７月
r2007011
◇令和2年度 水力発電の導入促進のための事業費補助金(水力発電事業性評価等支援事業)（新規事業分）（経産省）【結果】
結果：10件／10件
内容：小水力発電の調査、基本設計等の支援
補助：１／２（民間）、１／１（行政）（1500万円）
期間：2020年4月15日（水）～9月28日（月）
1次締切：5月25日 2次締切：6月30日 3次締切：9月28日
引用サイト
※10件の募集しかなかったことから、2次、3次ともに、申請要件を満たしていれば採択になる可能性大です。
r2007012
◇地域経済循環創造事業交付金（分散型エネルギーインフラプロジェクト） 交付団体の決定（総務省）【結果】
結果：4団体
内容：地方公共団体が、地理的特性、人口動態等地域の構造やエネルギー源の特色等の地域特性に応じて、エネルギーマネジメントシステムを導入しつつ、地域エネルギー事業の事業化に向けたプロジェクトを推進することを支援し、地域経済循環を創造する。
補助： １／２ ただし、財政力指数0.5未満の市町村の事業は２／３
財政力指数0.25未満の市町村の事業は ３／４
新規性、モデル性の極めて高い事業計画は １／１
引用サイト
※現在、二次募集中です（～7月27日）。
r2007013
◇令和元年度補正・令和二年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」(一般型：二次締切)（中小企業庁）【結果】
結果：3267者／5721者（57.1％）
内容：中小企業・小規模事業者等今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
補助：１／２（中小企業）、２／３（小規模）（1000万円）
期間：2020年3月31日(火)～5月20日(水)（二次）
引用サイト
※現在、三次の募集中です（～8月3日）。
r2007014
◇令和２年度 ＢＩＭを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル
事業（国交省）【結果】
結果：8件／40件（20％）
内容：建築ＢＩＭ推進会議で策定された「建築分野におけるＢＩＭの標準ワークフローとその活用方策に関するガイドライン（第１版）」に沿って、設計・施工等のプロセスを横断してＢＩＭを活用する建築プロジェクトにおける、ＢＩＭ導入の効果検証や課題分析等を試行的に行う取組について、優れた提案を行った者に対し、国が当該検証等に要する費用を補助するもの。
補助：１／１（5000万円）
期間：2020年4月23日(金)～6月1日(月)
引用サイト
r2007015
◇ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業（経産省）【結果】
結果：12件
内容：ポスト5Gで求められる性能を実現する上で特に重要なシステム及び当該システムで用いられる半導体等の関連技術の開発。
引用サイト
r2007021
◇地域経済循環創造事業交付金（ローカル10,000プロジェクト）（総務省）【結果】
結果：1件
補助：地域金融機関から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者が、事
業化段階で必要となる初期投資費用について、都道府県又は市町村
が助成を行う場合に国が支援補助：新規性・モデル性の極めて高い
事業は１／１
上記以外は、原則、公費による交付額の１／２
条件不利地域で財政力の弱い市町村（財政力指数0.5 未満）は２／３
特に財政力の弱い市町村（財政力指数0.25 未満）は３／４
引用サイト
※地域金融機関と組み、新しい事業に取り組む必要があります。
r2007022
◇令和元年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業（経産省）【結果】
結果：A類型（二次通常枠）208件
B類型（二次通常枠）5件
C類型（一次特別枠）543件
内容：業務効率改善や⽣産性向上を⽬指してIT ツール（ソフトウエア、サー
ビス等）を導⼊しようとする事業者に対し、導⼊費⽤の⼀部を補助する
制度
補助：１／２（Ａ類型 通常、30万～150万円）
１／２（Ｂ類型 通常、150万～450万円）
２／３（Ｃ-1類型 特別、30万～450万円、「甲:サプライチェーンの
毀損への対応」のみ導入）
３／４（Ｃ-2類型 特別、30万～450万円、「乙:非対面型ビジネスモ
デルへの転換」、「丙:テレワーク環境の整備」どちらか一つ
以上を導入）
引用サイト
※A・B類型の第5次の締切、C類型（特別枠）の第4次の締切は7月10日（金）
となっています。
r2007023
◇低中層ZEH-M（ゼッチ・マンション）促進事業（環境省）【結果】
結果：97件／98件（99.0％）
内容：住宅用途部分が1層～5層のZEH-M
補助：１／１（50万円/戸）
期間：2020年5月7日（木）～ 6月5日（金）
引用サイト１ 引用サイト２ 引用サイト３(pdf)
※5階以下のマンションで条件を満たした場合、省エネ機器導入に使用できます。
r2007024
◇令和2年度 公衆無線LAN環境整備支援事業（総務省）【結果】
結果：24団体
内容：1 防災拠点（避難所・避難場所（体育館、コミュニティセンター、
公民館等）、官公署）、2 被災場所として想定され災害対応の強
化が望まれる公的拠点（文化財、自然・都市公園等）に公衆無線
LAN（Wi-Fi環境）の整備を行う地方公共団体等に対し、その費用
の一部を補助するものです。
補助：２／３（財政力指数が0.4以下であり、かつ条件不利地域の市町村）
１／２（その他）
期間：2020年2月14日（金）～4月30日（木）
引用サイト１ 引用サイト２(pdf)
r2007031
◇令和２年度 第２回 官民連携基盤整備推進調査費（国交省）【結果】
結果：7件
内容：地方公共団体（都道府県、市町村等）
①民間活動に合わせた自治体の基盤整備検討の機動的な支援・民間事業活動と一体的に実施する基盤整備の事業化検討について、地方公共団体に対して、調査費補助を行っています。
②基盤整備の事業化検討が実施可能
・国土交通省所管（道路、港湾、河川、公園、市街地整備等）の社会資本整備事業の事業化を検討するための調査を実施できます。
（例）基礎データ収集、需要予測、概略設計、整備効果検討等
③事業化検討と併せてPPP/PFI 導入検討も実施可能
・基盤整備の事業化検討と合わせて、PPP/PFI 導入可能性検討や具体的事業手法の選定等の調査も実施できます。
（例）PPP/PFI 手法の選定、官民の業務分担、VFM の算定等
期間：2020年2月25日(火)～4月15日(水)
引用サイト１ 引用サイト２
※現在、第3回募集中です（～7月10日）。
r2007032
◇令和２年度 防災・減災対策等強化事業推進費（公募】【結果】
結果：30 件 配分額：約79 億円（国費）
内容：大雨や高潮等による災害を未然に防ぐ事前防災対策のうち地域の課題等が解決し事業の実施環境が新たに整った対策や、大雨による崖崩れ等が発生した地域において再度の被災を防止するために緊急的に実施する対策に対して年度途中に機動的に予算を配分し、防災・減災対策の強化を目的とする予算です。
引用サイト
※福井県内はありませんでした。
r2007033
◇令和２年度 夜間・早朝の活用による新たな時間市場の創出事業（観光庁）【結果】
結果：31件
内容：訪日外国人旅行者に向けた新たな時間市場の創出を目的とし、地域における夜間・早朝を活用するための以下の創出事業を募集対象といたします。
【Ａ型】
「1」地域の美術館・博物館、文化財等、「2」地域の国立公園、温泉地等のいずれか又は「1」「2」双方と連携し、一定のエリア内において、複数のコンテンツで、夜間・早朝の活用を総合的に図る創出事業
【Ｂ型】
【Ａ型】の「1」や「2」と必ずしも連携を図るものではないが、地域における夜間・早朝の活用のため、次のテーマに基づいたコンテンツ整備等を行う時間市場の創出事業
補助：１／１（1500万円）
期間：2020年3月30日（月）～5月11日（月）
引用サイト （別紙資料）
※多くの面白いアイデアが採択になっています。
r2007061
◇日本版MaaS基盤整備事業（国交省）【結果】
結果：９地域・９事業者
内容：MaaSの普及に向けた基盤整備の一環として、地域の公共交通事業者に対してキャッシュレス決済の導入を支援することとしています。
補助：１／３（一般乗用旅客自動車運送事業者がタクシー用キャッシュレス決済端末機器及びそれと一体となったタクシーメーターその他の付属機器を導入する場合は１／２）
引用サイト１ 引用サイト２(pdf)
r2007062
◇「森林サービス産業」モデル地域等（健康経営分野）（林野庁）
結果：①モデル地域（事業化段階）7団体
②準モデル地域（準備段階）9地域
内容：企業の健康経営等に着目した「森林サービス産業」の創出に向けて、モデル事業による助成や専門家派遣、人材育成等を支援
①モデル地域（事業化段階）５団体
企業の健康経営に着目した「森林サービス産業」の創出に向けて、新たな「モデル手法」開発、「モニターツアー」開催、試行的な「エビデンス」取得・集積・活用、「地域ワークショップ」開催等のモデル事業の実施を支援します。（助成額：５団体総額で1,750万円を限度とします）
②準モデル地域（準備段階）５～10団体
企業の健康経営に着目した「森林サービス産業」の創出に向けて、地域での「課題解決型研修会」の開催を支援します。（講師の謝金等は運営事務局で負担します）
なお、モデル地域、準モデル地域には、共通で「コーディネーター養成研修」を実施します。
補助：①１／１（350万円）
期間： 2020年5月15日（金）～6月12日（金）
引用サイト
r2007071
◇国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業【結果】
結果：18件
内容：本事業では、国際競争力の高いスノーリゾートを形成する地域を公募し、有識者を含めた委員会等によって選定した上で、当該地域における、アフタースキー・グリーンシーズンのコンテンツ造成、受入環境の整備、外国人対応可能なインストラクターの確保、二次交通の確保、情報発信、スキー場インフラの整備といった取組を支援します。
補助：１／２
期間：令和２年４月10日（金）～５月18日（月）
引用サイト
※北海道、東北だけでなく、滋賀、岐阜、兵庫も採択になっています。
r2007072
◇地域の空き家等の流通・利活用に関するモデル事業（国交省）
結果：5事業者
内容：空き家等の流通・利活用を促進するため、地域の空き家等の利活用に取り組む地方公共団体と宅地建物取引業者等が連携した先進的な取組を支援。
補助：１／１（200万）
期間：2020年5月11日(月)～6月19日(金)
引用サイト１ 引用サイト２ 引用サイト３(pdf)
※昨年は20団体が採択でした。
