a2007011
◆令和２年度補正 サプライチェーン改革・生産拠点の国内投資も踏まえた脱炭素社会への 転換支援事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補 助金）【公募】
内容：企業等が国内の生産拠点等を整備しようとする場合に、RE100 の推進や防災に資する自家消費型太陽光発電設備等を導入する事業に要する経費の一部を補助することにより、レジリエンスの向上と脱炭素社会への転換に資することを目的とします。
①「令和２年度補正予算サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金（経済産業省）（以下、「要件」という。）の交付の要件を満たす施設（これに準ずる施設を含む。）に対して、オンサイト PPA モデルを導入
②「要件」を満たす施設に自家消費型太陽光発電設備、蓄電池等の導入を行う事業
③「要件」を満たす施設にファイナンスリースにより自家消費型太陽光発電設備、蓄電池等の導入を行う事業
④「要件」を「満たさない」施設にオンサイト PPA モデルを導入
⑤「要件」を「満たさない」施設に自家消費型太陽光発電設備、蓄電池等の導入を行う事業
⑥「要件」を「満たさない」施設にファイナンスリースにより自家消費型太陽光発電設備、蓄電池等の導入を行う事業補助：
①太陽光発電設備定額(6 万円/kW)＋設置工事費定額(10 万円)
・蓄電池（産業用）定額(3 万円/kW)＋設置工事費定額(10 万円)
②太陽光発電設備定額(5万円/kW)＋設置工事費定額(10 万円)
・蓄電池（産業用）定額(3 万円/kW)＋設置工事費定額(10 万円)
③太陽光発電設備定額(5 万円/kW)＋設置工事費定額(10 万円)
・蓄電池（産業用）定額(3 万円/kW)＋設置工事費定額(10 万円)
④太陽光発電設備定額(5 万円/kW)＋設置工事費定額(10 万円)
・蓄電池（産業用）定額(3 万円/kW)＋設置工事費定額(10 万円)
⑤太陽光発電設備定額(4 万円/kW)＋設置工事費定額(10 万円)
・蓄電池（産業用）定額(3 万円/kW)＋設置工事費定額(10 万円)
⑥太陽光発電設備定額(4 万円/kW)＋設置工事費定額(10 万円)
・蓄電池（産業用）定額(3 万円/kW)＋設置工事費定額(10 万円)
期間：第1次：2020年6月30日（火）～7月31日（金）
第2次：2020年8月3日（月）～8月31日（月）
第3次：2020年9月1日（火）～9月30日（水）
引用サイト１ 引用サイト２(pdf)
※細かい要件がいくつかあります。太陽光と蓄電池を入れる必要があります。
PPAモデルとは第三者が代わりに設置し、使った分だけ電気代として徴収
する内容となります。環境省が押している事業です。
a2007012
◆ZEH支援事業（環境省）【二次公募】
内容：補助対象となりうる事業者は、新築戸建住宅の建築主、新築戸建建売住宅の購入予定
補助：60万円/戸
期間：2020年7月6日（月）～8月21日（金）（二次公募）
2020年8月31日（月）～9月25日（金）（三次公募）
2020年11月30日（月）～2021年1月8日（金）
引用サイト１ 引用サイト２(pdf)
※ZEH基準を満たす住宅用の補助金です。
a2007021
◆令和2年度 異能vation（総務省）【公募】
内容：「ICT分野において破壊的な地球規模の価値創造を生み出すために、
大いなる可能性がある奇想天外でアンビシャスな技術課題への挑戦
を支援し、これらの異色多様な「挑戦」を地球の隅々まで発信する
「異能vation」に関する公募を開始します。
①破壊的な挑戦部門（課題への挑戦を支援）
②ジェネレーションアワード部門（協力協賛企業があなたを表彰）
③異能vationネットワーク拠点（地域の異能を支援する）
補助：①１／１（300万円）
②表彰（20万円）
③活動に係る事務の実施費用を支援
期間：2020年7月1日（水）～8月31日（月）
引用サイト
※奇想天外のアイディア募集と、それをサポートする拠点の募集となっています。
a2007022 【福井県】
◆令和２年度福井しあわせ健康産業創出支援事業補助金（福井県）【公募】
内容：福井しあわせ健康産業協議会に参加している県内企業が有する高度なも
のづくり技術を活用して行う新製品・新サービス開発の支援や開発し
た医療・介護機器等の販路開拓を支援することにより、成長が見込ま
れる医療・介護産業への参入を促進し、県内に医療・介護産業を創出
することを目的とします。
①医療・介護等の現場ニーズに基づく新商品・新サービスの実証に関す
る可能性調査事業
②医療・介護等従事者および医療・介護等機器メーカーを対象とする販
路開拓事業
補助：①１／２（500万円） ②１／２（200万円）
期間：2020年7月1日（水）～ 随時応募
引用サイト
※福井しあわせ健康産業協議会に参加している県内企業、企業グループまたは
県内団体が対象になります（今からでも参加は可です）。
a2007023 【東京都】
◆VR等新技術を活用したツアー造成事業補助金（東京都）【公募】
内容：旅行会社がVR等新技術を組み合わせ、「新しい日常」に対応し、障
害者や高齢者などあらゆる人が楽しむことができる旅行商品を造成・
販売する場合に必要な経費の一部を補助する「VR等新技術を活用し
たツアー造成事業」を新たに開始いたします。
補助：１／２（1旅行商品当たり100万円）
期間：2020年6月30日（火）～8月14日（金）
引用サイト
※VR等を使った旅行商品の開発です。
a2007024 【東京都】
◆中小企業への省エネ支援事業の募集（東京都）【公募】
内容：中小規模事業所の省エネを支援するため、省エネに関するコンサ
ルティングを実施する省エネ対策サポート事業者が、経営支援団
体から紹介を受けた中小企業者等に対して、無料で省エネに関す
る運用改善等の提案や助言を行う事業です。
①省エネコンサルティング
②運用改善の実践支援（①に基づき実施する運用改善の取組に係
る経費）
補助：①１／１（100万円×50件）
②１／２（50万円×25件）
期間：2020年7月6日（月）～
引用サイト１ 引用サイト２
※無料で省エネ診断が受けれます。
a2007031
◆令和２年度地域脱炭素化推進事業体設置モデル事業（環境省） 【二次公募】
内容：①地域脱炭素化推進事業体の設置事業
新たに設置する小売電気事業者（電力供給を開始していない小売電気事業者を含む。）又は小売電気事業に事業拡大しようとする者が地域脱炭素化推進事業を営むため、小売電気事業の運営・管理体制（方法、システム）の整備とあいまって、地域の脱炭素化等を推進する仕組みを構築する事業
②地域脱炭素化推進事業の強化・拡充事業
電力供給を実施している小売電気事業者が地域脱炭素化推進事業を新たに営むため、小売電気事業の運営・管理体制（方法、システム）の強化・拡充とあいまって、地域の脱炭素化等を推進する仕組みを構築する事業
補助：①地元企業・団体及び一般市民の出資額が資本金額の１／２を上回る場合：１／２
②地方公共団体が出資する又は出資を予定している場合：１／２
③地方公共団体が出資する又は出資を予定しており、かつ地方公共団体、地元企業・団体及び一般市民の出資額が資本金額の１／２を上回る場合：２／３
④地域金融機関が出資し、かつ地元企業（地域金融機関を含む。）及び一般市民の出資額が資本金額の１／２を上回る場合：２／３
⑤上記以外の場合：１／３
（2000万円）
期間：2020年7月2日（木）～7月31日（金）
引用サイト （別紙資料）
※1次では6件が採択になっています。地域新電力の事業が対象になります。
a2007032
◆宿泊施設アドバイザー派遣事業（観光庁）【公募】
内容：「新しい生活様式」に対応しつつ高付加価値化・収益力向上に取り組んでいく宿泊施設を公募します。宿泊施設の事業継続や、感染症ガイドラインを踏まえた感染症拡大防止の取組、新たなビジネスモデルの構築等個々の課題解決に向けた多様な分野のアドバイザーを派遣し、事業計画作成、金融機関との調整、活用可能な補助金の申請支援等個々の状況に応じた取組を支援します。
①宿泊施設において単独で行う取組
宿泊施設の事業継続、感染防止対策、高付加価値化につながる改修プラン作成、管理システムの導入やIT化による業務効率化、「新しい生活様式」に対応した新たなビジネスモデルの構築（ワ―ケーション、食事のデリバリ―、既存資源の活用等）等
②宿泊施設が地域の事業者等と共同で行う取組
宿泊施設が、地域内の宿泊施設や宿泊施設以外の事業者等と共同で行う取組、宿泊施設の経営統合、事業継承等により収益力向上を目指す取組等
補助：①１／１（1000万円、概ね15件程度）
②１／１（1500万円、概ね5件程度）
期間：2020年6月30日（火）～7月30日（木）
引用サイト１ 引用サイト２(pdf)
※全国から多くの応募があると思われます。如何に差別化した提案ができるかが重要かと考えます。
a2007061
◆地域IoT実装・共同利用推進事業（総務省）【結果＆追加公募】
結果：18件／22件（81.8％）
内容：総務省では、｢地域IoT実装推進ロードマップ｣の｢分野別モデル｣の普及展開を推進することを目的とした、｢地域IoT実装・共同利用推進事業｣の提案を公募します。本事業は、｢分野別モデル｣の横展開事業に取り組む地域に対して、初期投資・連携体制の構築等にかかる経費の補助を目的とするものです。
＜要件A＞・G空間防災システム ・スマート農業・林業・漁業
・地域ビジネス活性化モデル ・観光クラウド
＜要件B＞・AI活用
＜要件C＞・働き方（テレワーク）
補助：１／２（2000万円）
期間：2020年7月3日（金）～7月31日（金）
2020年4月16日～5月20日（前回）
引用サイト （別紙資料）
※都道府県及び指定都市を除く地方公共団体等が対象です。
a2007062
◆令和元年度補正 大企業人材等の地方での活躍推
進事業補助金（中小企業庁）【二次公募】
内容：地方創生や社会貢献への意欲が高い大企業の中堅人材等が地方での活躍を円滑に行えるためのリカレント教育、受け入れ先である中小企業や自治体等とのマッチングを行う事業、大企業等の中堅人材が地方で活躍の場を見出すための調査分析事業等が補助対象事業となります。
補助：１／２（200万円～2000万円）
期間：2020年7月3日(金)～8月3日(月)
引用サイト （別紙資料）
※人材支援機関等が対象です。大企業の中堅人材等による地方での起業や中小企業への就職等を後押しするための事業が補助対象事業です。
a2007063 【福井県】
◆小規模事業者等再起応援金（福井県）【公募延長】
内容：新型コロナウイルス感染拡大により、経営に影響を受けた小規模事業者等の皆様に対して、売上回復までの重い負担となる固定費の支払いを支援するため。
補助：10万円（１事業者あたり）
雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金の給付を受けていないこと、または受ける予定がないこと。令和2年2月から6月までのいずれか1月間の売上が、昨年同月と比べ20％以上減少していること。
期間：2020年6月8日（月）～7月17日（金）（前7月10日）
引用サイト
※雇用調整していない中小企業や個人事業主で、売上が20％削減した場合、対象になります。該当しているなら申請すべきです。
a2007064 【東京都】
◆充電設備導入促進事業（東京都）【公募】
内容：商業施設・宿泊施設等及び集合住宅、事務所・工場等へ、電気自動車等に用いる充電設備を購入・設置するための補助
①-1 充電設備導入（公共用充電）
①-2 非公共用充電（集合住宅、事務所・工場等）
②太陽光発電システム及び蓄電池導入への補助（集合住宅へ充電設備と同時に設置する場合が対象）
