m2005011
◆企業主導型ベビーシッター利用者支援事業（内閣府）
内容：
１．ベビーシッター派遣事業（通常分）
協会が事業主等と連携して、事業主等に雇用される労働者がベビーシッター派遣サービスを利用した場合に、その労働者が支払う利用料金の一部又は全部を助成する事業です。
２．ベビーシッター派遣事業（多胎児分）
協会が事業主等と連携して、事業主等に雇用されている義務教育就学前の双生児等多胎児を養育している労働者がベビーシッター派遣サービスを利用した場合に、その労働者が支払う利用料金の一部又は全部を助成する事業です。
補助：最大26万4000円の補助
期間：2020年4月1日～6月30日
引用サイト１
〇企業に勤めている方向け
引用サイト２(pdf)
〇個人で就業されている方向け
引用サイト３(pdf)
m2005012 【コロナ関係】
◎中小企業休業等要請協力金（新型コロナウイルス感染症拡大防止の休業要請等に係る協力金）について（福井県）【公募】
内容：新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の休業等の要請に応じて、要請期間中、全面的に協力いただける中小企業および個人事業主に対し、協力金を支給いたします。
補助：休業要請に応じた事業者：１事業者あたり50万円（個人事業主の場合は20万円）
※食事提供施設で営業時間短縮に応じた事業者は、１事業者あたり25万円（個人事業主の場合は10万
期間：2020年4月30日（木）～5月20日（水）
引用サイト
※申請書類が公開されました。また、申請も5/20までと短いです。
m2005013 【コロナ関係】
働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）の助成対象の見直しについて（厚労省）（助成金）
内容：新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主
（見直し）
・受け入れている派遣労働者がテレワークを行う場合も対象とする
・パソコンやルーター等のレンタル・リースの費用も対象とする助成金：１／２（１企業当たり100万円）
期間：2020年2月17日～5月31日
引用サイト１ 引用サイト２(pdf)
※令和２年度補正予算案が成立した場合には、通常の「働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）」について以下の改正を行う予定です。
・１人当たりの上限額及び１企業当たりの上限額を倍増する
・受け入れている派遣労働者がテレワークを行う場合も対象とする
・成果目標のうち、労働者の月間平均所定外労働時間数を前年と比較して５時間以上削減させる目標を廃止する
m2005021 【コロナ関係】
◎持続化給付金（中小企業庁）【再掲・応募開始】
内容:中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種
法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少して
いる者
補助：法人200万円、個人事業者100万円
※ただし、昨年1年間の売上から減少分が上限です。
給付額：前年の総売上(事業収入)— (前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月)
期間：2020年5月1日（金）～2021年1月15日（金）
引用サイト１ 引用サイト２(pdf)
※売上が落ちている事業者は申請すべき。
m2005022 【コロナ関係】
◎「おもてなし向上オンライン研修」サイトを開設（福井県）
内容：県と（公社）福井県観光連盟では、新型コロナウイルス感染拡大防止期間における緊急支援事業として、福井県内の観光関連事業者が無料でオンライン研修を受講できるサイトを開設します。スマホでの動画視聴によるオンライン研修も可能ですので、テレワークや在宅勤務を余儀なくされている従業員の方も時間を問わずに受講でき、北陸新幹線福井・敦賀開業に向けたおもてなし向上、観光資源発信のスキルアップ、インバウンドの誘客等にご活用いただけます。また、サイトに掲載している講座を活用することにより、雇用調整助成金および福井県雇用維持緊急助成金（教育訓練実施日の賃金助成、訓練実施の日額加算）の給付を申請することもできます。
引用サイト１ 引用サイト２
m2005023 【コロナ関係】
◎新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業者に対する制度融資を拡充（福井県・経産省）
内容：①新型コロナウイルス感染症対応資金の新設
②経営安定資金の融資・据置期間の延長
引用サイト１(pdf) 引用サイト２(pdf) 引用サイト３
※実質無利子・無担保融資なので、売上が落ちている事業者は活用すべき。
m2005024 【コロナ関係】
◎特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)（総務省）
内容：国民10万円支給のオンライン申請受付開始について。（5/1～）敦賀市,大野市,勝山市がとりあえず対象。
引用サイト１ 引用サイト２
※いよいよ申請が始まりました。