r2007081
◇二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業（環境省）【結果】
結果：10件
内容：途上国において優れた脱炭素技術等を活用して温室効果ガスを削減するとともに、我が国の貢献に応じてJCMクレジットの獲得を目指す二国間クレジット制度（JCM）の推進に向けて、JCMの下で行う事業に対して初期投資費用の一部を補助する事業。
補助：１／２
期間：2020年４月６日（月）～10月30日（金）
引用サイト１ 引用サイト２
r2007082
◇将来のふくいを牽引する技術開発支援事業補助金（福井県）
結果：①1件 ②6件
内容：①【A.地域経済牽引型】
地域経済に大きな波及効果が見込める研究開発を支援補助対象事業
県内中小企業または県内中小企業グループが、他の企業や大学・公設試、金融機関等と連携体を構成して行う技術開発および販路開拓
※ ユーザーとなる大企業を連携体に加えることが要件です。
申請者：県内中小企業または県内中小企業グループ
事業期間 ：２年以内 （令和４年３月末まで）
補助対象経費：技術開発・試作品開発費、販路開拓費
②【B.小規模技術開発支援型】
企業がもつ優位技術の課題解決、早期事業化に資する研究開発を支援
補助対象事業：県内中小企業または県内中小企業グループが、他の企業や大学・公設試や金融機関等と連携体を構成して行う技術開発および販路開拓
申請者：県内中小企業または県内中小企業グループ
事業期間：１年（令和３年３月末まで）
補助対象経費：技術開発・試作品開発費、販路開拓費
補助：①２／３（3,000万円／件（１年目2,000万円、２年目1,000万円））
※２年間の事業の場合、１年目終了時に継続審査があります
②２／３（500万円）
期間：2020年3月16日（月）～4月17日（金）
引用サイト１ 引用サイト２
※新しい商品開発はこのような事業を活用するとよいでしょう。銀行、大学との連携になります。
r2007091
◆令和元年度補正 輸出拡大が期待される分野・テーマ別の海外販路開拓支援強化事業（JETRO）
結果：①12団体 ②2団体 ③1団体
内容：TPP11や日EU・EPA及び日米貿易協定の発効により得られた関税撤
廃等のチャンスを最大限活かすとともに、影響が懸念される品目に
ついての体質強化を図りつつ、日本産農林水産物・食品の輸出拡大
を更に加速するため、早期に輸出拡大が見込まれる分野・テーマに
ついて、販路開拓活動等及びバリューチェーン構築のためのボトル
ネック解消実証並びに輸出有望商品の発掘・テスト販売の取組を支
援します。
①-1 重点分野・テーマ別のＰＲ活動（ＰＲ活動）
①-2 重点分野・テーマ別の販売促進活動（販促活動）
② バリューチェーン構築のためのボトルネック解消実証
③ 輸出有望商品の発掘・テスト販売
補助：①１／１ ②１／２ ③１／１ ④１／１
期間：2020年3月5日～3月23日
引用サイト１ 引用サイト２(pdf)
r2007131
◇令和元年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔ビジネスモデル構築型〕（中小企業庁）
【結果】 18者／356者（5.1％）
【内容】 民間企業が主体となって、30 者以上の中小企業に対して、①革新性②拡張③持続を有するビジネスモデル構築・事業計画策定のため支援プログラムを開発・提供する。
【補助】 １／１（1億円）
【対象】 民間
【期間】 2020年4月28日（火）～5月29日（金）
【ＨＰ】 こちら
※コロナ関連で応募件数が少ないと予想していましたが、356者も募集があり、採択率5％と、かなり低い結果となっています。
r2007132
◇令和2年度 戸建住宅におけるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化支援事業 ZEH支援事業（環境省）【一次結果】
【結果】 2204件／2299件（95.9％）（一次募集）
【内容】 補助対象となりうる事業者は、新築戸建住宅の建築主、新築戸建建売住宅の購入予定
【補助】 60万円/戸
【対象】 民間
【期間】
2020年5月7日～6月19日（一次）
2020年7月6日～8月21日（二次）
2020年8月31日～9月25日（三次）
2020年11月30日～2021年1月8日（四次）
【ＨＰ】 引用サイト１ 引用サイト２(pdf)
※ZEH基準を満たす住宅用の補助金です。出せばほとんどが採択されます。
r2007133
◇令和元年度 レジリエンス強化型 ZEH-M 支援事業（環境省）【一次結果】
【結果】 2件
【内容】 本補助事業は、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなることを目指した低層・中層の集合住宅（以下「ＺＥＨ－Ｍ」という。）の普及促進のためＺＥＨ－Ｍの要件を満たし、かつ被災時にも必要なエネルギーを供給できる機能を強化した集合住宅の新築に係る経費の一部を支援する事業です。分譲又は賃貸を目的として新築する集合住宅のうち、住宅用途部分が１層から５層の住宅を対象とします。
・高性能外皮（断熱材・窓等）、高効率空調設備、高効率給湯設備、高効率換気設備
・高効率照明設備、蓄電システムまたは停電自立型燃料電池
【対象】 民間
【補助】 １／１（100万円）
【期間】
2020年3月23日～5月15日（一次）
2020年6月1日～ 8月31日（二次）
【ＨＰ】 こちら （別紙資料）
※現在、二次募集中です。
r2007134
◇地域ケーブルテレビネットワーク（総務省）【結果】
【結果】 3件
【内容】 災害時の情報伝達手段を確保する観点から、ケーブルテレビ網について以下の支援を実施
【対象】 行政、第三セクター法人
【補助】 １／２（行政）１／３（第三セクター法人）（100万円～）
【期間】 2020年4月10日～5月8日
【ＨＰ】引用サイト１ 引用サイト２(pdf)
r2007135
◇農山漁村振興交付金（地域活性化対策（人材発掘事業））（農水省）【結果】
【結果】 ①7団体 ②1団体
【内容】
①農村体験研修の実施
農山漁村において、農林水産業の体験研修及び地域における様々な社会活動にも参加する農村体験研修を行い、農山漁村への理解を深め、農山漁村に関心を持つ人材を発掘する取組具体的な事業
②情報の発信及び共有
①の取組について研修実施地区や研修生の募集に際して一元的に広報すること、実施主体同士の情報交換の場となるプラットフォームを構築すること等、農村体験研修を効果的に行うための取組
【補助】
①１／１（5000 万円）
②１／１（2000万円）
【期間】 令和2年3月25日～4月14日
【ＨＰ】 引用サイト１ 引用サイト２
※パソナが①②をとっています。
r2007151
◇令和２年度 脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業（環境省）
【結果】
・冷凍冷蔵倉庫：６５事業者、７４事業所
・食品製造工場：２２事業者、２６事業所
・食品小売店舗におけるショーケースその他：１３事業者、２２事業所
【内容】
冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助します。
【対象】民間企業、地方公共団体、一般社団法人等
【補助】１／３
【期間】2020年3月16日（月）～4月3日（金）
【ＨＰ】サイト１ サイト２(pdf)
※現在、二次公募期間中です。7月27日まで。
r2007152
◇令和2年度 社会経済活動の維持に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金（経産省）
【結果】24件
【内容】災害時の電力供給停止にも対応可能な停電対応型の天然ガスコージェネレーションシステムを導入。
【対象】家庭用需要を除く全業種（リース・エネルギーサービス等についても対象）
【補助】
２／３（中小企業者、会社法上の会社以外の法人）
１／２（その他）
【期間】2020年4月20日～5月29日
【ＨＰ】サイト１ サイト２ サイト３(pdf)
r2007153
◇令和2年度 都市ガス製造所等非常用自家発電設備導入等支援事業費補助金（経産省）
【結果】10件
【内容】
電力供給が長時間喪失した状況にも、対応可能な非常用自家発電設備及び付帯設備を設置する都市ガス製造所、又は導管受入事業所の非常用自家発電設備導入等支援事業の実施に要する経費のうち、要件に適合する設備を設置する事業者に対し、その設備の新設・増設・更新・改造に要する経費の一部を補助するものです。
【対象】ガス事業法により規定されるガス小売事業者、一般ガス導管事業者、特定ガス導管事業者、ガス製造事業者
【補助】２／３（中小企業者、会社法上の会社以外の法人）１／２（その他）
【期間】2020年4月13日～5月29日
【ＨＰ】サイト１ サイト２(pdf)
※越前市の「越前エネライン株式会社」が採択になっています。
r2007154
◇令和元年度補正 災害時における生活環境の確保に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金（経産省）
【結果】１件
【内容】
災害時の電力供給停止にも対応可能な停電対応型の天然ガスコージェネレーションシステム（停電対応型ＣＧＳ）及び停電対応型のガスエンジン・ヒートポンプ・エアコン（停電対応型ＧＨＰ）の普及により、避難所や防災上中核となる施設等の社会的重要インフラの災害対応力を強化し、災害時における生活環境を確保する。
【対象】
家庭用需要を除く全業種（リース・エネルギーサービス等についても対象）
【補助】
２／３（中小企業者、会社法上の会社以外の法人）
１／２（その他）
【期間】2020年3月27日～5月8日
【ＨＰ】サイト１ サイト２ サイト３(pdf)
r2007155
◇令和2年度予算 自治体AI共同開発推進事業に係る実証グループの公表（総務省）
【結果】3グループ
【内容】
地方公共団体が業務を遂行するに当たり、収集・蓄積したデータ等をインプット情報として、活用されるクラウド上のAIサービス等の調査実証を行います。なお、今年度実証においては、現在の地方公共団体の情報セキュリティ要件見直しに係る検討状況を踏まえ、将来的にはパブリッククラウド上のAIサービスの活用を目指しつつLGWAN-ASPを利用した実証を行うことも妨げません。
【対象】複数の地方公共団体及び事業者等からなるコンソーシアム
【期間】2020年4月17日～5月29日
【ＨＰ】サイト１ サイト２
r2007161
◇令和２年度 地域における観光産業の実務人材確保・育成事業（観光庁）【結果】
【結果】2地域
【内容】
地域の観光産業の強化・発展を推し進める実務人材を確保・育成するため、全国2地域で人材の採用・定着に関する取組をモデル事業として行い、観光庁ＨＰ等を通じた取組の横展開により地域の観光産業の経営力強化・生産性向上を目指します。
