r2012021
◇令和２年度（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）革新的な省ＣＯ２実現のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業（環境省）【二次結果】
【省 CO2 性能の高い部材や素材を活用した製品開発 対象：民間 コンサル：×】
【結果】
二次：1件
【内容】
本事業では省 CO2 性能の高い部材や素材を活用した製品の早期商用化に向けた支援を行い、CO2 排出量の大幅な削減を実現することを目的とします。
① CNF 活用製品又は CNF 活用部材（以下、CNF 活用製品等という。）製造設備金型、混練機、押出成形機等
※CNF 活用製品等の製造に特有の仕様であること。
② GaN 活用製品又は GaN 活用部材（以下、GaN 活用性品等という。）製造設備GaN 結晶育成装置（HVPE 装置）、GaN 系化合物半導体製造装置（MOVPE 装置）等
【対象経費】
工事費、設備費、業務費及び事務費並びにその他必要な経費で協会が認めた経費
【対象者】
・民間企業（導入する設備をファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業を含む。）
・その他環境大臣の承認を経て協会が認める者
【補助】
１／２
【公募期間】
二次：2020年9月7日～10月16日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２ サイト３(pdf)
※普通の業者が取り組む内容ではないです。今年度から始まった事業です。予算は18億円です。
r2012022
◇令和2年度 中小企業組合等課題対応支援事業（中小企業庁）【二次結果】
【連合会(全国組合)等が実施する研修 対象：中小企業組合、任意グループ コンサル：×】
【結果】
二次：9件／9件（100％）
【内容】
中小企業が単独では解決することが難しい問題（ブランド化戦略、事業分野の活力低下、技術・技能の承継の困難化、環境問題等）に対して、中小企業が連携して取り組む調査やその実現化について、全国中央会から補助を行うものです。
①中小企業組合等活路開拓事業（中小企業組合等が事業環境の改善等を目指し行う将来ビジョンの策定や展示会出展等の取組を支援）
②組合等情報ネットワークシステム等開発事業（中小企業組合等がIT活用による経営革新を推進するための情報システム開発などのプロジェクトを支援）
③連合会(全国組合)等研修事業（全国地区の連合会等が抱える課題解決などにつなげるために実施する研修プロジェクトを支援）
【対象経費】
調査、研究、試作、実験 等
【対象者】
中小企業組合（事業協同組合、企業組合等）、任意グループ 等
※定款等で規定する組合等の地区が全国又は15都道府県以上であること。なお、定款等に組合等の地区が規定等されていない場合は、応募時点で構成員が15都道府県以上に所在すること。
【補助】
６／１０
①100万円～2000万円
②100万円～2000万円
③上限300万円
【公募期間】
二次：2020年11月2日～11月16日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２
※企業単独ではなく、組合として取り組む内容です。
r2012041
◇令和2年度 既存建築物省エネ化推進事業（国交省）【三次結果】
【省エネルギー設備等の改修工事 対象：民間 コンサル：◎】
【結果】
二次：7件／7件
【内容】
本事業は、建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネルギー改修工事や省エネルギー改修工事に加えて実施するバリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部を支援するものです。
① 省エネルギー改修工事に要する費用
② エネルギー使用量の計測等に要する費用
③ バリアフリー改修工事に要する費用（省エネルギー改修工事と併せて行う場合に限る）
④ 省エネルギー性能の表示に要する費用
【対象経費】
工事費、設備費
【対象者】
建築主等（民間事業者等）、建築主と一体的に又は連携して省エネルギー改修工事を行う者等（ＥＳＣＯ事業者、リース事業者、エネルギーサービス事業者等）
【補助】
１／３（5,000万円/件（設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで））
※バリアフリー改修を行う場合は、当該改修に係る補助額として2,500万円または省エネ改修にかかる補助額を限度に加算
【公募期間】
二次：2020年8月3日～9月4日
三次：2020年9月7日～10月5日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２
※一次：35件／35件、二次：12件／13件の採択でした。例年100件超が採択されていましたが、今年度は54件／55件と申請自体少ない状況でした。
◎コンサル：補助申請が仕事になります。この事業、毎年あります。
r2012071
◇令和2年度（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）廃棄物処理熱等有効利用実現可能性調査（環境省）【四次結果】
【廃棄物処理施設の熱等の有効利用の調査 対象：行政 コンサル：◎】
【結果】
四次：応募なし
【内容】
廃棄物処理施設からの余熱や発電した電気を地域において有効利用するために、余熱見込量や事業採算性の検討等を行い事業としての実現可能性を調査する事業。
【対象経費】
事業を行うために必要な人件費及び業務費並びにその他必要な経費
【対象者】
地方公共団体、民間企業等その他の団体
【補助】
１／１（上限1500万円）
【公募期間】
四次：2020年10月19日～11月6日
【ＨＰ】 サイト１(pdf) サイト２ サイト３(pdf)
※来年度もあります。
◎コンサル：実現可能性調査はコンサルの仕事です。行政から入札かプロポで出ることになります。
r2012072
◇令和2年度（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）廃棄物処理熱利活用設備導入事業（環境省）【四次結果】
【廃棄物処理施設の熱利用の設備導入 対象：行政 コンサル：△】
【結果】
四次：１件／１件
【内容】
熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備又はこれらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業
【対象経費】
事業を行うために必要な工事費、設備費、業務費及び事務費並びにその他必要な経費
【対象者】
地方公共団体、民間企業等その他の団体
【補助】
１／２
【公募期間】
四次：2020年10月19日～11月6日
【ＨＰ】 サイト１(pdf) サイト２ サイト３(pdf)
※廃棄物の熱導管布設などに補助が出る事業です。対象となる事業は少ないです。来年度もあります。
△コンサル：設計が仕事になりますが、特殊な仕事なので、誰もができる内容ではありません。
r2012073
◇令和2年度（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）廃棄物発電電力利活用設備導入事業（環境省）【四次結果】
【廃棄物処理施設の電力利用の設備導入 対象：行政 コンサル：△】
【結果】
四次：応募者なし
【内容】
電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備又はこれらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業
【対象経費】
① EV 収集車（ディーゼル収集車又はガソリン収集車の価格との差額の ： 2/3 補助）
② 給電蓄電システム等 ： 1/2 補助
③ 電気設備（供給側及び需要側の自営線、受変電設備、付属設備） ： 1/2 補助
④ 発電設備を系統と連携するための工事費負担金： 1/2 補助