m2005025 【コロナ関係】
◎新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金～ 脱コロナに向けた協生支援金 ～（内閣府）
内容：感染症拡大の防止、地域経済・住民生活の支援に加えて、感染症の拡大収束後においても、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（仮称）」を創設する。
地方公共団体が対象。
期間：2020年5月1日（金）～5月20日（水）（一次） ～5月29日（金）（最終）
引用サイト１ 引用サイト２
※自治体に施策を提案すると面白い。募集期間が短いので、早めに行動。
m2005026 【コロナ関係】
◎新型コロナウイルス感染症対策における市民の自発的な行動変容を促す取組（ナッジ等）の募集（環境省）
内容：
（１）新型コロナウイルス感染症に関連する行動変容を促進するものであること（ナッジ等の行動科学の理論・知見、既存の学術研究等の結果を適切に活用することが望ましい）
（２）社会や行政の課題の解決に向けたものであること（例：新型コロナウイルス感染症専門家会議が公表した「人との接触を８割減らす、10のポイント」の実現を後押しする取組など。ただし、これに限りません）
（３）実社会で実際に実施した実績のあること（アイデア段階は対象外です）
期間：2020年5月1日（金）～6月1日（月）
引用サイト
m2005027
◎第3回 産業構造審議会 成長戦略部会（経産省）
引用サイト１(pdf) 引用サイト２
※3月末までの売上が減少した企業の割合が記載。
m2005071 【コロナ関係】
◎小規模事業者テイクアウト・デリバリー参入促進事業助成金募集開始（福井県）【公募】
内容：新型コロナウイルス感染症により影響を受けている飲食業または宿泊業を営む小規模
事業者がテイクアウトまたはデリバリー事業に新たに参入する取組みに対して支援するものです。
補助：１／２（10万円）
期間：2020年4月20日～
引用サイト
※現在、追加募集が始まっています。当初は4/10に募集で4/16に募集を締め切っているので、
早めに申請することをお勧めします。
m2005072 【コロナ関係】
◎雇用調整助成金の特例措置を実施します（厚労省）
内容：
⑴ 中小企業が都道府県知事からの休業要請を受ける等､一定の要件を満たす場合は、休業
手当全体の助成率を特例的に100％とします。
⑵ ⑴に該当しない場合であっても、中小企業が休業手当を支給する際、支払率が60％を超
える部分の助成率を特例的に100％とします。
引用サイト１(pdf) 引用サイト２
※休業要請に従った場合、中小企業だと8330円/日・人まで補償されます。
m2005073 【コロナ関係】
◎新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免（中小企業庁）
内容：中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備の2021年度の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1／2とします。
引用サイト
※2月～10月までの任意の連続する３ヶ月間の事業収入が対前年同期比減少率で、30％以上
の減少があった場合に対象になります。
m2005074 【コロナ関係】
◎新型コロナウイルス対策支援制度 動画集
引用サイト１ 引用サイト２ 引用サイト３
m2005075 【コロナ関係】
◎持続化給付金の試算シミュレーションツール（経産省）
補助：法人200万円、個人事業者100万円
https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/5340/
※売上が前年同月比で50％以上減少している者が対象の給付金です。このサイトで売上を
入れてチェックできます。
m2005076 【コロナ関係】
◎生活を支えるための支援のご案内（厚労省）
引用サイト(pdf)
※個人向けの支援内容です。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
m2005077
◎生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の
特例（固定ゼロ）の拡充・延長（中小企業庁）
内容：自治体の策定する「導入促進基本計画」に基づき、「先端設備等導入計画」の認定を
受けた中小企業・小規模事業者に対して、自治体の判断により固定資産税の特例（ゼロ～1/2
）を受けることができるものです。固定資産税（通常、評価額の1.4％）を投資後３年間。
期間：令和2年度までを令和4年度まで2年間延長
引用サイト１ 引用サイト２
※福井県内は全ての自治体で固定資産税の特例を受けることができます。
先端設備等導入計画の認定を受ける必要があります。
m2005078
◎テレワーク等を促進するために中小企業経営強化税制が拡充 （中小企業庁）
