r2102011
◇令和2年度補正 高度無線環境整備推進事業（総務省）【結果】
・内容：光ケーブルの整備
・対象：条件不利地域の行政・3セク
・お勧め度：△条件不利地域の行政・3セク △コンサル
【結果】
北陸エリア：1件
【内容】
従来の地理的に条件不利な地域への支援の他、支援対象地域を条件不利地域以外の地域にも特例的に拡大し、地方公共団体や電気通信事業者等による5G等の高速・大容量無線通信の前提となる伝送路設備等の整備を支援することといたします。
【対象経費】
鉄塔、局舎、外構施設、受電設備、送受信機、伝送用専用線、ケーブル、中継増幅装置、電源設備、監視制御・測定装置、その他事業を実施するために必要
な経費 等
【対象者】
自治体、第３セクター、一般社団法人等、間接補助事業者：民間事業者
【補助】
１／２（自治体）
１／３（3セク、民間）
【公募期間】
一次：令和2年7月6日～7月27日
二次：～8月21日
三次：～9月25日
四次：～10月23日
追加：令和2年11月2日～11月20日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２ サイト３ サイト４(pdf)
※令和3年度の公募が始まっています（1/18配信）。
※条件不利地域以外にも利用できます。今後、ローカル5Gの整備を目指す地域は活用大です。
r2102012
◇令和2年度 特定地域づくり事業推進交付金（総務省）
・内容：「特定地域づくり事業協同組合」の設立及び運営
・対象：事業協同組合
・お勧め度：〇事業協同組合 ×コンサル
【結果】
1件
【内容】
総務省では、人口の急減に直面している地域の担い手を地域づくり人材として確保する「特定地域づくり事業協同組合」の設立及び運営を支援しています。
※特定地域づくり事業協同組合制度
・地域全体の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出
・組合で職員を雇用し事業者に派遣（安定的な雇用環境、一定の給与水準を確保）⇒地域の担い手を確保
【対象経費】
組合運営費
【対象者】
中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合
【補助】
組合運営費の１／２を市町村が財政支援（市町村負担の１／２を国庫補助）
【公募期間】
令和2年5月15日～6月10日（以降、毎月15日～翌月10日）
【ＨＰ】 サイト１ サイト２(pdf)
※組合が地域の若者を雇って、地元企業に派遣するイメージです。その費用の半分について補助する事業です。今年度から始まった事業です。
※これまでも数件採択なっていますが、スキームが難しいのか、採択件数は少ないです。
r2102021
◇令和２年度 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業（環境省）
・内容：海外における再エネ・省エネの設備投資等における脱炭素取組み
・対象：日本法人
・お勧め度：△日本法人 △電気工事・設備工事 △コンサル
【結果】
3件
【内容】
途上国において優れた脱炭素技術等を活用して温室効果ガスを削減するとともに、我が国の貢献に応じてJCMクレジットの獲得を目指す二国間クレジット制度（JCM）の推進に向けて、JCMの下で行う事業に対して初期投資費用の一部を補助する事業。
【対象経費】
本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費、設備費（モニタリング機器含む）、事務費、その他必要な経費でセンターが承認した経費
【対象者】
国際コンソーシアム（日本法人と外国法人等により構成され、事業実施を効率的に推進する組織）の代表事業者である日本法人（民間企業、独立行政法人、社団法人、財団法人等）
【補助】
１／２
【公募期間】
令和2年4月6日～10月30日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２
※海外で太陽光や省エネ設備を導入して、相手国でCO2を削減する事業です。国も投資する以上、それなりの事業規模やCO2削減効果を求められます。
※これまでの採択と合わせ25件の採択となりました。
r2102041
◇令和元年度補正 事業承継トライアル実証事業（後継者教育実施企業）（中小企業庁）
・内容：後継者になることを希望する経営人材とのマッチング
・対象：後継者不在の中小企業
・お勧め度：◎後継者不在の中小企業 ◎コンサル（中小企業診断士等）
【結果】
採択22社中、3社で後継候補者が決定
【内容】
後継者不在の中小企業が、後継者選定後に行う教育について、有効な内容や型を明らかにし、標準化を進めることで、円滑な第三者承継の実現を後押しします。
事務局では、後継者教育実施企業の公募に加えて、後継者になることを希望する経営人材を公募し、双方の引き合わせ等によりマッチングを行うほか、後継者教育を効果的に行うためのメンターを月1回程度派遣します。
【対象経費】
Ⅰ.後継者教育
・旅費・会議費、謝金・外注費・その他諸経費
Ⅱ.最終報告書作成
【対象者】
日本国内に拠点もしくは居住地を置き、日本国内で事業を営む者であること 等
【補助】
１０／１０（140万円）
【公募期間】
令和2年4月1日～8月31日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２ サイト３
※中小企業診断士や社会保険労務士の方が使用できる補助金です。採択件数は上限60件でした。
r2102042