⑤ 需要施設側の蓄電池： 1/2 補助
⑥ 廃棄物発電により生じた電力を制御するために必要な通信・制御設備等
（EMS） ： 1/2 補助
【対象者】
地方公共団体、民間企業等その他の団体
【補助】
１／２（EV収集車はディーゼルまたはガソリン収集車の価格との差額の２／３）
【公募期間】
四次：2020年10月19日～11月6日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２ サイト３(pdf)
※廃棄物発電などの大規模な事業が対象です。来年度もあります。
△コンサル：設計が仕事になりますが、特殊な仕事なので、誰もができる内容ではありません。
r2012074
◇令和２年度 サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）（国交省）【二次結果】
【モデル性・先導性が高い木造住宅のプロジェクトを支援 対象：建築主等 コンサル（建築系）：◎】
【結果】
二次：3件／3件
【内容】
地域の気候風土に応じた建築技術を活用し伝統的な住文化を継承しつつも、現行の省エネルギー基準では評価が難しい環境負荷低減対策等により、長期優良住宅又は低炭素住宅と同程度に良質な住宅を建設する事業のうち、モデル性・先導性が高い木造住宅のプロジェクトを支援しております。
【対象経費】
住宅の建設工事費のうち、地域の気候風土に応じた住宅の建築技術・工夫による低炭素化に係る先導的な技術を導入した場合と導入しない場合の工事費の差額
【対象者】
建築主等
【補助】
１／２（建設工事費全体の10％以内又は戸あたり上限100万円 など）
【公募期間】
一次：2020年4月24日～6月5日
二次：2020年7月27日～9月4日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２
※一次は5件／5件の採択でした。
◎コンサル（建築系）：申請支援や設計が仕事になります。
r2012081
◇令和2年度 博物館・文化財等におけるナイトタイム充実支援事業（文化庁）【結果】
【ナイトタイムエコノミーの活用を図るためのコンテンツ造成やプロモーション等の事業 対象：博物館等に関連する団体等 コンサル：△】
【結果】
20件
【内容】
博物館等が実施する訪日外国人旅行者を主に対象としたコンテンツ造成等に関する取組を行うことで，地域の観光地への誘導，さらには地域での観光消費拡大を図ることを本事業の目的としています。
1)博物館（登録博物館，博物館相当施設，博物館類似施設までを含む）
2)国又は地方公共団体指定等文化財を所有又は管理している団体
上記のいずれかが，所在する地域の夜間・早朝の取組と連携し，一定のエリア内で，ナイトタイムエコノミーの活用を総合的に図るためのコンテンツ造成やプロモーション等の事業。
【対象経費】
1)事業の実施に関する取組（コンテンツの企画・開発，夜間・早朝に係るコンテンツの実際の実施，事業で制作した商品，サービスのアンケート調査や PR 等に要する経費）
2)プロモーション（情報発信）
3)夜間・早朝の交通アクセス等の充実・体制の構築（利用可能な交通アクセスの確保・発信，地域において夜間・早朝の安心・安全を確保する取組に要する経費）
4)事業実施成果の検証（事業実施成果の検証，対応策の検討等に要する経費）
5)事業計画書及び文化観光の活用に向けた事例集等の作成並びに事業報告書の作成
6)その他文化庁が必要と認める取組
【対象者】
原則として，「募集対象事業」に示す取組が可能な博物館等や博物館等が連携する組織や団体，協議会等（観光地域づくり法人（DMO）が含まれることが望ましい。）であること。単独の主体（博物館等）が応募する場合であっても，地域のナイトタイムエコノミーに関する取組主体との連携体制（観光地域づくり法人（DMO）が含まれることが望ましい。）が明確であること。なお，申請にあたっては，代表となる主体を定めるものとし，当該代表となる主体が，複数の応募を行うことは認めない。
【補助】
１／１（1500万円／件）20件程度
【公募期間】
2020年9月17日～10月13日
【ＨＰ】 サイト１(pdf) サイト２
※事前準備していないと難しいでしょうか。
△コンサル：申請支援や、事業取得後の業務委託が考えられます。
r2012082
◇海外サプライチェーン多元化等支援事業 設備導入補助型（一般枠）（JETRO）【三次結果】
【ASEAN等海外の事業実施法人による、製造設備を新設・増設する際の設備投資費 対象：日本法人 コンサル：△】
【結果】
三次：30件／155件（19.4％）（一般枠・特別枠含む）
【内容】
日ASEANサプライチェーン強靱化に資する、ASEAN等海外の事業実施法人（海外子会社または海外孫会社）による、製造設備を新設・増設する際の設備投資費
【対象経費】
製造設備の新設・増設に必要な機械装置の購入及び備付け等に必要な経費
【対象者】
日本に拠点及び法人格を持ち、日本における事業実態を有している事業者
【補助】
中小企業等グループ：３／４、中小企業：２／３、大企業：１／２に補助率調整指数（20%～100%）を乗じた率以内で、提案内容の審査結果の内容を踏まえて決定（1～15億円）
【公募期間】
三次：2020年9月30日～10月30日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２ サイト３(pdf)
※一次の採択（一般枠・特別枠共通）は30件／124件（24.2％）でした。大企業でも申請可です。海外に工場を持たれている企業は活用の価値ありです。
△コンサル：仕事になりそうなのは申請支援ですが、顧客を見つけるのが大変です。
r2012083
◇海外サプライチェーン多元化等支援事業 設備導入補助型（特別枠）（JETRO）【三次結果】
【ASEAN等海外の事業実施法人による、製造設備を新設・増設する際の設備投資費（国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材の製造設備に係るもの） 対象：日本法人 コンサル：△】
【結果】
三次：30件／155件（19.4％）（一般枠・特別枠含む）
【内容】
日ASEANサプライチェーン強靭化に資する、民間団体等のASEAN等海外の事業実施法人（海外子会社または海外孫会社）による、製造設備を新設・増設する際の設備投資事業のうち、特に次のア（需給ひっ迫性）及びイ（国民が健康な生活を営む上で重要なもの）を満たす国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材の製造設備に係るもの
【対象経費】
製造設備の新設・増設に必要な機械装置の購入及び備付け等に必要な経費
【対象者】
日本に拠点及び法人格を持ち、日本における事業実態を有している事業者
【補助】
中小企業等グループ：３／４、中小企業：２／３、大企業：１／２に補助率調整指数（20%～100%）を乗じた率以内で、提案内容の審査結果の内容を踏まえて決定（100～15億円）
【公募期間】
三次：2020年9月30日～10月30日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２ サイト３(pdf)
※一次の採択（一般枠・特別枠共通）は30件／124件（24.2％）でした。大企業でも申請可です。海外に工場を持たれている企業は活用の価値ありです。
△コンサル：仕事になりそうなのは申請支援ですが、顧客を見つけるのが大変です。
r2012091
◇令和2年度 特定地域づくり事業推進交付金（総務省）【結果】
【「特定地域づくり事業協同組合」の設立及び運営 対象：事業協同組合 コンサル：×】
【結果】
1件
【内容】
総務省では、人口の急減に直面している地域の担い手を地域づくり人材として確保する「特定地域づくり事業協同組合」の設立及び運営を支援しています。
※特定地域づくり事業協同組合制度
・地域全体の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出
・組合で職員を雇用し事業者に派遣（安定的な雇用環境、一定の給与水準を確保）⇒地域の担い手を確保
【対象経費】
組合運営費
【対象者】