内容：中小企業経営強化税制とは、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、一定の設備を取得や製作等した場合に、即時償却又は取得価額の10％の税額控除（資本金3,000万円超1億円以下の法人は7％）が選択適用できるものです。これまで、生産性向上設備（A類型）、収益力強化設備（B類型）が対象になっておりましたが、新たにデジタル化設備（C類型）が対象に加わりました。
引用サイト
※デジタル化設備とは、遠隔操作、可視化、自動制御化できる機器をいいます。テレワークを
実施する中小企業で設備を導入する場合は、税理士に相談してみるとよいです。
m2005079
◎IT活用事例集を作成しました（中部経産局）
引用サイト(pdf)
m20050710
◎飛躍する伝統的工芸品産業、地場産業における企業の成功事例集（中部経産局）
引用サイト
m20050711
◎農業者と農林水産省をつなぐ新たなコミュニケーションツール「MAFFアプリ（マフアプリ）」を提供開始（農水省）
引用サイト
m2005081 【コロナ関係】
◎中小企業休業等要請協力金（新型コロナウイルス感染症拡大防止の休業要請等に係る協力金）について（福井県）【公募】
内容：新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の休業等の要請に応じて、要請期間中、全面的に協力いただける中小企業および個人事業主に対し、協力金を支給いたします。
補助：休業要請に応じた事業者：１事業者あたり50万円（個人事業主の場合は20万円）
※食事提供施設で営業時間短縮に応じた事業者は、１事業者あたり25万円（個人事業主の場合は10万
期間：2020年4月30日（木）～5月27日（水）
引用サイト
※申請期間が1週間延びて5/27までになりました。
m2005121 【コロナ関係】
◎新型コロナで激変する消費構造～何が増えて何が減ったか？品目別に解析～
引用サイト(pdf)
m2005122
◎外国資本による森林買収に関する調査の結果について（林野庁）
引用サイト
m2005123
◎ 外国法人等による農地取得に関する調査の結果について（農水省）
引用サイト
m2005151 【コロナ関係】
◎持続化給付金（申請サポート会場を追加で開設します 5/14～16）
補助：法人200万円、個人事業者100万円
期間：2020年5月1日（金）～2021年1月15日（金）
引用サイト
※売上が前年同月比で50％以上減少している者が対象の給付金です。
今回の案内は電子申請が自分で出来ない方用です。
m2005152
◎無料オンライン講座「最先端ツールZoomをビジネスに活用する方法」（福井県）
日時：2020年5月27日（水）14:00～16:00、18:00～20:00
引用サイト
m2005153
◎社会人のためのデータサイエンス入門（データサイエンスオンライン講座）（総務省）
引用サイト
m2005154
◎非住宅建築物の外皮・設備設計仕様とエネルギー消費性能の実態調査（国総研）
引用サイト
m2005155
◎企業の生産性を向上させ、多様で柔軟な働き方を実現するための在宅勤務ガイダンス（Pwc）
引用サイト
m2005181 【コロナ関係】
◎新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（国税庁）
引用サイト
m2005182 【コロナ関係】
◎新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について（総務省）
引用サイト
m2005183 【コロナ関係】
◎社会保険料の猶予等について（厚労省）
引用サイト
m2005184
◎Ｊ－クレジット制度（環境省）
内容：プロジェクトの登録とモニタリングの実施を行うにあたり様々な支援を実施しております。
- プロジェクト登録時
1–1. プロジェクト計画書の作成支援（書類作成支援）
1–2. 妥当性確認の費用支援（審査費用支援） - クレジット認証時
2–1. モニタリング報告書の作成支援（書類作成支援）
2–2. 検証の費用支援（審査費用支援） - 新規方法論策定時
3. 新規方法論策定支援
引用サイト
※Ｊ－クレジット制度とは、省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組による、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。認証に手間と費用がかかります。仮に1000円/t-CO2とすると、50t-CO2のクレジットを作っても、5万円/年にしかなりません。小さなクレジット量では割にあいません。
m2005185
◎生産性・稼ぐ力を高めるリモートワークを活用した新しい働き方WEBセミナー（中小企業基盤整備機構 北陸本部）
日時：2020年5月26日（火）13:15～14:45
引用サイト(pdf)
m2005186
◎”助け合おう！ふくい”「心をひとつに ふくい応援」基金への寄付のご協力（福井県）
引用サイト
m2005191
◎「森林サービス産業」推進地域（林野庁）
内容：地域外の民間事業者等と連携して、新たな「森林サービス産業」の創出を目指す意欲のある地方公共団体や中核的組織等がいる農山村地域を『「森林サービス産業」推進地域』として登録し、ポータルサイトや「森林サービス産業」の創出に関心のある産官学民が、現在約145団体が参集している「Forest Styleネットワーク」（事務局：林野庁）の会合等で紹介することで、民間事業者とマッチングを促進します。
