m2008031
◎令和元年度「不動産証券化の実態調査」の結果の公表（国交省）
【内容】 国土交通省では、不動産証券化の全体的なボリュームを把握するため、不動産証券化の対象として取得された（証券化ビークル等が取得した）不動産又は信託受益権の資産額を調査し公表しています。令和元年度に、不動産証券化の対象として取得された不動産又は信託受益権の資産額は約4.1兆円となりました。
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m2008041
◎「フードテック研究会」の中間とりまとめの公表等（農水省）
【内容】 農林水産省は、将来的なタンパク質の供給の多様化について議論する場として本年4月に立ち上げ、その後議論を行ってきた「フードテック研究会」の中間とりまとめを公表します。
また、今後の取組の推進の場として、「フードテック官民協議会（仮称）」を立ち上げる予定ですので、併せてお知らせします。
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m2008042
◎「ISGAN Award 2020」最優秀賞を日本初受賞
【内容】 NEDOは（株）日立製作所、スロベニア国営送電事業者のELES,d.o.o.とともに、スロベニアでスマートコミュニティ実証事業を共同で推進しており、今般、本事業の功績および将来の有望性が認められ、国際エネルギー機関（IEA）傘下のISGANが運営する「ISGAN Award 2020」の「Winner」（最優秀賞）を受賞しました。
ISGAN Awardは、世界各国のスマートグリッドに関する優れた取り組みを表彰するもので、NEDOおよび日本企業の最優秀賞の受賞は初めてです。
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m2008043
◎生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定状況について(令和2年6月末現在)（中小企業庁）
【内容】 平成30年6月6日に施行された「生産性向上特別措置法」に基づき、中小企業者が策定する「先端設備等導入計画」について、固定資産税をゼロとする措置を実現した自治体からの報告をとりまとめたところ、令和2年6月30日時点で、1,646自治体で、44,404件を認定しています。認定を受けた計画に盛り込まれた設備等の数量は合計で134,486台、約1兆3285億円の設備投資が見込まれます。
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m2008051
◎環境デュー・ディリジェンスに関する手引書の公表（環境省）
【内容】 環境デュー・ディリジェンスは、土壌汚染等の環境側面に関する現状認識調査を指します。
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m2008052
◎令和元年度 事業引継ぎ支援事業に係る相談及び事業引継ぎ実績 （中小機構）
【内容】 令和元年度の事業引継ぎ成約件数は、1,176 件（前年度比 127%）と、初めて千件の大台を超え過去最高となりました。また、相談社数についても、11,514 社と、同じく過去最高を記録しました。
成約件数の内訳を見ると、譲渡側の61.1％を売上高1億円以下の小規模企業が占めています。
譲渡企業の業種は、サービス業・その他33.0％、製造業22.4％、卸・小売業18.9％、建設工事業11.1％、飲食店・宿泊業11.0％などと、例年同様に幅広い結果となっています。
サイト(pdf)
m2008053
◎森林ビジネスイノベーション研究会 報告書～森林の多様な価値を活用した森林ビジネスの確立に向けて～（日本政策投資銀行）
【内容】 当行は今後、森林ファンドに着目し、その成立要件のモデル化を行い、想定したモデルに近い適地の調査を経て、我が国における森林ファンドの導入に向けた研究を進めていく。また、森林ファンドの金融商品化により、我が国において森林を投資資産とするESG投資市場が形成されることも期待される。
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m2008061
◎環境インフラ海外展開プラットフォーム（JPESI）への企業・地方公共団体などの募集について（環境省）
【内容】 環境省は、環境インフラの海外展開に積極的に取り組む民間企業や各関係者の活動を後押しする枠組みとして「環境インフラ海外展開プラットフォーム（Japan Platform for Environmentally Sustainable Infrastructure (JPESI)）」を立ち上げます。環境インフラの製造企業、販売企業、コンサルタント企業などの民間企業や地方公共団体、金融機関などにおかれては、本プラットフォームへの積極的な参加をお願い申し上げます。
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m2008062
◎第5回 地域の持続可能な発展に向けた政策の在り方研究会（経産省）
【内容】 今般、経済産業省地域経済産業グループ長の私的研究会として、学識経験者及び地域経済に関わる民間事業者等の有識者で構成する「地域の持続可能な発展に向けた政策の在り方研究会」を設置し、以下の内容を研究しています。第5回目の研究会の資料です。
①地域の既存ハード等（商店街等）の利活用最適化
②スマート技術の地域での実装
③地域の人々の持続的発展（担い手／資金）
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m2008063
◎令和元年度学びと社会の連携促進事業（ＩＴ導入による生産性向上の事例調査事業）（経産省）
【内容】 ＩＴ導入による生産性向上の事例が記載されています（事業報告書）。
サイト
m2008064
◎地方公共団体等の行政手続システムへのGビズID提供を開始します（経産省）