中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合
【補助】
組合運営費の１／２を市町村が財政支援（市町村負担の１／２を国庫補助）
【公募期間】
2020年5月15日～6月10日（以降、毎月15日～翌月10日）
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf)
※組合が地域の若者を雇って、地元企業に派遣するイメージです。その費用の半分について補助する事業です。今年度から始まった事業です。
r2012101
◇人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業（国交省）【二次結果】
【住環境のモデル的取組み 対象：建築主等 コンサル（建築）：△】
【結果】
二次：10件／19件（52.6％）
【内容】
ライフステージに応じて変化する居住ニーズに対応して、高齢者、障害者、子育て世帯など誰もが安心して暮らせる住環境の整備を促進するため、モデル的な取組みを行う民間事業者等を公募し、先導性が認められた事業を支援します。
【対象経費】
住宅等の整備に要する費用、技術の検証に要する費用、情報提供及び普及に要する費用
【対象者】
・住宅又は施設の建築主（分譲を行う者を含みます。）又は管理者
・高齢者等向けの生活支援・介護サービス、子育て支援サービス等を提供する者
・高齢者等の住まいづくり・まちづくりにおいて高齢者等が安心して健康に暮らすための先導的な技術を導入する者
【補助】
１／１０（建設工事費（建設・取得））
２／３（改修工事費）
２／３（技術の検証費）
【公募期間】
二次：2020年7月28日～9月30日
一次：2020年5月29日～7月27日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２ サイト３(pdf) サイト４
※一次は3件／9件（33.3％）でした。
△コンサル（建築）：建築系の方は取り組んでみるのもよいかもしれません。
r2012102
◇令和元年度補正予算 輸出拡大が期待される分野・テーマ別の海外販路開拓支援強化事業（農林水産・食品分野）（JETRO）【三次結果】
【日本産農林水産物・食品の輸出拡大のための販路開拓等 対象：民間等 コンサル：△】
【結果】
三次：①1件／2件（50.0％）
【内容】
TPP11や日EU・EPA及び日米貿易協定の発効により得られた関税撤廃等のチャンスを最大限活かすとともに、影響が懸念される品目についての体質強化を図りつつ、日本産農林水産物・食品の輸出拡大を更に加速するため、早期に輸出拡大が見込まれる分野・テーマについて、販路開拓活動等及びバリューチェーン構築のためのボトルネック解消実証並びに輸出有望商品の発掘・テスト販売の取組を支援します。
※②、③の募集は終了しました。
① 重点分野・テーマ別に集中実施する販路開拓等
①-1 重点分野・テーマ別のＰＲ活動（ＰＲ活動）
①-2 重点分野・テーマ別の販売促進活動（販促活動）
② バリューチェーン構築のためのボトルネック解消実証
③ 輸出有望商品の発掘・テスト販売
【対象経費】
旅費、委託費等、団体等が事業運営に当たって設置する事務局に従事する者の人件費、出展料
【対象者】
農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、企業組合、事業協同組合、事業協同組合連合会、協業組合、輸出組合、酒類業組合又は独立行政法人
【補助】
①-1 １／１
①-2 １／２
②１／１
③１／１
【公募期間】
三次：2020年9月28日～10月16日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２ サイト３
https://www.jetro.go.jp/news/announcement/2020/7544451b1673f03c.html
https://www.jetro.go.jp/news/announcement/2020/f019cdff3ff1a3bb.html
https://www.jetro.go.jp/news/releases/2020/6735710ee224ab85.html
※二次は②2件／5件（40.0％）でした。採択になった一つはクリップクリエイティブ合同会社という明石市の会社です。地方でも尖った企業は参加できます。因みにもう一つはJTBコミュニケーションデザインでした。
△コンサル：申請支援が仕事になります。
r2012111
◇令和2年度 分野・テーマ別海外販路開拓対策事業（農林水産・食品分野）（JETRO）【三次結果】
【農林水産物・食品の輸出を加速させるためのPR活動や販売促進活動 対象：民間等 コンサル：△】
【結果】
三次：2件／3件（66.7％）
【内容】
農林水産物・食品の輸出を加速させるため今後、輸出拡大が具体的に見込まれる分野・テーマについてのPR活動及び分野・テーマ別の販売促進活動を支援します。
①分野・テーマ別のＰＲ活動（ＰＲ活動）（日本食・食文化の普及と一体となったPRや日本産品の認知度向上やブランド化に 向けて、セミナーの開催、展示会や有力品評会への参加等によるPRや海外バイヤー、 レストラン関係者又はこれらの者に影響力を有する者等を国内産地や加工現場等へ 招へいし、日本産品の品質の高さや食品の安全性、高度な品質管理の状況等について のPRの取組）
②分野・テーマ別の販売促進活動（販促活動）（様々な農林水産物・食品の商品を取り扱う事業者等が複数の産地等と連携し、新たな 販路開拓を行うため、海外バイヤーの招へい、展示会や国内外の商談会への参加等の 販売促進の取組）
【対象経費】
旅費、委託費等、人件費、出展料
【対象者】
農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、民間事業者、公益社団 法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、企業組合、事業協同組合、事業協同組合連合会、協業組合、輸出組合、酒類業組合又は独立行政法人
【補助】
①１／１
②１／２
【公募期間】
三次：2020年9月28日～10月16日
二次：2020年7月31日～8月18日
一次：2020年6月5日～6月29日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２
※総額3億円（三次は2500万円）です。
※一次結果は8件／13件（61.5％）、二次結果は4件／7件（57.1％）で、一次ではふくい食輸出サポートセンターも採択になっていした。
△コンサル：申請支援が仕事になります。
r2012141
◇令和2年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金（経産省）【結果】
【省エネ設備購入時の利子補給 対象：企業、個人事業主 コンサル：×】
【結果】
12月11日付：7件
【内容】
指定金融機関が行う以下事業への融資が対象
・エネルギー消費効率が高い省エネルギー設備を新設・増設する事業
・省エネルギー設備を新設・増設し、エネルギー消費原単位が1％以上改善される事業
・データセンターのクラウドサービス活用やEMSの導入等による省エネルギー取組に関する事業
【対象経費】
設計費、設備費、工事費
【対象者】
国内において事業活動を営んでいる法人または個人事業主であること。
【補助】
利子補給金1.0%以内
【公募期間】
四次：2020年10月13日～11月18日
【ＨＰ】 サイト１(pdf) サイト２ サイト３(pdf)
※環境に配慮した機器等を銀行借り入れで導入する場合、国が利子補給してくれる事業です。
※銀行借入の利子が1％で済みます。
×コンサル：銀行が対応する案件なのでコンサルの仕事はないです。エネルギー効果の算出だけ手伝うということはあるかもしれません。
r2012142
◇令和2年度補正 高度無線環境整備推進事業（総務省）【結果】
【光ケーブルの整備 対象：行政、3セク コンサル：×】
【結果】
北陸エリア：3件
【内容】
