補助金申請時の手引きはこちらをご確認ください。
サイト

m2010236
◎工場等におけるエネルギーの使用状況及び管理実態に関する調査事業(省エネセンター) 
【内容】
エネルギーの使用の合理化等に関する法律(以下「省エネ法」という。)に基づき指定を受けた特定事業者、特定連鎖化事業者、認定管理統括事業者及び管理関係事業者(以下「特定事業者等」という。)の中から、事業者クラス分け評価制度により「省エネが停滞している事業者(以下「Bクラス」という。)」に位置づけられた特定事業者等を対象に、「工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準」(以下「判断基準」という。)の遵守状況、エネルギー消費原単位の悪化要因及び省エネルギーの取組状況等について、特定事業者等の本社、事務所等、第一種及び第二種エネルギー管理指定工場等(以下「指定工場等」という。)又は指定工場等を持たない特定事業者等を訪問調査し、当該特定事業者等のエネルギーの使用の合理化等に関する理解を深め、省エネルギーの促進を総合的に図った。
サイト(pdf)

m2010261
◎福井県6次産業化一次加工品展示商談会と加工用機械展示会(福井県
【内容】
県内食品加工業者等による県産農林水産物の一次加工品の利用拡大および県産農林水産物の一次加工品製造の促進を図るため、福井県6次産業化一次加工品展示商談会と加工用機械展示会が下記のとおり開催されますのでご案内いたします。
【日時】
2020年11月11日13:00~16:00
【場所】
福井県食品加工研究所(坂井市丸岡町坪ノ内1-1-1)
【費用】
無料
【HP】 サイト(pdf)

m2010262    
◎「スーパ―シティ」構想の今後のスケジュール(内閣府) 
【内容】
12⽉⽬途 スーパーシティ公募
2・3⽉頃 公募締め切り
 サイト1(pdf) サイト2
いよいよ、スーパーシティの取組みが始まります。

m2010263
◎省エネ法にもとづく中⾧期計画作成指針が改正 その内容 
【内容】
省エネ法により、一定量以上エネルギーを使用する事業者(特定事業者等)は、エネルギーの使用量を削減する中⾧期計画を国に提出する義務があります。一方、国はその計画作成のための指針を公表することが定められています。
この中⾧期計画作成指針は、計画作成に資する各種対策の具体例を設備・システム名を挙げて示したものです。令和2年4月1日(施行)に、近年の技術の進展状況を踏まえ、大きな省エネポテンシャルがあり、今後普及が期待される設備等を追加するなどの改正が行われました。その主な内容を紹介します。
サイト

m2010264
◎工場等判断基準が改正 その内容 
【内容】
省エネ法に基づく工場等判断基準は、「基準部分」と「目標部分」から成っています。「基準部分」には、工場等が遵守すべき事項が記載されています。「目標部分」には、省エネの目標値とそれを達成するために取り組むべき措置が記載されています。
令和2年4月1日(施行)の改正により、最新の技術水準に基づいて目標部分に追加された項目があります。また、従来、目標部分に含まれていた項目のうち、広く導入が進んだ項目は、基準部分に移されました。
変更内容のうち、主なものは以下のとおりです。
サイト

m2010265
◎第15回けいはんなビジネスメッセ2020Virtual and 京都スマートシティエキスポ2020 
【内容】
・けいはんな学研都市を中心とした企業・研究機関が保有する最先端のシーズや、中小・ベンチャー企業が保有する独自技術と様々なニーズのマッチングを促進するなかで、けいはんな地域の企業の技術及び事業基盤を強化し、さらには、けいはんな地域はもとより広く関西地域の産業振興に貢献します。
・「京都スマートシティエキスポ」は、こうした流れを踏まえ、様々な社会課題をICT等の活用により解決する「スマートシティ」を『超快適』スマート社会と名付け、その創出を目的として開催することにより、持続可能な開発目標(SDGs)が目指す「『誰一人取り残さない』持続可能で多様性と包摂性のある社会」の実現に貢献する。
【日時】
2020年10月27日(火)、10月28日(水) 10:00~17:00
【場所】
WEB上にてバーチャル展示会形式で開催
【費用】
無料
【HP】 サイト1 サイト2