【内容】 経済産業省において構築・運用している、事業者向け行政手続の共通的な認証サービスであるGビズIDについて、地方公共団体等が運用する行政手続システムにおいても活用いただけるようになりました。
サイト
m2008071
◎【チャレンジ発注推進事業】新型コロナウイルス感染症対策に役立つ新商品・サービスを募集します（福井県）
【内容】 新しい事業分野を開拓しようとするベンチャー企業や経営革新を目指す中小企業等が開発した新商品や新サービスは、新規性や独創性があるにも関わらず、販売実績が乏しいことや開発した企業の知名度が低いことから、販路の開拓に苦労するケースが多く見受けられます。このため、県では、新しい事業分野を開拓しようとする企業等が開発した新商品・サービスを認定し、その中から県の各機関が必要と判断する新商品等を随意契約により購入できる制度を平成１７年度から導入し、企業の販路開拓を支援しています。
今年度は、対象商品・サービスを、新型コロナウイルス感染症を受けての「県民行動指針」・「新しい生活様式」の実践に役立つものとし、別紙のとおり認定を希望する企業を募集いたしますのでお知らせします。
【期間】 2020年8月4日～2021年2月19日
【ＨＰ】サイト
m2008072
◎TOKYO CHALLENGE 100 大手参画企業 募集開始（東京都）
【内容】
T-100は、大手企業100社以上が新事業テーマや自社課題を発信し、世界各地の有望スタートアップ数百社からアイデアや解決策を収集して、協業に向けた話し合いを進めていくという、世界でも類を見ない大規模なオープンイノベーションマッチングプログラムです。選出されたスタートアップは、当該企業と協業に向けた商談ができるだけでなく、PR支援や東京進出支援を受けられます。これは、大手企業各社に、自社にフィットする世界の有望スタートアップと商談できる、またとない機会を提供することになります。T-100及びILS2021には、既に20か国を超える駐日大使館や外国機関が、自国のスタートアップを招聘するパートナーシップメンバーとして参加表明しており、昨年のILSの海外スタートアップ参加数177社を大幅に上回る企業の参加が見込まれております。
大手企業の皆様におかれましては、是非、ご参画いただきますようお願い致します。
サイト
m2008073
◎企業の働き方に関するデジタルトランスフォーメーションを実現するための調査及び普及啓発事業 調査報告書（経産省）
【内容】
本事業は、テレワークの国民運動を効果的に社会に浸透させるために、テレワーク運動の効果などを明確化することで更なる事業者への普及・啓発を図るものである。
サイト(pdf)
m2008074
◎ＩｏＴ・ビッグデータ・人工知能を活用した革新的なプロジェクト等の利活用促進に係る調査（経産省）
【内容】
本事業では、ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能等の発展により、従来の産業・社会構造が大きく変革するいわゆる「第４次産業革命」が着実に進展している中、この動きを更に加速していくため、ＩｏＴ推進ラボにおける取組を通じて得られた知見等を踏まえ、ＩｏＴ・ビッグデータ・人工知能を活用した革新的なプロジェクト・ビジネスモデルや、その利活用促進・普及展開に向けた有効な取組・支援の在り方等を分析することを目的とする。
サイト(pdf)
m2008075
◎製造業における特定技能外国人材受入れに関するオンラインセミナーを開催（経産省）
【内容】
改正入管法に基づいて特定技能外国人の受入れを検討している製造3分野の事業者を対象に、必要なノウハウ等を学ぶためのオンラインセミナーを開催します。
サイト
m2008076
◎消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入に関するお知らせ（近畿経済産業局）
【内容】
平成28年度税制改正法における消費税法の改正により、令和5年10月より適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入されます。インボイス制度は、事業者の消費税額の計算や取り交わされる請求書等に関するものであることから、多くの事業者の皆様に制度をご理解していただき、準備や対応を行っていただく必要があります。このたび、制度に関するパンフレットが国税庁のHPで公表されましたのでご参照ください。
サイト(pdf)
m2008077
◎令和2年 情報通信白書（総務省）
【内容】
今回の情報通信白書では、感染症の拡大予防と経済活性化との両立が全世界で求められている
状況をも踏まえ、「5G が促すデジタル変革と新たな日常の構築」を特集として取り上げています。
サイト
m2008111
◎新たに169社が「パートナーシップ構築宣言」を公表（経産省）
【内容】 経団連会長、日商会頭、連合会長及び関係大臣（内閣府、経産省、厚労省、農水省、国交省）をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において、「パートナーシップ構築宣言」の仕組みを創設することになりました。「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、企業の代表者の名前で宣言するものです。
「パートナーシップ構築宣言」では、
１．サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携
２．親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）の遵守を宣言し、本ポータルサイトに掲載することで、各企業の取組の「見える化」を行います。
本ポータルサイトで「宣言」を公表して頂いた企業は指定のロゴマークを広報等に使用することができます。
企業経営者の皆様におかれましては、「パートナーシップ構築宣言」へのご参加を検討いただきたく、ご案内申し上げます。
サイト