従来の地理的に条件不利な地域への支援の他、支援対象地域を条件不利地域以外の地域にも特例的に拡大し、地方公共団体や電気通信事業者等による5G等の高速・大容量無線通信の前提となる伝送路設備等の整備を支援することといたします。
【対象経費】
鉄塔、局舎、外構施設、受電設備、送受信機、伝送用専用線、ケーブル、中継増幅装置、電源設備、監視制御・測定装置、その他事業を実施するために必要
な経費 等
【対象者】
自治体、第３セクター、一般社団法人等、間接補助事業者：民間事業者
【補助】
１／２（自治体）
１／３（3セク、民間）
【公募期間】
追加：2020年11月2日～11月20日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２ サイト３(pdf)
※条件不利地域以外にも利用できます。今後、ローカル5Gを目指す地域は活用大です。
r2012151
◇令和２年度 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業（環境省）
【海外における再エネ・省エネの設備投資等における脱炭素取組み 対象：日本法人 コンサル：△】
【結果】
2件
【内容】
途上国において優れた脱炭素技術等を活用して温室効果ガスを削減するとともに、我が国の貢献に応じてJCMクレジットの獲得を目指す二国間クレジット制度（JCM）の推進に向けて、JCMの下で行う事業に対して初期投資費用の一部を補助する事業。
【対象経費】
本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費、設備費（モニタリング機器含む）、事務費、その他必要な経費でセンターが承認した経費
【対象者】
国際コンソーシアム（日本法人と外国法人等により構成され、事業実施を効率的に推進する組織）の代表事業者である日本法人（民間企業、独立行政法人、社団法人、財団法人等）
【補助】
１／２
【公募期間】
2020年4月6日～10月30日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２
※海外で太陽光や省エネ設備を導入して、相手国でCO2を削減する事業です。国も投資する以上、それなりの事業規模やCO2削減効果を求められます。
※これまでの採択と合わせ19件の採択となりました。
△コンサル：この補助金を専門にしているコンサルがあります。先ずは顧客を見つける所からです。
m2012171
◎福井県新型コロナウイルス感染症対応資金 取扱期限延長（福井県）
【内容】
令和2年新型コロナウイルス感染症による影響の拡大により、著しい信用収縮が生じた中小企業者に対し円滑な資金供給を行い、中小企業者の事業継続や経営の安定を図ることを目的としている融資です。取扱期間を延長します。保証申込期限令和3年3月31日(水)です。
サイト
m2012172
◎令和元年空き家所有者実態調査 集計結果について（国交省）
【内容】
ポイント
(1) 空き家の5割超は腐朽・破損がある。別荘や貸家・売却用等以外の「その他」の空き家では、腐朽・破損がある割合が6割を超える。
(2) 空き家の約4割は、最寄りの鉄道駅から2,000m以上離れているが、貸家用の空き家の約半数は、鉄道駅から1,000m未満に立地。
(3) 所有世帯の約7割は、空き家まで1時間以内の場所に居住。貸家用やその他の空き家を所有している世帯は、比較的近くに居住している割合が大きく、1時間以内が8割を超える。
(4) 空き家の管理頻度は、「月に1回～数回」の割合が最も大きく約4割。二次的住宅・別荘用の空き家の利用頻度についても「月に1回～数回」の割合が最も大きく約4割。
サイト
m2012173
◎ビジネスパーソン向け統計データ利活用1dayセミナー（総務省）
【内容】
ビジネスパーソン向けに統計データの利活用に関するWEBセミナーを開催します。第1章「統計学でできること」、第2章「統計データに触れてみよう」、第3章「統計データを組み合わせよう」がテーマです。
【日時】
2021年2月10日（水）13:30～16:30
【場所】
WEBセミナー（配信ツール：Zoom）
【費用】
無料
【ＨＰ】 サイト１(pdf) サイト２
m2012174
◎2050年カーボンニュートラル（Society 5.0 with Carbon Neutral）実現に向けて （経団連）
【内容】
この挑戦は、現時点でどの国も成し遂げていないが、未来に向けて人類が避けて通ることのできない課題である。経済界として大きな覚悟をもって先駆的な役割を果たしていく。
〇具体的取組み
・イノベーションの創出、投資循環による電力システムの次世代化、サステナブル・ファイナンスの推進、イノベーションの海外展開
サイト
m2012175
◎ポストコロナにおけるデジタルエコノミー政策のあり方（経団連）
【内容】
本提言では、昨今のデジタルエコノミーをめぐる状況を振り返りつつ、ポストコロナにおいて目指すべき政策の方向性や、企業が行うべき自主的な取組みについて述べる。
〇求められる政策
・行政のDX、マイナンバー制度の徹底活用、業務・システムの標準化による社会基盤整備、個人情報保護法制の一元化、改正個人情報保護法に基づく政令・規則・ガイドライン等の整備、データ連携の強化に向けた施策、AI利活用の推進、データ活用に向けたさらなる国際協調、民間経済活動における書面・押印・対面の見直し、個人データの適正な利用 など
サイト
r2012211
◇令和2年度 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金（経産省）【結果】
【ＥＶ用の充電機器の設置費 対象：公共、民間 コンサル：×】
【結果】
①1件 ②11件 ③15件
【内容】
充電機器設置（充電機器 施工費用）
①：高速道路SA・PA・道の駅等
②：商業施設・宿泊施設等
③-1：マンション
③-2：事務所、工場等
【対象経費】
①②③充電設備の購入費、工事費
【対象者】
（１）地方公共団体
（２）法人（マンション管理組合法人を含む。）
（３）法人格をもたないマンション管理組合
（４）個人（共同住宅のオーナー、共同住宅の居住者等）
【補助】
① １／１（充電設備の購入費、 設置工事費 ）
② １／２（充電設備の購入費）、１／１（設置工事費）
③-1 １／２（充電設備の購入費）、１／１（設置工事費）
③-2 １／２、２／３（設置工事費）、１／１（設置工事費）
【公募期間】
2020年5月22日～11月30日
【ＨＰ】 サイト１(pdf) サイト２(pdf) サイト３
r2012212
◇令和２年度 サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）（国交省）【二次結果】
【先導的な技術を導入した木造の住宅・建築物のリーディングプロジェクト 対象：建築主 コンサル（建築系）：〇】
【結果】
二次：①一般建築物：6件／8件（75.0％）、②木造実験棟：申請なし
【内容】
構造・防火及び生産システムの面で先導的な設計・施工技術の普及と低炭素社会の実現に貢献するため、先導的な技術を導入した木造の住宅・建築物のリーディングプロジェクトを支援しております。
①一般建築物
②木造実験棟
【対象経費】
①調査設計計画費、建設工事費、技術の検証費用、附帯事務費
②調査設計計画費及び建設工事費（既存施設の改修を含む）
【対象者】
地方公共団体を含む、建築物の建築主
【補助】
①１／２（上限5億円／件）
②１／１（上限3千万／件）
【公募期間】
二次：2020年8月7日～10月1日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２
※一次の結果は①6件／11件（54.5％） ②1件／1件（100％）でした。
※先導的な木造の建築物を造る建築事務所等が対象です。チャレンジ旺盛が建築事務所に話してみるとよいと思いますが、通常の建築事務所は取組みません。
〇コンサル（建築系）：調査設計計画等が仕事になります。
r2012213
◇令和２年度 サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）（国交省）【二次結果】
【省エネ・省ＣＯ２に係る先導的な技術を導入した住宅・建築物のリーディングプロジェクト 対象：建築所有者等 コンサル（建築系）：〇】