m2010266
◎北陸発「商品の魅力を伝える!」ブランディングセミナーの開催(中部経済産業局) 
【内容】
北陸地域の豊富な地域資源を活かした新たなビジネスの創出に向けて、ブランド化に必要な知的財産権や顧客、バイヤーへのPRの重要性について理解を深めるセミナーを開催します。知的財産・ブランディングの基礎知識や自社商品の効果的なPR手法を学べる実践的な内容となっております。
【日時】
2020年11月24日(火)13:30~17:00
【場所】
オンライン開催(Microsoft Teams使用)
【費用】
無料 50名(事前申込制、先着順)
【HP】 サイト

m2010271   
◎海外危機管理セミナー(福井県) 
【内容】
海外(東・東南アジア諸国)における感染症リスクとその対策
【日時】
2020年11月20日 14時00分~16時00分
【場所】
オンライン開催(Teams)
【費用】
無料
【HP】 サイト

m2010272 
◎環境人づくり企業大賞2020(環境人材育成に関する先進企業表彰)(環境省) 
【内容】
環境に配慮した企業等活動をリードする人材を育成して輩出し、その活動をバックアップする企業を表彰するものです。本表彰を通じて、環境に配慮した経営やそのための人材育成を行う企業の取組を奨励することにより、環境・経済・社会の統合的向上に寄与する企業が増えることを目的としています。
サイト

m2010273
◎ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業 調査発表会2020のご案内(経産省) 
【内容】
環境共創イニシアチブ(SII)では、「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業」の分析を行うとともに、先進的なZEB実証事例などを広く共有する場として、ウェビナーにて下記の通り「ZEB実証事業 調査発表会2020」を開催します。
【日時】
2020年11月27日(金)13:00~15:35(受付12:30~)
定員:約1,000人(先着順・要事前申込)
【場所】
本年度はウェビナー(オンライン)にて開催いたします。
【費用】
無料
【HP】 サイト

m2010274
◎ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業 調査発表会2020(同時開催:ZEHビルダー/プランナー連絡会2020)のご案内(経産省) 
【内容】
環境共創イニシアチブ(SII)では、経済産業省と環境省による戸建ZEH補助事業とZEH-M(ゼッチ・マンション)補助事業について分析を行うとともに、これまでの事業推移や申請状況に加えZEHのエネルギー使用状況に関する調査・分析結果を通して今後の課題やテーマを広く共有する場として、ウェビナーにて下記の通り「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業 調査発表会2020」を開催します。
【日時】
2020年11月30日(月)13:00~17:05(受付12:30~)
定員:約1,000人(先着順・要事前申込)
【場所】
本年度はウェビナー(オンライン)にて開催いたします。
【費用】
無料
【HP】 サイト

m2010275
◎「官民人事交流に関する説明会」を動画配信にて開催(内閣府) 
【内容】
内閣府は、11 月25 日(水)~12 月15 日(火)(予定)の期間内に視聴可能な動画を配信する形式で「官民人事交流に関する説明会」を開催する。
官民人事交流制度は、「国と民間企業との間の人事交流に関する法律(官民人事交流法)」に基づき、透明性・公開性を確保した公正な手続きの下、公務の公正な運営を確保しつつ、民間企業と国の機関との人事交流の途を開くことを目的に実施。2000年3月の法施行以来、700を超える企業が本制度を利用している(2020年10月現在)。
〇官民人事交流(内閣府HP)
サイト
https://www8.cao.go.jp/jinzai/kouryu.html 
〇官民人事交流推進ネットワーク
サイト