m2008121
◎公の施設の指定管理者を募集します（福井県）
【内容】令和3年4月から公の施設の管理運営を行う事業者を募集します。14施設。
サイト
m2008122
◎アウトバウンドプログラムの募集を開始（東京都）
【内容】 本プログラムは、東京の国際都市としての競争力維持、成長を目的として、東京から多くのグローバルに活躍するスタートアップ企業を創出するために、都内のスタートアップ企業等のグローバル展開を支援していくものです。
米国西海岸、東海岸、深セン、シンガポール、ドイツ、Web Summitの6つのコースで、各地域のエコシステムに精通しているグローバルアクセラレーターと提携し、ブートキャンプやメンターとのメンタリングを通じて、ビジネスパートナーとの提携や投資家からの資金調達に至る機会を提供します。
【募集期間】 2020年8月11日～9月7日・14日（コースにより異なる）
【ＨＰ】サイト
※海外進出したい場合は、このような制度を使うのも良いかと思います。
m2008123
◎「重点支援ＤＭＯ」32法人を選定（観光庁）
【内容】 観光庁では、ポスト・コロナを見据え、海外との人的交流が回復するまでの期間を活用し、インバウンドの誘客を含む観光地域振興に積極的に取り組む先駆的な観光地域づくり法人（ＤＭＯ）であって、意欲とポテンシャルがあり、地域の観光資源の磨き上げや受入環境の整備等の着地整備を最優先に取り組む観光地域づくり法人（「重点支援ＤＭＯ」という。）を選定し、重点的に支援していきます。
重点支援ＤＭＯに対しては、観光庁、地方運輸局等職員の現地派遣を通じて、観光庁補助事業の活用による事業支援や地域のニーズに応じた情報提供等の多面的な支援を行います。
サイト
※重点支援ＤＭＯに選定されると、色々なサポートが受けれるようです。2020年3月31日時点で、「広域連携ＤＭＯ」10件、「地域連携ＤＭＯ」79件、「地域ＤＭＯ」73件の計162件が登録されております。
m2008124
◎第５１回構造改革特別区域計画の認定（内閣府）
【内容】 「特定農業者による特定酒類の製造事業」、「特産酒類の製造事業」、「清酒の製造場における製造体験事業」を活用した新たな７件の構造改革特別区域計画を認定。
サイト(pdf)
※福井県ふくいワイン特区が認定されています。
m2008125
◎テレワークに関心がある企業を募集しています（厚労省）
【内容】 2020年度厚生労働省委託事業「テレワーク宣言応援事業」宣言企業を募集しています。
企業トップの主導により、今年度中にテレワークを開始、または拡大する企業が対象となります。宣言企業に選ばれると「テレワーク宣言応援サイト」などで、企業の取り組みを掲載し、広報していきます。働き方改革に取り組む企業としての認知度アップ、イメージアップが期待できます。
【締切】 8月21日（金） サイト
※応募用紙の作成は、1時間～半日かかる程度です。
m2008131
◎海外展開×テクノロジーシリーズWEBセミナー「物流・貿易決済×テクノロジー（ブロックチェーン）」（JETRO）
【内容】 ブロックチェーン技術を使った貿易決済プラットフォームサービスを提供するSTANDAGEより、ブロックチェーン技術を使った貿易決済の現状や同社が提供するサービスを説明致します。セミナーでは同社の事業者向けサービスである「デジトラッド」を実際に利⽤した企業よりユーザー⽬線でのお話も伺う予定です。こうしたツールを活用することで、煩雑な貿易業務の事務負担の軽減・銀行に依存しない送金手段の確保に繋がります。
【日時】 2020年8月26日（水） 14時00分～15時20分
サイト
m2008132
◎【WEBセミナー】香港における日本酒市場の動向（JETRO）
【内容】 このたび、ジェトロ香港に配置する農林水産・食品分野の専門家（コーディネーター）を講師として、香港における日本酒市場の動向や、現在のトレンドなどについて、コンパクトにお伝えします。（ジェトロ・香港 農林水産・食品コーディネーター 百瀬 あゆち）
【配信期間】2020年8月21日（金）10時00分～9月20日（日） 23時59分（配信期間）
サイト
m2008133
◎気候変動適応ガイド（水稲編）（農水省）
【内容】 産地自らが気候変動に対するリスクマネジメントや適応策を実行する際の指導の手引きとして「農業生産における気候変動適応ガイド」を作成しました。高温に係る影響、適応策の検討から適応策実行計画の策定までの流れとその見直しについて記載しております。
サイト(pdf)
m2008171
◎令和2年度 水力発電に係る人材育成のための研修会(中部地域）<一般コース>開催案内（電力土木技術協会）
【内容】 座学研修 4 日間の日程で研修会を行いますので、水力開発に熱意や興味を有する方多数の参加を歓迎致します。
本年度は、新型コロナウイルス感染症の予防措置として、所要の対策を講じて参りますので御協力をお願い致します。なお、開催地等における感染拡大の状況によっては、現地開催を中止します。その場合の代替として、オンライン形式による開催について現在検討中です。詳細は決定次第ＨＰに掲載致します。
【日時】2020年9月14日（月）～16日（水） 9:30～17:00、17日（木）9:30～12:00
【場所】〒514-0009 三重県津市羽所町 345 番地 （津駅東口スグ）
株式会社 第一ビル 6 階 大会議室
【費用】 無料
【ＨＰ】 サイト
※講座も大事ですが、ここで専門家の方と知り合えるメリットの方が大きいかもしれません。
m2008181 【福井県】
◎NEW LOCAL FUKUI 〜人・まち・仕事をつなぐオープンイノベーション〜
【内容】 各地で活躍されているスタートアップや福井を代表する企業家、地域のプロジェクトづくりに奔走されている方まで、場所やジャンルも横断的にお集まりいただきました。ご登壇者の実践共有から皆様の新しい活動のきっかけになれば幸いです。特にローカル発で新しいスタートアップ／起業／新プロジェクト／地域活動などをお考えの方はぜひご参加ください。また、本カンファレンスは、新型コロナウイルスの影響を受けている福井県内の生産者様の一助とすべく、消費喚起のチャリティとして実施します。カンファレンス参加者には参加費の代わりに、返礼品としてイベント当日までに福井の逸品をお送りいたします。こちらもお楽しみに！