【結果】
二次：①5件／6件 ②応募なし ③11件／11件 ④応募なし
【内容】
国土交通省では、省エネ・省ＣＯ２とあわせて、健康、災害時の事業継続性、少子化対策等に寄与する取り組みの普及啓発を図るため、省エネ・省ＣＯ２に係る先導的な技術を導入した住宅・建築物のリーディングプロジェクトを支援しております。
①一般部門（建築物（非住宅）、共同住宅、戸建住宅）
②中小規模建築物部門（非住宅）
③ＬＣＣＭ住宅部門（戸建住宅）
④賃貸住宅トップランナー事業者部門（長屋又は共同住宅）
【対象経費】
設計費、建設工事費、マネジメントシステムの整備費用（一般部門のみ）、 技術の検証等に要する費用等（一般部門のみ）
【対象者】
建物所有者、建築設計者、設備技術者、住宅関連事業者、その他建築分野の省エネ・省ＣＯ２推進に関連する業界の方々
【補助】
①②③１／２（上限5億円／件）
④１／２（１戸あたり20万円かつ１プロジェクトあたり5000万円）
【公募期間】
二次：8月24日～10月5日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２
※先導的な建物には建設費が補助されます。
※一次の結果を見ると、①以外は出せば通る結果となっていました。建築に関わる皆さんに紹介して、チャレンジしてみてはどうかと思います（一次結果：①4件／6件、②3件／3件、③38件／38件）。③は地方でも行けると思います。
〇コンサル（建築系）：設計等が仕事になります。
r2012221
◇令和元年度補正 インバウンド需要拡大推進事業（地域消費拡大推進事業）（中小企業庁）【追加公募結果】
【訪日外国人消費の拡大に寄与する事業（商品・サービスの多言語化等） 対象：中小小売業・サービス業のグループ等 コンサル：△】
【結果】
追加：2件
【内容】
中小小売業・サービス業のグループ等が、民間事業者(インバウンドベンチャー等)と連携して行う、訪日外国人観光客のニーズに対応した商品・サービスの多言語化等や、店舗データ分析を用いた経営の高度化による効果的な商品・サービスの提供等の推進により、地域における訪日外国人消費の拡大に寄与する事業を支援します。
【対象経費】
謝金、旅費、会議費、施設整備費（施設整備に伴う施設・設備の撤去費用を含む）、店舗等賃借料、内装・設備・施工工事費、店舗改造費、無体財産購入費、運搬費、備品費、借料・損料、消耗品費、印刷製本費、広報費、委託費、外注費、補助員人件費
【対象者】
次の要件を満たす「中小小売業・サービス業のグループ等」とします。
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分
な管理能力を有していること（任意団体の場合は、原則、応募申請時において、設立
（結成）後１年以上を経過していること）。等
【補助】
２／３（上限額：3,000万円、下限額200万円）
【公募期間】
一次：2020年6月22日～7月27日
二次：2020年6月22日～9月28日
追加：2020年11月4日～11月24日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２ サイト３(pdf)
※ソフトウェア・ハードウェアの導⼊等により、ニーズを捉えた販促・商品開発等の事業になります。予算5億円なので、それなりの数の採択が見込まれます。
※二次の採択は3件で、まちづくり福井株式会社が採択になっていました。
△コンサル：申請支援や採択後の事業支援が仕事になります。
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◇令和2年度 農山漁村振興交付金（農泊推進対策（農泊推進事業、人材活用事業、農家民宿転換促進費及び施設整備事業））（農水省）【追加公募結果】
【「農泊」をビジネスとして実施するための体制づくりや取組み 対象：地域協議会等 コンサル：△】
【結果】
追加公募：北陸3件
【内容】
「農泊」を農山漁村の所得向上を実現する上での重要な柱として位置付け、主要観光地に集中しているインバウンドを含めた旅行者を農山漁村に呼び込み、宿泊者や農林水産物の消費拡大を図るため、「農泊」をビジネスとして実施するための現場実施体制の構築、地域資源を魅力ある観光コンテンツとして磨き上げる取組等を支援します。
①農泊推進事業（農泊の推進により地域の所得向上を図ろうとする意欲ある地域において、農泊を観光ビジネスとして持続的に活動できる体制の確立、農山漁村に賦存する伝統料理等の「食」、美しい景観等の地域資源を観光コンテンツとして磨き上げる取組、情報発信等の取組）上限2年間
②人材活用事業（農泊の推進により地域の所得向上を図ろうとする意欲ある地域において、地域外の人材や中小企業経営診断士等の専門的スキル等を活用する取組）上限2年間
③農家民宿転換促進費（農泊実践地域における旅行者の受入拡大を図るため、農家民泊から農家民宿へ転換する取組）1年間
④-1 施設整備事業（市町村・中核法人実施型）（古民家、廃校舎等を活用した滞在施設、農林漁業・農山漁村体験施設等を整備する取組）上限2年間
④-2 施設整備事業（農家民泊経営者等実施型）（旅館業法に基づく簡易宿所の営業許可の取得に最低限必要となる設備の整備、個人旅行者を呼び込むために必要となる宿泊施設の質の向上のための設備の整備）1年間
【対象経費】
人件費、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、報酬、共済費等、補償費、資材等購入費、機械賃料、研修手当
【対象者】
①地域協議会、農業協同組合、農業協同組合連合会、森林組合、森林組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、農林漁業者が組織する団体、地方公共団体が出資する団体、地域再生推進法人、PFI事業者又は特定非営利活動法人）
②地域協議会、農業協同組合、農業協同組合連合会、森林組合、森林組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、農林漁業者が組織する団体、地方公共団体が出資する団体、地域再生推進法人、PFI事業者又は特定非営利活動法人
③地域協議会及び農家民泊経営者等との連携体
④-1 市町村、地域協議会の中核となる法人、農業協同組合、農業協同組合連合会、森林組合、森林組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、農林漁業者が組織する団体、地方公共団体が出資する団体、地域再生推進法人、PFI事業者又は特定非営利活動法人
④-2 地域協議会及び農家民泊経営者等との連携体
【補助】
①１／１（上限500万円／年）
②１／１（上限250万円／年）
③１／１（上限100万円／農家民泊経営者１名）
④-1 １／２（上限2500万円／2年間）
④-2 １／２（上限5000万円、農家民泊経営者等の１名あたりの助成額の上限は1000万円）
【公募期間】
2020年7月31日～8月21日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２
※①②③は１／１で活用しない手はないでしょう。④-1、④-2も施設整備に使用できるので、活用したいところです。
△コンサル：申請支援が仕事になります。
r2012223
◇令和2年度 農山漁村振興交付金（農泊推進対策（農泊地域高度化促進事業））（農水省）【追加公募結果】
【農泊」をビジネスとして実施するための環境整備 対象：地域協議会 コンサル：×】
【結果】
追加公募：北陸1件
【内容】
「農泊」を農山漁村の所得向上を実現する上での重要な柱として位置付け、主要観光地に集中しているインバウンドを含めた旅行者を農山漁村に呼び込み、宿泊者や農林水産物の消費拡大を図るため、増大するインバウンド需要に対応するための受入環境の整備等の取組を支援します。
増大するインバウンド需要に対応するための、キャッシュレス環境の整備、Wi-Fi環境の整備、多言語対策、トイレの洋式化等のストレスフリーな環境の整備や、高付加価値化に資する食事メニューや体験プログラムの開発などのインバウンド受入体制の整備等のインバウンド対応の高度化に資する取組。
【対象経費】