期間：2020年5月15日（金）～6月12日（金）
引用サイト
※民間事業者等とのマッチングや人材育成等を支援ということで、補助事業ではありません。
m2005201 【コロナ関係】
◎雇用調整助成金の手続を大幅に簡素化します（厚労省）
引用サイト
m2005202 【福井県】
◎ＷＥＢセミナー「中国向け越境ＥＣセミナー」を開催（福井県）
日時：2020年5月27日（水）13：30～15：00
引用サイト
m2005203 【東京都】
◎「東京都感染拡大防止協力金（第2回）」の実施概要（東京都）
内容：5月7日からの緊急事態措置期間において、都の要請等に応じ、施設等の使用停止に全面的に協力いただける中小企業、個人事業主及びNPO法人等に支給
助成：50万円（2つ以上の店舗・施設で休業等に取り組む事業者は100万円）
期間：2020年6月17日（水）～7月17日（金）（予定）
引用サイト
m2005204
◎データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス入門」の開講（総務省）
引用サイト
m2005211 【東京都】
◆データ活用サポートプログラム（顧客データ等利活用モデル創出事業）（東京都）【公募】
内容：顧客データまたは販売データを活用した生産性向上に向けた取組みに対して、専門家を派遣して筋肉質な会社づくりを強力にバックアップします。
ア. ワークショップデータ活用や専門家とのやり取りに必要となるデータ収集・分析に関する基礎知識に関する勉強会を開催します。
イ. データ収集及び分析支援ツール等に対する導入助成（任意）
データの収集・分析作業に要する経費の一部を助成します。※なお、助成金のみの利用（申請）はできません。
補助：１／２（100万円）
期間：2020年5月20日（水）～8月14日（金）
引用サイト
※データを活用して生産性向上したい企業は、活用してはどうかと考えます。
m2005212 【京都府】
◆食の京都 推進事業補助金（京都府）【公募】
内容：
・メニューの試作に必要な「府内産農林水産物」の購入費
・調理器具、食器、容器類、衛生管理に必要なマスク、手袋等購入費
・メニュー試作に必要なアドバイザー経費 (謝礼・旅費等)
・メニュー表の作成費、広告宣伝費(チラシ製作、HPへの掲載経費等) 等
補助：２／３（20万円）
期間：2020年5月20日（水）～6月15日（月）
引用サイト
※飲食店等の外食産業が対象です。
m2005213
◎令和2年度 ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業（オンライン公募説明会）（経産省）
内容：本事業は、中小企業・小規模事業者が高い付加価値を創出し、生産性の向上を図れるよう、複数の中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む生産性向上に資する高度なプロジェクト等に係る経費の一部を補助するものです。
定員200名、申込締切5月26日(火)17時00分。
日時：2020年5月29日（金）14時00分～15時00分
引用サイト
m2005221
◎5G関連オンラインセミナー（イスラエル大使館）
内容：モバイル通信の多種多様な最新ソリューションを提供する10社のイスラエルハイテク企業を2日にかけてご紹介いたします。5G技術への効率的な変換を可能にするハードウェアとソフトウェアを紹介し、信頼性の高いIoT接続を実現すると同時に、現行システムのパフォーマンスを最適化および視覚化し、それにより運営者の収入を最大化するソリューションを提案させていただきます。参加費無料です。
日時：2020年5月26日（火）27日（水）16:00〜
場所：Zoomによるオンライン
引用サイト
m2005222
◎2020年度「観光地経営講座」（日本交通公社）
内容：今年度は「観光地マネジメントとしての危機管理 ～新型コロナウイルスへの対応とポストコロナにおける観光地のあり方を考える～」をテーマに開催します。
日時：7月14日（火）10:30～15:40
7月21日（火）10:30～15:30
場所：Zoomによるオンライン
引用サイト
m2005251
◎令和２年度 先導的グリーンインフラモデル形成支援対象団体（国交省）【公募】
内容：国土交通省が、委託契約したコンサルタントや専門家を地方公共団体に派遣し、グリーンインフラの基本構想策定から体制づくり、各種計画への反映等、令和３年度以降の事業化に向けた支援を行います。
期間：2020年5月22日(金) ～6月29日（月）
引用サイト１ 引用サイト２(pdf)
m2005252
◎令和2年度第2次補正予算の編成に向けて（自民党）
引用サイト(pdf)
※自民党案を元に、予算が組まれていくと思われます。ポイントを記載します。
・雇用調整助成金 8330円⇒15000円
・持続化給付金 ⇒追加措置
・家賃支援制度 ⇒２／３（50万円）半年
・農業従事者 ⇒150万円
・飲食店への空調導入、店舗改装等支援
・新しいビジネスモデルの構築等に対する支援
・地方創生臨時交付金の拡充 など