補助：①-1 １／１（設備、工事(普通充電器81万円、急速充電急速充電器309万円) 急速充電器の維持管理費40万円））
①-2 １／１（設備、工事(普通充電器81万円、急速充電器309万円)）
②１／１（1000万円）
期間：2020年7月3日（金）～
引用サイト
※東京だと、EV自動車の充電器を、補助金を活用することで無料で設置することができます。
a2007071
◆ZEH支援事業（環境省）【二次公募）
内容：新築住宅を建築・購入等する個人が対象の補助事業です。ZEHの基準に合致する必要があります。
補助：１／１（60万円/戸）
補助対象住宅に蓄電システム（定置型）を導入する場合は2万円/kWh、補助対象経費の1/3又は20万円のいずれか低い額を加算
期間：2020年7月6日（月）～8月21日（金）
引用サイト１ 引用サイト２(pdf)
※ZEHビルダーに登録された事業者に相談してください。ZEH+など、さらなる事業にバージョンアップできる可能性があります。
a2007072
◆脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型
自然冷媒機器導入加速化事業（環境省）【二次公募】
内容：エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出抑制のため、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助します。
補助：１／３
期間：令和2年7月6日（月）～7月27日（月）
引用サイト１ 引用サイト２(pdf)
※冷媒をフロンからアンモニアに変えるには配管からやり直しが必要になってきます。
a2007073
◆我が国循環産業の戦略的国際展開による海外でのCO2削減支援事業（環境省）【公募】
内容：アジア諸国等海外において実施される廃棄物発電、有機廃棄物のメタン発酵、廃棄物の燃料化等のエネルギー起源CO2削減に資する廃棄物処理・リサイクル関係事業に対する実現可能性調査を行う事業
①我が国循環産業の海外展開事業化促進業務
②我が国循環産業の戦略的国際展開による海外でのＣＯ２削減支援事業
補助：①１／１（1000万円 5件）
②２／３（中小企業）、１／２（その他）
期間：①2020年7月6日（月）～7月20日（月）
②2020年7月6日（月）～11月30日（月）
引用サイト１ 引用サイト２ 引用サイト３(pdf)
※①は委託業務です。
②廃棄物処理、リサイクル関連の事業可能性調査を行う事業です。今年度で終了予定の事業です。
a2007074
◆Eco-CRIP（エコ・クリップ）補助事業（環境省） 【公募】
内容：環境経営の専門家である支援相談人を派遣し、環境省が策定した「エコアクション２１ CO2削減プログラム（Eco-CRIP）」の手引きに基づき、中小事業者のCO2排出量削減活動に資する環境経営システムの構築を支援するものです。
補助：１／１（無料で診断を受けれる）
期間：2020年6月22日（月）～11月30日（月）
引用サイト１ 引用サイト２(pdf)
※環境経営の専門家による戸別訪問支援を、国の補助によって無料で受けることができます。
a2007075
◆令和2年度第一次補正 経営資源引継ぎ補助金（中小企業庁）【公募】
内容：事業再編・事業統合等に伴う中小企業者の経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念される中小企業者に対して、(1)経営資源の引継ぎを促すための支援、(2)経営資源の引継ぎを実現させるための支援によって、新陳代謝を加速し、我が国経済の活性化を図ることを目的とします。
①買い手支援型（Ⅰ型）（事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業・小規模事業者）
②売り手支援型（Ⅱ型）（事業再編・事業統合等に伴い経営資源の引継ぎが行われる予定の中小企業・小規模事業者）
補助：①２／３（50万円～100万円、200万円）
②２／３（50万円～100万円、650万円）
期間：2020年7月13日(月)～8月22日(土)
引用サイト （別紙資料）
※予算100億円の大型事業です。
a2007076
◆令和2年度補正 高度無線環境整備推進事業（総務省）【公募】
内容：従来の地理的に条件不利な地域への支援の他、支援対象地域を条件不利地域以外の地域にも特例的に拡大し、地方公共団体や電気通信事業者等による5G等の高速・大容量無線通信の前提となる伝送路設備等の整備を支援することといたします。
補助：１／２（自治体） １／３（3セク、民間）
期間：第一次：2020年7月6日（月）～7月27日（月）
第二次：～8月21日（金）
第三次：～9月25日（金）
第四次：～10月23日（金）
引用サイト１ 引用サイト2(pdf)
a2007081
◆家賃支援給付金（経産省）【公募】
内容：5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。
対象：①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。
②5月～12月の売上高について、
・1ヵ月で前年同月比▲50％以上 または、
・連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上
③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い
補助：法人２／３（75万円以下）、１／３（75万円超）最高600万円
個人２／３（37.5万円以下）、１／３（37.5万円超）最高300万円
※申請時の直近1ヵ月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の6倍
期間：2020年7月14日（火）～
引用サイト１ 引用サイト２(pdf) （別紙資料）
※約2兆円の超大型予算です。
a2007082
◆建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的
技術の導入・活用に関するプロジェクト（国交省）
内容：建設現場の施工の労働生産性や品質管理の高度化等を図るための革新的技術について公募します。
①対象技術1 ：AI、IoTを始めとした新技術等を活用して土木又は建築工事における施工の労働生産性の向上を図る技術
②対象技術2 ：データを活用して土木工事における品質管理の高度化等を図る技術
補助：①6500万円内で契約 ②3000万円内で契約
期間：2020年7月7日（火）～8月7日（金）
引用サイト
※昨年の採択は①は19件／32件、②14件／22件でした。
a2007083
◆令和2年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金（経産省）【二次公募】
内容：指定金融機関が行う以下事業への融資が対象
・エネルギー消費効率が高い省エネルギー設備を新設・増設する事業
・省エネルギー設備を新設・増設し、エネルギー消費原単位が1％以上
改善される事業
・データセンターのクラウドサービス活用やEMSの導入等による省エネルギー取組に関する事業
補助：利子補給金1.0%以内
期間：第2回 2020年7月7日（火）～8月18日（火）
第3回 2020年8月下旬～10月上旬
第4回 2020年10月中旬～11月中旬
引用サイト１ 引用サイト2(pdf)
※省エネ設備を導入した場合、国が利子補給してくれ、利子は1.0％以下になります。
a2007084 【福井県】
◆国際展示会・商談会出展事業補助金
内容：県産品の輸出を拡大するために海外の国際展示会・商談会に出展を行う取り組み
補助：１／２（50万円）
期間：2020年7月1日（水）～7月31日（金）
引用サイト(pdf)
※海外向けの展示会等の補助です。
a2007091
◆令和2年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）グリーンスローモビリティ導入促進事業（環境省）【公募】
内容：地域交通の脱炭素化を実現するためのグリーンスローモビリティを導入する事業
※グリーンスローモビリティ…時速20km未満で公道を走ることが
可能な4人乗り以上の電動パブリックモビリティ
補助：１／２
期間：2020年7月8日～9月30日
（一次：7月31日、二次：8月31日、三次：9月30日）
引用サイト１ 引用サイト２(pdf)
※環境省の肝入り事業です。脱炭素イノベーションは3つのカテゴリーに分かれており、今回はグリーンスローモビリティを導入する事業です。
a2007092
◆令和2年度第2次補正 文化芸術活動の継続支援事業（文化庁）【公募】
内容：国内で活動する文化芸術関係者が、活動の再開・継続に向けた積極的な取組に要する費用を補助します。過去の公演の動画配信など集客に関するものや、稽古など活動再開の準備に関するもの。さらには感染症対応のための研修会費用など、新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインに即した取り組みにかかる費用も対象となります。
①【技能向上等支援】
標準的な取組を行うフリーランスを含む個人事業者
②【技能向上等支援Ａ－②】
より積極的な取組を行う個人事業者向け
③【技能向上等支援Ｂ】
小規模団体向け
④【共同申請】
小規模団体・個人事業者向け
⑤①～④と併せて、業種ごとの新型コロナウイルス感染拡大予防ガ
イドラインに基づいた感染拡大防止の取組を行う場
合には、当該取組に要する費用を補助します。
補助：①２／３（20万円）＋⑤１／１（10万円）
②２／３（100万円）＋⑤１／１（50万円）
③２／３（100万円）＋⑤１／１（50万円）
④２／３（100万円×連携事業者数＝1000万円）
＋⑤１／１（50万円×連携事業者数＝1000万円）
期間：第1次募集：2020年7月10日～7月31日
第2次募集：2020年8月 8日～8月28日
第3次募集：2020年9月12日～9月30日（予定）
※第3次募集は、行わない場合があります。
引用サイト
※予算がなくなり次第、事業終了します。
a2007093
◆スーツ活動継続サポート事業（スポーツ庁） 【公募】
内容：新型コロナウイルス感染拡大の影響により活動自粛を余儀なくされ
たスポーツ関係団体や個人事業主が実施する、感染対策をとりつつ
活動の再開・継続を行うための積極的取組に対して支援することを
通じ、スポーツの振興を図ることを目的とします。
①スポーツ実施者、観客等の回復・開拓のための取組
②スポーツ大会又は教室の運営等の事業活動の継続・回復のための
取組
③雇用契約の明文化等の経営・ガバナンスの近代化のための取組
④①～③の取組と併せて行う新型コロナウイルス感染拡大予防ガ
イドラインに則した取組
補助：①②③２／３（100万円） ④１／１（50万円）
期間：2020年7月8日～10月31日
引用サイト１ 引用サイト２
※対象は対価を得て「スポーツに関する物・サービスを提供する事業」を行っている団体・個人で、公募要領に定める要件を全て満たすものとなっています。
a2007101
◆新型コロナウイルス感染症対応休業支援金（厚労省） 【助成】
内容：2020年4月1日から9月30日までの間に事業主の指示を受けて休業（休業手当の支払なし）した中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給する。
助成：休業前の１日当たり平均賃金 × 80％ ×（各月の日数（30日又は31日）
ー 就労した又は労働者の事情で休んだ日数）
期間：7月10日（金）を目途として、郵送での受付を先行して開始できるよう準備を進めています
引用サイト１ 引用サイト２(pdf)