m2010276
◎廃校活用マッチングイベント(文部科学省) 
【内容】
毎年500校。これは、全国で発生している廃校の数です。
近年では、民間事業者による廃校活用が進み、雇用創出等、地域活性化につながっている例も多く出てきています。
廃校は地域の終わりではなく、始まり。皆さんで、廃校活用を考えてみませんか。
【日時】
2020年12月4日(金)13時30分~15時30分 (13時00分 開場)
【場所】
大田区産業プラザPIO(東京都大田区南蒲田1丁目20-20)
【費用】
無料
【HP】 サイト1(pdf) サイト2

m2010277
◎コロナ禍に立ち向う事業者の取組み事例の募集(日本政策金融公庫)
【内容】
日本公庫では、コロナ禍でも頑張る事業者を応援するため、コロナにより影響を受けた中小企業・小規模事業者及び農林水産事業者が、コロナ禍を乗り切ろうと様々なアイデアや工夫を重ね事業を営んでいる取組み事例を募集します。
応募いただいた事例の中から、企業としての持続的な効果をあげることができるような取組みについて、公庫ホームページや公庫が発行する冊子等での事例紹介を企画しています。
【募集期間】
2020年10月1日~11月30日
【HP】 サイト

m2010281 
◎地方公共団体が誘致又は関与したサテライトオフィスの開設状況調査結果(総務省) 
【内容】
総務省においては、これまで、都市部から地方へのヒト・情報の流れを創出するために、地方公共団体のサテライトオフィス誘致の取組を「お試しサテライトオフィス」事業などにより支援していますが、今般、地方公共団体が誘致し、あるいは開設にあたって関与した企業のサテライトオフィスの開設状況の調査結果をとりまとめましたのでお知らせします。
サイト

m2010282
◎令和2年度 地域外国人材受入れ・定着モデル事業を開始(厚労省) 
【内容】
厚生労働省は、外国人材が職場や地域で円滑に定着できることを目的とした「地域外国人材受入れ・定着モデル事業」を開始します。この事業を実施するに当たり、外国人材の受入れ・定着に積極的な都道府県を公募しました。
その上で、選定した5地域(以下「モデル地域」という。)と都道府県労働局が連携して施策を進めます。
この事業では、国外の外国人材に対する募集・採用の方法や、定着に向けたノウハウなどについての知見を持つ民間職業紹介事業者(事業委託)が、「モデル地域」における外国人材の受入れから定着までを一貫して支援します。
そして、この事業を通じて得られた外国人材の定着実績や効果的な支援内容などを基に、課題や好事例の収集・蓄積を行い、その事業成果を報告書にまとめ、他の地方公共団体などに周知します。
モデル地域:北海道、群馬県、福井県、岐阜県、鹿児島県
サイト

m2010283
◎PFI事業の実施状況(令和元年度末)について(内閣府) 
【内容】
令和元年度に実施方針を公表したPFI事業数は77件で、PFI法が制定された平成11年度以降で最多となりました。
そのうち公共施設等運営権(コンセッション)方式の活用を前提とした事業は熊本県有明・八代工業用水道運営事業(熊本県)、宮城県上工下水一体官民連携運営事業(みやぎ型管理運営方式)(宮城県)等5件でした。
その結果、平成11年度以降、令和元年度末までに実施された累計のPFI事業数は818件(そのうちコンセッション事業は35件)となりました。
サイト

m2010284
◎「マナパス ~社会人の大学等での学びを応援するサイト~」を開設(文部科学省) 
【内容】
「いつでも・どこでも・誰でも」学べる社会に向けて、社会人の学びの情報をお届けします。
サイト

m2010291
◎開業実践塾 ~事業を成功に導く6日間~(福井商工会議所
【内容】
開業を考えている方を対象に、開業前後に求められる経営の基礎知識、開業計画書の書き方を解説します。これから経営者となり、事業を成功へ結びつけるには、ビジネスモデルや販促計画、収支計画などを整理した、綿密な計画づくりが求められます。
本セミナーでは、ビジネスモデルの考え方から日々の帳簿管理など、経営の実務と基礎知識を6日間で学び、事業を“成功”に導きます!
【日時】
2020年11月10日(火)、12日(木)、17日(火)、19日(木)、24日(火)、26日(木) 各18:30~20:30
【場所】
オンラインにて実施(Zoom)
【費用】
無料
【HP】 サイト