【日時】 2020年8月29日（土） 13:00〜18:00 オンライン
【費用】 3000円
【ＨＰ】 サイト１ サイト２
※スターマーク㈱の林代表も登壇されます。
m2008182
◎事業分析・市場分析セミナー（福井商工会議所）
【内容】 福井商工会議所では、補助金申請等にも利用できる事業計画の作成を目指すセミナーを開催します。補助金や事業計画の作成が初めての方でも、補助金・助成金・給付金の違いを理解できるようになるだけではなく、補助金で申請する事業計画書の様式を活用した演習を通じて、実際に市場分析や事業計画作成のポイントを身に着けることができる内容となっております。
【対象者】 福井市内で事業を営む小規模事業者
【日時】 2020年8月19日(水) 13：30～16：30
【場所】 福井商工会議所ビル 地下 コンベンションホール
【費用】 無料
【申込】サイト
【ＨＰ】サイト(pdf)
m2008183
◎令和2年度「AI Quest」の参加者の募集を開始（経産省）
【内容】 経済産業省では、企業からのAI・データを用いて企業の課題を解決できる人材へのニーズの高まりを受け、こうした人材を育成するAI Quest事業を令和2年度10月から2月にかけて実施します。AI Questは、実践的な学びの場で、参加者同士が学び合い、高め合いながらAI活用を通した企業の課題解決方法を身に着けるプログラムです。本プログラム内の特徴は以下のとおりです。
講師による座学ではなく、参加者が情報交換・協同し、与えられた課題を解決することで学ぶPBL (Project-based Learning：プロジェクト型学習)を中心に据えたプログラムです。オンラインで全てのプログラムが提供されます。参加者同士で学び合う・教え合うことで効率的に学ぶことが推奨されます。本プログラムの実施に伴い、8月17日(月曜日)18時より参加者の募集を開始しました。参加を御希望の方は公式サイトに記載の開催概要・募集要項等を御確認の上、応募を8月30日(日曜日)23時59分までに完了ください。
サイト
m2008184
◎2020年版中小企業白書・小規模企業白書の概要（中小企業庁）
【内容】分かり易く白書のポイントがまとめられています。
サイト(pdf)
m2008185
◎物流セミナー「ポスト／ウィズコロナ時代の物流を持続可能に～協働・シェアと物流テックによる自動化・非接触化へのチャレンジ」
【内容】
協働・シェアリングのロジスティクス戦略から、自動化・非接触化・非対面化がマスト条件となる現場ニーズに応える物流テックの最新状況まで、事例の中で解説します。
【日時】 2020年08月28日（金）16:00～17:00
【場所】 WEBセミナー
【費用】 無料
【ＨＰ】サイト
m2008191
◎ＡＩ・ＩｏＴのオンラインセミナー（福井県）
【内容】
ふくいＡＩビジネス・オープンラボでは、「オンラインＡＩラボの日 in 熊堂ウィーク」というテーマで、Zoomによるオンライン講演会を開催いたします。本イベントでは、新時代に向けてＩｏＴ・ＡＩ導入のヒントになる内容を盛り込むなど、県内企業の皆様にとっては今後のＩＴ業務に役立てていただけるものと思っています。ぜひご参加ください。
【月日】2020年9月9日～13日
【ＨＰ】サイト
m2008192
◎令和元年度健康寿命延伸産業創出推進事業の報告書（健康経営普及2推進及び生涯現役社会に向けた事業環境整備等事業）（経産省)
【内容】 少子高齢化が進行する中、今後もGDPを越えるスピードで増大する医療・介護費用の公的負担の適正化は喫緊の国家課題です。国民医療費のうち医科診療医療費に占める生活習慣病の割合は全体の1／3を占めており、その要因は若年期からの運動や食事などの生活様式の変化や健康への無関心にあると言われています。そこで、公的保険外の予防・健康管理関連の製品・サービスを提供する「健康寿命延伸産業」を創出し新産業を育成するとともに、医療費の適正化につなげ、国民の生活の質を向上させる、一石三鳥の実現を目指しています。
本事業は、健康経営・健康投資の普及推進に係る施策の実施を総合的にサポートし、健康経営を我が国の「企業文化」として定着させていくこと、また、地域に根ざしたヘルスケア産業の創出とそれらのサービスを利用する個人・企業の健康投資の促進を着実に進めること目的として実施したものです。
（1）令和元年度健康経営度調査の設計
（2）健康経営アワード2020の運営
（3）健康経営度調査事務局及び日本健康会議健康経営優良法人認定事務局の設置及び運営
（4）「健康経営」に取り組む企業の傾向調査及び健康経営優良法人の現地調査
（5）「健康経営」が資本市場で評価される仕組みについての調査
（6）「健康経営」の実践による企業価値等の向上に関する調査
（7）健康経営顕彰制度の自走化に向けた調査
（8）中小企業向け「健康経営」の普及
（9）ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）の導入に向けた環境整備
（10）地域版協議会アライアンスの運営
（11）生涯現役社会実現に向けた環境整備
（12）次世代ヘルスケア産業協議会「アクションプラン2019（仮称）」に基づく調査等
サイト(pdf)
m2008193
◎下水道スタートアップチャレンジ開催！～下水道を通じたスマートシティの実現～（国交省）
【内容】 国土交通省では、異業種技術との連携による下水道の課題解決・付加価値向上を目指して、令和元年度より下水道業界と異業種企業とのマッチングイベント「下水道スタートアップチャレンジ」を開催しています。
今回は、IoT（Internet of Things）、ロボット、人工知能（AI)、ビッグデータなど情報通信技術（ICT）をまちづくりに活かすスマートシティ実現の取り組みが増える中、それらの技術を下水道事業にどう活用するか、また下水道起点によりどのような新しいサービスが誕生するのか考えていきたいと思います。