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000646900.pdf
※休業したけど、手当を受けることができなかった労働者向けの給付金です。
a2007102
◆TOYO TIREグループ環境保護基金【公募】
内容：TOYO TIREグループ環境保護基金は、環境保護活動を行う非営利団体を資金面で支援することを目的として1992年に設置され、これまで延べ911団体に対し、累計5億7,410万円（2020年6月末現在）の助成を行ってきました。本基金は TOYO TIRE グループ従業員有志からの寄付金に会社が同額を上乗せして拠出するマッチングギフト方式をとっています。
助成：１／１（150万円）
期間：2020年7月1日～9月30日
引用サイト
※環境活動を実施しているNPO法人向けの助成金です。
a2007103 【福井県】
◆福井県雇用維持緊急助成金・雇用維持事業主応援金
（福井県）【助成】
内容：福井県では、国の「雇用調整助成金」および「緊急雇用安定助成金」（以下、「雇用調整助成金等」という。）の対象となる事業者に県独自の助成金を支給し、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小や事業所の閉鎖等を余儀なくされた事業者を支援します。
助成：休業手当等の総額×１／１０
（雇用維持緊急助成金 １事業所当たり100万円を上限）
（雇用維持事業主応援金 １企業当たり50万円を上限）
対象となる休業期間：2020年1月24日～6月30日
引用サイト１ 引用サイト２
※国の雇用調整助成金に福井県独自に上乗せする助成金です。
a2007104 【東京都】
◆令和2年度 家庭における熱の有効利用促進事業
断熱改修、熱利用機器に対する助成事業（東京都）【公募】
内容：都内のエネルギー消費量の約3割を占める家庭部門の省エネルギー対策を推進していくため、熱の出入りが大きい窓、ドアの断熱改修や、再生可能エネルギー由来の熱利用機器の導入の促進に向けて、今年度から住宅における断熱改修や熱利用機器の設置に係る費用の一部を助成する事業を開始いたします。
対象：戸建・集合住宅の所有者、集合住宅の管理組合等助成：
①高断熱窓（既存住宅のみ）１／６（50万円）
②高断熱ドア（既存住宅のみ）１／６（8万円）
③太陽熱利用機器１／２（45万円）
④地中熱利用機器１／２（150万円）
期間：2020年7月15日～2021年
引用サイト
※太陽熱利用機器、地中熱利用機器ともに、国の補助よりも支援内容はよいです。
a2007131
◆令和２年度 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業（地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業）（観光庁）【公募】
【内容】
①外国人観光案内所
②観光拠点情報・交流施設
③観光スポットの段差の解消
④非常用電源装置及び情報端末への電源供給機器の整備
【対象】地方公共団体、民間事業者(観光協会含む）、 航空旅客ターミナル施設を設置し、又は管理する者、空港・港湾管理に関連する協議会等
令和2年度指定市区町村以外の着地型整備に積極的に取り組む地域
【補助】①②③１／３ ④１／２
【期間】2020年7月10日～10月30日
【ＨＰ】サイト１ サイト２(pdf)
a2007132
◆令和２年度補正 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業（感染症対策事業）（観光庁）【公募】
【内容】感染症対策機器等の整備
【対象】地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）、商工会議所、商工会、観光協会、その他地域における観光まちづくりに取り組む法人・団体、空港・港湾管理に関連する協議会等
【補助】１／２
【期間】2020年7月10日～10月30日
【ＨＰ】サイト１ サイト2(pdf)
a2007133
◆令和2年度 公衆無線LAN環境整備支援事業（総務省）【追加公募】
【内容】
1 防災拠点（避難所・避難場所（体育館、コミュニティセンター、公民館等）、官公署）
2 被災場所として想定され災害対応の強化が望まれる公的拠点（文化財、自然・都市公園等）に公衆無線LAN（Wi-Fi環境）の整備を行う地方公共団体等に対し、その費用の一部を補助するものです。
【対象】 行政
【補助】
２／３（財政力指数が0.4以下であり、かつ条件不利地域の市町村）
１／２（その他）
※100万円～
【期間】 2020年7月10日～9月30日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf)
※公共施設の公衆無線LAN（Wi-Fi環境）の整備費用に対する補助金です。
a2007134
◆令和２年度 地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業（環境省)【二次公募なし】
【内容】本事業は、地域防災計画又は地方公共団体との協定により災害時に避難施設等として位置づけられた公共施設又は民間施設に、平時の温室効果ガスの排出抑制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮が可能な再生可能エネルギー設備等を導入する事業に要する経費の一部を補助する事業に補助金を交付することにより、平時における地域の低炭素化を実現しつつ、災害時にも発電・電力供給等の機能発揮が可能となり、災害時の事業継続性の向上に寄与する再生可能エネルギー・蓄エネルギーシステム等を導入することを目的とします。
【補助】
財政力指数が0.8 未満の政令市未満市区町村等 ３／４
財政力指数が0.8 以上の政令市未満市区町村等 ２／３
都道府県・政令市・民間団体等 １／２
【対象】行政、民間
【期間】2020年4月13日～5月20日
【ＨＰ】 サイト
※二次公募はありません。昨年は7次までありましたが、今年は人気ある結果になりました。
a2007135 【福井県】
◆雇用調整助成金等利用促進事業補助金（福井県）【募集】（再掲）
【内容】
新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、労働者の雇用維持を図った事業主の方に対し、雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金（以下「雇用調整助成金等」）の申請手続きにかかる費用を支援します。
【対象】
県内に本社機能のある中小企業事業主等
【補助】１／１（10万円）
【期間】2020年7月10日～2021年3月12日
【ＨＰ】サイト１ サイト２(pdf)
※社会保険労務士等に申請依頼した費用に対する補助金です。自分で申請した場合は対象外です。
a2007136 【東京都】
◆TOKYO Data Highway等を活用した先端技術を駆使した空き家対策（東京都）【公募】
【内容】５ＧやＡＩ等の先端技術を駆使した空き家の住宅市場等における流通や利活用の促進などの空き家対策に資する先駆的な取組
【対象】 民間
【補助】 ２／３（3500万円 1件）
【期間】 2020年8月7日～8月19日
【ＨＰ】 サイト1(pdf) サイト２
a2007137 【東京都】
◆東京ささエール住宅への改修（東京都）【公募】
【内容】空き家を、① 子育て世帯向け、② ひとり親世帯向け、③ 外国人就労者世帯向けの賃貸住宅へ改修し東京ささエール住宅に登録（１棟当たり３戸まで補助対象）
【対象】 民間
【補助】 ２／３（200万円/戸 6件）※専用住宅に登録の場合５／６
【期間】 2020年8月31日～9月7日
【ＨＰ】 サイト１(pdf) サイト２
a2007138 【東京都】
◆コミュニティ支援（東京都）【公募】
【内容】 東京都内にある空き家を活用して実施する、地域のコミュニティ支援のための取組
【対象】 民間
【補助】 ２／３（150万円 2件）
【期間】 2020年8月31日～9月7日
【ＨＰ】 サイト１(pdf) サイト２
a2007139 【東京都】
◆空き家の発生抑制対策（東京都）【公募】
【内容】高齢者等に対する住宅の将来的な維持・管理・処分等に関する意識 啓発や個々の事情に応じたきめ細かい相談対応・検討支援等、空き家の発生抑制に資する取組
【対象】 民間
【補助】 １／１（1000万円 2件）
【期間】 2020年8月7日～8月19日
【ＨＰ】 サイト１(pdf) サイト２
a2007141
◆先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業（ASSET事業）（環境省）【二次公募】
【結果】98件
＜内訳＞
単独参加（事業場）：37件
単独参加（工場）：47件
グループ参加（事業場）：6件
グループ参加（工場）：8件
【内容】先導的な低炭素技術（L2-Tech認証製品）等への設備更新および運用改善等によりCO2の大幅削減目標を掲げ達成を約束した事業者に対し費用の一部を補助。
【対象】民間企業、一般社団法人等
【補助】
１／２、１／３（L2-Tech製品）
１／３（その他低炭素製品）
【期間】
二次：2020年7月13日～8月20日
一次：2020年5月8日～6月16日
【ＨＰ】サイト１ サイト２ サイト３(pdf)
※その他の設備補助金と比べて、難しいスキームとなっています。昨年は二次公募ありませんでした。
a2007142
◆廃棄物処理熱等有効利用実現可能性調査（環境省）【二次公募】
【内容】廃棄物処理施設からの余熱や発電した電気を地域において有効利用するために、余熱見込量や事業採算性の検討等を行い事業としての実現可能性を調査する事業。
【対象】地方公共団体、民間企業等その他の団体
【補助】１／１（1500万円）
【期間】
二次：2020年7月13日～7月31日
一次：2020年5月11日～5月29日
【ＨＰ】サイト１ サイト２(pdf)
※基本、行政が対象となる事業です。募集期間短いです。昨年は3回募集ありました。
a2007143
◆廃棄物処理熱利活用設備導入事業（環境省）【二次公募】
【内容】
熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備又はこれらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業。
【対象】地方公共団体、民間企業等その他の団体
【補助】１／２
【期間】
二次：2020年7月13日～7月31日
一次：2020年5月11日～5月29日
【ＨＰ】サイト１ サイト２(pdf)
※廃棄物の熱導管など、対象となるものは少ないと思われます。
a2007144
◆廃棄物発電電力利活用設備導入事業（環境省）【二次公募】
【内容】
電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備又はこれらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業。
【対象】地方公共団体、民間企業等その他の団体
【補助】１／２（EV収集車はディーゼルまたはガソリン収集車の価格との差額の２／３）
【期間】
二次：2020年7月13日～7月31日
一次：2020年5月11日～5月29日
【ＨＰ】サイト１ サイト2(pdf)
※廃棄物発電などの大規模な話です。
a2007145
◆令和２年度 ナッジを活用した飲食店等の集客等の評価検証事業委託業務（環境省）【委託業務】
【内容】
機能換気設備等の高効率機器等の導入支援に伴い、飲食店等の環境配慮行動が適切に評価される社会の実現に向けて、導入支援先の飲食店等の集客等についてナッジ等を活用した評価検証事業を行うこととし、本事業を実施する民間団体等の公募を開始いたしましたので、お知らせします。