m2010292
◎多様な特徴・機能を持つサテライトオフィスを活用した働き方改革モデル実証事業(東京都
【内容】
JR三鷹駅周辺において、様々な特徴・機能を持つ複数のサテライトオフィスをモデルとして選定し、ご自身のニーズに合わせてご利用いただくことで、柔軟な働き方を実現するテレワークのモデル実証を行います。
本事業への参加企業を募集しておりますので、ぜひご活用ください。
 サイト1(pdf) サイト2

m2010293   
◎「海外建設プロジェクト」や「海外で活躍する中小建設企業等」を募集!~第4回JAPANコンストラクション国際賞(国土交通大臣表彰)~(国交省) 
【内容】
国土交通省では、我が国の国際競争力の強化や企業の更なる海外進出を後押しするため、「質の高いインフラ」を象徴する日本の強みを発揮した海外建設プロジェクト及び海外で先導的に活躍する中堅・中小建設関連企業の中から特に優れているものを表彰しています。
本年度も、募集を開始いたしますので、海外実績を国内外へ発信するきっかけに奮ってご応募ください。
【募集対象】
①建設プロジェクト部門
我が国企業が施工等で参加した海外建設プロジェクト(平成26年度~平成31年度完工)
②中堅・中小建設企業部門
海外において建設等の事業活動を行っている我が国中堅・中小建設関連企業
【HP】 サイト

m2010294
◎データサイエンス・オンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」の受講者募集開始(総務省)
【内容】
総務省は、統計リテラシー向上の取組として、将来の経済成長を担う“データサイエンス”力の高い人材育成のため、データサイエンス・オンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」を令和3年1月12日(火)から開講することとし、本日から受講者の募集を開始します。
本講座は、社会人・大学生に統計オープンデータを活用したデータ分析の手法を分かりやすく解説する講座です。
サイト

m2010301
◎幸福度をテーマにした移住セミナー(福井県) 
【内容】
県では、都市部に対し、福井の生活や仕事について発信し、福井への移住を促進するため、幸福度をテーマにした移住セミナー「幸福度4回連続日本一 福井の秘密に迫る」を開催します。当日はZoomを利用したオンラインと、ふるさと回帰支援センターセミナールームのリアル会場、両方で同時に開催します。
【日時】
2020年10月31日(土)  13:00~14:30
【場所】
NPOふるさと回帰支援センター セミナーコーナーCD(東京都千代田区有楽町2-10-1 東京交通会館4階)
オンライン(Zoom AOSSA7階福井Uターンセンターから発信します)
【費用】
無料
【HP】 サイト

m2010302
◎ふくい婚活サポートセンター(ふく恋)について(福井県
【内容】
福井県において結婚を誠実に希望する方を支援する公的なセンターです。AI(人工知能)により相性の良いと考えられる相手を紹介する最新型のマッチングシステムを導入します。若い世代や女性の方も気軽に婚活ができます。
運営主体:ふくい結婚応援協議会(会員:福井県、県内全市町)
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◎「働き方改革に配慮した公共建築設計業務委託のためのガイドライン」を作成(国交省) 
【内容】
令和元年6月の「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の改正を踏まえ、建築設計業務の受注者の働き方改革を後押しするため、全国営繕主管課長会議において、発注者として留意すべき事項をとりまとめた「働き方改革に配慮した公共建築設計業務委託のためのガイドライン」を新たに作成しました。
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◎受動喫煙を防止するための取り組みは、マナーからルールへと変わります(厚労省) 
【内容】
飲食店やオフィス等の多くの人が利用する全施設が原則屋内禁煙です!義務違反時の指導・命令・罰則の適用もあります(金額については、地方裁判所の裁判手続きにより決定)。事業者の分類に沿った喫煙室を設置する等の対策が必要です!
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