【対象】
旅館組合や観光協会、地域 DMO 等、温泉街の複数の旅館・ホテル等の宿泊施設が参加する団体とする。宿泊施設単体で申請することはできない。
【補助】１／１（500万円）
【期間】2020年6月5日（金）～6月26日（金）
【ＨＰ】サイト１ サイト２ サイト３(pdf)
※コロナ関係で2地域が困難になり、追加公募になりました。地域の協議会が採用プロモーションビデオ制作などを行う費用を負担してくれます。
r2007171
◇令和２年度 地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業（環境省)
【結果】
①公共：38件
②民間：31件
【内容】
本事業は、地域防災計画又は地方公共団体との協定により災害時に避難施設等として位置づけられた公共施設又は民間施設に、平時の温室効果ガスの排出抑制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮が可能な再生可能エネルギー設備等を導入する事業に要する経費の一部を補助する事業に補助金を交付することにより、平時における地域の低炭素化を実現しつつ、災害時にも発電・電力供給等の機能発揮が可能となり、災害時の事業継続性の向上に寄与する再生可能エネルギー・蓄エネルギーシステム等を導入することを目的とします。
①公共施設に関する防災減災・低炭素化自立分散型エネルギー設備等導入推進事業（第１号事業）
②民間施設等に関する防災減災・低炭素化自立分散型エネルギー設備等導入推進事業（第２
号事業）
【対象】
①地方公共団体、民間企業（地方公共団体と共同申請する事業者）
②民間企業、個人事業主、一般社団法人等
【補助】
①３／４（財政力指数が0.8 未満の政令市未満市区町村等）
２／３（財政力指数が0.8 以上の政令市未満市区町村等）
１／２（都道府県・政令市・民間団体等）
②１／２（200万円以上）
【期間】2020年4月13日～5月20日
【ＨＰ】サイト１ サイト２(pdf)
※2次募集はありません。今年度で終了です。
r2007172
◇令和元年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業（経産省）
【結果】
①Ａ類型（通常三次）：418者
②Ｂ類型（通常三次）：21者
③Ｃ類型（特別枠二次）：1326者
【内容】
業務効率改善や⽣産性向上を⽬指してIT ツール（ソフトウエア、サービス等）を導⼊しようとする事業者に対し、導⼊費⽤の⼀部を補助する制度
①Ａ類型（通常）
②Ｂ類型（通常）
③Ｃ類型（特別枠）
【対象】
中小企業・小規模事業者等
【補助】
①１／２（Ａ類型 通常、30万～150万円）
②１／２（Ｂ類型 通常、150万～450万円）
③２／３（Ｃ-1類型 特別、30万～450万円、「甲:サプライチェーンの毀損への対応」のみ導入）
③３／４（Ｃ-2類型 特別、30万～450万円、「乙:非対面型ビジネスモデルへの転換」、「丙:テレワーク環境の整備」どちらか一つ以上を導入）
【期間】
通常6次、特別枠5次：～7月31日
通常7次、特別枠6次 ：～8月31日
【ＨＰ】サイト１ サイト２
※8月末まで募集中です。
r2007173
◇令和元年度補正 事業承継補助金（経産省）
【結果】
①後継者承継支援型：350件／455件（76.9％）
②事業再編・事業統合支援型：118件／194件（60.8％）
【内容】
M＆A等を通じた事業承継を契機に、経営革新等に挑戦する中小企業に対し、設備投資・販路拡大等に必要な経費を支援します。
事業承継補助金では、商工会議所や銀行などの認定経営革新等支援機関（中小企業への専門性の高い支援を行うために認定された機関）のサポートを受けながら計画から事業実施まで行います。
①後継者承継支援型（経営者交代による承継の後に、経営革新等を行う場合に活用）
②事業再編・事業統合支援型（M&Aを契機に経営革新等を行う場合に活用）（※後継者不在により、事業再編・事業統合等を行わなければ事業継続が困難になることが見込まれている場合に限る）
【対象】
次の要件を満たす中小企業、個人事業主、特定非営利活動法人が対象
・日本国内に拠点もしくは居住地を置き、日本国内で事業を営む者であること
・地域の雇用の維持、創出や地域の強みである技術、特産品で地域を支えるなど、地域経済に貢献している中小企業者等であること
・法令順守上の問題を抱えている中小企業者等でないこと 等
【補助】
①１／２～２／３（上限600万円）
②１／２～２／３（上限1200万円）
【期間】2020年4月10日～6月5日
【ＨＰ】
サイト１ サイト２ （別紙資料）
※昨年は2回募集があり、1次は採択率5～7割、2次は2～4割となっています。
r2007201
◇令和2年度補正 サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金（経産省）
【結果】先行締切分：57件（574億円）／90件（996億円）（63.3％）
【内容】
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、生産拠点の集中度が高い製品・部素材、または国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材に関し、その円滑な供給を確保するため、国内で生産拠点等の整備を行う企業に対して補助を行うもの。建物・設備の導入等に使用可。
【補助】
１／２（大企業） ２／３（中小） ３／４（中小グループ）（150億円内）
※要件Bの補助率は２／３（大企業）、３／４（中小）
※原則３年間（大規模投資案件は４年間）
【期間】2020年5月22日～7月22日
※6月5日正午までに応募申請書を提出した場合、先行審査の対象。
サイト１ サイト２ （別紙資料）
※予算2200億円の国の肝入り事業です。先行分は57件（574億円）の採択となっています。1件10億円程度なので、凄い補助金です。
r2007202
◇令和2年度補正 海外サプライチェーン多元化等支援事業 設備導入補助型（一般枠）（経産省）
【結果】30件／124件（24.2％）
【内容】
日ASEANサプライチェーン強靭化に資する、民間団体等のASEAN等海外の事業実施法人（海外子会社または海外孫会社）による、製造設備を新設・増設する際の設備投資事業
【補助】
３／４（中小企業等グループ）、２／３（中小企業）、１／２（大企業）に補助率調整指数（20%～100%）を乗じた率以内（1億円～50億円）
【期間】2020年5月26日～6月15日
【ＨＰ】サイト１ サイト２ サイト３(pdf)
※採択率24％と低い結果でした。二次公募があると思われます。ASEAN等の工場に設備投資する計画があるなら、使用すべき内容です。予算235億円です。
r2007203
◇令和２年度 「ＳＤＧｓ未来都市」等の選定（首相官邸）
【結果】
①ＳＤＧｓ未来都市：33都市（34自治体）
②自治体ＳＤＧｓモデル事業：10事業
【内容】
①優れた取組を提案する都市を「ＳＤＧｓ未来都市」
②特に先導的な取組を「自治体ＳＤＧｓモデル事業」
【補助】②１／１（上限2000万円）＋１／２（上限1000万円）（上限3000万円）
【期間】2020年2月18日～3月2日
【ＨＰ】サイト１ サイト２(pdf)
※②に選定されると、手厚い補助金がもらえます。
r2007204
◇スマート東京 先行的モデル構築プロジェクト（東京都）
【結果】3件
【内容】
スタートアップを含む民間企業や関係団体等との連携による最先端技術及びリアルタイムデータ等を活用したサービスを都内の特定地域で実装し、将来的な他地域への横展開を視野に入れた世界に先駆けたモデルとなるプロジェクトを募集します。優れた取組を選定（3件程度）して、プロジェクト実施を支援することで、東京のスマートシティ化を加速させていきます。
【補助】１／２（上限4000万円）
【期間】2020年6月1日～6月30日
【ＨＰ】サイト１ サイト２
r2007211
◇令和2年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金（経産省）【結果】
【結果】継続（H25以前）：6件 継続（H26以降）：318件
【内容】
指定金融機関が行う以下事業への融資が対象
・エネルギー消費効率が高い省エネルギー設備を新設・増設する事業
・省エネルギー設備を新設・増設し、エネルギー消費原単位が1％以上改善される事業
・データセンターのクラウドサービス活用やEMSの導入等による省エネルギー取組に関する事業
【対象経費】設計費、設備費、工事費
【対象者】国内において事業活動を営んでいる法人または個人事業主であること。
【補助】利子補給金1.0%以内
【期間】
二次：2020年7月7日～8月18日
三次：2020年8月下旬～10月上旬
四次：2020年10月中旬～11月中旬
【ＨＰ】サイト１ サイト２(pdf)
※銀行借り入れで環境に配慮した機器等を導入する場合、国が利子補給してくれる事業です。銀行借入の利子が1％で済みます。
r2007212
◇令和元年度 大企業人材等新規事業創造支援事業費補助金（出向起業等創出支援事業）（経産省）【結果】
【結果】5件
【内容】
本事業では、「出向起業※」を行う事業者を対象に、新規事業に係る試作品開発等に伴う経費の一部を補助することにより、大企業等の経営資源の開放に資するエコシステムの構築を促し、新規事業に係る多様な経営人材を育成し、新規事業創造を促進することを目的とする。
※大企業等に所属する人材が、自社の通常業務から切り離して新規事業創造に挑戦する取り組みのなかで、条件を満たすものを「出向起業」という。
【対象経費】外注費・委託費、部品・材料調達費 等
【対象者】下記を全て満たす「出向起業」を活用して新規事業開発を行う事業者であること。
① 日本国内に登記している法人であること。
② 補助事業を遂行できる財務状況であること、または具体的な資金調達計画があること。
③ 出向起業を2017年4月以降に行った、または交付決定日までに行う計画がある事業者であること。等
【補助】設立１年未満の場合１／２（500万円）、設立１年以上の場合１／３以内（200万円）
【期間】2020年4月22日～6月15日
【ＨＰ】サイト
r2007221
◇令和2年度 低炭素機器導入事業（環境省）
【結果】33件／65件（50.8％）
【内容】
環境省のCO2削減ポテンシャル診断事業を実施した事業所において、システムの省CO2化のため、既存機器・設備の改修、または低炭素機器の導入することにより、当該導入事業所におけるCO2排出量の削減を目的としています。
【対象経費】設備費、工事費、事務費 等
【対象者】ポテンシャル診断を受けている民間企業、地方公共団体、一般社団法人 等
【補助】１／２（中小企業）１／３（その他）（上限2000万円）
【期間】
一次：2020年5月7日～5月29日
二次：2020年8月3日～8月31日