m2005261 【コロナ関係】
◎固定資産税の減免
内容：新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小・小規模事業者を対象に2021年度の固定資産税・都市計画税を減免とする支援です。該当する事業者は、固定資産税および都市計画税の半額または全額が免除の対象となります。
利用対象者は2020年2月～10月の間で連続する3ヵ月間において、前年比で事業収入が30％以上50％未満減少した事業または、減収が50％を超える事業が対象となります。
引用サイト(pdf)
※中小・小規模事業者が対象です。
m2005262
◎生産性・稼ぐ力を高めるリモートワークを活用した新しい働き方WEBセミナー
（中小企業基盤整備機構 北陸本部）
日時：2020年5月27日（水）13時15分～14時45分
2020年5月29日（金）13時15分～14時45分
場所：Web上で開催
引用サイト
m2005271 【コロナ関係】
◎福井県雇用維持緊急助成金・雇用維持事業主応援金の申請受付を開始します（福井県）
引用サイト
m2005272 【コロナ関係】
◎新型コロナ対策のフル活用をオンラインで専門家が支援します（福井県）
内容：土日祝日を含む毎日9時～17時までご相談に対応します。
引用サイト
m2005273 【コロナ関係】
◎新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者・個人の皆様への支援制度（福井県）
引用サイト(pdf)
m2005274 【東京都】
◎令和2年第二回定例会補正予算（案）
補正予算の柱：
①新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策
②経済活動と都民生活を支えるセーフティネットの強化
③感染症防止と経済社会活動との両立等を図る取組
④社会構造の変革を促し、直面する危機を乗り越える取組
引用サイト
m2005275
◎物流業におけるテレワークモデルプラン～導入ガイドライン～
引用サイト
m2005281 【福井県】
◎従業員の雇用維持に係る専門家相談会を実施します（福井県）
内容：福井県人材確保支援センターでは、雇用維持に係る支援制度や労務等に精通した専門家による相談会を実施します。
日時：定例相談会 毎月第２・第４木曜日（祝日は除く）13:30～16:30
※5月28日（木）から開始
個別相談会 相談企業と専門家の日程調整により決定
場所：福井県人材確保支援センター（福井市西木田2丁目8-1 福井商工会議所ビル１F）
引用サイト(pdf)
m2005282 【コロナ関係】
◎働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）の助成対象の見直しについて（厚労省）（助成金）
内容：新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主（見直し）交付申請書を提出済、もしくは5月29日までに提出予定の事業主を対象として、助成対象となる事業実施期間を「6月30日又は交付決定後2か月を経過した日のいずれか遅い日」まで延長する。支給申請の期限は9月30日まで延長する。
助成金：１／２（１企業当たり100万円）
期間：2020年2月17日～5月31日
引用サイト１ 引用サイト２(pdf)
※テレワークを新規で実施する中小企業が対象です。
m2005283
◎令和2年度第2次補正予算 国土交通省関係の概要
引用サイト(pdf)
m2005284
◎令和2年度第2次補正予算 （案） 総務省所管の概要
引用サイト(pdf)
※情報通信ネットワークの整備（光ファイバの整備）に501.6億円の予算がついています。
m2005285
◎農業をサポートするサービスの推進に向けた情報提供を本格化（農水省）
～農業支援サービス関連施策を分かりやすく～
引用サイト
m2005291
◎令和２年度第２次補正予算（案） 内閣府（2兆1077億円）
引用サイ１ト１（pdf) 引用サイト２
※「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充」で2兆円ついています。第1次は1兆円で、福井県に46億円、県内市町に計27億円ついています。単純に倍の金額が見込まれます。
m2005292
◎令和2年度第2次補正予算案等 経済産業省（15兆168億円）
引用サイト
※資⾦繰り対策、持続化給付⾦、家賃⽀援給付⾦などです。
m2005293
◎令和2年度第2次 補正予算 農林水産省（658億円）
引用サイト
※省力化機械の導入など生産・販売方式の転換に必要な経費（３／４、 100 万円）などです。
m2005294
◎令和2年度第2次補正予算 厚生労働省（4兆9733億円）
引用サイト
※雇用調整助成金、中小企業におけるテレワーク導入支援などです。
m2005295
◎４自治体で避難支援システムの開発が始まります（国交省）【公募】
～SIP 市町村災害対応統合システム開発グループにおいて選定結果発表～
内容：最先端のAI・IoT技術を活用し、地区・校区等の小エリア単位で、かつ的確に避難勧告等の発令に必要な情報を市町村へ提供するシステムの構築を目指しています。
引用サイト