人件費、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、報酬、共済費等、資材等購入費、機械賃料
【対象者】
農泊推進事業を実施・完了した地域協議会又は農泊推進事業の実施期間中に組織された地域協議会
【補助】
１／１（上限200万円）
【公募期間】
2020年7月31日～8月21日
【ＨＰ】 サイト１(pdf) サイト２
※すでに、農泊推進事業を実施・完了している組織が対象です。
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◇令和2年度 農山漁村振興交付金(農福連携対策（農福連携整備事業及び農福連携支援事業））（農水省）【追加公募結果】
【福祉農園等の開設・充実に必要となる施設等の新設又は補修・改修を行う取組等 対象：農業法人等 コンサル：△】
【結果】
追加公募：北陸1件
【内容】
農福連携の推進を図るため、障害者等の雇用及び就労を通じた農業経営の発展に必要となる農業生産施設、加工施設、販売施設等の整備を行う取組、福祉と連携した農林水産業に関わる技術等の習得を行う取組等の支援を実施します。
①農福連携整備事業（障害者や生活困窮者の雇用及び就労を目的とする農業生産施設、農産物の加工販売施設並びに高齢者の生きがい及びリハビリを目的とした農業生産施設又はそれらの附帯施設（休憩所、農機具収納庫、駐車場、給排水施設、衛生設備、安全設備等）の整備）
②農福連携支援事業（農福連携の取組を行う農業生産施設等の管理者、当該施設に従事する障害者及び生活困窮者等が、専門家の指導により農産物等の生産技術、加工技術、販売手法、経営手法等の習得を行うための研修、視察等並びに分業体制の構築、作業手順の図化及びマニュアル作成）
【対象経費】
賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、報酬、共済費等、補償費、資材等購入費、機械賃料
【対象者】
農業法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、地域協議会（構成員として市町村を含む必要あり）、民間企業
【補助】
①１／２（簡易整備型：上限200万円、高度営農支援型：上限1000万円、農業経営支援型：上限2500万円、介護・機能維持型：上限400万円）
②１／１（上限150万円）
【公募期間】
2020年7月31日～8月21日
【ＨＰ】 サイト１(pdf) サイト２
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◇ふくいの逸品創造ファンド事業（福井県）
【地域資源を活かした商品開発 対象：福井県内の中小企業等 コンサル：△】
【結果】
9件／9件
【内容】
地域の産業技術、農林水産物、観光資源等の「ふくいの強み」を活かした新商品・新サービス（ふくいの逸品）を開発し、県内外の顧客を獲得する取組みを促進するため、福井県では、中小機構、県、県内金融機関による総額６０億円の「ふくいの逸品創造ファンド」（基金）を創設しています。
この運用益を活用し、中小企業等が行う創意工夫ある取組みに対し、新商品・新サービスの開発・販路開拓について助成を行います。
【対象経費】
①新商品開発事業
・ニーズ調査等の市場調査にかかる経費
・新商品開発のための試作等にかかる経費
・開発した新商品の求評活動にかかる経費
② 販路開拓事業
・展示会出展など販路開拓にかかる経費
・新商品の広報宣伝活動にかかる経費
【対象者】
中小企業者、小規模企業者、有限責任事業組合、農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、森林組合、森林組合連合会、木材協同組合連合会、特定非営利活動法人
【補助】
１／２（上限200万円）
【公募期間】
2020年9月16日～10月30日
【ＨＰ】 サイト１(pdf) サイト２ サイト３(pdf)
※昨年は4件／4件（100％）の採択でした。
△コンサル：申請やその後の調査・支援など、コンサルが関わることは多い事業ですが、金額が小さいです。
m2012221
◎ビジネスマッチングサイト「ＦＵＫＵＩ ＯＮＬＩＮＥ 商談マッチング」オープン（福井県）
【内容】
県内中小企業の取引拡大を図るため、大手・中堅企業とのビジネスマッチングの機会をオンラインなどで提供する「ＦＵＫＵＩ ＯＮＬＩＮＥ 商談マッチング」が新たにスタートしました。
加工の外注、材料・資材の仕入れ、業務委託・提携などの発注案件を擁する大手・中堅企業（発注企業）の担当者に対し、中小企業（受注企業）が自らの技術や製品を直接ＰＲし、新たなマッチングを図ります。
新たな取引先の開拓を目指す中小企業の皆さま、新たに受注企業をお探しの大手・中堅企業の皆さまのご参加をお待ちしております。
サイト
r2012231
◇令和2年度 過疎地域等自立活性化推進交付金（総務省）【三次結果】
【集落の維持・活性化のために地域運営組織等が行う取組を支援 対象：過疎地域の市町村 コンサル：×】
【結果】
三次：①ー ②4件
【内容】
①過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業
本事業は、集落の基幹集落を中心に複数集落で構成される「集落ネットワーク圏」において、集落の維持・活性化のために地域運営組織等が行う取組を支援するため、交付金を交付するものです。具体的には、活性化プランに基づく日常生活支援機能の確保や地域産業の振興に係る事業等を対象とするものです。 Society5.0時代の技術を活用して、過疎地域等の集落の維持・活性化に資する取組を重点的に支援。
② 過疎地域等自立活性化推進事業
本事業は、過疎地域市町村等が行う先進的で創造性の高いソフト事業を幅広く支援するため、交付金を交付するものです。具体的には、産業振興（スモールビジネス振興）、生活の安心・安全確保対策、集落の維持・活性化対策、移住・交流・若者の定住促進対策、田園回帰の促進、地域文化伝承対策、環境貢献施策の推進等の事業を対象とするものです。 Society5.0時代の技術を活用した先進的で波及性のあるソフト事業を重点的に支援。
【対象経費】
①産業振興（特産品の開発・販売促進 PR 事業等）、生活の安全・安心確保対策（有償運送の仕組み構築、日用品・食料品等の買物支援等）、都市と地域の交流・移住促進対策、地域文化伝承対策、その他適当と認められるもの
②調査費、市町村等事務費、産業振興（特産品の開発・販売促進 PR 事業等）、生活の安全・安心確保対策（コミュニティバス・デマンド交通システムの整備、医師確保、巡回医療等）、集落の維持・活性化対策（集落の見守り活動、住民との話し合い等）、移住・交流・若者の定住促進対策（空き家バンクの創設費用、交流イベント等）、地域文化伝承対策、環境貢献施策の推進
【対象者】
①過疎地域をはじめとした条件不利地域の市町村
②過疎地域を有する市町村、構成市町村の1/2以上が上記市町村である一部事務組合等
【補助】
①１／１（500～2000万円）
②１／１（1000万円）
【公募期間】
～2020年2月28日
【ＨＰ】 サイト１(pdf) サイト２ サイト３(pdf)
※過疎地域限定の補助金です。この補助金を使ってコンサル委託ができます。福井は「旧美山町の区域、旧越廼村の区域」、「大野市」、「池田町」、「南越前町」、「越前町のうち旧越前町の区域」、「おおい町のうち旧名田庄村の区域」が該当します。今年度の募集は終わりましたので、来年度に向けて仕込んではどうかと思います。
※二次は①1件、②9件でした。
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◇令和2年度補正 高度無線環境整備推進事業（総務省）【結果】
【光ケーブルの整備 対象：行政、3セク コンサル：×】
【結果】
北陸エリア：2件
【内容】
従来の地理的に条件不利な地域への支援の他、支援対象地域を条件不利地域以外の地域にも特例的に拡大し、地方公共団体や電気通信事業者等による5G等の高速・大容量無線通信の前提となる伝送路設備等の整備を支援することといたします。
【対象経費】