※ナッジ（nudge：そっと後押しする）とは、行動科学の知見（行動インサイト）の活用により、 「人々が自分自身にとってより良い選択を自発的に取れるように手助けする政策手法」
【対象】民間団体等
【委託金額】
5000万円～1億円（1～2件）
【期間】
2020年7月13日～8月7日
【ＨＰ】サイト
※補助金ではなく、業務委託です。
a2007146
◆令和2年度 地域IoT実装のための計画策定・推進体制構築支援事業（自治体AI実装タイプ）（総務省）【追加公募】
【結果】3自治体
【内容】
業務効率化やこれに資する業務の自動化・省力化のために、AIやICT等の技術を活用する取り組みが進んでいない自治体に対して、課題に対するICT/IoTソリューションの特定や自治体AI・ICT実装に当たっての費用対効果の試算等を内容とする計画の策定や、計画を実行するための推進体制構築を支援します。
【対象】地方公共団体
【支援】
①支援実施事業者による研修会兼相談会の実施（計2回を予定）
②支援実施事業者によるコンサルティング
【期間】
追加：2020年7月13日～7月31日
当初：2020年5月29日～7月3日
【ＨＰ】サイト１ サイト２
※行政対象です。自治体でのAI・ICT実装にあたっての計画策定支援です。
a2007147
◆令和２年度 嶺南地域新産業創出モデル事業補助金（福井県）
【二次公募】7
【内容】
①基礎研究枠（技術シーズの実用化の可能性を探索するための調査および基礎的な実験）
②実用化研究枠（実用化に向けた試作品・試作機等の開発および販路開拓）
【対象】
製造業等ものづくりにより事業の展開を目指す以下の企業
・嶺南地域に事業所を有する企業
・上記を含むグループ
【補助】
①2／3（200万円／年）
②2／3（600万円／年）
【期間】
2020年7月10日～8月14日
【ＨＰ】サイト１ サイト２(pdf)
※嶺南地域限定です。
a2007148
◆令和２年度 エネルギー研究成果等販路開拓支援事業補助金事業補助金（福井県）【二次公募】
【内容】
原子力・エネルギー分野、地域産業活性化分野、環境分野、植物工場・施設園芸分野、防災分野
※上記の分野における新技術・新サービスの開発や販路開拓に係る広報・宣伝活動
【対象】
・「新産業創出シーズ発掘事業」により製品等を開発した企業
・「嶺南地域新産業創出モデル事業」により製品等を開発した企業
・電力事業者や若狭湾エネルギー研究センターとの共同研究にて製品等を開発した企業
・県が開催した「廃炉業務評価委員会」（Ｈ２９～３０）において、廃炉業務で活用可能と評価された製品等を開発した企業
【補助】１／２（200万円／年）
【期間】2020年7月10日～8月14日
【ＨＰ】引用サイト
※嶺南地域限定です。
a2007149
◆令和2年度 新型コロナウイルス感染症緊急対策設備投資支援事業（東京都）【公募】
【内容】
都内中小企業が新型コロナウイルスをはじめとする感染症対策関連商品の製造等に必要となる最新機械設備を新たに購入する事業（主な事業例：マスク、アルコール消毒液、防護服等の生産に必要となる機械設備の購入）
【対象】都内で２年以上事業を継続している中小企業者等
【補助】４／５（100万円～1億円）
【期間】
2020年7月13日～8月7日（第5回）
※2020年4月23日～2021年2月10日（全11回に分けて）
【ＨＰ】サイト１ サイト２(pdf)
※2月まで募集期間があります。
a20071410
◆業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）事業（東京都）【公募】
【内容】
新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める方への支援策
（1） 販売促進費（印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費 等）
（2） 車両費（宅配用バイクリース料、台車 等）
（3） 器具備品費（WiFi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材 等）
（4） その他（宅配代行サービスに係る初期登録料、月額使用料、配送手数料 等）
【対象】東京都内で飲食業を営む中小企業者（個人事業主含む）
【補助】４／５（100万円）
【期間】
2020年7月14日～7月27日（第6回）
※2020年4月23日～11月25日（全15回）
【ＨＰ】サイト
※テークアウトを始める飲食店の方は活用大。
a20071411
◆グローバルニッチトップ助成事業（東京都）
【内容】
世界規模で事業展開が期待できる技術や製品を有する中小企業等に対して、知的財産権の取得等に要する経費を助成。加えて、知財戦略の策定から実施を知的戦略アドバイザー等により支援
【対象】東京都内の中小企業者等
【補助】１／２（1000万円）
【期間】2020年7月13日～8月7日
【ＨＰ】サイト
a2007151
◆宿泊施設バリアフリー化促進事業（観光庁）【公募予告】
【内容】
宿泊施設のバリアフリー化改修のインバウンド受入環境整備を支援
①客室の必要最低限の改修等（一般客室のレベルアップ）
②共用部の改修等
③客室の大規模改修等（車椅子使用車用客室の整備等）
【対象】旅館業法の営業許可を得た宿泊施設（旅館・ホテル）
【補助】①１／１（100万円）②１／２（500万円）③１／２（500万円）
【期間】2020年7月後半～8月末
【ＨＰ】サイト
※宿泊施設のバリアフリー化の補助金です。①は１／１なので、挑戦してはと考えます。
a2007152
◆宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業（観光庁）【公募予告】
【内容】宿泊施設のWI-FI環境の整備や案内表示の多言語化等のインバウンド受入環境整備を支援
【対象】旅館業法の営業許可を得た宿泊施設（旅館・ホテル）
【補助】１／３（150万円）
【期間】2020年7月後半～8月末
【ＨＰ】サイト
※宿泊施設のWI-FI環境を整える計画のある方は、活用してはどうかと考えます。
a2007153
◆令和2年度補正予算 大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業（環境省）【二次公募なし】
【内容】
不特定多数の人が集まる飲食店等の業務用施設等に対して、高機能換気設備（全熱交換型の換気設備）をはじめとする高効率機器等の導入を支援することにより、新型コロナウイルス等の感染症の拡大リスクを低減するとともに、業務用施設からのCO2 排出量を削減する。
全熱交換型の換気設備の導入（更新・増設・新設）及び高効率な照明・空調設備等の改修（新築の場合は新設を含む）により、原則として対象室内の必要換気量（一人あたり毎時30m3）を満たすとともに、導入前の施設全体に比してCO2 排出量を削減する事業を対象とする。
【対象】民間企業、個人事業者、学校法人、一般社団法人等
【補助】
２／３（中小企業、個人事業主を含むかつ不特定多数が利用する室）
１／２（特定の者が利用する室や中小企業以外の者）
【期間】2020年6月12日（金）～7月10日（金）
【ＨＰ】サイト１ サイト２(pdf)
※二次公募は、予算の上限に達したため行わない予定です。
a2007154
◆企業の生産性を向上させる設備投資・ＩＴ導入・新製品開発等の取り組みを支援（福井県）
【内容】
新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越え、また、今後の感染症等発生時にも継続的な事業活動の実施を目指す中小企業等に対し、国の助成制度に加えて県独自の助成を行い、持続可能な事業体制の構築に必要な設備投資を支援します。
「中小企業生産性革命推進事業」は以下の3つの事業
・ものづくり・商業・サービス 生産性向上促進補助金
・小規模事業者持続化補助金
・サービス等生産性向上 ＩＴ導入支援補助金
【対象】福井県内に本社を有し、「中小企業生産性革命推進事業」の特別枠に採択された企業
【補助】１／６（A・B類型）１／８（C類型）
（県補助額）＝（（補助対象事業額）ー（国補助額）ー（国および県以外の団体からの補助額））÷２
【期間】2020年7月13日 ～2021年3月15日
【ＨＰ】サイト１ サイト２(pdf)
※ものづくり補助金の採択を受けた事業者へ、さらなる追加補助金です。
a2007155
◆担い手不足業種へ就職した方にチャレンジ奨励金（福井県）
【内容】
担い手不足業種以外に勤務していた方が新型コロナウイルス感染症等の影響による離職後、担い手不足業種に正社員として就職した場合に奨励金を支給することにより、担い手不足が深刻な業種への労働力の流動化および雇用のミスマッチの解消を図ります。「建設業」「運輸業、郵便業」「老人福祉・介護事業」「障害者福祉事業」
【対象】
他の業種から県内の担い手不足業の事業所に、令和２年７月１３日以降に正社員として雇用され、３か月以上勤務した４９歳以下の方。ただし、総務・経理等の事務的作業に従事される方は対象外とさせていただきます。
【支援金】30万円
【期間】2020年10月12日～2021年3月31日
【ＨＰ】サイト１ サイト２(pdf)
※対象の方は申請すべきです。
a2007156
◆中小企業における危機管理対策促進事業 BCP実践促進助成金（東京都）【公募】
【内容】
中小企業者等による事業継続のための取組を支援。BCPを策定した、都内において事業を営んでいる中小企業者等。
例）感染症を想定したもの（マスク、消毒液等）／自家発電装置、蓄電池／安否確認システムデータバックアップシステム／制震・免震ラック、転倒防止装置等
【対象】BCPを策定した中小企業者（小規模企業者）及び中小企業団体
【補助】
１／２（中小企業）、２／３（小規模企業）（10万円～1500万円）
４／５（感染症対策を含むBCPを実践する場合）
【期間】2020年7月20日～27日（第3回）
※2020年5月18日～2021年1月29日（全6回）
【ＨＰ】サイト
※今回間に合わなくても、1月29日まで期間があります。
a2007161 【ねらい目】
◆令和２年度補正 中小企業デジタル化応援隊事業（中小企業基盤整備機構）
【内容】
中小企業のデジタル化に係るハンズオン支援を提供するIT専門家に対し定額を補助します。また、中小企業向け「EC活用ガイド」等のコンテンツを作成する等、非対面型の販路開拓を支援するとともに、経営課題の解決に必要なITツールを導く診断ツールや導入ガイド等のコンテンツを開発・普及に取組みます。
【対象事業】
① 中小企業デジタル化応援隊事業（補助事業）
中小企業のデジタル化のためのハンズオン支援を提供するIT専門家を募り、中小企業者のECサイト構築やテレワーク導入相談等のデジタル化に向けたIT専門家のハンズオン支援に対し、事務局を通じてIT専門家等に対し一定の謝金を支払い
② 民間事業者と連携し、中小企業向け「EC活用ガイド」等のコンテンツを作成する等、非対面型の販路開拓を支援
③中小企業が自ら経営課題を認識し、その解決に必要なＩＴツールを選択するための「自己診断WEBツール」や「ツール導入ガイド」等のコンテンツを開発、普及を実施
【対象】
生産性の向上や、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の防止や事業活動の維持・強化、今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に、デジタル化による対応を目指す中小企業・小規模事業者等
【補助】
ＩＴ専門家が、テレワーク導入相談等の支援サービスを中小企業に提供した場合に、定型業務ごとに定める単価と支援実績等に応じて定額（１／１）を補助