【日時」 2020年9月8日（火） 15時～17時
【場所】 ストリーミング動画配信
【費用】 無料
【ＨＰ】サイト
m2008194
◎ウェブで使える「デジタル土壌図」に土づくりの実践（農研機構）
【内容】 ウェブ公開中の「デジタル土壌図」に、データ活用型の土づくりの実践に役立つ機能やデータを新たに追加しました。新機能の「土壌有機物管理ツール」を使うと、土づくりの指標となる土壌有機物の増減を、各地点のたい肥等の有機質資材の投入量等から簡単に計算することができます。また、全国約200地点の土壌温度・水分の日々の推定値や、全国約3,500地点の土壌断面調査データ等を追加しました。
サイト
m2008201 【福井県】
◎手を動かして学ぶIoT教室（福井商工会議所）
【内容】
・IoTを低コストで導入したい方
・プログラミング未経験の方
・時間をかけずすぐにIoTを導入したい方
【日時】 2020年10月2日（金）9時00分～16時00分
【場所】 福井商工会議所ビル 地下 国際ホール
【費用】 会員事業所の方：10,000円(税込)／非会員事業所の方：30,000円(税込)
【定員】 15名限定（先着順・上限に達し次第受付終了）
【申込締切】 2020年9月25日（金）
【ＨＰ】サイト
m2008202
◎令和元年度 戦略的基盤技術高度化支援事業（ものづくり中小企業の価値提案力向上に関する調査事業）調査報告書
【内容】「戦略的基盤技術高度化支援事業」は、中小企業・小規模事業者による情報処理、精密加工等のものづくり基盤技術の向上を図ることを目的として、中小企業・小規模事業者が大学・公設試等と連携して行う、研究開発や試作品開発、その成果の販路開拓に係る取組等を一貫して支援する事業です。その状況調査結果です。
※P104～131の取組みは面白い（使える）と思いました。
サイト(pdf)
m2008211
◎県の企業支援施策説明会の参加者を募集（福井県）
【内容】 県では、県内企業の事業承継や新分野展開・販路開拓など、様々な企業支援施策を実施していますが、こうした支援制度の積極的な活用を促進するため、施策説明会を下記のとおりオンラインにて開催します。今年度からは関係団体等に加えて個別の企業の方々にも広く参加していただくこととし、説明会への参加者の募集を開始しましたのでお知らせします。
【日時】 令和２年９月３日（木）１３：３０～１５：３０
【場所】 Microsoft Teamsを用いたオンライン形式
【ＨＰ】 サイト
※コロナで説明会が延びています。今からだとかなり遅いと思います。
m2008212
◎福井県内のオンラインサービス情報のポータルサイト「オンフク」が開設します（福井県）
【内容】 県内の様々なジャンルのオンラインショップやサービスに関する情報を掲載したポータルサイト「オンフク」が９月５日に開設します。
・飲食、ファッション、ビジネス、学びなどのジャンル毎に各会社（店舗）情報を掲載
・各会社（店舗）のプロフィールとともに、オンライン接客、ＥＣサイト、動画配信、テイクアウト・デリバリーなどのオンラインサービス情報を掲載
サイト
m2008213
◎情報通信セミナー2020（ICTを活用し、魅力ある地域づくり実現に向けて）（総務省）
【内容】 本セミナーでは、ICTを活用した魅力ある地域づくりの実現に向けて、防災や建設分野などの専門家の方々から、AIやIoTといったデジタル技術を活用した最新の動向や先進事例をご紹介いただきます。
「ICTを活用した地域創生に向けて」をテーマに観光型MaaSを取り上げ、今後の展望について、自治体や学識経験者、企業などの有識者によるパネルディスカッションも行います。
【日時】 令和2年9月17日(木) 13時30分から17時00分まで
【場所】 Zoomによるオンライン開催
【ＨＰ】 サイト
m2008214
◎バイオマス白書2020 サイト版（本編）（NPO法人 バイオマス産業社会ネットワーク）
【内容】
1 FITバイオマス発電をめぐる制度の変更と課題
2 森林バイオマスの持続可能性
3 再生可能エネルギー熱利用の拡大と産業用熱へのバイオマス利用
サイト
m2008215
◎第7回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査（東京商工リサーチ）
【内容】 7月28日～8月11日にインターネットによるアンケート調査を実施、有効回答1万3722社を集計、分析。資本金1億円以上を大企業、1億円未満や個人企業等を中小企業と定義しました。
新型コロナウイルスに関連した、国や自治体、金融機関の各種支援策の利用について、関連した資金繰り支援策の利用状況を聞いたところ、「利用した」と回答した企業は45.5％（1万2965社中、5901社）。業種別では最も利用率が高かったのは、「飲食店」の9.0％（91社中、81社）となりました。
サイト１ サイト２
m2008216
◎［参考・７月（確報）］オンラインサービス及び外食・中食に関する意識調査結果（消費者庁）
【内容】 オンライン状況の調査結果です。
サイト(pdf)
m2008241
◎新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様への支援制度（福井県）（8月20日現在）
【内容】新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様への支援制度がまとめられています。
サイト１ サイト２(pdf)
m2008242
◎「とちょう電力プラン」の供給事業者決定・卒FIT家庭の募集開始（東京都）
【内容】
今年度、都内のご家庭の太陽光発電で発電された卒FIT電力【注2】を含む再生可能エネルギー100％の電力を、特別支援学校や廃棄物埋立管理事務所などの一部の都有施設で活用する「とちょう電力プラン」を実施します。
自家消費されなかった電気を都有施設へ!!