【ＨＰ】サイト１ サイト２
※二次は8月3日から公募始まります。
r2007222
◇令和2年度補正 国立・国定公園への誘客の推進事業費及び国立・国定公園、温泉地でのワーケーションの推進事業費補助金（環境省）
【結果】
Ａのアの事業：349件
Ａのイの事業：1件
Ｂのアの事業：128件
Ｂのイの事業：23件
【内容】
Ａ： 国立・国定公園への誘客の推進事業
「誘客の推進事業」とは、国立・国定公園内の自然を活用したツアー・イベント等を本年度中
に少なくとも１回以上、実施するものを対象とします。
ア）国立・国定公園におけるツアー・イベントの実施に係る事業
① ツアー・イベントに係るコンサルティング、事業計画の策定
② テストマーケティングまたはファムトリップの実施、自然環境状況の調査等、ツアー・イベントの実施に向けた必要な調査
③ 海岸清掃、修景伐採、歩道修繕等、ツアー・イベントの準備に向けて必要な環境整備
④ ツアー・イベントの実施に向けた必要資材等の購入及び賃借
⑤ ツアー・イベントの実施のための必要経費（二次交通の構築を含む）
⑥ ツアー・イベントに係るパンフレットやホームページ等の情報発信媒体の整備及び多言語化、キャッシュレス化
⑦ 研修の実施等、ツアー・イベント等の実施のための人材育成
イ）国立・国定公園におけるツアー・イベントの実施に係る事業（ア以外の事業）
Ｂ：国立・国定公園、温泉地でのワーケーションの推進事業
ア）国立・国定公園及び国民保養温泉地のキャンプ場、旅館、ホテル、飲食店、休憩所等で実施するワーケーション等の実施に係る事業
① ワーケーションやリモートワークに係るコンサルティング、事業計画の策定
② テストマーケティングまたはファムトリップの実施等、ワーケーションやリモートワークの実施に向けた必要な調査
③ ワーケーションやリモートワークの実施に向けた必要資材等の購入及び賃借
④ ワーケーションやリモートワークの実施のための必要経費（二次交通の構築を含む）
⑤ ワーケーションやリモートワークに係るパンフレットやホームページ等の情報発信媒体の整備及び多言語化、キャッシュレス化
イ）国立・国定公園及び国民保養温泉地のキャンプ場、旅館、ホテル、飲食店、休憩所等で実施するワーケーションやリモートワークのための環境整備に係る事業
① ワーケーションやリモートワークの実施を前提とした設備整備（公衆無線LAN環境整備、スペース改装、設備改修等）を行う事業
【対象経費】人件費、業務費、設備費、工事費 等
【対象者】民間企業、 個人事業主、特定非営利活動法人、地方公共団体の観光協会及び広域観光推進機構 、一般社団法人等
【補助】
Ａのアの事業：１／１（1000万円）
Ａのイの事業：１／２
Ｂのアの事業：１／１（300万円）
Ｂのイの事業：１／２（公園事業者、公共施設の管理受託者及び地方公共団体を含む協議会は２／３）
【期間】2020年5月19日～6月10日
【ＨＰ】
サイト１ サイト２ サイト３(pdf)
※国立・国定公園内の事業に限定されますが、補助率１／１なので狙い目の補助金でした。
r2007223
◇令和2年度 国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園多言語解説等整備事業）（環境省）
【結果】 25件
【内容】
34国立公園における案内板やビジターセンター等の展示物について、ICTなども活用し、外国人目線でわかりやすく魅力的な解説文を、英語・韓国語・中国語等の多言語にて整備する以下に掲げる事業を対象とします。対象となるコンテンツとしては、対象地域内において、観光施設や景勝地等の案内に限らず、アクティビティコンテンツの紹介、開花情報、動物目撃情報、登山道情報等のリアルタイム情報、危険生物等に対する注意喚起等も含みます。
【対象経費】工事費、設備費、業務費 等
【対象者】民間企業、 個人事業主、特定非営利活動法人 、都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合、地方公共団体の観光協会及び広域観光推進機構、一般社団法人 等
【補助】２／３
【期間】2020年5月11日～6月5日
【ＨＰ】
サイト１(pdf) サイト２ サイト３(pdf)
※もしかするとこの事業は二次公募あるかもしれません。
r2007224
◇令和2年度 国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園におけるグランピング等促進事業）（環境省）【結果】
【結果】 11件
【内容】 国立公園に係るグランピング等の推進のため、事業立ち上げやトライアル実施等に係る経費を補助の対象とします。
①グランピングを主としたプログラムの開発や高付加価値化に係るコンサルティング、事業計画の策定
②テストマーケティングまたはファムトリップの実施等、事業実施に向けて必要な調査
③グランピング等の実施に向けた必要資材等の賃借
④アクティビティや二次交通の構築等の体験環境の整備
⑤インバウンド対応を目的とした、事業に関するパンフレットやホームページ等の情報発信媒体の多言語化キャッシュレス化及び多言語対応を行うための人材の確保及び研修の開催
【対象経費】 業務費 等
【対象者】 民間企業、 個人事業主、特定非営利活動法人 、都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合、地方公共団体の観光協会及び広域観光推進機構、一般社団法人 等
【補助】 １／２
【期間】 2020年5月11日～6月5日
【ＨＰ】サイト１(pdf) サイト２ サイト３(pdf)
※グランピングとは、グラマラス(豪華な)とキャンプを組み合わせた新しいキャンプスタイルを言います。
r2007225
◇令和2年度 国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園における地場産品等の提供促進事業）（環境省）
【結果】 7件
【内容】 国立公園に係る地場産品等の提供促進のため、「食」又は「お土産」の開発、高付加値化等に係る経費を補助の対象とします。
【対象経費】 業務費 等
【対象者】 民間企業、 個人事業主、特定非営利活動法人 、都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合、地方公共団体の観光協会及び広域観光推進機構、一般社団法人 等
【補助】 １／２
【期間】 2020年5月11日～6月5日
【ＨＰ】 サイト１(pdf) サイト２ サイト３(pdf)
r2007271
◇和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）（経産省）【二次結果】
【結果】 二次：19,833者／24,380者（81.3％）
【内容】
①コロナ特別対応型
新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるため、補助対象経費の６分の１以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資を行う小規模事業者の販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援する制度です。
Ａ：サプライチェーンの毀損への対応（顧客への製品供給を継続するために
必要な設備投資や製品開発を行うこと）
Ｂ：非対面・遠隔でサービス提供するビジネスモデルへ転嫁するための設備・システム投資を行うこと（非対面型ビジネスモデルへの転換、従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること）
Ｃ：テレワーク環境の整備
②事業再開枠
感染防止対策として、「一般型」又は「コロナ特別対応型」に採択された事業者には、事業再開枠として、補助上限 50 万円までの定額補助にも併せて申請いただけます。なお、事業再開枠のみの申請はできません。
③特例事業者
下記のいずれかに該当する施設で事業を実施する事業者のことです。該当事業者は更に上限が50万円に引き上がります。
・屋内運動施設、バー、カラオケ、ライブハウス、接待を伴う飲食店
【対象経費】
①機械装置等費、広報費 、開発費、専門家謝金、旅費、展示会等出展費、外注費 等
②消毒費用 、マスク費用、清掃費用、飛沫対策費用、換気費用 等
【対象者】
〇商業・サービス業（宿泊・娯楽業を除く）（常時使用する従業員の数5人以下）
〇サービス業のうち宿泊業・娯楽業（常時使用する従業員の数20人以下）
製造業その他
〇常時使用する従業員の数20 人以下
【補助】①Ａ：２／３、Ｂ：３／４、Ｃ：３／４
「コロナ特別対応型」（100万円）＋「事業再開枠」（50万円）＋「特例事業者」（50万円）
【期間】
二次：2020年4月28日～6月5日
三次：～8月7日
四次：～10月2日
【ＨＰ】 サイト
r2007272
◇令和２年度 PPP/PFIに関する支援対象の決定について（第２次）（国交省）
【結果】
➀ 先導的官民連携支援事業 8件／12件（66.7％）
② インフラ維持管理に係る官民連携事業の導入検討支援 1件／4件（25％）
【内容】
①先導的官民連携支援事業
（イ）事業手法検討支援型：先導的な官民連携事業の導入や実施に向けた検討のための調査
（ロ）情報整備支援型：先導的な官民連携事業の導入判断等に必要な情報の整備等のための調査
②インフラ維持管理に係る官民連携事業の導入検討支援
国土交通省が委託契約したコンサルタントを地方公共団体に派遣し、インフラの維持管理分野に係る官民連携事業の導入可能性、導入に際しての課題とその対応方針等の検討を支援します。
【対象経費】 ①委託費 ②－
【対象者】 地方公共団体
【補助】
①１／１（2000万円）（都道府県及び政令指定都市にあっては、コンセッション事業に関するものを除き、補助率１／２、上限1,000万円）
②－（国土交通省が委託契約したコンサルタントとして地方公共団体に派遣）
【期間】 二次：2020年5月15日～6月25日
【ＨＰ】 サイト１ サイト2(pdf) サイト３（pdf)
r2007273
◇「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」の提案（国交省）【結果】
【結果】
①24件／50件（48.0％）
②35件／67件（52.2％）
【内容】
①人材育成と相談体制の整備部門
空き家に関する多様な相談にワンストップで対応できる相談窓口等を整備するための人材の育成や地方における法務、不動産、建築等の専門家等による連携体制を構築する取組
②全国共通課題の解決部門
空き家の発生抑制、利活用及び除却等の各段階における全国に共通する課題の解決を図るモデル的な取組であり、全国に横展開を図ることで空き家問題の解決に寄与する取組
【対象経費】 給料、職員手当等、賃金、報酬、旅費等
【対象者】 市区町村、民間事業者等
【補助】 １／１