鉄塔、局舎、外構施設、受電設備、送受信機、伝送用専用線、ケーブル、中継増幅装置、電源設備、監視制御・測定装置、その他事業を実施するために必要
な経費 等
【対象者】
自治体、第３セクター、一般社団法人等、間接補助事業者：民間事業者
【補助】
１／２（自治体）
１／３（3セク、民間）
【公募期間】
一次：2020年7月6日～7月27日
二次：～8月21日
三次：～9月25日
四次：～10月23日
追加：2020年11月2日～11月20日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２ サイト３ サイト４(pdf)
※条件不利地域以外にも利用できます。今後、ローカル5Gの整備を目指す地域は活用大です。
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◇令和2年度 ③平時の省CO2と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業（地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）（環境省）【二次結果】
【建物間での直流給電システム構築に係る設備等の導入 対象：民間企業、地方公共団体 コンサル：〇】
【結果】
二次：1件
【内容】
本事業は、建物間での直流給電システム構築に係る設備等の導入により、平時の省ＣＯ２と災害時の自立運転を両立するシステムを構築する事業を実施する事業者に対し、これらの事業に要する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの主力化とレジリエンス強化を同時に向上させ、地域におけるＣＯ２排出量削減を図ることを目的としています。
省ＣＯ２と災害時のエネルギー確保が可能となる、直流給電による建物間電力融通に係る、以下に示す要件を全て満たす事業実施計画の策定を行う事業とします。なお、本計画の策定後３年以内に設備導入を行うこと。
①計画策定を行う事業（直流給電計画策定事業）
②設備等導入を行う事業（直流給電設備導入事業）
【対象経費】
①人件費、業務費
②は以下
ａ 再生可能エネルギー発電設備及びその付帯設備
ｂ 蓄電池及びその付帯設備（パワーコンディショナー、電線、変圧器等）並びに当該蓄電池及び付帯設備を制御、運用するために必要な機器及び設備（計測機器、安全対策機器等）
ｃ 車載型蓄電池(電気自動車、プラグインハイブリッド自動車)
ｄ 電線、変圧器、及び受電設備等電力供給や系統連系に必要な設備
ｅ 再生可能エネルギー熱供給設備及びその付帯設備（熱導管設備等）（本事業により構築するエネルギーシステム内に熱を供給するものに限る。）
ｆ エネルギー需給や設備を制御するために必要な通信・制御機器設備
ｇ 省エネルギー設備及びその付帯設備（ｆ に掲げる設備の制御下にある主として直流で稼働する負荷設備及びその付帯設備であって、直流給電システムに直接接続することにより電力変換時のエネルギーロスを低減し、交流で稼働させる場合と比較して省ＣＯ２ 効果を有するものに限る。）
【対象者】
民間企業、地方公共団体、一般社団法人 等
【補助】
①１／１（上限1000万円）
②２／３（上限10億円／年）
【公募期間】
二次：2020年9月24日～10月16日
一次：2020年7月17日～8月19日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２ サイト３(pdf)
※環境省は再エネ電気を地域内で融通するというシステムを推進しています。このような事業は今後、益々活発になってきます。
※一次で出た「②再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業」は24日の段階では公募されていません。
〇コンサル：公募期間が短いです。正直、準備していない所は申請無理です。来年に向けて「計画策定を行う事業（１／１）」から仕込んでいきたいものです。
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◇令和2年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金（経産省）【継続融資結果】
【省エネ設備購入時の利子補給 対象：企業、個人事業主 コンサル：×】
【結果】
12月23日付：5件（初回採択年度が平成25年度以前の案件）、314件（初回採択年度が平成26年度以降の案件）
【内容】
指定金融機関が行う以下事業への融資が対象
・エネルギー消費効率が高い省エネルギー設備を新設・増設する事業
・省エネルギー設備を新設・増設し、エネルギー消費原単位が1％以上改善される事業
・データセンターのクラウドサービス活用やEMSの導入等による省エネルギー取組に関する事業
【対象経費】
設計費、設備費、工事費
【対象者】
国内において事業活動を営んでいる法人または個人事業主であること。
【補助】
利子補給金1.0%以内
【公募期間】
四次：2020年10月13日～11月18日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf)
※環境に配慮した機器等を銀行借り入れで導入する場合、国が利子補給してくれる事業です。
※銀行借入の利子が1％で済みます。
×コンサル：銀行が対応する案件なのでコンサルの仕事はないです。エネルギー効果の算出だけ手伝うということはあるかもしれません。
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◇令和2年度 脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業（環境省）【四次結果】
【脱フロン型の冷凍冷蔵機器や冷凍冷蔵ショーケースへの設備更新 対象：食品製造工場、スーパー等 コンサル：△】
【結果】
・食品小売店舗におけるショーケースその他：2事業者、42事業所
【内容】
エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出抑制のため、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助します。
【対象経費】
本工事費（材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費）、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費、設備費、業務費及び事務費
【対象者】
民間企業、地方公共団体、個人事業主、一般社団法人 等
【補助】
１／３
【公募期間】
四次：2020年11月9日～11月30日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf)
※令和4（2022）年度まで事業あります。
△コンサル：脱フロン型に変更するのは大変な工事になります。地方では案件そのものが少ないです。
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◇令和2年度 CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業（環境省）【二次結果】
【CO2排出削減効果の高い技術の開発・実証 対象：民間 コンサル：△】
【結果】
二次：4件
【内容】
脱炭素社会の実現に向けては、あらゆる分野で更なるCO2削減が可能なイノベーションを創出し、早期に社会実装することが必要不可欠です。本事業では、CO2排出量の大幅な削減を実現すること、及び、それを通じて第５次環境基本計画に掲げる「地域循環共生圏」の構築と｢パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略｣で掲げる早期の脱炭素社会の実現に向け、特定のテーマ及び分野において、将来的な気候変動対策の強化につながるCO2排出削減効果の高い技術の開発・実証を公募します。また、二次公募よりアワード型イノベーション発掘・社会実装加速化枠を設け、脱炭素社会構築に貢献するイノベーションの卓越したアイデアと、その迅速かつ着実な社会実装が期待できる確かな実績・実現力を有する者を募集します。