【予算】100億円
【公募期間】7月に募集予定
【実施期間】未定
【事業年度】2020年度
【応募先】事務局：アデコ株式会社
【お問合せ先】中小企業基盤整備機構 経営支援部 連携支援課
Tel：03-5470-1581
【ＨＰ】サイト【別紙参照】
【ポイント】
※ＩＴ専門家を「中小企業デジタル化応援隊」として選定し、最終的には１万人の選定を目指すとのことです。
※ＩＴ専門家に登録し、企業支援すれば定額（１／１）の補助金がもらえます。
※あまり情報ありませんが、公募開始されると、話題になる事業だと思われます。
a2007162 【ねらい目】
◆令和2年度 既存建築物省エネ化推進事業 二次公募（国交省)
【内容】
本事業は、建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネルギー改修工事や省エネルギー改修工事に加えて実施するバリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部を支援するものです。
【対象事業】既存のオフィスビル等の建築物の改修
※ 構造躯体（外皮）、建築設備の省エネルギー改修に関するものを対象とします。
※ 省エネルギー改修に加えてバリアフリー改修を行う場合も対象とします。
※ 工場・実験施設・倉庫等の生産用設備を有する建築物の改修、後付の家電等の交換等は対象外とします。
【対象要件】
(1) 躯体（外皮）の省エネ改修を行うものであること。
(2) 建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と比較して20%以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を行うものであること。（ただし、躯体（外皮）の改修面積割合が20％を超える場合は、15％以上の省エネ効果とする）
(3) 改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと。
(4) 改修後の建築物の省エネルギー性能を表示すること。
(5) 省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が500万円以上であること。
(6) 採択年度中に着手し、原則として当該年度に事業を完了するものであること。
(7) 改修後に耐震性を有すること。
(8) 事例集等への情報提供に協力すること。
【対象費用】
① 省エネルギー改修工事に要する費用
② エネルギー使用量の計測等に要する費用
③ バリアフリー改修工事に要する費用（省エネルギー改修工事と併せて行う場合に限る）
④ 省エネルギー性能の表示に要する費用
【補助】１／３（5,000万円/件（設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで））
※バリアフリー改修を行う場合は、当該改修に係る補助額として2,500万円または省エネ改修にかかる補助額を限度に加算
【予算】90.7億円
【公募期間】
二次：7月末～8月末（昨年）
一次：2020年4月14日～5月25日
【実施期間】交付決定～事業年度内
【事業年度】2008年度～
【応募先】
〒102-0083 東京都千代田区麹町3-5-1 全共連ビル麹町館1階
既存建築物省エネ化推進事業評価事務局（電話番号：03-3222-8055）
【ＨＰ】サイト１ サイト２(pdf)
【ポイント】
※昨年の採択結果は、1 回︓38 件／94 件（40.4％）、 2回︓43 件／60 件（71.6％）でした。段々、採択率は下がっています。本年度の第1回目の採択結果はまだ公表されていません。
※7月中に第二次公募が開始になると思われます。
※建物改修もできるのは、この補助金だけです。
a2007163
◆共創の場形成支援プログラムにおける令和２年度研究提案の募集（科学技術振興機構）【公募】
【内容】
本プログラムは、大学などを中核とする産学連携を基軸に自治体、市民など多様なステークホルダーを巻き込んだ産学共創により、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に基づく未来のあるべき社会像（拠点ビジョン）の実現に向けて、具体的かつ実現可能な駆動目標（ターゲット）を設定し、この達成に向けた研究開発と産学共創システムの構築を一体的に推進します。これにより、プロジェクト終了後も、持続的に成果を創出する自立した産学共創拠点を形成します。
①育成型
②-1 本格型（大学などを中心とし、大学などや地域の独自性や強みに基づき成果を生み出す、国際的な水準の持続的な産学共創拠点の形成）
②-2 本格型（大学などを中心とし、国の分野戦略に基づき成果を生み出す、国際的にも認知・評価が高い持続的な産学共創拠点の形成）
【対象】
大学などを代表機関とする３機関以上（うち、少なくとも１機関は企業であること）
【補助】
① １／１（2500万円／年×2年 10件）
②-1 １／１（3.2億円／年×10年（最長） 1件）
②‐2 １／１ （4億円／年×10年（最長） 5件）
【期間】2020年7月14日～9月8日
【ＨＰ】サイト
※大学と民間企業がコラボして研究開発する事業です。
a2007164
◆所有者不明土地を活用する先進的取組を支援（国交省）【二次公募】
【内容】
所有者不明土地対策に関し、ＮＰＯや民間事業者、地方公共団体等が単独もしくは連携して行っている先進的な取組に対し、 国がその実施に要する費用の一部を国の直轄調査を通じて支援します。
【対象】ＮＰＯや民間事業者、地方公共団体等
【補助】１／１（300万円／件）
【期間】2020年7月15日～8月21日
【ＨＰ】サイト
a2007171
◆令和２年度 トラック輸送における省エネ化推進事業（国交省）【公募】
【内容】
トラック事業者と荷主との連携を要件に、車両動態管理システム等の導入に要する経費の一部を補助し、当該システムの活用による輸送の効率化を実証する事業です。
①車両動態管理システム
②予約受付管理システム
③配車計画システム
【対象】
貨物自動車運送事業者、第二種貨物利用運送事業者、自家用トラック事業者など
【補助】
①１／２、１／３
②１／２
③１／２
【期間】
１次：2020年7月27日～8月7日
２次：2020年8月17日～8月28日
３次：2020年9月7日～9月18日
【ＨＰ】サイト
※トラック輸送に関する補助金です。募集期間は比較的長いです。
a2007172 【東京都】
◆「ICT等を活用した先進的な食品ロス削減」に向けた新たなビジネスモデル事業者【公募】
【内容】
ICT等の活用によりサプライチェーン全体での食品ロス削減に寄与する事業であって、新たな仕組みや体制の構築等につながる先駆的な取組を含むものを公募します。
【対象】民間企業等
【補助】１／１（1500万円 2件）
【期間】2020年7月16日～8月14日
【ＨＰ】サイト
※2件だけの採択です。
a2007201
◆令和2年度 ①公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業（地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）（環境省）【公募】
【内容】
本事業は、再生可能エネルギーの導入にあたって、公共施設等の有する制御可能な設備の運転方法等について実証することにより、地域の再生可能エネルギーの主力化を図る事業を実施する事業者に対し、これらの事業に要する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの主力化とレジリエンス強化を同時に向上させ、地域におけるＣＯ２排出量削減を図ることを目的としています。
廃棄物発電所や上下水道などの公共施設の有する制御可能な設備を活用して地域の再エネ電力を有効活用できるようにし、公共施設の再エネ比率をさらに高めるモデルを構築する事業（地域内再エネ活用モデル事業）
【対象経費】
ａ 再生可能エネルギー発電設備及びその付帯設備
ｂ 蓄電池及びその付帯設備（パワーコンディショナー、電線、変圧器等）並びに当該蓄電池及び付帯設備を制御、運用するために必要な機器及び設備（計測機器、安全対策機器等）
ｃ 車載型蓄電池(電気自動車、プラグインハイブリッド自動車)
ｄ 電線、変圧器及び受電設備等電力供給や系統連系に必要な設備(自営線等)
ｅ 再生可能エネルギー熱供給設備及びその付帯設備（熱導管設備等）（本事業により構築する自立・分散型エネルギーシステム内に熱を供給するものに限る。）
ｆ エネルギー需給を制御するためのシステム及び関連設備
【対象】民間企業、地方公共団体、一般社団法人等
【補助】２／３
【期間】2020年7月17日～8月19日
【ＨＰ】サイト１ サイト２(pdf)
※環境省としては、再エネの主力電力化を狙っています。以下の2つの事業をあわせてモデル的な取組みの実証を計画しています。
a2007202
◆令和2年度 ②再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業（地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）（環境省）【公募】
【内容】
本事業は、オフサイト（指令を受ける建物と異なる建物）からの指令により運転制御可能なエネルギーマネジメントや省ＣＯ２化が図れる需要側設備等への支援により、変動性再生可能エネルギー（太陽光、風力）の主力電源化を推進する事業を実施する事業者に対し、これらの事業に要する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの主力化とレジリエンス強化を同時に向上させ、地域におけるＣＯ２排出量削減を図ることを目的としています。
① 再エネ主力化に向けて、需給調整する体制を社会全体で構築していく必要があることから、オフサイトから運転制御可能となる需要側設備・システム等を導入する事業（需要家側運転制御事業）
② 再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能なシステム導入する事業（再エネ発電側運転制御事業）
【対象経費】
①は以下
ａ 充放電設備
ｂ 充電設備
ｃ 車載型蓄電池（電気自動車・プラグインハイブリッド自動車）
ｄ 蓄熱槽
ｅ ＥＭＳ（エネルギーマネジメントシステム）
ｆ エネルギーマネジメントに資する設備及び設備同士を結ぶ自営線・熱導管等
ｇ 再エネ発電設備、蓄電池（電気事業法で離島となる区域に限ります。）
②は以下
ａ 再エネ発電設備をオフサイトから運転制御するために必要な通信機器
ｂ パワーコンディショナー等制御機器設備等
【対象者】民間企業、地方公共団体、一般社団法人等
【補助】①１／２（上限3億円／年）②１／３
【期間】2020年7月17日～8月19日
【ＨＰ】サイト１ サイト２(pdf)
a2007203
◆令和2年度 ③平時の省CO2と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業（地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）（環境省）【公募】
【内容】
本事業は、建物間での直流給電システム構築に係る設備等の導入により、平時の省ＣＯ２と災害時の自立運転を両立するシステムを構築する事業を実施する事業者に対し、これらの事業に要する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの主力化とレジリエンス強化を同時に向上させ、地域におけるＣＯ２排出量削減を図ることを目的としています。