【期間】 2020年5月1日～6月10日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２ サイト３(pdf)
r2007291
◇令和元年度補正 インバウンド需要拡大推進事業費補助金 （外国人専門家との共創によるインバウンド需要拡大事業）（経産省）【結果】
【結果】 12件／26件（46.2％）
【内容】 我が国の技術や生活文化の特色を生かした魅力ある商材やサービスを複数取扱う事業者が、海外のライフスタイルやニーズ等に詳しい外国人専門家と連携して、将来に向けたインバウンド対策や、商材・サービスの磨き上げ、PR・プロモーション、展示及び販売、商流構築等の取組みを行う事業に係る経費に対して、事務局がその費用負担を軽減するため当該費用の一部を助成する事業です。
【対象経費】
旅費、謝金、インバウンドを活用した消費喚起事業にかかる経費（事業者旅費、借料、展示会等出展費、会議費、印刷製本費、翻訳費、通訳費、広報費、通信運搬費、消耗品費、調査費、保険料、雑役務費、外注費・委託費、その他事業を行うために必要な経費等）
【対象者】
コンソーシアム型（地域の中小企業等をまとめることができる地域商社や商工団体、MO/DMC 等が代表となる）組合型（地域の中小企業等が6社以上加盟している産地組合等が申請する。
【補助】 ２／３（500～2000万円）
【期間】 2020年5月14日～6月17日
【ＨＰ】 サイト１ サイト２
※予算5億円で採択予定は10件でした。
r2007292
◇レジリエンス強化型ZEB実証事業（環境省）
【結果】 14件
【内容】
災害発生時に活動拠点となる、公共性の高い業務用施設（市役所、役場庁舎、公民館等の集会所、学校等）及び自然公園内の業務用施設（宿舎等）において、停電時にも必要なエネルギーを供給できる機能を強化したZEB Ready以上の実現に必要な再生可能エネルギー設備、蓄電池等、その他高性能設備機器を導入する事業です。
【対象経費】 設計費、設備費、工事費、事務費
【対象者】 民間企業、個人事業主、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人、地方公共団体
【補助】 ２／３
【期間】 2020年5月7日～6月12日
【ＨＰ】サイト
※ZEBの中でも再エネ、蓄電池導入に特化した補助金です。
r2007293
◇ZEB 実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業（環境省）
【結果】 37件
【内容】 業務用建築物において、ZEBの実現に必要な省エネ・省CO2性の高いシステムや高性能設備機器等を導入する事業です。
【対象経費】 設計費、設備費、工事費、事務費
【対象者】 民間企業、個人事業主、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人、地方公共団体
【補助】 ㎡単価定額、１／３、１／２、２／３
【期間】 2020年5月7日～6月12日
【ＨＰ】 サイト
※環境省のZEBです。別に経産省のZEB（民間10000㎡以上）もあります。
r2007294
◇民間建築物等における省CO2改修支援事業（既存建築物における省CO2改修支援事業 ）（環境省）
【結果】 46件
【内容】 運用改善によりさらなる省エネの実現を目的とした体制が構築され、既存の民間建築物等に対し、導入前の設備に比して二酸化炭素排出量を30％以上削減できる省CO2性の高い設備機器等を導入する事業を支援します。
【対象経費】 設備費、工事費、事務費
【対象者】 民間企業、独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
【補助】 １／３（5000万円）
【期間】 2020年5月7日～6月12日
【ＨＰ】 サイト
※工場以外の民間施設の設備改修に使用できます。
r2007295
◇テナントビルの省CO2改修支援事業（既存建築物における省CO2改修支援事業 ）（環境省）
【結果】 3件
【内容】 オーナーとテナントが環境負荷を低減する取り組みに関する契約や覚書（グリーンリース（GL）契約等）を結び、協働して省CO2化を図る事業を支援します。
【対象経費】 設備費、工事費、事務費
【対象者】 民間企業、独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人、地方公共団体
【補助】 １／３（4000万円）
【期間】 2020年5月7日～6月12日
【ＨＰ】 サイト
※グリーンリース契約を結ぶ必要があり、他の補助金と比べると難しいスキームになっています。
r2007296
◇国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業（環境省）
【結果】 3件
【内容】 自然公園法に基づく認可等を受けた国立公園内の宿舎事業施設（ホテル、旅館等）に対し、省CO2性の高い機器、再エネ設備等の導入を支援します。
【対象経費】 設備費、工事費、事務費
【対象者】 自然公園法に基づき宿舎事業を執行する者、民間企業
【補助】
１／２（太陽光発電設備以外）
１／３（太陽光発電設備（蓄電池を含む））
【期間】 2020年5月7日～6月12日
【ＨＰ】 サイト
※国立公園の宿舎に限られているので、対象が狭いです。
r2007297
◇上下水道施設の省CO2改修支援事業（環境省）
【結果】 8件
【内容】 上下水道施設における小水力発電設備等の再エネ設備、高効率設備やインバータ等の省エネ設備、下水処理場への再エネ設備の導入、省エネ化のため運転制御システム・監視システム、インバータ設備等の導入・改修を支援します。
①上水道システムにおける省CO2 促進モデル事業
②下水処理場における省CO2 化推進事業
【対象経費】 設備費、工事費、業務費、事務費
【対象者】
①水道事業者又は水道用水供給事業者、施設・設備の提供契約（PFI、ファイナンスリース）を行う民間企業
②下水道管理者、施設・設備の提供契約（PFI、ファイナンスリース）を行う民間企業
【補助】 １／２（太陽光発電設備以外） １／３（太陽光発電設備）
【期間】 2020年5月7日～6月12日
【ＨＰ】 サイト
※水道、下水道施設に使用できる補助金です。本来ならもっと活用してよい補助金だと考えます。
r2007301
◇令和元年度 脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業（環境省）
【二次結果】
・食品小売店舗におけるショーケースその他(コンビニエンスストア)：1事業者、6事業所
【内容】
エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出抑制のため、食品小売店舗のうち「フランチャイズ形態のコンビニエンスストア」におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助します。
【対象経費】 本工事費（材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費）、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費、設備費、業務費及び事務費
【対象者】民間企業、地方公共団体、個人事業主、一般社団法人 等
【補助】 １／３
【期間】 二次：2020年6月16日～6月30日
【ＨＰ】 サイト１ サイト2(pdf)
※令和4（2022）年度まで事業あります。
r2007302
◇令和2年度 既存建築物省エネ化推進事業（国交省）
【結果】 35件／35件（100％）
【内容】 本事業は、建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネルギー改修工事や省エネルギー改修工事に加えて実施するバリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部を支援するものです。
【対象経費】
① 省エネルギー改修工事に要する費用
② エネルギー使用量の計測等に要する費用
③ バリアフリー改修工事に要する費用（省エネルギー改修工事と併せて行う場合に限る）
④ 省エネルギー性能の表示に要する費用
※工事費、設備費
【対象者】
建築主等（民間事業者等）、建築主と一体的に又は連携して省エネルギー改修工事を行う者等（ＥＳＣＯ事業者、リース事業者、エネルギーサービス事業者等）
【補助】 １／３（5,000万円/件（設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで））
※バリアフリー改修を行う場合は、当該改修に係る補助額として2,500万円または省エネ改修にかかる補助額を限度に加算
【期間】 一次：2020年4月14日～5月25日
【ＨＰ】 サイト
※例年100件近くあった申請が35件で、しかも全て採択になっていました。8月上旬に二次公募があります。
r2007311
◇令和元年度補正 災害時における生活環境の確保に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金（経産省）
【結果】 1件
【内容】災害時の電力供給停止にも対応可能な停電対応型の天然ガスコージェネレーションシステム（停電対応型ＣＧＳ）及び停電対応型のガスエンジン・ヒートポンプ・エアコン（停電対応型ＧＨＰ）の普及により、避難所や防災上中核となる施設等の社会的重要インフラの災害対応力を強化し、災害時における生活環境を確保する。
【対象経費】設計費、既存設備撤去費（但し、更新のための既存設備撤去に要する費用は除く）、新規設備機器費（含む計測装置）、新規設備設置工事費、敷地内ガス管敷設費（但し、本支管工事費は除く）
【対象者】家庭用需要を除く全業種（リース・エネルギーサービス等についても対象）
【補助】 ２／３（中小企業） １／２（その他）
【公募期間】 2020年3月27日～5月8日
【ＨＰ】サイト１ サイト２(pdf)
r2007312
◇令和２年度創設 官民連携まちなか再生推進事業を募集開始（国交省）
【結果】 ①34者 ②10者
【内容】官民の多様な人材が参画する「エリアプラットフォームの構築」やまちなかの将来像を明確に した「未来ビジョン等の策定」、民間まちづくり活動における先進団体が実施する「普及啓発事業」を支援する ことにより、官民の人材が集うコミュニティの活性化と官民連携による持続可能なまちづくりを促進します。なお、本事業は、「国際競争力強化・シティセールス支援事業」と「民間まちづくり活動促進・普及啓発事業」を統合・再編し、創設した制度です。
①エリアプラットフォーム活動支援事業
②普及啓発事業
【対象経費】
①未来ビジョン等の作成を行う エリアプラットフォームの形成・運営、未来ビジョン等の策定のデータ収集・分析、専門人材活用、勉強会・意識啓発活動 等