◇令和2年度第2次補正 経営継続補助金（農水省）【二次結果】
・内容：農業に関する機械・設備の導入
・対象：農業漁業者
・お勧め度：◎農業漁業者 ◎ＩＴ関連業者 〇コンサル
【結果】
二次：56,296件／63,542件（88.6％）
【内容】
販路回復・開拓や事業継続・転換のための機械・設備の導入や人手不足解消の取組を総合的に支援することによって、地域を支える農林漁業者の経営の継続を図ります。
【対象経費】
①経営継続に関する取り組み
・国内外の販路の回復・開拓
・事業の 継続・回復のための生産・販売方式の確立・転換（ネット販売・無人販売など）
・円滑な合意形成の促進等人と人との接触機会を減らす販売方法を開始する
②感染拡大防止に直接必要な取り組み
・消毒費用、マスク費用、清掃費用、飛沫対策費用、換気費用、その他の衛生管理費用など、具体的な対策に使う経費
【対象者】
常時従業員数が20人以下の農林漁業者（個人・法人を問わない）。
法人は農事組合法人・社会福祉法人・一般社団法人・公益財団法人・協同組合などが含まれます。
【補助】
①３／４（上限100万円）
②１／１（上限50万円）
【期間】
二次：令和2年10月19日～11月19日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２ サイト３ サイト４(pdf)
※申請するにあたって、農林漁業の領域で実績のある支援機関の伴走支援を受けることが必須条件となります。
※基本、20人以下の農業法人等であれば申請可能で、幅広い事業で活用できます。
※総予算は200億円です。一次で68,292件／80,889件（84.4％）採択になっています。
※令和2年度第3次補正で570億円の予算がついています（1/7配信）。農業漁業者だけでなく、ＩＴ関係者等も狙い目です！提案持っていきましょう。
r2102081
◇令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金 （コロナ特別対応型）（経産省）【四次結果】
・内容：小規模事業者の販路開拓や生産性向上の取組
・対象：小規模事業者
・お勧め度：◎小規模事業者 ◎ＩＴ関連等 ◎設備業（換気扇） 〇コンサル
【結果】
四次：15,421件／52,529件（29.3％）
【内容】
①コロナ特別対応型（100万円）
新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるため、補助対象経費の６分の１以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資を行う小規模事業者の販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援する制度です。
Ａ：サプライチェーンの毀損への対応（顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと）
Ｂ：非対面・遠隔でサービス提供するビジネスモデルへ転嫁するための設備・システム投資を行うこと（非対面型ビジネスモデルへの転換、従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること）
Ｃ：テレワーク環境の整備
②事業再開枠（50万円）
感染防止対策として、「一般型」又は「コロナ特別対応型」に採択された事業者には、事業再開枠として、補助上限 50 万円までの定額補助にも併せて申請いただけます。なお、事業再開枠のみの申請はできません。
③特例事業者（50万円）
下記のいずれかに該当する施設で事業を実施する事業者のことです。該当事業者は更に上限が50万円に引き上がります。
・屋内運動施設、バー、カラオケ、ライブハウス、接待を伴う飲食店
【対象経費】
①機械装置等費、広報費 、開発費、専門家謝金、旅費、展示会等出展費、外注費 等
②消毒費用 、マスク費用、清掃費用、飛沫対策費用、換気費用 等
【対象者】
〇商業・サービス業（宿泊・娯楽業を除く）（常時使用する従業員の数5人以下）
〇サービス業のうち宿泊業・娯楽業（常時使用する従業員の数20人以下）
製造業その他
〇常時使用する従業員の数20 人以下
【補助】
①Ａ：２／３、Ｂ：３／４、Ｃ：３／４
「コロナ特別対応型」（100万円）＋「事業再開枠」（50万円）＋「特例事業者」（50万円）
【期間】
一次：令和2年4月28日～5月15日
二次：～6月5日
三次：～8月7日
四次：～10月2日
五次：～12月10日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２
※「小規模事業者持続化補助金」は「コロナ特別対応型」と「一般枠」の2種類あります。「一般枠」も2月5日で募集終了しました。 「小規模事業者持続化補助金」 は来年度もありますので、準備していきましょう。
※10,400件が「②事業再開枠（50万円）」の申請を行っていました。
※一次、二次、三次で計4万件ほどの採択になっています。なお、一次は5,503件／6,744件（81.6％）、二次は19,833件／24,380件（81.3％）、三次は12,664件／37,302件（33.9％）であり、三次、四次は非常に採択率が低い状況でした。
r2102082
◇令和2年度 コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業（環境省）【二次結果】
・内容：自社の技術を使って、途上国と協働し、イノベーション（コ・イノベーション）を創出・普及する事業