省ＣＯ２と災害時のエネルギー確保が可能となる、直流給電による建物間電力融通に係る、以下に示す要件を全て満たす事業実施計画の策定を行う事業とします。なお、本計画の策定後３年以内に設備導入を行うこと。
①計画策定を行う事業（直流給電計画策定事業）
②設備等導入を行う事業（直流給電設備導入事業）
【対象経費】
①人件費、業務費
②は以下
ａ 再生可能エネルギー発電設備及びその付帯設備
ｂ 蓄電池及びその付帯設備（パワーコンディショナー、電線、変圧器等）並びに当該蓄電池及び付帯設備を制御、運用するために必要な機器及び設備（計測機器、安全対策機器等）
ｃ 車載型蓄電池(電気自動車、プラグインハイブリッド自動車)
ｄ 電線、変圧器、及び受電設備等電力供給や系統連系に必要な設備
ｅ 再生可能エネルギー熱供給設備及びその付帯設備（熱導管設備等）（本事業により構築するエネルギーシステム内に熱を供給するものに限る。）
ｆ エネルギー需給や設備を制御するために必要な通信・制御機器設備
ｇ 省エネルギー設備及びその付帯設備（ｆ に掲げる設備の制御下にある主として直流で稼働する負荷設備及びその付帯設備であって、直流給電システムに直接接続することにより電力変換時のエネルギーロスを低減し、交流で稼働させる場合と比較して省ＣＯ２ 効果を有するものに限る。）
【対象者】民間企業、地方公共団体、一般社団法人等
【補助】①１／１（上限1000万円）②２／３（上限10億円／年）
【期間】2020年7月17日～8月19日
【ＨＰ】サイト１ サイト２(pdf)
a2007204
◆令和2年度 強い農業・担い手づくり総合支援交付金（新たな生産事業モデル支援タイプ）（農水省）【四次公募】
【内容】
需要者とのつながりの核となる事業者（拠点事業者）が連携する生産者の作業支援など様々な機能を発揮しつつ、安定的な生産・供給を実現しようとする新たな生産事業モデルの育成するため、協働事業計画に定める拠点事業者の取組を支援します。
①推進事業
②整備事業
【対象経費】
①は生産安定・効率化機能の具備・強化など
②は育苗施設、乾燥調整施設などの整備費
【対象者】
承認された（申請中も含む）協働事業計画に位置付けられた拠点事業者
【補助】
①定額・１／２以内（１協働事業計画あたり5,000万円以内）
②１／２以内（1.2億円以内）
【期間】2020年7月17日～8月26日
【ＨＰ】サイト１ サイト２(pdf)
※安定的な生産・供給を実現しようとする新たな生産事業モデルの育成となります。
a2007205
◆令和2年度 スキャンツールの導入補助（国交省）【公募】
【内容】
自動車整備技術の高度化を図り、次世代自動車の省エネ性能維持を推進するため、自動車整備事業者等に対して、スキャンツールの導入を支援します。
【対象経費】
スキャンツール本体又はPC等からインターネットを通じて外部に情報を送信できる等一定の要件を満たすスキャンツールを新たに購入する場合の経費の一部を補助
【対象者】
[1] 道路運送車両法第78条に定める認証を受けた自動車特定整備事業者
[2] 道路運送車両法第94条に定める認定を受けた優良自動車整備事業者
[3] 自動車整備士を有する自動車関連施設で自動車の点検等を含む事業を行う者
【補助】１／３（上限15万円／事業者）
【期間】2020年7月27日～10月30日
※予算額に達した場合、公募期間内であっても公募は終了
【ＨＰ】サイト
※今年４月の道路運送車両法の改正で「特定整備」制度がスタートし、先進安全技術のエーミング作業（機能調整）を行うのに必要な「電子制御装置整備」が導入されています。整備業界では電子制御装置整備に不可欠なスキャンツールに対する関心が一段と高まっています。予算額は前年度と同じ1.5億円です。
a2007211
◆令和2年度 災害時にも対応可能な天然ガス利用設備（天然ガスの環境調和等に資する利用促進事業費補助金）（経産省）【三次公募】【結果】
【結果】18件
【内容】
中圧ガス導管等でガス供給を受けている災害時にも対応可能な天然ガス利用設備であって、要件に適合する設備を設置する事業者に対し、導入費用の一部を補助します。
・新設、更新又は改造により5%以上の省エネルギーが図られること、または高効率設備の基準に該当すること。
・対象設備の新設、更新又は改造によって、従来方式よりも25％以上のCO2排出削減が図られること。
・中圧ガス導管等でガス供給を受けている下記のいずれかの施設に設置されること。
(ア)災害時に避難所として活用される国や地方自治体の防災計画指定の施設（避難所 等）
(ア)国や地方自治体と協定を締結している帰宅困難者受入施設
(イ)災害時に機能維持する必要性のある施設（病院、福祉施設 等）
(ウ)国や地方自治体と震災時の物資提供の協定や災害時の協定を締結している工場・事業場
【対象経費】ＧＨＰ、冷温水機、ボイラ、工業炉、厨房設備
（設計費、既存設備撤去費、新規設備機器費、新規設備設置工事費、敷地内ガス管敷設費）
【対象者】家庭用需要を除く全業種
（リース・エネルギーサービス等についても対象）
【補助】１／３
【期間】
一次：2020年4月20日～5月29日
二次：2020年6月8日～7月10日
三次：2020年7月20日～8月28日
【ＨＰ】サイズ１ サイト２(pdf)
※三次で終了予定です。
a2007212
◆令和2年度 天然ガスステーションの設備（天然ガスの環境調和等に資する利用促進事業費補助金）（経産省）【三次公募】【結果】
【結果】22件
【内容】
中圧ガス導管でガス供給を受けている天然ガスステーションの設備に対してその設備の更新・増強に要する経費の一部を補助します。
【対象経費】
受電設備、ガス圧縮機用冷却装置、ガス圧縮機、計装空気圧縮機冷却散水ポンプ・貯水槽、蓄ガス器、制御装置、ディスペンサー・POSシステム、ガス圧縮機の整備、敷地内ガス管敷設費 等
（設計費、既存設備撤去費、新規設備機器費、新規設備設置工事費、敷地内ガス管敷設費）
【対象者】
天然ガスステーションの設備を有する事業者（運輸業等で自家用使用のものについても対象）
【補助】１／２
【期間】
一次：2020年4月20日～5月29日
二次：2020年6月8日～7月10日
三次：2020年7月20日～8月28日
【ＨＰ】
サイト１ サイト２(pdf)
※三次で終了予定です。
a2007213
◆令和2年度 中小企業組合等課題対応支援事業（中小企業庁）【三次公募】【二次結果】
【結果】
①（一般活路）1団体 （展示会）2団体
②9団体
③7団体
【内容】
中小企業が単独では解決することが難しい問題（ブランド化戦略、事業分野の活力低下、技術・技能の承継の困難化、環境問題等）に対して、中小企業が連携して取り組む調査やその実現化について、全国中央会から補助を行うものです。
①中小企業組合等活路開拓事業（中小企業組合等が事業環境の改善等を目指し行う将来ビジョンの策定や展示会出展等の取組を支援）
②組合等情報ネットワークシステム等開発事業（中小企業組合等がIT活用による経営革新を推進するための情報システム開発などのプロジェクトを支援）
③連合会(全国組合)等研修事業（全国地区の連合会等が抱える課題解決などにつなげるために実施する研修プロジェクトを支援）
【対象経費】調査、研究、試作、実験 等
【対象者】中小企業組合(事業協同組合、企業組合等)、一般社団法人、任意グループ 等
【補助】６／１０
①100万円～2000万円
②100万円～2000万円
③上限300万円
【期間】
一次：2020年3月2日～3月31日
二次：2020年4月1日～5月29日
三次：2020年7月20日～8月31日
【ＨＰ】サイト１ サイト２
※企業単独ではなく、組合として取り組む内容です。
a2007214
◆令和２年度 品目横断的販売促進緊急対策事業（うち地域の創意による販売促進事業）（農水省）【公募】
【内容】
新型コロナウイルス感染拡大に伴うインバウンド需要の減少や輸出の停滞等により、在庫の滞留、価格の低下、売上げの減少等が生じている品目について、その販売促進に緊急的に取り組む必要があります。本事業は、こうした課題に対して、地域の創意により緊急的に実施される販売促進事業に対して、その経費を一部補助することにより、在庫滞留・価格低下・売上減少等が生じている品目について、将来のインバウンド需要等に対応できる生産・供給体制を維持することを目的とします。
対象品目（具体的には牛肉、水産物、野菜・果物、茶、そば、ジビエの販売促進に係るキャンペーンの実施。
【対象経費】
ア 対象品目の調達に要する経費（調達に必要な梱包材、保冷剤、緩衝材、輸送にかかる経費を含みます）
イ 販売促進キャンペーンに係る賃金、事務費、広告・宣伝費、消耗品費、リース・レンタル経費
【対象者】
地方公共団体の協議会、農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、第三セクター、民間事業者、地方公共団体、公益社団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人、企業組合、事業協同組合、事業協同組合連合会法人
【補助】１／２（100万円～2億円）
【期間】2020年5月26日～11月30日
【ＨＰ】
サイト１ サイト２(pdf) サイト３
※販促キャンペーン費です。
a2007215
◆デジタル配信を念頭に置いたストーリー性のある映像の制作・発信の支援（経産省）【公募】
【内容】
ブランディングを目的としてデジタル配信を念頭においた顧客の共感を呼ぶストーリー性のある映像（ ブランデッドコンテンツ ）を制作する事業に対し、映像の制作・発信、効果検証等に必要な経費を支援します。これにより、企業におけるブランディングに資する映像コンテンツの活用を促し、コンテンツの新たな流通市場を創出することで、コンテンツ産業の裾野を広げることを目的としています。ジャンル不問。デジタル配信に適した長さの映像（推奨1～3分、最長15分）。
【対象経費】映画制作費、動画広告配信の媒体費、効果検証費
【対象者】法人（企業・団体等）、地方公共団体（都道府県・指定都市等）
【補助】１／２（上限1000万円）
【期間】2020年3月31日～10月30日
①～4月30日 ②～5月29日 ③～6月30日 ④～7月31日 ⑤～8月31日 ⑥～9月30日 ⑦～10月30日
【ＨＰ】サイト
※企業等の動画広告作成の補助です。最近はHP内に動画を組み込む企業が増えています。10月30日まで募集しています。
a2007216
◆バリアフリー旅行サポート体制の強化に係る実証事業（観光庁）【公募】
【内容】
誰もが気兼ねなく参加できる旅行（ユニバーサルツーリズム）の普及促進を目指し、バリアフリー旅行サポート体制の強化に向けた実証事業を実施します。外国人障害者向けのバリアフリー旅行サポート体制の強化を予定している観光案内所を運営する団体を募集します。
【対象経費】
・外国人障害者の受入に向けた人材育成に係る費用
・地域の宿泊施設を活用したバリアフリーサポート体制の強化に係る費用
・多言語による宿泊施設のバリアフリー情報発信のためのツール作成に係る費用
・その他
【対象者】
バリアフリー旅行サポート体制の強化事業を実施することができる運営団体（観光協会及びバリアフリーに関する団体や地域の宿泊団体等）
【補助】1件あたり50～100万円（税込）、合計500万円を上限（5件）
【期間】2020年7月17日～8月19日
【ＨＰ】サイト１ サイト２(pdf)
※バリアフリーをサポートする団体に対する実証事業費です。
a2007221
◆商店街活性化・観光消費創出事業（経産省）【三次公募】
【内容】
①消費創出事業
地域と連携し、専門家の指導を受けて実施するインバウンドや観光等といった地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込むために必要な商店街の環境整備やイベント実施等について、消費の喚起につながる実効性のある取組を支援します。