【買取期間】 令和2年12月から令和5年11月まで
【買取価格】 11円／キロワットアワー（通常買取価格に都が1.5円／キロワットアワー上乗せした価格）で出光グリーンパワー株式会社が買い取ります！
【買取量】 5,000キロワットに達し次第終了（約1,000件のご家庭分）
【ＨＰ】 サイト
※東京都で太陽光発電を持っているご家庭の方は、このような事業に参加するのも手かと思います。
m2008243
◎新型コロナウイルス感染症対策における市民の自発的な行動変容を促す取組（ナッジ等）の募集について（環境省）（結果）
【内容】 環境省では、産学政官民連携・関係府省等連携のオールジャパンの体制による日本版ナッジ・ユニットBEST（Behavioral Sciences Team）の事務局として、ナッジ（英語nudge：そっと後押しする）やブースト（英語boost：ぐっと後押しする）を含む行動科学の知見に基づく取組が早期に社会実装され、自立的に普及することを推進しています。
このたび、行動変容に資する啓発を基本的対処方針の重要事項に掲げる新型コロナウイルス感染症対策に関して、ナッジ等による市民の自発的な行動変容を促す取組を募集し、行動経済学や社会心理学等の行動科学の有識者による審査を実施した結果、優良事例を１件選定しましたので、お知らせします。
サイト
m2008244
◎テレワーク先駆者百選（総務省）【募集】
【内容】 総務省では「テレワーク先駆者百選」の募集を今年度も実施することとしました。テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」とし、その中から十分な実績を持つ企業等を「テレワーク先駆者百選」として公表します。更に「テレワーク先駆者百選」の中から、特に優れた取組を「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」として表彰します。
【対象者】 ) 募集対象者
テレワーク（在宅勤務、モバイルワーク（外出先での勤務）、サテライトオフィス勤務）が就業規則等に定められている企業・団体（民間企業（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社等）、特定非営利活動法人）、都道府県・市町村等の地方公共団体及びそれに準ずる団体）
【募集期間】 2020年8月21日～9月25日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf)
m2008245
◎再生可能エネルギー・マテリアル活用策の募集（㈱日本能率協会コンサルティング）
【内容】 再生可能エネルギーを活用して地域課題の解決策を検討したい自治体や農林漁業従事者と、再生可能エネルギーに関連した事業を行っている民間事業者をマッチングし、農林漁業の活性化等のより良い地域づくりを進めていく支援を行っています。
今年度も、再生可能エネルギーの導入を通じた農山漁村の活性化推進事業として、再生可能エネルギーの導入を検討中の自治体や農林漁業関係者が抱える課題について課題解決策を募集します。
【募集期間】 2020年9月2日～10月16日
【ＨＰ】 サイト
m2008246
◎スマートモビリティチャレンジ オンラインシンポジウム（経産省）
【内容】 経済産業省・国土交通省では、先進的に取り組む地域や企業における新しいモビリティサービスのベストプラクティスや課題などを共有するとともに、移動課題の解決や地域活性化に向けて新しいモビリティサービスに取り組もうとしている地方自治体や企業等の連携を進める機会を提供するため、オンラインシンポジウムを開催します。
【日時】 9月2日（水曜日）9時00分～12時00分
【場所】 WEB開催
【ＨＰ】 サイト
m2008251
◎専門家によるサポートを希望する団体の追加募集（福井県）
【内容】
福井県内で環境活動に携わる団体が抱える種々の問題が、専門家の助言により解決につながるよう、専門家の派遣を希望する団体を募集します。
【募集期間】 2020年8月19日～12月25日
【ＨＰ】 サイト
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◎CIP（技術研究組合）制度について（経産省）
【内容】
技術研究組合は、産業活動において利用される技術に関して、組合員が自らのために共同研究を行う相互扶助組織(非営利共益法人)です。各組合員は、研究者、研究費、設備等を出しあって共同研究を行い、その成果を共同で管理し、組合員相互で活用します。技術研究組合には、「法人格がある(認可法人)」、「組合員になることができる」「賦課金(ふかきん)による運営」「圧縮記帳」「会社への組織変更・分割」といった特徴があります。今後は、大企業、中小ベンチャー企業、大学・公的研究機関等により幅広く活用されることが期待されます。
サイト
m2008253
◎日本健康会議において健康経営優良法人2021（中小規模法人部門）の申請受付が開始（経産省）
【内容】
「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績や株価の向上につながると期待されています。
【募集期間】 2020年8月24日～11月27日
【ＨＰ】 サイト
※企業イメージアップのためにも取得しておいた方がよいでしょう。
m2008254
◎「健康経営銘柄2021」選定及び「健康経営優良法人2021（大規模法人部門）」認定に向けた令和2年度健康経営度調査（経産省）
【内容】
経済産業省は、昨年度に引き続き、東京証券取引所と共同で、従業員の健康管理を経営的な視点で4考え、戦略的に取り組む上場企業を、原則1業種1社「健康経営銘柄2021」として選定します。
また、上場企業に限らず大規模法人のうち保険者と連携して優良な健康経営を実践している法人について、日本健康会議外部リンクが「健康経営優良法人2021（大規模法人部門）」として認定します。これに先立ち、8月24日に、法人の健康経営の取組状況と経年での変化を把握・分析することを目的として「令和2年度健康経営度調査」を発送・公開します。
【調査期間】 2020年8月24日～10月16日
【ＨＰ】 サイト
m2008255