・対象：民間企業等
・お勧め度：△民間企業等 △コンサル
【結果】
二次：2件
【内容】
我が国の質の高い脱炭素技術・製品を途上国向けにカスタマイズし、システム化・複数技術パッケージ化等を通じて途上国と協働し、双方に裨益あるイノベーション（コ・イノベーション）を創出・普及する。
【対象経費】
工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費
【対象者】
民間企業、一般社団法人等（国際コンソーシアムを組成すること）
【補助】
２／３（中小企業）
１／２，１／３（その他）
【公募期間】
二次：令和2年9月1日～10月23日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２ サイト３(pdf)
※地方の会社でも十分チャレンジできます。
※昨年は3回公募あり、計9件が採択になっていました。アジア市場へ進出するための補助金です。
r2102091
◇地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車普及促進事業（国交省）【二次結果】
・内容：事業用クリーン自動車の購入費
・対象：バス・タクシー事業者等
・お勧め度：△バス・タクシー事業者等 ×コンサル
【結果】
二次：3件
【内容】
国土交通省では、省エネルギー、温室効果ガス（ＣＯ２）排出削減等政府方針実現のため、事業用自動車を対象に、「地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車普及促進事業」における次世代自動車等の導入補助の公募を行います。
【対象経費】
事業用自動車の導入
【対象者】
一般乗合旅客自動車運送事業者、一般乗用旅客自動車運送事業者、一般貨物自動車運送事業者、第二種貨物利用運送事業者、道路運送法第 79 条の登録を受けた自家用有償旅客運送者、自動車リース事業者その他これらに準ずるものとして大臣の認定を受けたもの
（『補助金交付予定枠の内定』を受ける必要があります）
【補助】
〇電気タクシー、電気トラック（バン） ：車両本体価格の１／４
〇プラグインハイブリッドタクシー： 車両本体価格の１／５
〇ハイブリッド・天然ガスバス：通常車両価格との差額の１／３
〇ハイブリッド・天然ガストラック： 通常車両価格との差額の１／３
〇電気自動車用充電設備等：導入費用の１／４（充電設備の工事費については実額又は上限額）
【公募期間】
二次：令和2年10月26日～11月30日
三次：令和3年1月25日～1月29日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２ サイト３(pdf)
※「地域交通グリーン化事業」には、「クリーン自動車の導入費」と「充電設備の導入費」の2つの補助があります。これは、自動車の導入費です。
※知っているバス・タクシー事業者に教えてあげましょう。
r2102092
◇地域交通グリーン化事業（国交省）【二次結果】
・内容：電気自動車用の充電設備等の導入費
・対象：バス・タクシー事業者等
・お勧め度：〇バス・タクシー事業者等 〇電気工事 ×コンサル
【結果】
二次：3件
【内容】
電気バス、プラグインハイブリッドバス、燃料電池タクシー、超小型モビリティ及び付随する電気自動車用充電設備等の導入支援
【対象経費】
機器費、工事費
【対象者】
（バス・タクシー）バス・タクシー事業者等
（小型モビリティ）地方公共団体、協議会、民間事業者等
【補助】
１／３
【公募期間】
二次：令和2年10月26日～11月9日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２ サイト３(pdf)
※「地域交通グリーン化事業」には、「クリーン自動車の導入費」と「充電設備の導入費」の2つの補助があります。これは、充電設備の導入費です。
r2102101
◇令和2年度補正 産地生産基盤パワーアップ事業のうち新市場獲得対策（新市場対応を支える物流体制の革新）（農水省）
・内容：肥料の流通合理化を図るための統一規格パレット等の導入
・対象：関連協議会
・お勧め度：〇関連協議会 ×コンサル
【結果】
候補者なし
【内容】
肥料の流通合理化を図るため、肥料の製造・流通事業者等が連携し、統一規格パレットや管理システムを活用した肥料一貫パレチゼーション（肥料を製造地から産地まで同一のパレットに乗せたまま効率的に輸送・保管を行うことをいう。）の確立に必要な実証等の取組を支援します。
①検討委員会の開催
②統一規格パレットの導入
③肥料一貫パレチゼーションの確立に必要な管理システムの開発
④肥料一貫パレチゼーションの確立に必要な管理システムの導入及び実証の実施
⑤肥料一貫パレチゼーションの確立に必要な調査の実施
【対象経費】
事業費、賃金、謝金、旅費、委託費、役務費、雑役務費
【対象者】
本事業に応募できる団体は、以下の全ての要件を満たす協議会とします。
１ 民間団体等（肥料の製造・流通事業者の組織する団体、民間事業者、企業組合、事業協同組合、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人等。以下同じ。）により協議会が構成されていること。
２ 協議会の構成員の中から代表団体が選定されていること。
など
【補助】
①⑤：定額（１０／１０）
②③④：１／２
※上限2500万円
【公募期間】
令和3年1月12日～2月2日
【ＨＰ】 サイト
※また、募集があります。