①オープンイノベーション型優先テーマ枠 ｢気候変動×防災｣
②ボトムアップ型分野別技術開発・実証枠
③アワード型イノベーション発掘・社会実装加速化枠
【対象経費】
委託事業：人件費、業務費、共同実施費、一般管理費、消費税
補助事業：工事費、設備費、業務費、事務費、
【対象者】
民間企業、地方公共団体の研究開発機関、一般社団法人 等
【補助】
委託事業or補助事業
①補助金の場合：１／２（単年度：2億円～7億円／件、原則3年間以内）
②補助金の場合：１／２（単年度：3000万円～5億円／件 、原則3年間以内）
③今年度は選定のみ（5億円／件）
【公募期間】
一次：2020年1月16日～2月12日
二次：2020年9月1日～10月5日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２ サイト３
※かなりレベルの高い事業です。一次は3件の採択でした（昨年度は11件採択）。
※面白い研究をしている企業や大学を知っていると、仕掛けられるかもしれません。
△コンサル：申請支援が仕事になります。
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◇令和2年度 Go To 商店街事業（経産省）【結果】
【商店街でのイベント等に係る費用 対象：商店街 コンサル：〇】
【結果】
12月18日時点：532件／1434件（37.1％）
【内容】
本事業は、3密対策等の感染拡大防止対策を徹底しながら、商店街がイベント等を実施することにより、周辺地域で暮らす消費者や生産者等が「地元」や「商店街」の良さを再認識するきっかけとなる取組を実施するものです。
①地元の商店街の良さを再認識するきっかけとなるような商店街イベント等の実施（オンラインを活用したイベント実施も含みます）
②地域の良さを再発見を促すような、新たな商材の開発やプロモーションの制作
【対象経費】
商材開発等のコンサルティング料、感染予防用品の購入費用、会場、テント等のリース・レンタル費用、ソフトウェア等のライセンス料、意匠権購入費用、広告物等の印刷・製本に要する費用、宣伝・広告に要する費用、アルバイト雇用のために要する費用、ウェブサイト等の構築費用、コンテンツの作成費用、 商材開発等のデザインに要する費用、デリバリープラットフォーム等への掲載料、地域産品を活用した景品・販促品費（全体経費の10％未満、販売促進を目的とした地域産品の準備費用に限定）、イベント実施に必要な運送料、イベント等実施のため必要と認められる光熱費用等、 地元パフォーマー等の出演費用（全体経費の10％、もしくは50万円のいずれか低い方が限度額）、イベント企画・広報等の専門家等への謝礼（全体経費の10％、もしくは50万円のいずれか低い方が限度額）、その他、事務局が個別に認める費用
【対象者】
特定の商店街等（商店街その他の商業の集積）の活性化につながる取組を実施できる以下の組織等
① 法人格を有する商店街振興組合、事業協同組合、商工会等の組織
② 民間事業者等（中小企業に限る。）
③ その他法人化されていない上記①に類する組織
【補助】
300万円 × 申請者数＋ 500万円 （2者以上で連携し事業を実施する場合に限ります）
※1応募あたりの上限額は1,400万円
【公募期間】
先行募集：2020年10月2日～10月30日（10月19日～11月30日に開始する事業）
通常募集：2020年10月30日～12月24日（令和2年度第3次補正予算案にGo To 商店街事業の延長（30 億円）が盛り込まれております）
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf) サイト３(pdf)
※12月24日で公募終了しました。令和2年度第3次補正予算案にGo To 商店街事業の延長（30 億円）が盛り込まれております。
※予算51億円の大型事業です。
※福井は福井市の4件／11件（36.4％）です。
〇コンサル：申請支援と採択後の業務支援は期待できそうです。先ずはお知り合いの商業者の方へ提案持っていくところからでしょうか。
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◇共創型サービス IT 連携支援事業（経産省）【一次結果】
【業務効率化のためのITツール構築費用 対象：中小企業 コンサル：△】
【結果】
一次：15件
【内容】
本補助金は、中小ユーザ企業がより幅広く業務プロセスを自動化・効率化するため、ＩＴベンダ等とコンソーシアムを組成し、中小ユーザ企業にＩＴツールを導入するとともに、利用者目線で設計されたＩＴツールが構築されるよう、ＡＰＩ連携等による既存の複数の ITツールの連携や機能改善をする事業に係る経費の一部を補助するものである。
【対象経費】
ソフトウェア購入費、クラウドサービス利用費、会議費、旅費、専門家経費、委託費
【対象者】
補助の対象となる中小ユーザ企業は、本事業で導入する IT ツールの利用者であり、かつ以下の条件に該当する中小企業等とする。
コンソーシアムは、中小ユーザ企業が 1 社以上 10 社以下、かつ IT ベンダが 1 社以上で構成されていること。ただし、中小ユーザ企業及び IT ベンダの間に以下の関係性がないこと。
【補助】
１／２（100万円～1億円）
【公募期間】
一次：2020年10月6日～11月13日
二次：2020年11月16日～12月11日
【ＨＰ】 サイト１(pdf) サイト２ サイト３(pdf)
※狙い目情報で発信させて頂いた事業です。
△コンサル：申請支援が仕事になりますが、今から準備するようだと内容的に難しいです。
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◇ＩＣＴを活用した施工管理モデル事業（国交省）【二次結果】
【建設業におけるＩＣＴを活用した施工管理 対象：中小・中堅の建設企業 コンサル：△】
【結果】
二次：5件
【内容】
本事業は、ＩＣＴを活用した施工管理や多能工化推進に本格的に取り組む中小・中堅建設企業によるモデル性の高い取組を支援します。
例えば、ウェアラブルカメラやタブレット、ロボット、ＡＩなど、先進的な技術を使った建設現場における遠隔・無人での施工管理を行う取組などが対象です。
【対象経費】
事業費、一般管理費
【対象者】
中小・中堅の建設企業であること。あるいは、他の中小・中堅の建設企業との連携体、またはＩＣＴ企業との連携体であること。など
【補助】
１／１（上限400万円）
【公募期間】
二次：2020年10月7日～10月30日
【ＨＰ】 サイト１(pdf) サイト２
※建設業向けの補助金です。
△コンサル：申請支援と採択後の業務支援が仕事になります。先ずは知り合いの建設業者に声かけるところからです。
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◇令和2年度 特定地域づくり事業推進交付金（総務省）【結果】
【「特定地域づくり事業協同組合」の設立及び運営 対象：事業協同組合 コンサル：×】
【結果】
1件
【内容】
総務省では、人口の急減に直面している地域の担い手を地域づくり人材として確保する「特定地域づくり事業協同組合」の設立及び運営を支援しています。
※特定地域づくり事業協同組合制度
・地域全体の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出
・組合で職員を雇用し事業者に派遣（安定的な雇用環境、一定の給与水準を確保）⇒地域の担い手を確保
【対象経費】
組合運営費
【対象者】
中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合
【補助】
組合運営費の１／２を市町村が財政支援（市町村負担の１／２を国庫補助）
【公募期間】
2020年5月15日～6月10日（以降、毎月15日～翌月10日）
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf)
※組合が地域の若者を雇って、地元企業に派遣するイメージです。その費用の半分について補助する事業です。今年度から始まった事業です。