◎省エネ再エネ高度化投資促進税制（うち省エネ促進税制）（資源エネ庁）
【内容】
青色申告書を提出する個人・法人であって、直近2年度で連続してSクラス評価であった特定事業者、特定連鎖化事業者等又は認定管理統括事業者等が、対象期間内に対象設備等を新たに取得等して事業を行う場合に、特別償却等の税制優遇を受けられるものです。事業者単体による中長期的な計画に基づく省エネ投資を対象に特別償却等を講じます。
サイト
m2008256
◎中小企業技術革新制度（SBIR制度）に基づく支援（中小機構）
【内容】
国等の指定する特定の研究開発補助金等を受けた中小企業者及び事業を営んでいない個人は、その成果を利用した事業活動を行う場合に、特許料の減免や日本政策金融公庫の特別貸付制度などの支援を受けることができます。支援内容として(1)特許料等の減免、(2)信用保証の特例、(3)日本政策金融公庫の特別利率による融資制度（新企業育成貸付制度）、(4)中小企業投資育成株式会社法の特例、(5)国や関係機関の入札への参加機会の特例措置、(6)中小企業者の人材確保、(7)中小企業者の技術力をPRする場の提供…があります。
サイト
m2008261
◎令和２年度自然資源を活かすｴｺﾂｰﾘｽﾞﾑ･ｲﾝﾀｰﾌﾟﾘﾃｰｼｮﾝの人材育成支援事業参加地域募集（環境省）
【内容】
本事業は、「国立公園満喫プロジェクト」に取り組む国立公園を始めとする自然公園地域や、エコツーリズムに取り組む地域など、自然資源を活用して地域活性化に取り組む地域を対象に、ビジターセンターなどの拠点施設のスタッフ、体験プログラム・エコツアーなどを企画・実施する事業者やガイド、コーディネーターなど、地域における持続可能な仕組み構築に向けた中核となる人材の育成支援を行うものです。
【支援内容】 事前のアドバイザー派遣、自己研修、集合研修、事後のアドバイザー派遣等
【募集期間】 2020年8月24日～9月30日
【ＨＰ】 サイト
m2008262
◎新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業（中小機構）
【内容】 本事業は、日本政策金融公庫（日本公庫）、沖縄振興開発金融公庫（沖縄公庫）、商工組合中央金庫（商工中金）及び日本政策投資銀行の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」・「危機対応業務（危機対応融資）」等の特別利子補給の対象となる貸付により借入を行った方のうち、一定の要件を満たす方に対し、貸付を受けた日から最長3年間にあたる利子相当額を一括して助成することにより、実質的な無利子化を実現するものです。
【対象者】 日本公庫、沖縄公庫、商工中金、日本政策投資銀行の特別利子補給の対象となる貸付により借入を行った中小企業者・小規模企業者等※1のうち、以下の売上高要件を満たす方を対象とします。
①小規模企業者（個人事業主）事業性のあるフリーランス含む。売上高要件はありません。
②小規模企業者（法人事業者）貸付の申込を行った際の最近1か月、その翌月又はその翌々月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して15%以上減少している方。※2
③中小企業者等（上記①、②を除く事業者）貸付の申込を行った際の最近1か月、その翌月又はその翌々月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して20％以上減少している方。※2
※1 中小企業者・小規模企業者等の要件（日本標準産業分類（中分類）によって分類される業種ごとに、常時使用する従業員数に応じて判定します。）
※2 売上高減少率の考え方（業歴が1年1か月以上か未満かによって、売上高減少率の算出方法は異なります。また、業歴1年1か月以上であっても、1年以内に店舗拡大した方など、前年や前々年の売上高との比較が馴染まない方は、業歴1年1か月未満として売上高減少率の判定をすることができます。）
【ＨＰ】 サイト
m2008263
◎「緊急小口資金（特例貸付）」（厚労省）
【内容】 「緊急小口資金（特例貸付）」は、新型コロナウイルスの影響による休業等により、一時的に資金が必要になった方に対して、一時的に生活資金などを貸付ける支援制度です。「無利子・保証人なし」でも生活資金を借りることができます。
申込窓口は、お住いの市町村の「社会福祉協議会（社協）」になります。
【対象】 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、 緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする方
【貸付額】 20万円以内
【返済について】
・据置期間 1年以内
・償還(返済)期間 2年以内
・連帯保証人不要、無利子
【申込先】
・お住まいの市町村社会福祉協議会（社協）（窓口及び一部郵送）
・労働金庫連合会（郵送のみ）
・取扱郵便局（窓口のみ）
【ＨＰ】 サイト
m2008264
◎総合支援資金（生活支援費）（厚労省）
【内容】 「総合支援資金（生活支援費）」は、新型コロナウイルスの影響による休業等により、一時的に資金が必要になった方に対して、一時的に生活資金などを貸付ける支援制度です。「無利子・保証人なし」でも生活資金を借りることができます。
申込窓口は、お住いの市町村の「社会福祉協議会（社協）」になります。
【対象】 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、 日常生活の維持が困難になっている方
【貸付額】
世帯人数2人以上：月額20万円以内
単身：月額15万円以内
※本資金は、緊急小口資金（特例貸付）と同時に貸付けることはできません。
【貸付期間】 原則3か月以内（例:月額20万円×3か月=貸付額60万円）
【返済について】
・据置期間 1年以内
・償還(返済)期間 10年以内
・連帯保証人不要、無利子
【申込先】
・お住まいの市町村社会福祉協議会（社協）
【ＨＰ】 サイト
m2008265
◎関係人口創出・拡大のための官民連携全国協議会の設立に向け、会員を募集します（内閣府）
【内容】 関係人口創出・拡大に向け熱意とアイディアを持つ、全国の中間支援団体、民間事業者、地方公共団体等による官民連携全国協議会を設立します。