②専門家派遣事業
商店街が直面する消費ニーズの変化などの構造的な課題に対応し、商店街の魅力を向上させ、より実効性の高い取組となるよう、取組を実施する商店街等に対する専門家の派遣を支援します。
【対象経費】
①謝金、旅費、施設整備費、店舗等賃借料、内装・設備・施工工事費、店舗改造費、車両の購入・改造に要する経費 委託費 等
②謝金、旅費
【対象者】
商店街等組織、商店街等組織と民間事業者の連携体
【補助】①２／３ ②１／１（200万円）
※①と②の合計で、上限額２億円、下限額200万円
【期間】
一次：2020年1月31日～2月28日 採択23件
二次：2020年3月1日～7月27日
三次：2020年7月28日～9月28日
【ＨＰ】
サイト１ サイト２(pdf)
※商店街は、新たに始まる「Go To 商店街事業」と両方かどちらか選ぶことになると思われます。
【狙い目情報】
今週は「Go To キャンペーン事業」のうちの「Go To 商店街事業」です。予算規模は51億円と他の事業と比べて小さく見えますが、本来51億円の事業というのは大きい事業規模です。しかも対象者が商店街等に絞られているので、狙い目です。8月ごろに募集が始まると思いますので、今から準備しておくと良いでしょう。
a2007222
◆Go To 商店街事業（経産省、国交省）
【内容】商店街等への来訪や購買の動機付けになる商店街イベント等（イベント・キャンペーン、プロモーション、観光商品開発等）を実施すること。
【対象経費】
・商店街イベント
・テイクアウト対応店舗のポータルサイト作成・運営
・商店街等の魅力を発信するプロモーションの開発 など
【対象者】中小小売業、サービス業のグループ等、まちづくり会社、商工会等、任意団体（商店街、飲食店街、温泉組合、テナント会等）
【補助】300万円／商店街（複数商店街等により広域でプロモーション、観光商品開発等を実施する場合は500万円の上乗せを可能とする）
・実施件数は1000件程度以上（上乗せ分は200件以上）
【予算】 51億円
【公募期間】事務局の公募が7月6日～7月21日となっていますので、早くても8月に商店街の募集が始まると思われます。
【実施期間」 ～2021年3月
【応募先】 未定
【ＨＰ】サイト１ サイト２(pdf) サイト３(pdf)
【ポイント】
※同様の補助金として、「商店街活性化・観光消費創出事業」があります。詳しくは本日の「200722 公募情報など」をご覧ください。
a2007271
◆令和2年度 第3回地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（理解促進事業に係るもの）（資源エネルギー庁）【三次公募】
【二次結果】 ①1件
【内容】
地熱発電の導入を目的として地熱資源開発をしている又は今後地熱資源開発を予定している地点において実施する、地熱資源開発への理解促進に資する事業に要する経費を補助することにより、地熱資源開発地点における周辺住民等の地熱資源開発に対する理解を促進し、もって地熱資源開発の推進に資することを目的とします。
①勉強会等事業
②温泉影響調査等事業
【対象経費】
①人件費、事業費（旅費、講師謝金、講師旅費、会場借料、会議費、補助人件費、外注費 等）
②事業費（調査外注費、掘削外注費、その他事業を行う上で特に必要と認められる経費）
【対象者】
地熱資源開発事業者、地熱資源開発地点が所在する地方自治体
【補助】 ①１／１（5000万円） ②１／１（1億円）
【期間】
三次：2020年7月22日～8月26日
二次：2020年5月20日～6月24日
【ＨＰ】サイト１ サイト２
a2007272
◆令和2年度 先端技術を活用した日本文化の魅力発信事業 三次募集（文化庁）【公募】
【内容】
文化財所有者が先端技術を駆使した新たな文化財の公開・活用をするための取組（先端技術を活用した日本文化の魅力発信）を支援する事業です。本事業では、消費の拡大等地域活性化の高循環を創出するとともに，外国人観光客の体験滞在の満足度向上を図るため，文化財所有者が行う先端技術（VR，MR技術映像や高精細画像，高精細レプリカ等）を駆使した文化財の公開・活用の取組を支援します。
【対象経費】 賃金、報償費、旅費、委託費、需用費 等
【対象者】 文化財の所有者、文化財の管理団体 等
【補助】 １／２（上限4000万円）（条件により２／３）
【期間】 2020年7月7日～8月21日
【ＨＰ】 サイト（営業チラシ）
a2007273
◆博物館異分野連携モデル事業（委託事業）の募集（文化庁）【公募】
【内容】
本事業は，新型コロナウイルスの感染拡大による展覧会の中止や閉館を余儀なくされた博物館に対し，博物館の収益改善や新たな業務モデルを構築するため，アニメ，ゲーム，マンガ等のエンタメコンテンツをはじめとする異分野と博物館の持つ文化資源との連携した取組の実践を通じた，博物館の収益力強化に資する新たな取組を促進させる。
企画提案に際しては、エンタメコンテンツ等（マンガ、アニメ、ゲーム、デザイン、音楽、映画等）と博物館（美術系・歴史系・自然系・動水植の４分野）の分野から、提案者が任意で選択する分野について、具体的な実施内容を各分野２件以上含めた提案とすること。少なくとも博物館は３分野提案すること。なお、1件あたりのモデル事業は１，０００万円から３，０００万円を想定しているが、それ以下でもそれ以上の金額の提案も可とする。
【対象経費】 賃金・諸謝金・旅費・借損料・消耗品費・会議費・通信運搬費・雑役務費・保険料・消費税相当額・再委託費・一般管理費
【対象者】 文化芸術に関して相当の知識を有する団体
【補助】 5億円（1～2件）
【期間】 2020年7月17日～ 8月14日
【ＨＰ】 サイト
a2007281
◆令和2年度 低中層ZEH-M（ゼッチ・マンション）促進事業（環境省）【二次公募】
【内容】 住宅用途部分が1層～5層のZEH-M
【対象経費】 設計費、設備費、工事費
【対象者】 新築集合住宅の建築主、デベロッパー等
【補助】 １／１（50万円/戸）
【期間】 二次：2020年7月27日 ～2020年8月21日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf) 営業チラシ
※5階以下のマンションで条件を満たした場合、省エネ機器導入に使用できます。
a2007282
◆令和２年度 サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）（国交省）【二次公募】
【内容】
地域の気候風土に応じた建築技術を活用し伝統的な住文化を継承しつつも、現行の省エネルギー基準では評価が難しい環境負荷低減対策等により、長期優良住宅又は低炭素住宅と同程度に良質な住宅を建設する事業のうち、モデル性・先導性が高い木造住宅のプロジェクトを支援しております。
【対象経費】
住宅の建設工事費のうち、地域の気候風土に応じた住宅の建築技術・工夫による低炭素化に係る先導的な技術を導入した場合と導入しない場合の工事費の差額
【対象者】 建築主等
【補助】 １／２（建設工事費全体の10％以内又は戸あたり上限100万円 など）
【期間】 二次：2020年7月27日～9月4日
【ＨＰ】 サイト 営業チラシ
a2007283 【東京都】
◆都内中小飲食事業者向けテラス営業支援（東京都）【公募】
【内容】
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等を対象に、地方公共団体又は地方公共団体が支援する団体が取り組む道路等の占用許可基準緩和の緊急措置を活用した臨時的なテラス営業等を支援する「飲食事業者向けテラス営業支援事業」を実施します。
【対象経費】占用許可で認められたテラス営業等に使用する仮設施設（イス、テーブル等）を新たに調達する経費
【対象者】都内中小企業者（含個人事業者）、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）のうち、食品関係営業許可を有する者
【補助】 ２／３（1～10万円）
【期間】
一次：2020年8月3日～8月31日
二次：2020年9月1日～9月30日
三次：2020年10月1日～10月31日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２ 営業チラシ
※令和2年度7月補正の事業です。予算4億円です。
a2007284
◆新需要獲得に向けたイノベーション創出支援事業（東京都）【公募】
【内容】
高いポテンシャルを有する都内中小企業が、スタートアップなど他企業や大学等と連携し、新型コロナウイルス感染症対策に関連するものであり、かつ、今後の成長と需要が期待される分野における、技術・製品開発への助成事業を実施いたします。新型コロナウイルス感染症対策に関連し、今後、新たな需要の獲得が期待される技術・製品の開発 。
【対象経費】
原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、専門家指導費、直接人件費、規格等認証・登録費、産業財産権出願・導入費、展示会等参加費、広告費
【対象者】 都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者等
都内での創業を具体的に計画している個人
【補助】 ２／３（上限8000万円）
【期間】 2020年7月27日～9月4日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２ 営業チラシ
※事業年度は3年以内です。
※令和2年度7月補正の事業です。予算2億円です。
a2007285
◆令和2年度 次世代イノベーション創出プロジェクト2020助成事業（東京都）【公募】
【内容】
次世代の産業を牽引するような中小企業による技術開発要素のある大型開発プロジェクトを支援する事業です。「イノベーションマップ」で示された開発支援テーマに基づき、中小企業を核とした連携体（他企業・大学・研究機関等）が行う技術・製品開発に要する経費の一部を助成します。
イノベーションマップで定められている開発支援テーマは、次の1～9です。
1.防災・減災・災害予防に関する技術・製品の開発
2.インフラメンテナンスに関する技術・製品の開発
3.安全・安心の確保に関する技術・製品の開発
4.スポーツ振興・障害者スポーツに関する技術・製品の開発
5.子育て・高齢者・障害者等の支援に関する技術・製品の開発
6.医療・健康に関する技術・製品の開発
7.環境・エネルギーに関する技術・製品の開発
8.国際的な観光・金融都市の実現に関する技術・製品の開発
9.交通・物流・サプライチェーンに関する技術・製品の開発
【対象経費】原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、専門家指導費、直接人件費、規格等認証・登録費、産業財産権出願・導入費、展示会等参加費、広告費
【対象者】都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者等（会社及び個人事業者）
都内での創業を具体的に計画している個人
【補助】 ２／３（1500～8000万円）
【期間】 2020年7月27日～9月4日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２ 営業チラシ
※事業期間は3年以内（2021年1月1日から2023年12月31日まで）です。
a2007286
◆「新しい日常」への対応に向けた観光事業者等による先進的な取組を支援（東京都）【公募】
【内容】
「新しい日常」への対応に向け、他事業者のモデルとなる先進的な取組を行おうとする観光事業者を募集・支援します。