②まちづくりの課題に対し、様々な関係者を巻き込んだワークショップの開催、継続性のある
活動を実践する人材の育成を図る仕組みの構築・運営
【対象者】
①エリアプラットフォーム、市区町村（エリアプラットフォーム構築の準備段階のみ）
②都市再生推進法人、民間事業者、NPO法人その他これらに類する者（これらを構成員とするJV含む）
【補助】 ①１／１（上限1000万円） ②１／１
【公募期間】 2020年4月8日～5月29日
【ＨＰ】サイト１ サイト２
r2007313
◇令和２年度 サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）（国交省）
【結果】 ①6件／11件（54.5％） ②1件／1件（100％）
【内容】構造・防火及び生産システムの面で先導的な設計・施工技術の普及と低炭素社会の実現に貢献するため、先導的な技術を導入した木造の住宅・建築物のリーディングプロジェクトを支援しております。
①一般建築物
②木造実験棟
【対象経費】
①調査設計計画費、建設工事費、技術の検証費用、附帯事務費
②調査設計計画費及び建設工事費（既存施設の改修を含む）
【対象者】 地方公共団体を含む、建築物の建築主
【補助】
①１／２（上限5億円／件）
②１／１（上限3千万／件）
【公募期間】 2020年4月3日～5月19日
【ＨＰ】サイト１ サイト２
※先導的な木造の建築物を造ることで、１／２の補助がもらえます。
６月
r2006011
◇令和2年度 バーチャルパワープラント構築実証事業（経産省） A事業、B事業【結果】
結果：①Ａ事業：3件 ②Ｂ事業：71件
内容：工場や家庭などが有するエネルギーリソース（蓄電池、発電設備、EV等）を、高度なエネルギーマネジメント技術により遠隔・統合制御し、あたかも一つの発電所（仮想発電所：バーチャルパワープラント）のように機能させることで、電力の需給調整に活用する実証を行うことを目的とします。
①Ａ事業：VPP基盤整備事業（B事業で採択されたVPPアグリゲーターの実証を支援し、事業課題等の調査・分析及び必要なシステム開発を行う事業）
②Ｂ事業：VPPアグリゲーション事業（VPP基盤整備事業者からのDR指令を受けて、VPP実証を行い、VPP構築に向けて技術実証、制度的課題の洗い出しを行う事業や、電動車
等（EV/PHV）を活用しV2G実証を行い、V2G構築に向けて技術実証、制度的課題の抽出を行う事業）
補助：①定額、②１／２
引用サイト
※レベル高い事業です。今後、VPP事業に参入したい事業者です。
r2006012
◇令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）(第1回締切分)
（経産省）【結果】
結果：81.6％（5503件／6744件）
内容：小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、持続的な経営に向けた経営計画に基づく地道な販路開拓等の取組で、且つ、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるための前向きな投資を行う取組に要する経費の一部を補助
補助：２／３（100万円）
引用サイト
※第2回は6月5日、第3回は8月7日、第4回は10月2日までです。
r2006013
◇令和2年度 過疎地域等自立活性化推進交付金（総務省）【結果】
結果：①過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業 15件（鯖江、若狭）
②過疎地域等自立活性化推進事業 13件
③過疎地域集落再編整備事業 6件
④過疎地域遊休施設再整備事業 7件
引用サイト
※行政が対象です。
r2006014
◇地域経済循環創造事業交付金（ローカル10,000プロジェクト）（総務省）【結果】
結果：2件
内容：地域金融機関から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者が、事業化段階で必要となる初期投資費用について、都道府県又は市町村が助成を行う場合に国が支援
補助：新規性・モデル性の極めて高い事業は１／１
上記以外は、原則、公費による交付額の１／２
条件不利地域で財政力の弱い市町村（財政力指数0.5 未満）は２／３
特に財政力の弱い市町村（財政力指数0.25 未満）は３／４
引用サイト
※地域金融機関と組み、新しい事業に取り組む必要があります。
r2006081
◇令和2年度 IoTの安心・安全かつ適正な利用環境の構築（結果）
結果：4件／17件（23.5％）
内容：様々な環境におけるIoTシステムに関し、電波の能率的な利用を確保するため、適切な電波強度、システムの整備方法、コスト、電波利用環境構築のデータ等を収集してガイドライン等としてとりまとめることに資する、地方公共団体、民間企業、大学、NPO法人等から成る地域の主体が行うIoTシステムの実証事業を行うものです。
補助：１／１（3000万円）
引用サイト１ 引用サイト２(pdf)
r2006081
◇令和2年度 IoTの安心・安全かつ適正な利用環境の構築（結果）
結果：4件／17件（23.5％）
内容：様々な環境におけるIoTシステムに関し、電波の能率的な利用を確保するため、適切な電波強度、システムの整備方法、コスト、電波利用環境構築のデータ等を収集してガイドライン等としてとりまとめることに資する、地方公共団体、民間企業、大学、NPO法人等から成る地域の主体が行うIoTシステムの実証事業を行うものです。
補助：１／１（3000万円）
引用サイト１ 引用サイト２(pdf)
r2006101
◇令和元年度（補正予算）廃棄物処理施設を地域の防災・エネルギー拠点とするための施設整備事業（環境省）【結果】
結果：①2件／2件 ②なし
内容：大規模自然災害に対する備えとして、廃棄物発電により生じた電力を利活用するための充電設備などの設置の支援を行い、災害対応機能を強化したレジリエンス拠点整備事業へ補助を行う。
①電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備及びこれらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業
②熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備及びこれらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業.
補助：２／３
引用サイト１(pdf) 引用サイト２ 引用サイト３(pdf)
※行政向けの補助金です。申請件数が少ない状況なので、狙い目です。
r2006121
◇令和元年度「脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業」（環境省）【結果】
結果：冷凍冷蔵倉庫：３事業者、３事業所
食品製造工場：４事業者、４事業所
食品小売店舗におけるショーケースその他：２事業者、２７事業所
内容：冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助します。
補助：１／３
引用サイト１ 引用サイト２(pdf)
※冷媒をフロンからアンモニアに変えるには配管からやり直しが必要になってきます。なので、現実的には難しいです。
r2006151
◇令和2年度 バーチャルパワープラント構築実証事業（経産省）B事業【結果】
結果：②B事業：計74件
内容：工場や家庭などが有するエネルギーリソース（蓄電池、発電設備、EV等）を、高度なエネルギーマネジメント技術により遠隔・統合制御し、あたかも一つの発電所（仮想発電所：バーチャルパワープラント）のように機能させることで、電力の需給調整に活用する実証を行うことを目的とします。
①Ａ事業：VPP基盤整備事業（B事業で採択されたVPPアグリゲーターの実証を支援し、事業課題等の調査・分析及び必要なシステム開発を行う事業）
②Ｂ事業：VPPアグリゲーション事業（VPP基盤整備事業者からのDR指令を受けて、VPP実証を行い、VPP構築に向けて技術実証、制度的課題の洗い出しを行う事業や、電動車等（EV/PHV）を活用しV2G実証を行い、V2G構築に向けて技術実証、制度的課題の抽出を行う事業）
補助：①定額、②１／２
引用サイト１ 引用サイト２(pdf)
※ＶＰＰはこれからのビジネスです。レベル高い事業です。
r2006152
◇電気バス、燃料電池タクシーを活用する７事業を「地域交通グリーン化事業」による補助対象事業として支援を決定（国交省）【結果】
結果：7事業
内容：環境に優しい電気バス、燃料電池タクシーなどを使った交通サービスの普及を促進するため、事業者や地方公共団体などに対して、車両の導入費用などを補助（電気バス、燃料電池タクシー及び付随する充電設備）
補助：１／３
引用サイト１
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001347528.pdf
※補助１／３ではメリットは小さいと考えます。
r2006161
◇令和元年度 激甚化する災害に対応したエネルギー自給エリア等構築支援事業【結果】
結果：3件
内容：複数（2 か所以上）施設を自営線等でつなぎ、災害時にもエネルギー自給が可能であり、かつ周辺住民等にエネルギー供給が可能なエリア構築のため、自立運転機能を具備した再生可能エネルギー設備に加えて蓄電池や自営線を組み合わせた電力供給システム等（追加的に太陽熱利用設備や貯湯槽を組み合わせた熱供給システムを導入することも可とする）を導入する事業。
補助：２／３
引用サイト１ 引用サイト２(pdf)
※自営線をつないでエネルギーの自立化をするなど、かなりレベルの高い補助金です。
r2006162
◇災害時における生活環境の確保に資する天然ガス利用設備導入支援事業費
補助金（経産省）【結果】
結果：61件
内容：災害時の電力供給停止にも対応可能な停電対応型の天然ガスコージェネーションシステム（停電対応型ＣＧＳ）及び停電対応型のガスエンジン・ヒートポンプ・エアコン（停電対応型ＧＨＰ）の普及により、避難所や防災上中核となる施設等の社会的重要インフラの災害対応力を強化し、災害時における生活環境を確保する。
補助：中小２／３ 他１／２
引用サイト１(pdf) 引用サイト２ 引用サイト３(pdf)
r2006163
◇令和2年度 商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)
（中小企業庁）【結果】
結果：38件／119件（31.9％）
内容：中小企業者が産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等のうち、地域経済を支えるサービス産業の競争力強化に資すると認められる取組について支援（以下、「新連携支援」という。）します。