この協議会は、内閣府等からの情報提供のみならず、都市部住民の関係人口化を目指す事業アイディア・プランと、フィールド（地域）や関係団体・事業者とのマッチングや高め合いの協働の場です。ぜひご参加ください！
サイト
m2008271 【福井県】
◎北陸技術交流テクノフェア2020（技術交流テクノフェア実行委員会）
【内容】 本フェアは、業種や分野、地域を超え、様々な企業や大学・研究機関等が一堂に会する北陸最大級の総合技術展示会であり、今年で31回目を迎えました。
例年、福井県産業会館を会場に開催してまいりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から今年は「北陸技術交流テクノフェアon the Web」と題して、Web上にて開催することとなりました。出展企業の皆様から、自社の技術情報（テキストや写真、動画など）を提供いただくことで、Web上に技術情報を紹介する企業ページを製作いたします。来場者にWebページを通じて閲覧いただくことで、これまで「地方の現地の会場でなければ見れない、情報収集できない」という地理的な制約がなくなります。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、自社技術や製品の営業・広報周知活動が「なかなか思うように進まない」という意見もあり、少しでも技術交流のきっかけづくりができるよう、今回企画いたしました。現在、出展者を募集中です。下記の内容をご確認頂きまして出展申込をお願い致します。
【月日】 2020年11月1日～11月30日
【場所】 北陸技術交流テクノフェア2020 ホームページ上
※Web開催のため自社内、ご自宅等から閲覧いただけます
【出展対象】 北陸3県をはじめとする、機械・電気・建設・化学・繊維・情報など の分野の企業や大学・研究機関（特にIoT・AI・コロナウイルス対策となる技術）
【出展料】 20,000円（税別）
【申込】
＜ホームページ特設サイト＞
＜出展企業者ページイメージ＞ ← pdfファイル
＜パンフレット＞ ← pdfファイル
※今年はコロナの関係でWebでの開催です。5分間の動画が必要です。例年180程度の企業、大学等が参加しています。
m2008272
◎雇用調整助成金等（申請期限を延長）（厚労省）
【内容】 雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。
【申請期間】 ～2020年9月30日
【ＨＰ】 サイト
※9月30日まで延長なりました。どうも12月末まで延長になりそうです。
m2008273
◎「DX銘柄2020」「DX注目企業2020」を選定しました（経産省）
【内容】 経済産業省は、東京証券取引所と共同で「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」を選定し、本日、「DX銘柄2020」選定企業35社と「DX注目企業2020」21社を発表しました。これらの企業は、ビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革することにとどまらず、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すべく取り組んでいる企業として選定されており、コロナ禍においてもデジタル技術を最大限に活用した活躍が期待されています。
サイト ※参考までに。
m2008281
◎「ふくい パリ ビジネス サポートセンター」を開設します（福井県）
【内容】 福井県では、フランスにおける福井県産品の販路開拓を目的として、県内企業からのフランス販路開拓に関する相談対応や、
県内企業のために、現地バイヤー等に対する営業代行を行う拠点「ふくい パリ ビジネス サポートセンター」を開設します。
フランス市場に関する情報収集や、販路開拓、貿易に関するご相談など、ぜひ、ご活用ください。
サイト
m2008282
◎第2回 林業・木質バイオマス発電の成長産業化に向けた研究会（経産省・農水省）
【内容】
この研究会では、経産省はコスト低減や持続可能なバイオマス発電について検討していきます。農水省は既存の木材利用との競合、森林資源の持続的な利用、木質バイオマス熱利用の推進について検討していきます。
サイト
※資料が多いので、資料タイトルだけでも眺めておいたら良いと思います。
m2008283
◎新価値創造展 2020 はオンライン展示会として開催（中小機構）
【内容】
中小企業の優れた製品・技術・サービスが全国から集結！
新しいアイデアやビジネスが生まれるマッチングイベントです。
【開催日】 2020年12月1日～12月18日
【場所】 オンライン開催
【ＨＰ】 サイト
※約340社・機関の出展があるようです。
m2008311
◎「 buyer’s room 」商品募集開始（全国商工会連合会）【募集】
【内容】 「buyer‘s room（バイヤーズルーム）」は、地域の資源・技術の活用、商工会の支援のもとに開発された特産品の普及や中小・小規模事業者の販路開拓の支援を目的に実施する事業です。
昭和63年に開始した本事業を今年度は、「審査会型ビジネスマッチング」をテーマに、商談に重点を置いた形へと一新。褒賞による付加価値向上に加え、ビジネスマッチング強化を目指します。
出品者は、地域にいながら、移動コストもなく、かつ非対面により安全に販路開拓のチャンスが得られるなど多くの参加メリットがあります。
【対象者】 中小・小規模事業者
【対象商品】 食品：1次産品（果物・野菜、魚介・水産品、肉類・卵、米など）、加工品（加工食品、調味料、スイーツ、飲料・酒類など）
非食品：衣料品、服飾雑貨、テーブルウェア、キッチン用品、その他雑貨等
【エントリー費用】
・一般価格：１商品目１万円、２商品目５,０００円
・商工会員特別価格：１商品目５,０００円、２商品目２,５００円
※いずれも税込価格、１社２商品までエントリー可
※エントリー費とは別途、商品サンプルの提供が必要
【公募期間】 2020年8月28日～9月25日
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※先着100商品です。