本事業により支援する取組については、今後開設するウェブサイトにおいてモデル事例として紹介し、都内観光事業者等による取組の促進につなげてまいります。
（例）
・宿泊施設における入退室や精算等のオペレーションの自動化、非接触化
・観光施設における時間指定チケットの事前予約、混雑状況表示システムの導入
・オンラインでの事前注文・受取システムの導入 等
【対象経費】 新型コロナウイルスの感染防止だけでなく生産性向上にも資する先進的な取組
【対象者】 宿泊施設、飲食店、観光施設、免税店 等
【補助】 ２／３（100～2000万円）
【期間】 2020年7月27日～9月11日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２ 営業チラシ
※事業期間は、11月1日から2021年10月31日までとなっています。
※令和2年度7月補正の事業です。予算0.4億円です。
a2007291
◆令和2年度 バリューチェーン改善促進事業（水産庁）【三次公募】
【内容】
我が国漁業の成長産業化に向けて、品質面・コスト面等で競争力のある流通構造を確立するために、生産と加工・流通が連携してバリューチェーンの生産性を改善する取組について支援します。
本事業では、生産、加工・流通、販売の各段階に所属する事業者又は団体、機関等3者以上により構成された協議会が、それら複数の段階における取組を組み合わせ、既存の水産物流通のバリューチェーンの生産性を改善する取組を支援します。
①バリューチェーン改善検討事業
②バリューチェーン改善システム構築事業
③バリューチェーン改善実証事業
【対象経費】
①人件費、賃金、消耗品費、旅費、謝金、役務費、委託費、その他
②備品費、消耗品費、役務費、委託費、施設・設備の賃借経費、その他
③人件費、賃金、設備費、備品費、消耗品費、旅費（国内旅費及び外国旅費）、役務費、委託費、加工原料買取代金の金利、加工経費、保管経費、運送経費、施設・設備の賃借経費、その他
【対象者】
複数の民間団体等（民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人等）が本事業の実施のために組織した任意団体
【補助】 ①１／１ ②１／２ ③１／２
【期間】 2020年7月20日～8月19日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf) 営業チラシ
※予算0.87億円しかないため、大きな事業は難しいです。
a2007292
◆令和2年度 バイオマス産業都市の募集（農水省）【公募】
【内容】
平成24年9月に関係7府省が共同でとりまとめたバイオマス事業化戦略において、原料の収集・運搬から製造・利用までの経済性が確保された一貫システムを構築し、バイオマス産業を軸とした環境にやさしく災害に強いまち・むらづくりを目指すバイオマス産業都市の構築を推進することとなり、これまでに90市町村をバイオマス産業都市として選定しました。
この度、令和2年度のバイオマス産業都市構想の提案を募集します。
【対象経費】 －
【対象者】
（１）市町村（単独又は複数）
（２）市町村（単独又は複数）と当該市町村が属する都道府県の共同体
（３）（１）又は（２）と民間団体等（単独又は複数）との共同体
【補助】
－（関係7府省が連携して、バイオマス産業都市に選定された地域の構想の実現に向けて、バイオマス産業都市関係府省連絡会議を活用しながら、構想の内容に応じて、関係7府省の施策の活用、各種制度・規制面での相談・助言などを含めた支援を行います）
【期間】 2020年7月27日～9月18日
【ＨＰ】 サイト
※バイオマス産業都市に選ばれると、その後のバイオマス関係の補助金が取り易くなります。
a2007293
◆東京都家賃等支援給付金（東京都）
【内容】
事業者における家賃等の負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付(3か月分)を実施します。
【対象経費】 家賃
【対象者】
１．国の家賃支援給付金の給付決定を受けていること
２．都内に本店又は支店等のある中小企業等【注1】又は個人事業主であること都内の土地又は建物において、家賃等【注2】の支払いを行っていること
【注1】
・中小企業者
・国と同様に、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人等、会社以外の法人も幅広く対象
【注2】管理費、共益費及び消費税を含む
【給付】
都の給付額＝家賃等の総額（月額）×給付率×3
中小企業：家賃75万円/月以下：１／１２（中小：上限6.25万円/月）
中小企業：家賃75～225 万円/月 ：１／２４（中小：上限12.5万円 /月 ）
個人事業主：家賃37.5万円/月以下：１／１２（中小：上限3.125万円 /月 ）
個人事業主 ：家賃37.5～112.5 万円/月 ：１／２４（中小：上限6.25万円 /月 ）
【期間】
8月中旬からオンライン又は郵送で申請の受付を開始する予定
【ＨＰ】 サイト
※国の家賃支援に上乗せできる給付金です。もらえる金額は小さいですが、該当する場合は活用すべきと考えます。
a2007294
◆令和2年度 革新的サービスの事業化支援事業（東京都）【二次公募】
【内容】
革新的サービスの事業化に向けて必要な経費の一部を助成するとともに、事業化に向けた専門家派遣を実施します。なお、令和2年度から新たに、先進技術等を活用したサービスに着目して実施するとともに、情報技術等に精通した専門家による助言を行います。
先進技術等を活用した革新的サービスの事業化に取り組む事業で、助成対象期間にサービス事業モデルを実現させるためのサービスの開発・改良を行う計画が含まれている事業。
【対象経費】
マーケティング調査委託費、開発費（原材料副資材費、外注・委託費、直接人件費）、設備導入費、規格認証費、産業財産権出願費、販路開拓費（展示会等参加費、イベント開催費、広報ツール製作費、広告掲載費）
【対象者】
都内で実質的に事業を行っている中小企業者等で、東京都等が実施する既存事業や公的機関等が主催するビジネスプランコンテストにおいて、ビジネスモデルが優れていると認められ、表彰・助成・支援を受けている者
【補助】 １／２（2000万円／2年間）
【期間】 二次：2020年9月17日～9月25日（申請書の提出は予約制です）
【ＨＰ】 サイト 営業チラシ
※採択率は10～30％と低いです。
a2007301
◆シニア世代の新規就農に向けた農業研修支援事業（農水省）【三次公募】
【内容】
農林水産省は、50代の就農希望者に対する営農技術習得のための実践研修等を行う研修機関等へその費用の助成を行う「シニア世代の新規就農に向けた農業研修支援事業」を実施しています。
（１）農業技術・経営ノウハウ習得等に関する実践研修及び講義
（２）経営管理・マーケティング等に関する専門研修
（３）農業経営先進地等の現地調査等による研修
【対象経費】
営農技術習得のための実践研修等に掛かる費用（研修指導費、危険物取扱者等の資格取得講習費、外部講師謝金、研修のための旅費等）
【対象者】
ア．都道府県、農業大学校、市町村、農業協同組合等、又はこれらのいずれかを構成員に含む協議会等
イ．都道府県、市町村、農業協同組合等が「就農に向けて必要な技術等を習得させるための研修を行うことができる」と認めた農業法人・農業者等
【助成】
研修生1人当たり最大120万円（営農技術習得のための実践研修等に掛かる費用を研修機関に助成）
※研修生を雇用して研修を行うことも可能
【期間】
三次：2020年7月28日～8月21日
四次：2020年9月中旬～10月中旬
【ＨＰ】 サイト１ サイト２ サイト３(pdf)
※アイデア次第では、面白そうな事業に化けそうです。
a2007302
◆スカウト型採用応援事業補助金（福井県）【公募】
【内容】
福井県内に本社機能を有する企業が、３４歳以下の人材を新たに正社員として雇用する場合に、人件費や待遇向上に要する経費を補助します。
【対象経費】
事業計画を行うために雇用した人材の人件費や待遇向上に要する経費（人件費、待遇向上に要する経費（祝金、資格取得の経費、研修参加費等））
【対象者】
・県内に本社機能を有する事業者
・新分野の事業展開や既存分野の強化、業態の変化を行うため新たに人材を雇用する事業計画を策定し、審査会において適切と認められた事業者
・人材バンクに登録された３４歳以下の方を正社員として雇用する事業者
【補助】 １／２（80万円／人）（50人程度、1事業者あたり5人まで）
【期間】 2020年7月28日～8月31日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２（pdf)
a2007303
◆東京リフォームモデルハウスを募集（既存住宅の売買にかかわる事業者向け募集）（東京都）【公募】
【内容】
• 既存住宅をリフォームし、モデルハウスとして一定期間公開する事業者を募集します。
• リフォームされた物件を体感することによって、既存住宅の購入を考えている方の不安が払しょくされ、既存住宅のリフォームや流通促進を図ることを目的とします。
• 情報発信やモデルハウス公開期間の運営費用の一部を、東京都が補助します。
【対象経費】
①見学会案内費･イベント･広報費
②備品設置費･清掃･終了時補修費
【対象者】
• 公開できるリフォーム物件（下記）を取り扱う都内の宅地建物取引業者・建設業者で、モデルハウスの運営を適切に行うことができる事業者
【補助】 ①１／２（80万円） ②２／３（20万円）
【期間】 2020年7月30日～2021年1月29日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２
a2007311
◆令和2年度 農山漁村振興交付金（農泊推進対策（広域ネットワーク推進事業「ワーケーション・マイクロツーリズムに対応した国内向け農泊プロモーション」））（農水省）【公募】
【内容】
Withコロナ期における消費者の意識・行動の変容を踏まえ、新たなライフスタイルの提案にも通じるように、仕事と余暇を楽しむワーケーションや遠方に行かずとも身近で非日常のひとときや地域の魅力を再発見することを楽しむマイクロツーリズムの滞在先として、三密を避けた開放的で安心・安全な農泊地域の長所や魅力をわかりやすく伝えるプロモーションを行う取組を支援します。
【対象経費】人件費、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、報酬、共済費等、補償費、資材等購入費、機械賃料
【対象者】特定非営利活動法人、一般社団法人又は一般財団法人、公益社団法人又は公益財団法人、民間企業
【補助】 １／１（5000万円）
【公募期間】 2020年7月30日～8月17日
【ＨＰ】サイト
※採択は1団体だけです。
a2007312
◆令和2年度 水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（家庭部門）（東京都）【公募】
【内容】
家庭用燃料電池（エネファーム）を設置した住宅に、その費用の一部を補助します。
①PEFC（固体高分子形燃料電池）（700W）
②SOFC（固体酸化物形燃料電池）（700W）
③SOFC（固体酸化物形燃料電池）（400W）
【対象経費】 機器費
【対象者】 助成対象機器の所有者、集合住宅の管理組合、住宅供給事業者等
【補助】 １／５
①7万円／台（戸建）、12万円／台（集合）
②10万円／台（戸建）、15万円／台（集合）
③7万円／台（戸建）、12万円／台（集合）
【公募期間】
①2020年8月3日～2022年3月31日
②③2020年8月3日～2024年3月31日
【ＨＰ】サイト１ サイト２(pdf)
※公募期間は長いです。まだまだ、 家庭用燃料電池（エネファーム）は高価です。