補助：(1)IoT、AI、ブロックチェーン等先端技術活用型：２／３
(2)一般型：１／２
初年度3,000万円以下
引用サイト１(pdf) 引用サイト２(pdf)
r2006181
◇令和元年度補正 激甚化する災害に対応した災害時活動拠点施設等の強靭化促進事業及びエネルギー自給エリア等構築支援事業 レジリエンス強化型ZEB支援事業
（環境省）【結果】
結果：6件（民間4件、行政2件）
内容：業務用建築物において、大規模自然災害に対する備えとして、被災時にも必要なエネルギーを供給できる機能を強化したZEBの実現に必要な省エネ・省CO2性の高いシステムや高性能設備機器等を導入する事業であって、レジリエンス要件、環境性能に関する要件、エネルギー利用に関する要件、環境性能の表示に関する要件等を満たす事業を対象として実施します。
補助：２／３
引用サイト
※補正は予算も少ないので、採択件数も少ないです。現在、二次公募開始中。
r2006182
◇令和2年度 中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業費補助金
（経産省）【結果】
結果：8件
内容：デジタル化の潮流をとらえた中堅・中小企業の海外展開が自律的に拡大する仕組みの構築を目的として、中堅・中小企業の海外への輸出を支援する民間事業者による新たなビジネスモデルを構築するための実証的な取組に対する支援を実施します。
補助：１／２（4000万円）
引用サイト１ 引用サイト２(pdf)
※民間事業者間の連携による新たな輸出ビジネスモデルを創出する内容を求めています。
r2006191
◇地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業（環境省）【結果】
結果：174件／177件（98.3％）
内容：クールチョイス
①地方公共団体等と連携したCO2排出削減促進事業（672百万円）
地域の企業・団体や家庭・個人の自発的な地球温暖化対策への取組を
促すため、自治体の首長が先頭に立ち、企業・民間団体等と連携して、
「COOL CHOICE」を通年に渡り展開する活動に対して支援を行う。
②地域コミュニティを活用した地球温暖化対策事業（170百万円）
地域コミュニティの地域に密着した発信力を最大限活かし、地球温暖
化に対する関心を高め自発的な取組を促す。具体的には、身近な地域
における地球温暖化の現状や影響、更には対策の取組み状況、課題等
に関する取材や情報をもとに、地域住民の関心を高め、多くの人が一
緒に考え、自発的な取組の輪が広がることを目的とした番組を、地域
内の若年層が企画・制作する事業に支援を行う。
補助：①１／１（中核市以上は総事業費の３／４の定率）
②１／１（定額）
引用サイト
※各市町等で行う地球温暖化対策のPR事業です。
r2006221
◇令和2年度 地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金（経産省）【結果】
結果：24件／120件（20.0％）
内容：単独もしくは複数の中小企業等が、複数の地域に共通する地域・社会課題について、技術やビジネスの視点を取り入れながら、複数地域で一体的に解決しようとする事業（実証プロジェクト）について、その経費の一部を補助する事業を行うことにより、中小企業者等の地域・社会課題解決と収益性との両立を目指す取組である「地域と企業の持続的共生」を促進し、地域経済の活性化を実現する。
補助：２／３
期間：2020年4月22日（水）～5月20日（水）
引用サイト１ 引用サイト２(pdf)
※今年度から始まった事業で、予算5億円と予算規模は小さいです。コロナ禍の中でも120件の申請があり、採択率20％と低い状況です。
r2006231
◇令和2年度 戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）（中小企業庁）【結果】
結果：102件／326件（31.3％）
内容：中小企業・小規模事業者による情報処理、精密加工等のものづくり基盤
技術の向上を図ることを目的として、中小企業・小規模事業者が大学・公設試等と連携して行う、研究開発や試作品開発、その成果の販路開拓に係る取組等を一貫して支援します。
補助：(1)中小企業・小規模事業者等：2／3以内
(2)大学・公設試等：定額
単年度あたり4,500万円以下、3年間の合計で9,750万円以下
期間：令和2年1月31日(金)～令和2年4月24日(金)
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2020/200622mono.html
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2020/200622mono1.pdf
※福井だと、いずれもふくい産業支援センターが絡んでいます。
r2006232
◇令和2年度 グローバル・スタートアップ・エコシステム強化事業費補助金（ものづくりスタートアップ・エコシステム構築事業）（経産省）【結果】
結果：9件
内容：ソフトとハードの融合領域にて事業を行うスタートアップ等を選定し、それらの事業化に向けた設計製造面、ビジネス面、その他必要な領域の支援を行う事業者と連携し、製品開発、量産化設計・試作および社会実装に向けた実証等を行う。
補助：２／３
期間：2020年4月3日（金）～5月13日（水）
引用サイト１ 引用サイト２(pdf)
※レベル高い事業です。
r2006241
◇令和2年度 デジタル活用支援員推進事業 地域実証事業（総務省）【結果】
結果：12件／14件（85.7％）
内容：本事業は、ICT機器・サービスの利用方法について、高齢者等が身近な場所で相談や学習を行えるようにする「デジタル活用支援員」に関し、地域における支援員の活動、実施体制等について検証することを目的とした実証を行うものです。
補助：１／１（300万円、10件程度）
期間：2020年3月19日（木）～5月15日（金）
引用サイト （別紙資料）
※福井2件採択になっています。
r2006261
◇令和2年度 第2回エネルギー構造高度化・転換理解促進事業（地域理解促進事業、技術開発事業）（経産省）【結果】
結果：11件
内容：原子力発電施設が立地する自治体等が実施する、エネルギー構造の高度化等に向けた地域住民等の理解促進に資する事業を支援することにより、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることを目的とします。
（１）地域理解促進事業：再生可能エネルギーを活用した地域振興等の取組を通じてエネルギー構造の高度化等に係る地域における理解の促進を図る事業
①エネルギー構造高度化等に向けたビジョン策定事業
②エネルギー構造高度化等に向けた地域の理解を促進するための説明会、勉強会、研究会、見学会、イベント等の実施事業
③再生可能エネルギーなどエネルギー構造高度化等に資する調査・研究事業
④再生可能エネルギーなどエネルギー構造高度化等のための設備等の設置を活用した地域振興事業
（２）技術開発事業：再生可能エネルギー・省エネルギーに関する技術開発を通じてエネルギー構造の高度化等を図る事業
（３）エネルギー構造高度化等相談地域プラットフォーム構築事業
補助：１／１
期間：2020年4月20日（月）～5月20日（水）
引用サイト１ 引用サイト２(pdf)
※原発自治体（事業者）のみが参加できる補助金です。再エネ関連で面白い計画・事業ができます。
r2006262
◇令和２年度 地域ESG金融促進事業委託業務（環境省）【結果】
結果：11機関
内容：① 地域課題や地域資源の特定及び掘り起し
② 重点分野（基幹産業等）を対象にESG要素を考慮した取組の実践
③ ESG要素を考慮した取組の理解促進
補助：・本事業の活動に伴う各地域金融機関の各種経費は自己負担
・ただし、地元支援団体等からの支援を受ける場合、１支援機関あたりの予算上限は800万円／件（税込）
期間：2020年４月24日（金）～6月9日（火）
引用サイト
※ESG投資を掘り起こす事業です。銀行も試行錯誤しています。
r2006291
◇日本産農林水産物・食品の輸出商談等緊急支援事業（農水省）【結果】
結果：39件
内容：新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、日本産農林水産物・食
品の輸出の減少や商談機会の喪失等の影響を受けている国内の生産者
・事業者・輸出商社等が、新規市場の開拓や有望市場において新たな
日本産農林水産物・食品の輸出商流の構築を行うため、海外に赴き商
談等を行うことへの支援を行う。
補助：１／２
期間：2020年5月1日（金）～5月22日（金）
引用サイト１ 引用サイト２ 引用サイト３
※結構採択されていました。二次公募募集中です（6月16日（火）～7月7日（火）です。
r2006292
◇令和元年度補正 共同・協業販路開拓支援補助金（中小企業庁）
結果：81者
内容：中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度
変更等に対し、地域振興等機関が中心となって地域経済を支える中小企
業・小規模事業者を取りまとめ、互いに足らざる経営資源を補いながら
商品やサービスの販路開拓に取り組む事業に対して経費の一部を補助
することにより、地域の雇用や産業を支える企業の商品展開力・販売
力の向上を図る事を目的に実施いたします。
展示会・商談会型、催事販売型、マーケティング拠点型
補助：定額、２／３（5000万円）
期間：2020年3月31日（火）～5月22日（金）（一次締切分）
引用サイト （別紙資料）
※地域振興等機関が応募対象となります。
５月
r2005021
◇IT導入補助金（A類型）（経産省）【公募結果】
結果：福井は21件
内容：中小企業によるソフトウエア費、導入関連費等
補助：A類型１／２（30万～150万円）
引用サイト１(pdf) 引用サイト２(pdf)
※12月まで公募あり。現在募集中。
r2005022
◇脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務（環境省）【公募結果】
結果：15件／20件（75％）
内容:本事業では、脱炭素・低炭素社会形成に関する経験やノウハウ等を有する本邦自治体と海外都市による、脱炭素・低炭素社会形成への取組を効果的・効率的に支援するための事業を行います。日本の自治体が、日本の研究機関、民間企業、大学と連携し、海外都市に適した脱炭素・低炭素技術やサービスの活用、その他脱炭素・低炭素化に向けた取組をより効率的に推進します。また、海外都市でのマスタープランの策定支援や技術の評価・選定プロセスの共有等、日本の自治体による脱炭素・低炭素化に向けた能力開発についても推進します。
補助:東南アジア20百万円/件、中東・南アジア22百万円/件、アフリカ・中南米24百万円/件.
引用サイト
※海外への設備投資に活用。
r2005071
◇農山漁村振興交付金（地域活性化対策（活動計画策定事業））（農水省）【結果】
結果：北陸内 1件
内容：農山漁村が持つ豊かな自然や「食」を活用した地域の活動計画づくりや実践活動を支
援し、農山漁村の活性化を推進します。
① 都市と農山漁村の人々が交流するための取組
② 都市住民が農山漁村に定住するための取組
③ 農山漁村で暮らす人々が引き続き住み続けるための取組
補助：１／１（500万円）
引用サイト
r2005072
◇農山漁村振興交付金（農泊推進対策（農泊推進事業、人材活用事業及び農泊地域高度化
促進事業））（農水省）【結果】
結果：北陸内 ①②5件（若狭町） ③3件（小浜市）
内容：「農泊」をビジネスとして実施するための現場実施体制の構築、地域資源を魅力ある
観光コンテンツとして磨き上げる取組等を支援し「農泊」を推進します。
① 農泊推進事業
② 人材活用事業
③ 農家民宿転換促進費
補助：①１／１（500万円） ②１／１（250万円） ③１／１（100万円／人）
引用サイト
r2005081
◇日本版MaaSの実現に向けてAIオンデマンド交通の導入を推進（国交省）【結果】
結果：6地域・6事業者
内容：AIオンデマンド交通における、利用者登録、利用者からの予約受付、最適な運行ルートの検索・設定・運行等の一連の流れに必要なシステムの導入を支援
補助：１／３
引用サイト１ 引用サイト２（pdf）
※福井交通が採択になっています。
r2005082
◇クラウドファンディングを活用した事業継続応援プロジェクト補助金（福井県）【結果】
結果：3団体
内容：感染症拡大により、売上が急減している宿泊・飲食業、小売業、サービス業が取り組むクラウドファンディングを活用した資金の確保を支援する。
補助：１／１（350万円）
引用サイト
※クラウドファンディングの協力はしてくれますが、実際にお金が集まるかは分かりません。
r2005181
◇令和2年度 JAPANブランド育成支援等事業（中小企業庁）【結果】
結果：192件／721件（26.6％）
（全国・海外展開等事業：167件、全国・海外展開等サポート事業：25件）
内容：
① 全国・海外展開等事業
中小企業等が、海外展開や全国展開、インバウンド需要の獲得に関する取組み（新商品・サービス開発やブランディング等）を行うとき、その経費の一部を補助します。
補助率：2／3 , 1／2（500万円／社）
② 全国・海外展開等サポート事業
民間支援事業者や地域の支援機関等が、複数の中小企業者に対して海外展開や全国展開、インバウンド需要の獲得に関する支援（調査研究や新商品・サービス開発の支援、効率的なツールの提供等）を行うとき、その経費の一部を補助します。
補助率：2／3 , 1／2（2000万円）
期間：2020年2月25日(火)～3月25日(水)
引用サイト
※採択率26.6％と厳しい結果となっています。今年度は申請しやすい内容だったため、昨年よりも申請件数は増えていますが、採択率はあまり変わりません（48件／178件 27％）。
r2005211
◇令和2年度 第1回「地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（理解促進事業に係るもの）」（経産省）【公募結果】
結果：10件
引用サイト
r2005212
◇ケーブルテレビ事業者の光ケーブル化に関する緊急対策事業（総務省）【結果】
結果：7件
内容：災害時の情報伝達手段を確保する観点から、ケーブルテレビ網についての支援
補助：１／２（市町村及び市町村の連携主体）、１／３（第三セクター）
引用サイト
r2005221 pdf
◇高度無線環境整備推進事業（総務省）【結果】
結果：北陸3件
内容：本事業は、5G・IoT等の高度無線環境の実現に向けて、地理的に条件不利な地域において、地方公共団体等が高速・大容量無線局の前提となる光ファイバを整備する場合に、その事業費の一部を補助するものです。
引用サイト （別紙資料）
r2005251
◇ 令和２年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金 指定金融機関（経産省）【結果】
結果：63金融機関
内容：指定金融機関が行う以下事業への融資が対象
・エネルギー消費効率が高い省エネルギー設備を新設・増設する事業
・省エネルギー設備を新設・増設し、エネルギー消費原単位が1％以上改善される事業
・データセンターのクラウドサービス活用やEMSの導入等による省エネルギー取組に関する事業
補助：利子補給金1.0%以内
引用サイト１ 引用サイト２(pdf）
※省エネ設備を導入した場合、国が利子補給してくれ、利子は1.0％以下になります。利子補給金事業を実行する金融機関が決まりました。
r2005252 pdf
◇令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金の「一般型(第1回締切分)」（中小企業庁）【結果】
結果：7308件／8044件（90.9％）
内容:小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
補助:２／３（50万円）
引用サイト （別紙資料）
※採択率90％と高いです。小規模事業者は活用すべきです。今年度は4回公募（2021年2月5日まで）あります。
第2回：6月5日（金）、第3回：10月2日（金）、第4回：2021年2月5日（金）
r2005253
◇令和２年度 水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業（環境省）【結果】
結果：8件
内容：①燃料電池フォークリフトを導入する事業「ＦＣフォークリフト」
②燃料電池バスを導入する事業「ＦＣバス」
補助：①１／２（一般的なエンジン車との差額に対して）（550万円/台）
②１／２（車両本体価格に対して）（5775万円/台）
引用サイト１ 引用サイト２(pdf)
※水素の活用なので、準備していないと難しいです。今年度で終了です。
r2005254
◇令和2年度 関係人口創出・拡大事業 モデル事業の採択団体（総務省）【結果】
結果：25団体
内容：総務省では、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる者である「関係人口」の創出を図るため、平成30年度から「「関係人口」創出事業」を実施しております。
引用サイト１ 引用サイト２(pdf)
r2005255
◇令和2年度 シェアリングエコノミー活用推進事業（総務省）【結果】
結果：3件
内容：総務省では、個人等が保有する活用可能な遊休資産等（資産（空間、モノ、カネ等）や能力（スキル、知識等））を他の個人等も利用可能とする経済活動である「シェアリングエコノミー」を活用し、地域課題の解決や地域経済の活性化を図る地方公共団体の取組を支援するモデル事業である「シェアリングエコノミー活用推進事業」の提案募集を、地方公共団体に対して行ったところです。
引用サイト１ 引用サイト２(pdf)
r2005256
◇テーマ別観光による地方誘客事業（観光庁）【結果】
結果：4件
内容：観光庁では、平成28年度から「テーマ別観光による地方誘客事業」に取り組んでおり、特定の観光資源を活用して地方誘客を図ることを目的とし、複数地域のネットワーク形成と、課題や成功事例を共有することによる効果的な観光振興等について支援しています。
引用サイト１ 引用サイト２(pdf)
r2005281
【公募結果】
◇令和２年度 PPP/PFIに関する支援対象の決定について（第１次）（国交省）【結果】
結果：
➀ 先導的官民連携支援事業 16件／27件（59.3％）
➁ 専門家派遣によるハンズオン支援 5件／7件（71.4％）
➂ インフラ維持管理に係る官民連携事業の導入検討支援 2件／2件（100％）
内容：
①先導的官民連携支援事業
（イ）事業手法検討支援型：先導的な官民連携事業の導入や実施に向けた検討のための調査
（ロ）情報整備支援型：先導的な官民連携事業の導入判断等に必要な情報の整備等のための調査
③インフラ維持管理に係る官民連携事業の導入検討支援
国土交通省が委託契約したコンサルタントを地方公共団体に派遣し、インフラの維持管理分野に係る官民連携事業の導入可能性、導入に際しての課題とその対応方針等の検討を支援します。
補助：
①１／１（2000万円）（都道府県及び政令指定都市にあっては、コンセッション事業に関するものを除き、補助率１／２、上限1,000万円）
②③－
引用サイト１ 引用サイト２(pdf) 引用サイト３(pdf)
※対象は行政です。現在、第2次の募集中です（2020年5月15日（金）～6月25日（木））。
r2005291
◇令和元年度（補正予算）激甚化する災害に対応した災害時活動拠点施設等の強靭化促進事業及びエネルギー自給エリア等構築支援事業レジリエンス強化型ZEB支援事業（環境省）【結果】
結果：6件
内容：災害発生時に活動拠点となる、公共性の高い業務用施設（市役所、役場庁舎、公民館等の集会所、学校等）及び自然公園内の業務用施設（宿舎等）において、停電時にも必要なエネルギーを供給できる機能を強化したZEB Ready以上の実現に必要な再生可能エネルギー設備、蓄電池等、その他高性能設備機器を導入する事業です。
補助：２／３（3億円、5億円）
引用サイト （別紙資料）
4月
r2004021
◇地域経済循環創造事業交付金（ローカル10,000プロジェクト）に関する交付団体の決定（総務省）【結果】
結果：3件
引用サイト
r2004022
◇令和2年度第1回「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」補助金（経産省）【結果】
引用サイト
r2004023
◇令和2年度「スマート農業実証プロジェクト」（農水省）【結果】
結果：52地区／144地区（36.1％）
内容：「スマート農業実証プロジェクト」は、ロボット・AI・IoT等の先端技術を生産現場に導
入し、技術面・経営面の効果を明らかにすることを目的に、令和元年度から全国69地区で展開
しています。本事業は農林水産省予算により農研機構が全体の事業実施主体となり実施してい
ます。
引用サイト
r2004071
【公募結果】
◇令和２年度 地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築に向けた地域循環共生圏の創造に
取り組む活動団体（環境省）【結果】
引用サイト
r2004201 pdf
◇（エコリース促進事業）に係る指定リース事業者の採択（環境省）【結果】
結果：115事業者
引用サイト
（別紙資料）
r2004271
◇平成31年度 ZEH支援事業（環境省）【第5次結果】
結果：2824件／2827件
内容：補助対象となりうる事業者は、新築戸建住宅の建築主、新築戸建建売住宅の購入予定者、又は既存戸建住宅の所有者に限ります。
補助：70万/戸
引用サイト
r2004272
◇「地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」 に係る提案募集の実施結果及び実証課題の公表
引用サイト
r2004281
◇自治体窓口及び公共施設のキャッシュレス化に取り組むモニター自治体を選定（経産省）【結果】
引用サイト
r2004301
◇ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔一般型〕（中小企業庁）【結果】
結果：1429件／2287件（62.5％）
内容：本事業は、中小企業・小規模事業者等今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
補助：１／２（小規模２／３）1000万円
引用サイト
r2004302
◇食品に係る物流の効率化に向けて～実証事業を選定～（国交省）【結果】
結果：6事業所
引用サイト
r2004303
◇東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の交通量の抑制・平準化等の促進に向けて～実証事業を選定～（国交省）【結果】
結果：9事業所
引用サイト
3月
r2003121 pdf
◇地方創生拠点整備交付金の交付対象事業の決定について（内閣府）【結果】
引用サイト
別紙資料
r2003301
◇令和元年度補正予算「地域新成長産業創出促進事業費補助金 （経産省）【結果】
（地域イノベーション基盤整備事業費）」
結果：6件／57件（10.5％）
引用サイト
r2003311 pdf
【公募結果】
◇地方創生拠点整備交付金 交付対象事業（内閣府）【結果】
（別紙資料）